塩谷町議会 2023-02-10 02月17日－01号
本案は、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図り、新型コロナウイルス感染症予防に対応した遠隔授業の確立と、ＩＣＴ機器を活用した教育環境を整えることとして、町内小・中学校電子黒板を導入するものであり、児童生徒のＩＣＴ機器の活用による学習能力の向上を図るため、電子黒板の購入について、議会の議決を求めるものであります。
本案は、ＧＩＧＡスクール構想の推進を図り、新型コロナウイルス感染症予防に対応した遠隔授業の確立と、ＩＣＴ機器を活用した教育環境を整えることとして、町内小・中学校電子黒板を導入するものであり、児童生徒のＩＣＴ機器の活用による学習能力の向上を図るため、電子黒板の購入について、議会の議決を求めるものであります。
全国的には人口減少期を迎え、少子化でありますが、日進市においては人口及び児童生徒数が増加し続けております。 その結果、一部の学校で教室不足となり、通学区域の変更や増築、近接する学校との統合などを行い、適正化を図っております。 その中で、平成25年には、小中一貫教育を行わない、近接する小学校と中学校の小中併設校が開設されました。
１点目は学校規模適正化について、２点目は塩谷町児童・生徒の学力・体力の状況について、３点目は令和４年度塩谷町小中学校施設設備関係要望書について、４点目は塩谷町総合福祉センター（仮称）、それについて、５点目は町内コロナウイルス感染状況とワクチン接種についてであります。 調査は、各項目について委員からの質問に執行部側が回答するという方法で行われました。
外国人児童生徒への支援についての要旨の１番、小中学校に在籍する外国人児童生徒の人数及び国籍、そして、２番として、支援を必要とする児童生徒の把握方法について、それぞれお伺いいたします。 次に、外国人児童生徒への支援について。 要旨の１番、主な支援の内容について、２番として、今後の取り組みについて、それぞれお伺いいたします。 よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。
また、早期発見・早期対応の取り組みといたしまして、各学校に対し、小学校では、月に３日以上、中学校では月に７日以上の欠席をした児童生徒の状況調査を実施して、教育相談室等の関係機関と連携して、継続的に支援を行っております。 さらに、各学校の不登校担当者による、研修会を開催し、不登校児童生徒の対応や共通理解を図っております。
２、児童・生徒・若者の現状についてでございます。 中項目１、コロナ禍における児童・生徒の学校生活での現状について。 １、給食（黙食）の実施が続いています。 他市では徐々に黙食をやめて、「隣の人とおしゃべりしながらどうぞ」なんていう形もとっておりますけれども、鹿沼市では黙食を解除する考えはないか。 ２、屋外での授業（体育などの授業）の際のマスク着用についての考えを伺います。
〔町長 見形和久君登壇〕 ◎町長（見形和久君） 生理の貧困から子供の健康と権利を守る課題の実施についてでありますが、学校での生理用品の配付ついては、児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、子供の発達を支援するという教育の観点で生理用品等を保健室等に配置し、必要に応じて児童・生徒に渡しております。
学校の施設整備の優先順位につきましては、第１に、児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、耐震改修補強など児童生徒の命に関わる整備を最優先に実施しております。 あわせて、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした自動水栓の設置や体育館トイレ改修などを行ってきたところであります。
ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒１人に１台のコンピューター環境を整備するために、2019年12月に発表されました。2023年までの５か年計画として段階的に進められる予定だった本施策は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うオンライン授業などの需要により大きく前倒しされ、2020年度中に全ての小中学校の児童生徒１人に１台の端末と、高速大容量のネットワーク環境の整備が求められることになったわけです。
評価につきましては、令和３年度において、市内の児童生徒を対象にアンケート調査を実施いたしました。 なお、アンケートでは77％の子供たちが「本を読むことが好き」と高い割合でございましたけれども、読書冊数及び図書館の貸出数が減少をしておりまして、読書離れの傾向が見られました。 最後に、(5)の第３期子どもの読書活動推進計画の重点ポイントについてお答えをいたします。
ハード面で対応できない場合は、交通安全ボランティアの配置や児童生徒に対する交通安全指導の徹底といったソフト面での対応を行っている。また、効果の把握のため、毎年、教職員、学校安全ボランティア、保護者の方々などにより登下校のパトロール、見守り活動の際に改めて通学路の危険箇所の確認をしていただき、学校を通して市のほうに情報をいただいている。
それと、２点目の給食費を無償化した場合、どのくらいになるかということでありますが、今年の児童・生徒数をベースに計算していきますと、小学校が先程申し上げましたように4,500円で、児童数が522人おりますので、それの年間ということで、小学校分で2,583万9,000円になります。
既に議員の皆様から幾度となく本市児童生徒の不登校やヤングケアラーの子供たちへの支援が求められてきました。11月15日付の下野新聞によれば、県総合教育会議で、2021年、県内公立小中学校で不登校だった児童生徒数は過去最多であったことが報告されています。
学校給食用の材料費の支援ということでございますけれども、今回、市内の児童生徒9,075人分の学校給食提供分に対しまして、１食当たり10円の支援を行いました。８月から３月分までの130日分について公費負担、これを実施しておりまして、公費負担総額としましては1,179万9,000円ということでございます。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。
10款１項２目19節につきましては、要保護・準要保護世帯の児童・生徒に対する冬期休業中の食事支援を計上しております。 14ページをご覧ください。 ２項１目10節及び３項１目10節につきましては、給食の食材料費が高騰していることから、町が給食用白米を購入し、各学校へ支給いたします。 14節につきましては、感染症予防対策として、市貝及び赤羽小学校の図書室等を換気機能付空調設備へ改修するものです。
教育委員会からの説明では、学校内のＩＣＴ環境の整備として大型モニター約300台を全ての普通教室に整備、タブレット端末としてｉＰａｄ約7,000台を児童生徒に１人１台と授業を担任する教員分に配備、さらに校舎内のＷｉ－Ｆｉの環境の整備を行ったとの説明がありました。 また、ＩＣＴを活用した指導方法についての助言や授業中の操作支援等などを行うＩＣＴ支援員を３名程度配置しているとの説明がありました。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、コロナ禍の開催となりましたが、海外姉妹都市であるリンツ市のあるオーストリア共和国トライアスロンチームの事前キャンプ受入れを行ったほか、内閣官房より共生社会ホストタウンの認定を受け、その取組の一環として、市内の小中学校、義務教育学校の児童生徒がオーストリアのパラリンピアンとリモートによる交流会を20回以上開催するなど、共生社会の理解の促進にもつなげておりました
また、ＩＣＴ整備事業では、コロナの影響を受けやすいひとり親家庭や、微熱で学校に出席できない待機児童、ヤングケアラーの子供たちにタブレット１人１台という整備化だけでなく、児童生徒と先生方と双方向の心が通うタブレットの活用支援が必要なことを指摘しておきます。
これがそうですけれども、内容的には、児童生徒の情報活用能力等を育成するのに、学校図書館の利活用は大変有効なので、環境整備をしてくださいねということと、あと公立図書館の電子書籍貸出サービスのＩＤを一括で発行している事例が見られますと、これは公立図書館が電子図書館に変わっていなくてはできないのですけれども、そのときに学校と図書館が連携して、生徒さんが一人で、また、その電子図書館のＩＤをとるのではなくて、
昨年９月定例会におきまして、鈴木隆議員が児童生徒の安全な通学などについて、同じく大豆生田春美議員が通学路の安全、安心についてという内容で一般質問をしておりました。以前から危険箇所になっている場所の工事計画、短期的、長期的な事業を定めて計画的に実施しているという回答がございました。