「野木町議会 2017-03-08 03月08日－04号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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野木町議会 2017-03-08
03月08日－04号

取得元: 野木町議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

平成２９年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成２９年第１回野木町議会定例会　第４日議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年３月８日（水曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１４名）　　　　　１番　　小泉良一君　　　　　　２番　　針谷武夫君　　　　　３番　　松本光司君　　　　　　４番　　館野孝良君　　　　　５番　　野本新一君　　　　　　６番　　折原勝夫君　　　　　７番　　黒川　広君　　　　　　８番　　坂口進治君　　　　　９番　　鈴木孝昌君　　　　　１０番　　柿沼　守君　　　　１１番　　長澤晴男君　　　　　１２番　　小杉史朗君　　　　１３番　　眞瀬薫正君　　　　　１４番　　宮崎美知子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　町長　　　　　　　真瀬宏子君　　　　　副町長　　　　　　　館野本嗣君　教育長　　　　　　菊地良夫君　　　　　総合政策部長　　　　老沼和男君　町民生活部長　　　伏木富男君　　　　　産業建設部長　　　　館野正文君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者　教育次長　　　　　真瀬栄八君　　　　　　　　　　　　　　　栗田幸一君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼会計課長　総務課長　　　　　寺内由一君　　　　　政策課長　　　　　　寳示戸　浩君　未来開発課長　　　大高　隆君　　　　　税務課長　　　　　　山中　修君　住民課長　　　　　黒須勝美君　　　　　健康福祉課長　　　　田村俊輔君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業課長兼　生活環境課長　　　石渡　真君　　　　　農業委員会　　　　　酒井浩章君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　都市整備課長　　　上原善一君　　　　　上下水道課長　　　　町田　功君　こども教育　　　　　　　　　　田村君恵君　　　　　生涯学習課長　　　　赤坂孝夫君　課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した者の職氏名　事務局長　　　　　青木　功　　　　　　書記　　　　　　　　安立もとあ △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（館野孝良君）　おはようございます。　ただいまの出席議員数は14名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（館野孝良君）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（館野孝良君）　日程第１　一般質問を行います。　順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △宮崎美知子君 ○議長（館野孝良君）　14番、宮崎美知子議員の質問を許します。　14番、宮崎美知子議員。　　　　　〔１４番　宮崎美知子君登壇〕 ◆１４番（宮崎美知子君）　私は、野木第二工業団地造成事業の問題について一般質問いたします。　昨年12月17日の野木第二工業団地造成地区の近接住民を対象に開催されました野木第二工業団地造成事業に関する説明会に参加いたしました。出席者は約40名ほど、予定の時間を１時間もオーバーしての熱心で中身の濃い質疑が相次ぎました。良好な第一種低層住宅境界線からわずか77メートルという距離に迫ってくる工業団地造成を歓迎する意見は誰からもありませんでした。私自身、工業団地造成を進める町政策に賛成してきましたが、この説明会に参加し、それまで見えていなかった工業団地造成地区に近接する住民の生の声を初めて知り、近接住民の視点に立ち、その声を取り上げてこなかったことを反省いたしました。そのときの参加者の要求で第２回目の住民説明会が２月18日に開かれましたが、そこでも予定時間をオーバーするほど熱心な議論がありました。私は、その説明会後、何度も市民農園周辺の現場に行き、新たな道路をつくるという場所を歩きました。ブルーミングガーデン調整池東側道路の交通調査も行いました。　以上を踏まえ、通告に沿いまして質問いたします。　１つ、町は県とともに新たな工業団地を既存の野木工業団地と第一種低層住宅の良好な住環境が定着している新橋区自治会等に挟まれました全体面積約18.9ヘクタールの土地につくってまいります。地権者への説明了解は当然とっていると思われますけれども、それと同等に重要だったのは、住環境の利害に直接、間接にかかわる近接自治会住民への情報周知ではなかったでしょうか。行政用語の羅列情報ではなく、住民目線に立った率直でわかりやすい情報提供が何よりも重要だったと思います。この間の近接住民への町の周知活動について伺います。　２つ、ブルーミングガーデン調整池東側道路と工業団地内道路の接続道路建設について伺います。　３つ、現在でも通過車両が多いブルーミングガーデン調整池東側道路の安全対策について伺います。　４つ目、新橋区住宅団地境界線から工業団地造成地区境界線までの距離は77メートルから75メートルと、大変私から見て短いと思っております。当初計画では工業団地造成地区と市民農園との境界線に沿って造成地区内に幅４メートルの歩行者専用道を県が造成する計画でした。しかし、いつの間にか市民農園用地内につくることになってしまっております。そのことにより緩衝地帯は４メートル狭められることになったわけです。　緑がいっぱいの筑波研究学園都市は、条例により道路側の敷地内に幅広く植えられた樹木により建物の壁等は直接見えない都市計画を条例で立てております。その結果、すばらしい町並みができあがっております。特に、新橋東に自治会側から各企業の建築物がむき出しで見えないようにするためには、大木になる立ち木を幅広く植えていくことが重要であります。そのような観点に立ちまして、以下、次の３点について伺います。　１つ、市民農園事業地内の緑化推進について。　２つ、工業団地造成地区内の緑化推進について。　３つ、造成完了後の公園緑化についてです。　大きな質問５つ目といたしましては、質問事項には通告はいたしませんでした。大きな質問にかかわる事項について、また問題について質問させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（館野孝良君）　町長。　　　　　〔町長　真瀬宏子君登壇〕 ◎町長（真瀬宏子君）　ただいまの宮崎美知子議員のご質問にお答えいたします。　私も、この野木第二工業団地造成にかかわるいろいろな情報の発信につきましては、基本的に住民目線に立った説明をしなければならないという認識におきましては議員と同じような気持ちに立っております。　まず、通告書に従いましてご説明させていただきます。　地域住民の視点から問題点が具体的に指摘されています。地域住民が重視している問題に対する町の政策方針について伺う、のご質問にお答えいたします。　まず、昨年12月に開催しました地域住民説明会以前の地域住民に対する町の周知活動についてにお答えいたします。　平成26年２月16日に、町保健センターにおきまして市民農園予定地のこれまでの経過説明と今後の土地利用計画構想（案）について及び事業化に向けての事業手法として土地区画整理事業を行うこと等を説明いたしました。対象者につきましては、地権者及び借地権者、隣接区長、周辺の自治会長及び隣接する地権者と借地権者の皆様でございます。　また、平成27年５月28日付で町民及び地域住民の皆様に回覧板、広報でお知らせしまして、６月16日に野木工業団地北部地区市街化区域編入に係る都市計画の構想に関する説明会を開催する旨を通知し開催いたしました。その後、６月23日から７月７日まで都市計画原案の縦覧と意見書の提出期間を設け意見の聴取を行い、その対象となる方につきまして７月21日に公聴会を行ったところです。　また、27年度におきましては２回、野木町都市計画審議会で都市計画（案）が審議され、１年前の昨年の３月議会で野木町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして議決をいただいております。これまでに地域住民の皆様へのご説明やご意見をお聞きしながら進め、順序を踏んで、できるだけ皆様への情報提供に努めてまいりました。　