芳賀町議会 2022-02-14 03月01日－01号
第３款民生費2,137万1,000円の増は、児童手当給付費において制度改正に伴うシステム改修費154万円の増、事業実績によりこども医療助成費428万3,000円の増、子ども子育て支援事業費は、町内こども園などの中途入所者の増加に伴う教育保育施設運営費負担金2,000万円の増、事業精算に伴う償還金993万1,000円の増などです。 16ページ、17ページをお開きください。
第３款民生費2,137万1,000円の増は、児童手当給付費において制度改正に伴うシステム改修費154万円の増、事業実績によりこども医療助成費428万3,000円の増、子ども子育て支援事業費は、町内こども園などの中途入所者の増加に伴う教育保育施設運営費負担金2,000万円の増、事業精算に伴う償還金993万1,000円の増などです。 16ページ、17ページをお開きください。
平成30年度の事業精算による補正であることは理解でき、また、年度内事業完了ができないものに関しては繰越明許費で事業継続をする明確な意思を示していることから、一定の理解ができる補正内容であると捉えます。
第３款民生費は、過年度の事業精算による臨時福祉給付金給付費の償還金1,048万5,000円、自立支援障害者医療費の償還金139万8,000円、障害者自立支援において、就労支援訓練及び放課後等デイサービスの利用者増加による扶助費2,913万6,000円の増額などです。
主な補正内容は債責務負担行為補正では、保育園・学校給食業務と図書館・公民館の指定管理委託追加補正であり、歳入では、国庫支出金で、障害福祉サービスにおける負担金やマイナンバーのシステム改修整備に係る補助金の補正、特別会計繰入金では、平成28年度事業精算による後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計からの繰り入れが主なものであり、歳出では、職員の時間外手当等に伴う増額補正や、戸籍住民基本台帳のマイナンバーシステム
３目総合事業精算金につきましては、歳出がございませんでした。 ２項包括的支援事業・任意事業、１目包括的支援事業費につきましては、支出済額2,901万5,968円で、執行率は99.5％でございます。１節報酬につきましては、社会福祉士、介護支援専門員、それから地域包括支援センター運営協議会委員の報酬でございます。５節災害補償費につきましては、非常勤特別職の公務災害負担金でございます。
また、対象となる施設はとの質疑に対し、平成27年度事業精算分で実績がなかったため、県に返還するもので、施設は社会福祉法人が対象となるとの答弁がありました。 また、委員より、小中学校特別活動補助事業の補助金は大勢の部員がいる部に対して、どのように考えているのかとの質疑に対し、当初、学校への配分はさくら市学校教育事業補助金交付要綱に沿って補助している。
23節償還金利子及び割引料につきましては、平成25年度低所得者利用者負担対策事業精算による返還金でございます。28節繰出金につきましては、介護保険特別会計への繰出金でございます。 以上です。 ○議長（廣田茂十郎） 住民課長。 ◎住民課長（堀野） ３目国民年金事務費につきましては、63万2,580円の決算でございます。執行率は98.1％でございます。
28節繰出金は910万7,000円の増額補正で、大塚実基金に平成26年度事業精算分として貸付金償還分を繰り出すものでございます。 以上でございます。 ○議長（廣田茂十郎） 税務課長。 ◎税務課長（日下田） ２款２項１目税務総務費につきましては、560万2,000円の増額計上でございます。９節旅費１万3,000円につきましては、職員の旅費でございます。 20ページをお願いいたします。
◎健康福祉課長（大森和男君） この委託料の執行の残なんですけれども、この事業内容につきましては、社会福祉協議会に委託している事業が主なんですけれども、その中で、事業精算によるものがございまして、例えば地域福祉ネットワーク事業、いわゆる人件費なんですけれども、そういったものとか、あるいは外出支援のサービス、配食サービス、ふれあいサロンとか、そういった事業を委託しておるわけですけれども、その事業精算として
20款諸収入について、雑入では、地域公共交通確保維持改善事業精算返納金、新聞・紙パック・段ボール・布類等売却代金、アルミ・鉄類売却代、市町村交付金を増額計上いたしております。 21款町債では、土木債、教育債につきまして、国の補正予算に対応したことから増額計上するとともに、消防債につきましては、消防自動車の早期整備のために緊急防災減災事業債を増額計上いたしております。
なお、補助金につきましては、概算交付額1,090万3,000円を補助金として受けて、事業精算によりまして５万3,020円を返還したものをそれぞれ科目として、個別に設定したものでございます。また、４の事業収入につきましては、公演事業収入につきましては、ここ減少傾向にございますが、施設利用につきましては増加傾向となってございます。
市からは、市の補助金と預金利息の収入でございますが、市からの補助金と預金利息の合計が1,130万3,386円でございますが、市の補助金につきましては、大部分を概算払いにより交付を受けまして、事業精算後に精算分という形で追加交付を受けてございます。
民生費では、社会福祉費において平成22年度事業精算に伴う国庫及び県費の返納金、後期高齢者医療特別会計繰出金を増額し、国民健康保険及び介護保険特別会計繰出金を減額いたしました。また、障害者自立支援制度改正に伴うシステム改修事業を追加いたしました。衛生費では、高齢者のインフルエンザ予防接種扶助費及び住宅太陽光発電システム設置費補助金を増額いたしました。
続きまして、19款１項特別会計繰入金5,478万4,000円、調定額、収入済額とも5,478万3,635円、これは国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計（保険事業勘定）また、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の６つの特別会計の事業精算に伴う特別会計からの繰入金収入でございます。
これは国民健康保険特別会計、また老人保健特別会計、介護保険特別会計（保険事業勘定）、農業集落排水事業特別会計、仁良川地区土地区画整理事業特別会計、この５つの特別会計について、一般会計からの繰入金の事業精算に伴う特別会計からの繰入金というものでございます。
そうすると、完了しない、換地処分ができない、事業精算が終わらないとなると、あの地区はどうなんでしょうか。何年たっても終えない。下水道は通らない、道路は虫食いの道路になってしまう。やはりそういう事業は問題でありますし、経済的な理由で賛成できない人の何らかの緩和を行わなければ、これは事業完了しませんので、その辺もどのように対応を考えているのかお伺いします。
平成12年度介護保険事業精算に伴う返還金が生じるため、所要の補正を行うもので、歳入には介護保険料及び繰越金を追加計上し、歳出には諸支出金を追加計上し、総務費を減額措置いたしました。 採決の結果、全会一致、原案を可と決しました。
また、氏家駅西土地区画整理事業精算金の未納金が平成11年度末に９名分、合計 230万円あると説明があったが、昨年受けた説明では、平成11年度末には全額整理したいとのことであったと思う。どういう理由で残ってしまったのか説明願いたいとの質疑に、建設課長から、町営住宅27戸について滞納があります。滞納理由は、既に引っ越しをしている、２年間ぐらい留守になっているなどがあります。