那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号
◎子育て支援課長（室井勉） 子供の発達の相談担当はどのような専門職かということでございますけれども、今年度と同様に、保健師、保育士、教員、早期支援コーディネーターが担当する予定でございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） 理解しました。 続いて、(3)の再質問をします。 現在、申請の窓口になっている場所はどこか。
◎子育て支援課長（室井勉） 子供の発達の相談担当はどのような専門職かということでございますけれども、今年度と同様に、保健師、保育士、教員、早期支援コーディネーターが担当する予定でございます。 ○議長（松田寛人議員） ３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員） 理解しました。 続いて、(3)の再質問をします。 現在、申請の窓口になっている場所はどこか。
本市では、まず出生児全員を対象に、生後３か月くらいまでの間に保健師や助産師による赤ちゃん訪問を実施しております。その後、就園児、未就園児にかかわらず、乳幼児健診として４か月児健診、10か月児相談、１歳６か月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診等、年齢に応じた健診を実施しており、その際に育児アンケートを行っております。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 基幹型地域包括支援センターの正式設置には、議員には十分御案内のとおりですけれども、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、この３職種を配置する必要がございます。
今の本市の現在の相談体制、こちら子育て世代包括支援センターで、全ての妊産婦や乳幼児に対して保健師、助産師、看護師が相談に応じる体制になっています。現在、既に妊産婦や乳幼児に対して切れ目のない支援を提供する体制になっておりますので、実質的に伴走型支援体制と同様の体制であるというふうに我々としては認識をしています。
保健師さん、正規職員30人、会計年度職員11人、看護師さん、正規職員３人、会計年度職員13人と、こんな話です。 確かに、仕事の内容に違いが、いくらかあるのかもしれないけれども、同じ資格を持っていて、同じような仕事をしているとすれば、やっぱり同じような賃金ではないと、正直、人間ですから、おもしろくないわけですよね。
本市では、現在子育て世代の声を定期的に取り入れるための取組といたしまして、乳幼児の健康確保のため、４か月児健診、10か月児相談など５種類の乳幼児健診、相談をそれぞれ月１回、年間合計60回実施しておりますが、全ての健診、相談におきまして、育児アンケートやすこやか親子アンケートを活用し、保健師、心理士及び管理栄養士等が保護者の皆様から子育ての悩みや不安等をお聞きして、相談や支援を行っております。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、職員体制の課題ということでございますが、発達支援に携わっている職員、指導主事、保育士、保健師という専門職がおりますが、こういった方々は登録してくださっている保護者の方の悩みや不安に適切、丁寧に対応はしているところでありますが、先ほども言ったように毎年50人ほど増えているということで、なかなかやはりそれだけ増えてくると、手厚く悩みに応えたりとか不安に応えたりという
業務には職員６名が兼務で対応しており、うち４名は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職で、相談業務等を担当しております。 相談窓口は、身近な場所で相談を受ける一次相談窓口を高齢福祉課、障がい福祉課及び６カ所の地域包括支援センター等が担い、専門的な相談を受ける二次相談窓口として司法書士による「成年後見相談会」を実施しております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、技師、保健師といった専門職については、採用試験への申込みがないほか、合格しても辞退されてしまう状況が見られております。県やほかの市町におきましても同様の傾向にあるとお聞きをしております。要因としては、様々なことが考えられますが、一番は給与の格差ではないかと感じております。
会計年度任用職員の中に保健師の資格を持った者を採用しておりますので、その会計年度任用職員が医療的な必要なお子さんをちょっと見ながら授業とかも参加している状況でございます。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
◎子育て支援課長（星紹子君） 検査のほうは、乳幼児健診を担当している保健師や看護師が実施する予定でございます。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） たまたま塩谷町で三、四年前にこれを入れておりますね。置く場所が、指定のお医者さんで、お医者さんが検査をするというようなことで新聞記事に書いてありました。うちのほうもそうかなと思ったものですから。
また、母子手帳を交付する際には保健師が丁寧に面談を行うとともに、赤ちゃんの誕生後１か月以内には全ての新生児宅を訪問し、発育状況の確認や育児相談を行うほか、定期的な乳幼児健診、専門職による保育園の巡回指導などのきめ細やかな支援体制を構築しております。
母子保健型としましては、保健師など専門職を２か所の保健センターに16人配置しております。妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談を行っております。 基本型、特定型の課題につきましては、いずれも子育て中の保護者に寄り添った対応ができる知識と経験を持った人材の確保があります。
そこにお医者さんもいてもいいんじゃないかと思ったり、保健師の先生がそこに常駐して、そこでみんなの居場所で、みんな遊びながら、生活まで、生活の背景とか家族背景まで全部透視して見られちゃうと。あのお子さん毎日、私の子供の頃と同じように同じ靴を履いて同じ洋服着ていると。大丈夫なのかなとか。ご飯食べているのかなとか、そういうことが全部ここに見られるように。
妊娠時には、届出時には、全ての妊婦に保健師や助産師が対面での面接相談を実施しています。 傷病等、体の健康に不安がある方、または精神的に不安がある方など、全ての方のリスクを把握しまして、全ての妊婦が安心して出産できる寄り添った支援というものが重要であると考えますので、今後もその寄り沿った支援のほうに力を入れていきたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 梶原隆議員。
避難所においてですけれども、保健師が配置されているということでございますけれども、本市では指定避難所が53か所ございます。この53か所の避難所のうち保健師が配置されている避難所は何か所あるのかをお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
紙を利用することによって、保健師と妊婦さん、ママさんたち、そういった方たちに対面でいろいろ話をしていくことによって切れ目のない、常に寄り添いました育児・医療サポートができるかと考えておりますので、完全な電子化ということは考えておりません。デジタル化とフェイス・ツー・フェイスということで考えております。 ○議長（冨田達雄君） 直井美紀男議員。 ◆１０番（直井美紀男君） 了解いたしました。
主な職種につきましては、その職務内容が大きく２つに分けられ、１つ目は、定型的または補助的な事務を行う事務補助、小中学校の各種支援員、保育助手などがあり、２つ目は、専門的な知識や経験を必要とする業務を行う保育士、学級支援教師、保健師などがあります。 次に、(4)の会計年度任用職員の職種別１時間当たりの報酬の額についてお答えいたします。
さらに、保健師からのアドバイスやパパママ教室の様子、在宅で行える親子の触れ合い方法などの各コンテンツを動画配信することができ、環境の変化に合わせたサポートが可能となり、オンライン相談もできるようになります。
市における支援に関しては、医療機関からの連絡を受け、保健師が訪問などにより、必要な支援の早期把握や保護者のメンタル面の支援等を行っております。 そのほか、疾患や障害、家庭環境などの状況に応じまして、電気式たん吸引器やネブライザーなどの日常生活用具の給付、短期入所などの福祉サービスの提供を行っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 子ども未来部長。