本年度におきましては、町ホームページにおいて野木第二工業団地造成等の今後のスケジュールについてを６月から掲載し、公共事業の残土の受け入れを本格化して事業推進をしてきたところでございます。　次に、ブルーミングガーデン調整池東側道路と工業団地内道路の接続道路建設についてにお答えいたします。　工業団地から住宅地側への接続道路については、８メートルの用地幅を確保した上で、車が通れないように車どめ等を南北に設置することとしています。なお、市民農園などの利用者の利便性を考え、４メートル幅で舗装をし、歩行者や自転車利用の方々の通行に便利なようにいたします。　次に、現在でも通過車両が多いブルーミングガーデン調整池東側道路の安全対策についてお答えいたします。　この道路の安全対策につきましては、交通規制や路面標示を徹底しまして周知に努めたいと思っております。また、車道の路面にかまぼこ状の突部を設置することも一案かと思われます。そのほか、車道に狭窄部もしくは屈曲部を設けて自動車を減速させて、歩行者、自転車の安全な通行を確保する方法も考えられると思います。これらにつきましては、いずれも警察協議はもとより地域住民の方との合意形成が必要となりますので、慎重に判断していくことと考えております。　次に、工業団地造成地区内の建造物の良好な住宅外観の緩衝地域の実質的な緑化推進についてのうち、市民農園事業地内の緑化推進についてお答えいたします。　市民農園の緑化につきましては、交流広場や緩衝帯に芝張りを行い、緑化の推進を図ってまいります。今後の樹木の植栽につきましては、景観上必要となれば、樹木の種類や植栽場所について十分検討をしていきたいと思っております。　次に、工業団地造成地区内の緑化推進についてお答えいたします。　工業団地造成地区の緑化につきましては、工場立地法で敷地面積の20％以上の緑地及び５％以上の環境施設または緑地を設ける義務がありますので、この中で対応していくこととなります。なお、倉庫業や研究所等の場合は工場立地法の対象となりませんが、市民農園に面する団地最大面積の分譲地につきましては、公害防止協定により市民農園に面する部分に緑地を設けていただくよう、誘致企業には最大限の努力でご理解いただくことを努めてまいりたいと思っております。　次に、造成完了後の公園緑化についてにお答えいたします。　公園の緑化につきましては、造成事業が完了した後、地域の皆様のご意見を取り入れながら皆様の利用しやすい公園となりますように、十分今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（館野孝良君）　宮崎美知子議員。 ◆１４番（宮崎美知子君）　今、町長のほうに総括答弁していただきました。　それで、まず通告に従いまして１番目から順次再質問させていただきます。　ただいま町長からも答弁がありましたけれども、私もこの間の町の周知活動、ちょっと調査してみました。それで平成27年、28年におきます一般住民も含めた、いわゆる町が説明したいと思われる、そういう対象の人を特に集めたいという、そういうふうな旨の説明会ということにおいては２回行われていると思います。その２回目というのが、先ほど壇上で申し上げました昨年12月17日の説明会ということで私は認識しております。ですから、最初の要するに、平成27年６月16日に行われました第１回目のこの説明会、これが大変重要だったと思います。このときの説明会の町からのお知らせ、ご案内、それがどういうものだったのか、それが本当に町民が参加しなきゃいけないなと思わせる、そういう内容をきちっと伝えた、内容をまたきちんとその表題に読み取れる、そういうふうなご案内のお知らせだったのか、今きちんと確認したいと思います。　これが27年６月16日に第１回目の説明会を行いたいとしたときの町の、これは地域内にあれですね、回覧板なんですけれども、これは中谷２、中谷３、松原４東、新橋東２、ブルーミングガーデン野木自治会長あてに、その地域内でこのような回覧をしてくださいということで説明会の開催の案内があるわけです。この表題が「野木工業団地北部地区市街化区域編入にかかわる都市計画の構想に関する説明会の開催について」というのがこの説明会のご案内の表題なんですね。この表題を見て、ああ、あの自分たちの眼下に広がる今現在空地、そこに大変な工業団地ができるんだというふうに思われた、そういう近接住民、これ何名ぐらいいらっしゃると思いますか。　実際に、それでお聞きしたいのは、ここにこのご案内は１、２、３、４、１が日時、２が会場、３が内容、４参集範囲とあるわけです。それで、３の内容におきましても、全くこの表題と同じ内容がただ書かれているだけなんですね。野木工業団地北部地区市街化区域編入にかかわる都市計画の構想、これが説明会の内容なんですよということなんですが、本当にこの表題と全く同じ内容を書いても、書く意味が全くないというよりも、全くこれで本当に説明会に来てもらおうという行政の意思がここに全く感じられないわけです。そして、参集範囲もここできちっと述べられていますけれども、野木工業団地北部地区地権者、野木工業団地内事業所、中谷、松原、新橋区長、中谷２、中谷３、松原４東、それから新橋東２、ブルーミングガーデン野木自治会の住民、これが参集範囲だ、説明会に来てもらいたい人たちなんだと言っております。　しかし、こういうふうな表題、本当にこれでこういうご案内、これで本当に住民へのこういう情報提供、また本当に知ってもらいたいという、集めたい、説明会に来てもらいたいときの資料として、こんな表題、こんな説明内容というその記述で、それでよかったのでしょうか。この点については町としてはどうお考えになっておりますか。 ○議長（館野孝良君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（上原善一君）　こちらにつきましては、資料の中に一番最初のことですね、参集の範囲という形で関係する自治会の皆様を明記しまして、そこに関します野木工業団地の北部地区の市街化の編入という、これが都市計画の構想でございますので、こちらを記載しまして、これでご理解していただけるという形で認識しております。 ○議長（館野孝良君）　宮崎美知子議員。 ◆１４番（宮崎美知子君）　そういう認識が本当に町民目線に立っていない認識だということを私は申し上げたい。大体において、この野木工業団地北部地区、これがどこなの、地図さえもないんですよ、地図さえも添えられていない、そういうご案内。それから、市街化区域編入にかかわる都市計画の構想、一体何なの、難しい、一体どういうことなの、全然それがわからない。もっと話わかりやすく言えば、要するに工業団地をつくりたいということなわけです。それをなぜ入れないんですか、そういう表題にも。また、説明会の内容はこういうことですよ、せめて表題に入れなかったならば説明会の内容として、その工業団地をつくるんです、そのために皆さんに説明したいし、皆さんのご意見もお聞きしたい。このことをきちんと近接住民にお知らせする、そういうお知らせが必要だったんではないでしょうか。いかがか、簡単に答弁してください。 ○議長（館野孝良君）　未来開発課長。

◎未来開発課長（大高隆君）　お答えいたします。　野木工業団地北部地区につきましては、ご案内のとおり、市街化編入に係る都市計画の構想ということで説明会を開催させていただいております。内容につきまして、先ほど述べましたように、区域区分の変更、用途地域の変更、土地区画整理事業の決定、地区計画の決定ということで説明させていただいております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（館野孝良君）　宮崎美知子議員。 ◆１４番（宮崎美知子君）　町には野木町自治基本条例もできましたけれども、本当に町民にとって重要な情報を町民にわかりやすく説明する責任、これは行政にあります。こういうふうなお知らせを今回やったわけですけれども、これからもこんなふうなお知らせを、そういうことは今の答弁を聞いていると、これからも続けるのかなと、そう思わざるを得ません。これは絶対に反省すべきだと思いますよ。そのことをこの場で申し上げておきたいと思います。　それから、実際にこれ参集範囲というものも出しまして説明会に来てくださいということを言っているわけでありますけれども、参集範囲のそれぞれの地権者、事業者、それからまた中谷、松原、新橋、そのあたりの住民、これはそれぞれ何名実際に６月16日に参加されたのでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　未来開発課長。 ◎未来開発課長（大高隆君）　６月16日の説明会には、参加人数として32名の方が出席されております。 ○議長（館野孝良君）　宮崎美知子議員。 ◆１４番（宮崎美知子君）　この参集範囲でいう参集範囲のそれぞれの方々は、それぞれ何名参加されていますか。 ○議長（館野孝良君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（上原善一君）　それでは、32名の内訳という形なんですけれども、野木工業団地の企業者さん、それが５者、地権者の方が19名、松原区長、それとブルーミングガーデンの方が１名、松原４東の方が３名、中谷２の方が２名、それと回覧板ではないんですけれども、広報によってお知らせしていますので、広報によって来られた方、新橋西３の方が１名、計32名の方が実際の説明会に来られております。 ○議長（館野孝良君）　宮崎美知子議員。 ◆１４番（宮崎美知子君）　昨日も電話で確認させていただきましたけれども、32名のうち地権者は19名参加されております。当然これ利害者ですからね、利害関係者です。工業団地事業者が５社、中谷、松原、新橋区長、それから中谷２の方が２名、中谷３はゼロ、松原４東の方が３名、新橋東２の方はゼロ名ですよ。誰も参加されていない。ブルーミングガーデン野木の方が１名ですから、肝心の要するにこれまでの工業団地をつくるまでの利害者、地権者は19名も参加されておられる。しかし、実際に工業団地をつくった後の住環境の利害に大変かかわる近接住民の方々、特に新橋東２自治会、ブルーミングガーデンの方は合わせても１名しか参加されていない。こういう説明会のご案内というものを町はやったわけです。ですから、このご案内については私は深く本当に反省していただきたいと思いますが、町長、いかがですか。 ○議長（館野孝良君）　副町長。 ◎副町長（館野本嗣君）　基本的に、今まで我々がやってきたことに関しましては従前の例に倣いながら、それから回覧板を含めて町からの広報についても、全てこれは構想に関する説明会の開催、あるいは縦覧に関する案内ですね、これをその都度ある程度の欄をとりまして説明をしてやってきたというふうに考えております。　ただ、これは何ていうんですかね、我々執行部のほうと、それから受ける住民側の方の意識の違い等があるとすれば、この点については今後の課題としまして検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（館野孝良君）　宮崎美知子議員。 ◆１４番（宮崎美知子君）　いずれにしても、この工業団地をつくる場所がどこなのかという地図さえも添えない、つまりそういう基本的な情報を町民に提供しない、こういうやり方は、今までのやり方は本当にこれから改めるべきだと思います。　時間もありませんので、次に移ります。　質問の２点目、ブルーミングガーデン調整池東側道路と工業団地内道路の接続道路建設につきましては、先ほど町長の答弁がありました。８メートルを造成しておいて、そしてそのうちの４メートルを通れるようにする、しかも車は通さないという答弁であります。　しかし私は、そのように最初はもう８メーター道路をつくって、そして車両も通すという計画だったわけですから、それを住民の要求によってそこまで町が譲歩してくれた、私はそれを大変評価したいと思います。　しかしその上で、私は、車を通さない道路ということが本当に、町が100％お金出してあれはつくる道路なんでありますけれども、そういう道路をつくる必要があるのかな、そういう疑問が私はふつふつと湧いてまいりました。それは現場に何回も何回も行って、非常にそれは思ったことです。つくる必要がないという、そういったふうなことについて少しお話しさせていただきたいと思います。　１つは、あそこには民間の所有も一部あります平地林があります。平地林の縁のほうには大木までいかないんですけれども、幹回りが１メートル以上の木が十数本あります。これがこの道路をつくる際には、恐らく全て伐採されるだろうと思うんですね。こういった木を伐採する、ある程度の大きくなっている木を伐採して、そこに道路をつくる、舗装化する、そういうふうなことをやっていいのかなということを非常に感じました。あそこには樹齢何年かわかりませんけれども、幹回りが1.6メートルのエノキの木もあります。またクヌギ、それからスダジイだと思われますけれども、そういった木がある。非常に地域の人にとって、今はちょっとごみなんかも捨てられて余りきれいじゃないんですけれども、あれをきれいにしたならばとても気持ちのいい、そういう緑の平地林、小さな平地林、そういったふうな憩いの緑の空間になると思うんですね。そういったふうなものをあえて潰してまで、車も通れないような道路をつくる必要があるのかという問題です。　それから、野木町には平成たしか十四、五年につくりました「百年の木　千年の森」構想計画というものがあります。これはまだその計画期間は現在でも生きております。その計画に、その木を伐採していく、道路をつくるために伐採していくというのは全く違反しているというよりも矛盾しているというか、大問題ではないかと思います。そこでちょっと町にお伺いいたしますけれども、「百年の木　千年の森」構想というその目的、趣旨というのはどういうものなのでしょうか。簡単にお答えください。 ○議長（館野孝良君）　産業建設部長。 ◎産業建設部長（館野正文君）　議員今おっしゃいました「百年の木　千年の森」でございますが、これにつきましては平成15年の３月に策定されたものでございまして、野木町緑の基本計画の理念を表現したキャッチフレーズとして使われているかと思います。また、この期間でございますが、20年間ということで策定されております。また、この理念といいますか、これについては野木町で緑づくりということを取り組んでいくものでございます。　また、議員のほうで先ほどおっしゃいました内容について、この計画については、一応、緑の現状、本町の平地林とか公園とか、いろいろあるかと思いますが、緑の現状とか、また社会ニーズ、ですから宅造があったり工業団地の開発があったり、また土地改良とかいろいろ土地を開発する事業もあるかと思いますが、そういうもの、その中での課題などを踏まえて緑の保全、緑化の推進をしていくということでございます。ですから、必要に応じて伐採が行われれば、その後、緑化の推進ということでつくる緑もあるかと思います。そういうものを町と、それから町民の方とが協働で進めていこうと、そのような精神でつくられているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（館野孝良君）　宮崎美知子議員。 ◆１４番（宮崎美知子君）　私もその計画、構想をそのように理解しております。　そういった中で、町はこの間、本当にそういう計画、構想、これを誰が一番縛られなければならないのか、このルールを守らなければいけないのかということを私考えてみますと、やはり行政だと思うんですね。行政こそがみずから我々がつくったこのルール、条例、これに縛られなければいけないわけです。　ところが、こういうルールを高い金を出してコンサルかけてつくっておきながら、町は本当にこの緑をなくしてまいりました。例えば、はくうんのき公園です。これもずっとそれまであった本当に中木、抱えても抱えきれないような木が二十数本ありましたけれども、それをみんな伐採して、ハクウンの木という植栽をいたしましたね。何本ハクウンの木を植えたかわかりませんけれども、本当にそれまであった自然の平地林、これを伐採した。こういうことを町は計画を持ちながらやってきたわけであります。　そういった中で、本当に今身近な、私たちローズタウン30年、40年、ここに来て住んでいるわけですけれども、その間にも物すごい目の前の小さなそういう平地林が本当になくなって、今、そういう集合住宅ができているところがたくさん出てまいりました。そういった中で、大きな平地林だけじゃなくて、住宅街のそういう平地林、こういったものも本当に私は野木町は細かいけれども残していかなければいけない、もう今そういうふうな皆さん思いであろうし、またそういう時代、そして何よりも、町にはそのためのやらなきゃいけない計画があるんだと思うんです。ですから私はこういうふうな計画を町がつくったわけですから、町の計画に沿ってみずからをやっぱり考えていただきたいと思うわけです。ですから、今回、車両を通さない８メーター道路を造成するためには、どうしても木の伐採はこれ必須ですね。そういうことをやる必要があるのかということです。考えていただきたいと思います。　それから、また３つ目の理由といたしましては、小山用水路の西側に今、野道があります。この前行きましたら、オオイヌノフグリとかナズナとか、それからヒメ何だかという、要するに紫色のそういう野の花がたくさん咲いています。今回の造成事業ではそこも潰していくんですね。そこも今度は野の道ではなくて、要するにアスファルト舗装化した管理用道路としてこれから整備していくわけです。用水路のさらにもうちょっと東側のほうにもジョギングなどができるような野道があります。これもやはり先ほど言ったような草花が咲いています。しかし、そこも全部潰していきます。つまり、今回の工業団地造成によって、いわゆる自然な草むらとか、自然な野道とか、そういったふうなものが全て潰されてアスファルト舗装化されていくんですね。こういうふうなことが本当に私は、今非常に自然環境とか住環境、特に緑の環境、これをすごく住民の方は求められていると思いますが、それをもう潰していく計画が既にできているわけです。そこにあえて森林の一部かもしれませんけれども、それを潰して、なぜ車が通らない道路つくる必要があるのかという思いを非常に疑問を持ちました。　それで、その点において、私はやはりそのような答弁をされましたそのような決定ということでありますけれども、やはり、私はあそこは基本的にもともと赤道があったというふうに聞いております。赤道というのは、別にアスファルト舗装なんかされておりません。ですから、もし道をつくるんであれば、その赤道的な道をつくるべきだと思いますし、それすらも私は、いろんな今回の造成事業におきまして、新たなそういうアスファルト道路ができるわけでありますから、改めて赤道をお金かけてつくるようなことも必要ない。つまり、あのままでいいのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　未来開発課長。 ◎未来開発課長（大高隆君）　ただいまの８メートル道路の件でございますけれども、この道路につきましては、土地区画整理事業計画上、関連事業として位置づけされておりますので、町としては道路幅は確保していきたいというふうに考えております。　ただし、議員おっしゃいますように、現地にある森林は大変貴重なものでございます。幅員８メーターでございますが、舗装については東側４メーターを考えております。西側４メーターにつきましては現状のまま残す考えでございますので、そこにかかっている木についてはそのまま残すという考え方もあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（館野孝良君）　宮崎美知子議員。 ◆１４番（宮崎美知子君）　今回の造成事業の全体のプロジェクト総額は約40億円かかりますよね、そういう計画です。そのうち野木町の負担は造成地区内、それから造成地区外合わせて約16億円の計画というふうに説明あります。　そういった中で、町が出す16億円の計画額というのは、基本的に１円も戻りません。また、どこからの補助金もありません。全て野木町のお金です。こういう造成地区外の道路の費用としては約６億円近いお金がかかるというふうに聞いておりますけれども、今回のこの８メートルの造成、４メーターの舗装、大体これでどのぐらいのお金がかかるんでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　未来開発課長。 ◎未来開発課長（大高隆君）　まず、全体事業費でございますが40億ではなくて、当初の計画では33億でございます。また、町の事業区域内の負担につきましては８億8,900万円を計画してございます。また、関連事業でございますが、そのほか公園で約4,600万円、上水道で約6,200万円等でございまして、合わせて10億2,000万円ほどが町の負担となっていく予定でございます。　そのほか、この事業区域内のほかに区域外として整備する道路等もございますので、そちらは試算しておりませんので額は申し上げられませんけれども、全体事業費の中ではそのような形となっております。　それで、８メーター道路の費用でございますけれども、今後、業務委託発注しまして積算という段階を踏んでいきますので、現在のところその額については算出されておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（館野孝良君）　宮崎美知子議員。 ◆１４番（宮崎美知子君）　８メーター道路をつくるというところにおきましては、今一部民間の方の所有というものもあるということをお聞きしております。私は、やはり平地林を残すためには町が所有することが大事ですから、民間の今所有を町が購入する、これは絶対に必要だと思っております。しかし、その上にプラスしてそのような道路を整備する、全く必要ないと非常に現場に行って感じました。　また、昨年12月17日の住民説明会におきましてこの資料が回覧されましたけれども、この資料におきましては、その道路はここに載っていないんですよね。ですから本当にこの８メーター道路というものが、恐らくこれ工業団地、県のほうから話があったんだと思うんです。町の要望ではないと思います。ですから、そういったこともあわせまして、やはり町の要望であればそれはまた考えるべきだと思いますけれども、基本的にただここにブルーミングガーデンの東側に道路があるからそことつなげたいというだけの、そういうふうなことだと思うんですね。ですから、道路は丁字路で終わってもいいし、また松原橋なども撤去された後、あそこも道路がそこで終わっています。ですから、道路がそこで終わるということは何の問題もないわけで、やはりあそこの部分、これは基本的にもうつくるということ自体をぜひやめるということを検討していただきたいというふうに思いまして、次の質問に入ります。　次、ブルーミングガーデン東側の交通安全策ということなんですけれども、あそこはローズタウンの出入り口が２カ所ありますね。その１カ所目、つまり中央通りから進入する車が要するにローソンと、それからガソリンスタンドのところに信号機があるわけですけれども、そこを通過しないで、その手前にある今言った問題のその道、ここに中央通りから入っていって、より早く時間を、抜けていくと、そういうふうな目的で入ってくる車が非常に多いという話を聞いておりました。　そういった中で交通量調査をしたわけでありますけれども、２月27日と２月28日、それぞれ朝７時40分台から約40分、37分間とか35分間の交通量をいたしましたけれども、最初の27日のときには中央通りから住宅街の道路を通過していく車が乗用車22台、バイク２台ありました。それで、ローズタウンのほうから中央通りのほうに抜けて出ていく車は８台でした。また次の28日、朝35分間調査しましたけれども、このときには通過車両は31台ありました。　それで、非常にこれは普通の住宅街ではこういう通過車両というものがまずは考えられない。ましてやこんなに台数が、わずか30分そこそこで22台から31台というようなこういうふうな通過車両が多いということ自体、大変何ていうんでしょうね、ある意味では車を使う人にとってはどこでも通れるわけですから、そういった意味ではもう少しきちんと規制していかなければ、住宅街のこの道路はあくまでも生活密着道路ですから、その生活密着道路にこれだけよその、関係のない方の車がただ通過するだけということで入ってくること自体が大変危険だと思います。　実際に２日目の28日に７時40分ごろになったんですけれども、ちょうど中央通りから入って１つ目の交差点が約9.7メートルの幅しかないんですね。１間分しかそこの長さがないので、中央通りから第１番目の交差点までは10メーターもないところに交差点がいきなりあるわけです。でも、その交差点は非常に、交差点というか丁字路はすごく末広にとってありますので、あれが少し危険を緩和しているなと思って見てきたわけでありますけれども、たまたま２日目のときにはローズタウンのほうから３台立て続けに中央通りのほうに向かう車が来ました。そこに中央通りからいきなり車が入ってきたんです。一番最初にとまっていた車はもちろんちゃんとその車を冷静に見過ごして出てきましたから事故もなかったんですけれども、でも非常に要するに危険だなと思いました。というのは、中央通りから入ってくる人はやはり急ぐわけです。ですから、すぐ近くに交差点が、その丁字路があっても減速するということはちょっと考えられません。実際にそういうことでした。ですから、あそこは本当に通過車両をできる限り少なくする、そういうふうな道路に変えていく、それが非常に重要だと思います。　それで、先ほど答弁がありましたけれども、いわば何ておっしゃいましたっけ、交通標識とか、それから路面標示、またそれからかまぼこ状のでこぼこなどを設置していくというような形で安全策を図っていきたいという答弁がありましたけれども、例えば路面標示、これは具体的にどういうふうなものを考えておられますか。 ○議長（館野孝良君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（上原善一君）　路面標示ですね、あそこの道路は幅が６メーターで両側側溝ついてある道路だと思います。車が通行するという形になりますと６メーターの幅がありますからお互いすれ違いも十分できるという形になりますので、もう路面標示のやり方という形でいきますと、車両が通行する幅をラインで狭めていく標示の仕方もありますし、先ほどでこぼこという話でハンプですね、立体的にでこぼこがあるよという路面標示、それによって速度を減速させる効果、そういうのもございます。　ただ、いずれにしましても路面標示とか、そういうものについては今現在あるアスファルトとは違いますので多少音が出るということもございますので、いずれにせよ、町長の答弁にもございましたとおり、警察との協議はもちろん重要でございますが、地域住民の方がどういう形を一番望んでいるのか、路面標示をした段階でハンプという形で立体のをやりますと若干やっぱり音が出ます。通ったときには音が出るので、そういうものをメリット、デメリット、その辺を理解していただいた上で、町のほうは今後どういう対策をしていったらいいかというのを地元と協議しながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（館野孝良君）　宮崎美知子議員。 ◆１４番（宮崎美知子君）　野木町には、現在コミュニティ道路というものは一つもありません。要するに生活密着道路でありながら、コミュニティ道路というものは野木町には一つもつくっていないわけであります。そういう中で、私はあの道路こそ本当にコミュニティ道路という、そういうふうな道路にしていくべきだと思っております。　そういった中で、今課長のほうから路面標示についての具体的なイメージはちょっと私受けとめられなかったんでありますけれども、白線を今何も引いておりませんね、何も今標示がないわけです。例えば、白線を引くというような標示をもって安全策を図るというふうなことをもしお考えになっているとしたならば、私は大変それで不十分だと思います。というのは、白線標示というのは別にコミュニティ道路という形で町が位置づけていなくても、結構あちこちの住宅体の道路であります。でも、基本的には白線を引くだけの道路というのは、やっぱり車優先の道路になっちゃうんですね。ですから、やはり私は両面にカラー塗装をしていく。あそこを私がはかりましたら、道路は4.8メートルしかありませんでした。その両脇に側溝がありますから、それをプラスしてやっと６メーターという幅なんですね。あくまでもだから道路の幅は4.8メーターしかないんです。やはり歩道もない、当然ないわけです。そういった中で、歩道的な空間を両側につくっていく、そういうふうなコミュニティ道路としてやっていくのが私は重要だと思います。野木町に本当に、先ほどからも言っているように、それがないんですね。だから私はあの道路は250メートルぐらいの距離だというふうに聞いておりますけれども、あれをやはり一つの野木町のモデルとして住民のもちろんご意見もよく聞きながら、今課長が言われましたでこぼこですか、そういったふうなもののやり方もいいでしょうし、あとちょっとうねらせる、くねらせる、そういったふうなやり方も必要だと思います。　でも、何よりも私は、あそこは歩道的な空間を両側につくっていく、あそこは住宅がブルーミングのほうが何軒も並んでいますけれども、皆さん道路沿いが玄関なんですね。ですから、本当に子供が急に飛び出すなんてこともあるかもしれません。だからそこに歩道的な空間をつくる、つまり車道幅を狭めることによって、当然車は低速で走らざるを得ません。もし対向車があれば、お互いにもっと低速になってすれ違うということをやはりできる、そういうことをさせる、そういう道路、コミュニティ道路をぜひつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（上原善一君）　宮崎議員が言っていることも十分わかります。コミュニティ道路も含めた形でやはりその辺は通過交通の抑制もあるんですけれども、地域住民の方はもう本当の理解ですね、そこを常時通るのは地域住民の方なものですから、通過交通がなぜあるかというとそこが便利な道でありますので、ただ通常使っているのは地元の住民の方、その方に十分理解していただいて、その方と一緒にいろんなどういうケースがいいかというのを考えながら今後進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（館野孝良君）　宮崎美知子議員。 ◆１４番（宮崎美知子君）　ぜひ、本当に地域住民はあそこがコミュニティ道路になることに恐らく反対される方はおられないと思います。何しろ通過する車もいいんだ、認めるんだけれども、遠慮しながら低速しながら通ってよね、そういうふうなコミュニティ道路をぜひ野木町で実現していただきたいと思っております。　それから、続きましてもう時間もないんですけれども、３つ目の質問は緑化の問題ですね。市民農園事業地内の緑化推進につきましては先ほど答弁もありましたけれども、いずれにしましても、ごめんなさい。市民農園じゃない、ごめんなさい。工業団地造成地区内の緑化推進をまずお聞きしたいと思います。　これにつきましては、先ほど、買ったその敷地の20％が緑化だということなんですけれども、やはり皆さん、新橋区の方々が望んでいるのは新橋区のほうに、住宅地のほうの側のほうにできる限り厚い緑地部分をつくってもらいたいということなわけですけれども、そのあたりのことについてはどういうふうな緑化推進ということなのでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　未来開発課長。 ◎未来開発課長（大高隆君）　お答えいたします。　工業団地内の緑化につきましては、工場立地法という法律がございまして、その中で定められております。　まず、緑地につきましては20％プラス環境施設５％または緑地率５％ということで、全部緑地にした場合は25％の緑地ということになります。そのほか緑地については全体面積の15％を周辺に配置しなければならないというのがございますので、最大面積の緑地につきましては、全体の面積からいきますと私の試算でございますが、８メーター前後は確保できるのかなと、これは平均で算出した場合ですけれども、そのように考えております。また、企業が立地する際に住宅地側に集中的・重点的に緑地の配置を行うよう指導できるとありますので、そういった中で指導していきたいと思います。　また、緑地につきましては、倉庫、研究所につきましてはその義務がありませんので緑地の配置がなくなってしまうわけですけれども、今回、町と誘致する立地する企業とで公害防止協定を締結いたしますけれども、その中に環境保持及び景観に配慮した緑化義務を追加していきたいと考えておりますので、倉庫と研究所についても緑化義務をこの中でうたって確保していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（館野孝良君）　宮崎美知子議員。 ◆１４番（宮崎美知子君）　今、大体８メートルは恐らく確保されるということであります。本当に８メートルが厚いか薄いか、それはともかくとして、それは確保していただいて、さらにまたそれに上乗せするような緑化をぜひ進めていただきたいと思います。　それからまた、市民農園のほうの緑化ということで芝生を植えるということになっておりますけれども、これもやはりその後の管理費用もかかわってまいります。今のままの本当に野道がなくなるわけでありますから、野道のような、そういうふうなつくり方で私は十分ではいかと思います。それがまた人の心を癒すと思います。　また、真ん中の芝生広場、ここにあずまやなどもつくるという予定になっておりますけれども、やはり構築物はいずれ古くなります。ですからそのあたりも木々、植樹ということを考えるべきではないかと思います。　時間ベルも鳴りましたので、以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野本新一君 ○議長（館野孝良君）　次に、５番、野本新一議員の質問を許します。　５番、野本新一議員。　　　　　〔５番　野本新一君登壇〕 ◆５番（野本新一君）　通告書に従いまして質問いたします。　１つ目です。まち・ひと・しごと創生のための情報共有と住民サービスについて。　平成26年11月にまち・ひと・しごと創生法が成立し、国においてはまち・ひと・しごと創生総合戦略を12月に閣議決定しました。野木町においては野木町人口ビジョン総合戦略を策定し、４つの基本目標を定め、それぞれの基本的方向と取り組み内容を示しました。野木町人口ビジョン総合戦略をベースにしての質問になります。　初めに、情報共有について。　（１）今年の１月に野木町公共施設等総合管理計画策定のための町民アンケートが実施されました。昨日の質問とは異なる視点から町民アンケートについてお聞きしたいと思います。　（２）総合戦略では４つの基本目標を掲げました。　１つ目、安定した雇用を創出するための環境づくり、２つ目、人を呼び込むための魅力づくり、３つ目、結婚・出産・子育てしやすい環境づくり、４つ目、時代に合った地域づくり、この４つの全てに関係しているホームページ等の情報発信についてお聞きします。　次に、住民サービスについて、（３）になります。　総合戦略の基本目標４、時代に合った環境づくりの３にはＩＣＴ環境の整備とあります。便利で快適に暮らせる町を目指して、ＩＣＴの住民への普及活動についてお聞きします。　（４）です。総合戦略の基本目標４、時代に合った環境づくりの４には他自治体等との連携強化とあります。関東どまんなかサミットを活用した近隣自治体との公共交通の連携についてお聞きします。　大きな２つ目です。第８次野木町総合計画における横断的目標「ともに主体性を持って協力しあえるまち」について。これはキラリのぎプランをベースにしての質問になります。　（１）分野別目標「町民が主役のまちづくり」の計画的かつ横断的な取り組みについてお聞きします。　１つ目です。栃木県ではオール栃木体制で「～“本物の出会い　栃木”から始まる地方創生～とちぎ観光立県戦略」を打ち出しました。戦略の期間は平成28年度から平成32年度、つまり2020年までの５年間です。また、ＪＲ東日本の全国規模の観光ＰＲ対象地に栃木県が選ばれました。デスティネーションキャンペーン、省略してＤＣと言っています。今年を含めて３年間の期間となります。県が推進するとちぎ観光立県戦略に野木町はどのように取り組むのかについてお聞きしたいと思います。　２つ目です。野木町の魅力発信ということもあり、新たに幾つものイベントが今年度誕生しました。ボランティアの方々も休みなしの状態が続いています。①の先ほどとの関連性がある四季折々のイベントとボランティアのあり方についてお聞きします。　３つ目として、旧丸林保育所を改修し、（仮称）総合的サポートセンターが開設される予定です。２年後の４月オープンを目指すサポートセンターでは、福祉や子育て支援等の窓口が一本化され、ワンストップで多世代に対応できるようになると聞いています。これまで社会福祉協議会が担ってきた地域包括ケアについて、今後の方針と展開についてお聞きしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（館野孝良君）　町長。　　　　　〔町長　真瀬宏子君登壇〕 ◎町長（真瀬宏子君）　野本新一議員のご質問にお答えいたします。　まず、まち・ひと・しごと創生のための情報共有と住民サービスについてのご質問のうち、町民アンケートについて伺う、のご質問にお答えいたします。　まず、このアンケートにつきましては、印刷時に不備がありましたことにつきまして大変ご不快な思いをさせてしまいました。心よりおわびを申し上げます。　さて、このアンケートの内容について申し上げます。　１月中旬ごろ、無作為抽出による町民1,600人へ、また小学校２年生と中学校２年生の保護者様432名に対してアンケートを行いました。そのうち963人の方から回答をいただき、回収率は47.3％でございました。　アンケートの目的としましては、野木町の公共施設について町民の皆様の率直なお考えを把握するためでございました。老朽化した施設への不安があるかどうか、運営のあり方はどうか、統廃合についてどう考えるか、公共施設の利用状況等はどうかを率直にお伺いするものでございました。このようなアンケートは今までとったことがございませんでしたので、大変意義あるものと考えております。現在、委託した業者がまとめている途中で、結果につきましてはまだ報告されておりませんが、皆様からいただいたご意見は野木町公共施設等総合管理計画を策定する中で活かしていきたいと考えております。　次に、ホームページ等の情報発信について伺うのご質問のうち、フェイスブック、ツイッターについてのご質問にお答えいたします。　現在、フェイスブックやツイッターといったソーシャルメディアの利用者は国内のみならず世界的に急増してきており、社会的にも大きな影響を持つようになっています。国や自治体においても情報発信力の強化のために、こうしたメディアを使っての情報発信が拡大してきております。全国1,714市区町村のうちフェイスブックを活用しているのが1,150団体、全体の67.1％でございます。ツイッターを活用しているのが710団体、全体の41.4％となっております。また、県内25市町においてはフェイスブックを活用しているのが16団体、全体の64.0％、ツイッターを活用しているのが12団体、全体の48.0％となっております。　フェイスブックやツイッターを活用するメリットとしましては、町民の視点からは町の政策や活動についての必要な情報をスマートフォンやタブレット端末でいつでもどこからでもタイムリーに入手でき、ほかの人々がどのような意見を持っているのかわかるという点が挙げられると思います。行政側のメリットとしましては、情報を迅速に広範に発信でき、町民とのコミュニケーションの距離を縮めることができるという点が挙げられると思います。　一方、デメリットといたしましては、町民の方にとりましては成り済ましによる偽の情報を受け取る危険性があり、行政側としましては、発信した情報に誤りがあった場合、情報の修正や削除が大変難しくなってくることが挙げられると思います。　いろいろ課題もございますが、当町におきましてもフェイスブック、ツイッターによって野木町をより広範に外に向かって宣伝していけるとしたら、いい活用方法があるかどうか今後研究してまいりたいと考えております。　次に、ホームページの見直しについてのご質問にお答えいたします。　町公式ホームページは前回の見直しより５年が経過したため、平成29年度中に全面的なリニューアルをしたいと考えております。リニューアルに当たっては、情報のカテゴリーを見直し、よりアクセスしやすい利便性の高いものとなるよう、利用者の利便性にかなうように変えてまいりたいと思っております。地方創生には情報発信力の強化が不可欠でありますので、ホームページにおいては情報を発信するための最も有効なツールとしてセキュリティ対策を十分に行いながら充実させてまいりたいと考えております。　次に、ＩＣＴの住民への普及活動について伺うのご質問にお答えいたします。　ＩＣＴ（Information　and　Communication　Technology）の普及活動ですが、社会の情報化が急速に進展する中、町では公民館において初心者を対象としたパソコン講座やボランティア団体によるパソコン教室、分館主催のシニア向けタブレット講座、きらり館ボランティア団体主催のタブレット・スマートフォン教室など、町民が情報通信機器に触れ合う機会を設置しております。本町の児童・生徒の教育におけるＩＣＴの活用は子供たちの学習への興味、関心を高め、わかりやすい授業を展開するための教材として平成28年度にタブレットを導入いたしました。　今後も、引き続き情報通信技術を利用したさまざまなサービスが増えてまいりますので、町公民館、ボランティア団体等と連携をとりながら町民へのＩＣＴ活用講座を開催してまいりたいと思っております。また、公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備等につきましても、引き続き調査・研究してまいります。　続きまして、近隣自治体との公共交通の連携について伺うのご質問にお答えいたします。　定住自立圏形成協定おきましては、地域公共交通の連携強化を施策の一つとして掲げております。その中で小山市のおーバスの野木駅までの乗り入れ等については、いろいろ課題もあり予算も伴ってくる案件になると思いますので、小山市とよく連携がとれる形で検討していきたいと考えております。また、関東どまんなかサミット会議において、古河市のぐるりん号が野木町煉瓦窯まで乗り入れできないかどうかについても今後研究していきたいと考えております。さらに、キラ輪号の小山市や古河市への乗り入れ拡大につきましても研究してまいりたいと思っております。　これらの件につきましてはお互いに自治体間の連携を図ることが重要となりますので、町としましても定住自立圏形成協定、関東どまんなかサミット会議を活用して、町民の利便性にかなうように今後も研究してまいります。　次に、第８次野木町総合計画における横断的目標「ともに主体性を持って協力しあえるまち」についてのご質問のうち、分野別目標「町民が主役のまちづくり」の計画的かつ横断的な取り組みについて伺うの中の、県が推進するとちぎ観光立県戦略との関連についてにお答えいたします。　栃木県が平成28年３月に制定しました、とちぎ観光立県戦略と第８次野木町総合計画の中の観光振興については、ともに観光の担い手づくりや観光誘客の推進など目標は同じであります。本町は栃木県の南の玄関口でもあることから、県と町の施策の実施においては相互に連携を図っていきたいと考えております。　平成27年度に実施した日光社参ウオークにつきましても、県等と連携をとりまして、さらに野木地区の地元の皆様などのご協力をいただきまして、来訪者に対しておもてなしを行ってまいりました。そのときには野木宿ということで町民みずからこういう看板を各戸の塀のところ、門のところに掲げてくださったくらい熱い応援をいただいております。　また、平成27年には県民が大切にしたい自慢できる100の魅力としての「とちぎの百様」に、野木町では野木町煉瓦窯、渡良瀬遊水地、野木のひまわりの３件が選ばれております。その後も県と連携して宣伝していることにつきましては、議員もご存じのことと存じます。　さらに、ツール・ド・とちぎについては来年に野木町もコースとして含まれておりますので、ご協力をお願いいたしたいと思います。　また、本年４月から平成31年６月までの３年にわたりＪＲグループが行う日本最大規模の観光キャンペーンであります、デスティネーションキャンペーンに栃木県が選ばれました。町としましても、このキャンペーンに合わせまして今年の４月から来年、再来年の６月までの３年間、県とともに連携をとってデスティネーションキャンペーンに加わっていきたいと思っております。今年の４月から６月まではプレデスティネーションキャンペーンでありまして、「ひまわりの里　野木」を前面に押し出して町のＰＲを行ってまいります。このことにつきましては、野木町民全ての皆様にたくさんのご協力を賜る機会となると思いますので、その辺の周知もなかなか徹底しないかもしれませんが、時間もないところですが、一生懸命努力していきたいと思っております。　先ほど申し上げましたツール・ド・とちぎにつきましても、これは来年、野木町も、小山市の健康の森、あるいは今、市民病院がある周辺の旧ＫＤＤの近くあたりが出発になる予定となっております。まだこれは決定ではございませんが、そのコースから野木町を通りまして行くコースも含まれておりますので、町民の皆様のご協力を得たいと思っております。これは来年のことでございます。　私としましても、とちぎ観光立県戦略と連携して栃木県が行う観光キャンペーンには栃木県の南の玄関口としてオール野木で協力してまいりたいと考えておりますので、皆様のご協力を切にお願い申し上げます。　次に、四季折々のイベントとボランティアのあり方についてのご質問にお答えいたします。　まず、町の主なイベントといたしましては、春のさくらまつり、夏のひまわりフェスティバル、ふれあい夏まつり、秋の文化祭、産業祭、れんがまつり、冬のイルミネーション、冬フェスタ、公民館まつりなどがあり、年間を通して行事ごとにボランティアの皆様にはお世話になっているところでございます。その中でも、野木町公民館サポートボランティア（ＳＶＣ）の皆様や野木町煉瓦窯を愛する会、花咲かせ隊、野木町未来プロジェクト実行委員会など、さまざまな形で町民の皆様にご協力をいただいております。このほかに、水辺の楽校応援倶楽部のホタル祭りやのぎまちづくりネットワークによるビールまつり、さらには３月12日、この次の日曜日に行います縁日などのイベント、これは全て町民みずからの起案したイベントでございます。そのほか、ブックスタートボランティアの方々、町内の環境美化活動を行っている平成会の皆様、児童の下校時の安全を見守る、見守りボランティアの皆様等々、町の事業に多くのボランティアの皆様がかかわってご協力をいただいているところでございます。　このようなボランティアの皆様のご協力に対しましては心から感謝申し上げ、協働のまちづくりを推進していこうと思っております町としましては、本当に頭が下がる思いでございます。この場をおかりしましても、心より厚く御礼感謝申し上げます。　協働のまちづくりの施策としましては、平成24年度より協働のまちづくり支援事業として団体の活動に３年間の補助金を、さらに公益性が高い事業につきましては、２年間延長する制度を設けております。ボランティア活動は生きがいづくりでもあり、健康面、精神面でも大きな効果が期待でき、健康寿命の延伸にもつながると思っています。　しかし、ボランティアを続けていくためには資金面、体力面、精神面の持続が必要となりますので、ボランティアの皆様には無理をせず、自分に合った活動をしていただくことが大切であると考えます。町としても、今後もその配慮に努めてまいりたいと思っております。　ボランティア支援センターきらり館では、まちづくり、災害、学習などのボランティアの登録を常時行っておりまして、個人では89名、団体では100団体が登録していただいて活発に活動が行われております。今後も登録されている方の支援はもちろんのこと、今までボランティア活動に参加されていなかった方や若い世代などにも目を向けていただけるよう広報・啓発に努めて、新しく参加していただける方の育成に取り組んでいきたいと思っております。　続いて、地域包括ケア体制の充実についてのご質問にお答えいたします。　地域包括ケアシステムの構築とは、議員ご承知のとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できるような仕組みづくりを行うことだと思います。目指すべき姿としましては、自宅を中心として住みなれた地域で生活しながら必要に応じて医療や介護等のサービスをご利用いただき、この町で人生の最後を迎えていただければと思います。　これまでのような行政を中心とした公的サービスだけでは高齢者の多様な生活ニーズに応えることが困難になってきておりまして、みずから自立しようとする自助をきちんと基本づけ、多様な主体と協働しながら支える互助の体制もつくっていくことが重要になってくると思います。幸いにも本町におきましては社会資源が整っており、住民の方から相談等につきましては、公的サービスが受けられる体制が比較的整っているほうだと思っております。　今後は、地域包括ケア体制の核となります、仮称ではありますが野木町総合サポートセンターの開設に向けて、これらのことを包括的に解決できるように既に準備委員会を設置するよう手配しておりますので、このサポートセンターの開設によりまして、より町民サービスに沿った広範な支援が充実できると思っておりますので、力を入れてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（館野孝良君）　野本新一議員。 ◆５番（野本新一君）　大体半分の時間ですね、盛りだくさんだったので。　では、まず初めに町民アンケートについてのところなんですが、私が気にしているところは中身もさることながら、これ、議員が知らされていなかったアンケートなんですよね。議員が知らないところで町民のほうから私はこのアンケートのことを聞いたんです、そこの手順ですね。といいますのは、野木町自治基本条例は広報「のぎ」の２月号、ここに書かれているんですね、やはり周知徹底ということだと思うんですが、その中で野木町自治基本条例が制定されましたとあります。そして細かなところ、まず第１章総則のところ、基本原則第５条に次に掲げる事項をまちづくりの基本原則とすると、１つ目が協働の原則、２つ目が参画の原則、３つ目に情報共有の原則とあるわけです。これ、協働のまちづくりを推進していく上で議員が知らなかったと、中身についても老朽化した施設とあるわけですけれども、町民の感覚でいうと、例えばゆ～らんども町の施設なんですよ。そのゆ～らんども入っていません、老朽化施設の中にゆ～らんど入っていない。私、12月にも言いました郷土館も入っていない。さらに言えばきらり館も入っていない。町民の感覚でいうとやはりこれみんな町の施設なんですよね、たとえ指定管理になっていたとしても。そこら辺のところを十分考慮して作成してほしかったなという思いはあります。　もう一つ、これから結果が出るということなんですけれどもホームページとの絡みなんですが、ホームページにはおわびと訂正ですか、そういった形で出ていました。ところがそれが、自分がダウンロードしようと思って、見ようと思ったらないんですよ、訂正された町民アンケートがないんです。削除されたままになっています。そこら辺のところ、おそらく訂正したものがきちんと出されるんだろうとは思いますけれども、情報を共有するという意味で、町長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　政策課長。 ◎政策課長（寳示戸浩君）　町民アンケートにつきましては、昨日の一般質問でもご指摘をいただきました。野本議員のおっしゃるように、情報共有という面では多少不備があったのかなと思いますので、今後このようなことがある場合には細かなところにも気をつけてやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（館野孝良君）　野本新一議員。 ◆５番（野本新一君）　やはり二元代表制ということにかかわってきますし、そこのところ不十分だということで協働のまちづくりというふうにはならないと思うんですね。ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、２つ目ですね。ホームページについては先ほど町長のほうから詳しく出されましたので、今後研究していくということで捉えていけばいいのかなと思います。確かにホームページ、リニューアルということで予算もつけているようですので、期待したいと思います。　フェイスブック、ツイッターに関しては、まずはホームページがきちんとしてから、リニューアルされてからの問題になろうかと思いますので、またそのときにさまざま町民パワーを活用して、いろんな方の意見も取り入れて新たなものができればいいのかなと、そのように思っています。　ホームページについては先ほどの答弁でもう十分と思いますので、次へ移ります。　ＩＣＴのことです、住民への普及活動。　野木町の小・中学校にはそれぞれｉＰａｄが導入されて、もう既に授業の中で活用されていると思います。そしてまた教職員もいろいろと研修を重ねて、授業の中で生かせるようにということで努力もしていると聞いています。　そういう中で、今度は住民へのＩＣＴ教室ですね。やはり小・中学生だけのものではなくて、これからの生活スタイル、大きく変化していくわけですね。中高年が触ったこともないｉＰａｄまたはタブレット、高齢者といってもいいのでしょうか、例えば電気屋さんに行ったら店員さんが近寄ってきて、何か知らない間に買ってしまったとかそういう話も聞きます。やはり店員は紹介だけでなくて売ろうとするわけですよね。スマホだけ買おうと思ったらタブレットもついてきたので買っちゃったとか、何か２つそろってよかったな、その件に関しては通信料やたらと高くなるんですね、割高なおもちゃをもらったようなそんな感じになってしまうんですけれども、そういうことも含めまして、やはり実際に触ってみる機会があるといいなと。　現に、今、小・中学校にあるわけですから、例えば小学校にあるタブレットを活用して、長期の休み、夏休みとか冬休みとか、そういったものに触れる機会、またはお孫さんと一緒にでも構わないと思うんですが、やはり長期の休みは学校でそのタブレットが眠っているわけですから、それを何とかうまく活用できないかと、そのように思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（田村君恵君）　それでは、お答えいたします。　先ほど、町長の答弁にもありましたように、小・中学校で使用しているパソコン等につきましては、子供たちの学習支援のためのものでありまして、小・中学校の学習の活用の設定がされております。また、データの流出やウイルス等の感染等、機器の不具合や故障等、さまざまな管理上の問題もありますので、貸し出しについてはちょっと難しいかなと考えております。　ただ、授業参観等、保護者におかれましてはそういった参観等の子供たちが使用しているときのその様子を見るということについては可能でありますので、ぜひ子供たちの授業参観と、あとは公開授業でおじいちゃん、おばあちゃんが見えるようなそんなふうな日を設けておりますので、ぜひ見に来ていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（館野孝良君）　野本新一議員。 ◆５番（野本新一君）　せっかくのものですから、多世代が活用できるという意味で今答弁にありましたように、学校に行くということで外部へ貸し出すわけでなくて、学校に出向くということで、そういったＩＣＴ機器に触れる機会、そしてまた、それこそおじいちゃん、おばあちゃんと孫との会話にもなるでしょうし、どんなことを勉強しているかもわかってくるでしょうし、自分たちのときとは随分違うんだなと少しでも興味を持っていくとよろしいかなと思います。いずれは本当にタブレットからスマホへと変わってくると思うんですよ。そういう中で、いろんなことができるんだよと、コンピューター、デスクトップだと非常に不都合でできなかったものが、今は本当にらくらくスマホもある時代ですから、そういった情報機器にどんどん触れる機会を設けていただけたらと思います。　では、次に近隣の自治体との公共交通の連携についてお聞きしたいと思います。　これにつきましては、私ちょっと古河の市役所のほうに出向いた折に、古河市では平成28年の12月に随分と「ぐるりん号」、新たな路線をつくったということで拡大化されています。最初は合併前の旧古河市でこれが実施されていました。当時、合併前の総和町もやっていたんですけれども、利用者が少なくて総和のほうは途中で断念したと、やめてしまったと、そのようないきさつがありました。ところが、合併してから旧古河だけでなくて、どのような形になったかといいますと、通勤・通学コース、市役所本庁・病院コース、やはり子供たちが通勤・通学で高齢者が病院へと、そういった市民のニーズがあったから拡大されていったと、そのようなものがあるんですね。　先ほど町長の答弁にありましたけれども、やはりまず第一歩として、古河の「ぐるりん号」の野木町乗り入れということで、それこそ煉瓦窯へ来てもらえたら本当にありがたいなと、そしてさらには野木駅まで延長できるような、そのようなことで進められたら、本当に住民サービスに貢献できると、やはり納税者である住民へのサービス、これこそ見えるサービスかなと、そのように思うわけです。ぜひ、これトップレベルでの話になると思うんですね。関東どまんなかサミットというとほかの市町も入ってきますけれども、それこそ古河市と野木町とで一番いいのはウイン・ウインの形になるわけですけれども、野木町が何らかの負担をする、また分担金等あると思うんですね。野木町単独でこういった交通機関というのはなかなか難しいと思いますので、あるものを活用させていただく、そして向こうからも本当に路線拡大してよかったなというような、そのような思いになるように、何とかこれ進めていけたらと思うんです。町長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　町長。 ◎町長（真瀬宏子君）　古河市の市長様も新しい市長様になりました。私も新年度に向けまして４月までの間にお会いした折に、このような意思は伝達したいと思っております。 ○議長（館野孝良君）　野本新一議員。 ◆５番（野本新一君）　ぜひよろしくお願いいたします。　では次に、県が推進するとちぎ観光立県戦略、これ本当に続けざまに栃木県のほうが行って、そしてまたＪＲ東日本ということでキャンペーンが重なってくるわけですね。後のボランティアとの絡みもあるのでちょっと厳しい状況になってくるのかなとも思うんですが、やはり野木町をＰＲするという意味ではこれはチャンスだと、そのように受けとめたほうがいいのかなと思います。　そこで、先ほど町長の答弁の中にオール野木体制という言葉がありました。ぜひこれはみんなで、先ほどのとちぎの百様とかツール・ド・とちぎとか、また、さまざまなイベントといっていいんでしょうか、日光社参ウオークとかそういったものがあったわけです。ぜひこういったところで意識を高めていくという、そのようなことが行われればいいのかなと思うわけです。　そこで、野木町の場合に県の施設が一つもないんですね、栃木県の施設と呼べるものが一つもない。そういうところもぜひ、これこそ逆に一つもないんだよということを強調して進めていくというのも一つの手かなと思うんです。具体的に、例えばデスティネーションキャンペーン、ＪＲ東日本とのものですね。これ電車ですから、場合によっては野木駅はとまらないわけですよね、急行であったり特別列車であったりすると。そういうことも含めて、何か目立つもの、そういったものがあるといいなと私は思うんですね。例えば野木町ということで電車に乗っていて看板があると。ここから栃木県なんだと、そういう一時的なものでなくて、常設型のそれこそ「ようこそ栃木県へ」というような、そのような仮にですよ、ここが野木町だという「栃木の玄関野木町」という、そういった表示があると非常によろしいかなと。そこにサンちゃんであったりのぎのんであったり、そういったキャラクターも入ってくる非常に目立つ大きな看板でもできたらいいなと思うんです。町の予算だけじゃなく、県の予算を持ってくるぐらいのそんな私は思いがあるんですけれども、ぜひ野木町にもそういった県の施設がないんだと、施設はないけれども、看板ぐらいつくってくださいと、そんなふうに持っていけたらと思うんですが、町長、どうでしょう。 ○議長（館野孝良君）　産業課長。 ◎産業課長兼農業委員会事務局長（酒井浩章君）　先ほど議員がおっしゃいましたＤＣキャンペーンにつきましては、ご案内のとおり、今年の４月から、３年後、31年ですね、４月から６月にかけて３カ月間、３年間キャンペーン期間ということになってございます。　その中で、町のＰＲということで町の看板とかひまわりの里のぎなどをＰＲしていきたいというふうに考えておりますけれども、その一つの手法として、先ほど議員がおっしゃいました「ここは栃木県だよ」とか「野木町に入りました」とか、そういった非常にいいご意見だと考えております。現実に看板を立てるに当たりましてはいろんな場所とか土地とかの問題もございますので、そういったことも十分研究しながら今後のＤＣキャンペーンについては対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（館野孝良君）　野本新一議員。 ◆５番（野本新一君）　前向きに取り組んでいただけたらと思います。　そして、駅改札出るとラムサール条約、渡良瀬遊水地というのはあるんですけれども、やはり野木町におりてからでないとわからないじゃなくて、電車に乗っている人が目にするような、そのようなものであったらいいのかなと、渡良瀬遊水地への一番最寄駅だというところを強調したいと思うんですよ。　小山市が間々田からシェアサイクルでという、何かかなり強引なことで新聞にも載っていましたよね、昨日だかおとといの。チラシなんかも出ていますよね。小山に至っては本当、ヨシ焼きでさえももうチラシつくってかなり宣伝しているんですね。20名募集ということで私もそのチラシいただいてきたんですけれども、かなり積極的に間々田からの遊水地へということで進めているようです。何も小山、古河と同じようにするというんでなくて、野木町の独自のもので進めていけたらありがたいなと思います。　次、観光立県ということで、これ、町民の側から考えた場合どのようになっていくのかということをちょっと確認したいと思うんですが、先ほどのオール野木体制と絡むんですが、町民の側からですよ。　まず、観光に関しては産業課の観光係ですね。ホフマン館については生涯学習課、今度は渡良瀬遊水地に関しては新しくできた未来開発課のふるさと係の担当、情報発信、いろいろボランティアのきらり館は生活環境課と、これ、それぞれ４つの課が絡んでくるものなんですね。町民の側からするとボランティアをお願いしたいと依頼があったとき、それぞれの課から来るんですよ。これもうたまったものじゃないと思うんです。大変なことだと思いますよ。　そこで、やはりこの窓口を一本化するような、そういったものがぜひ欲しいなと思います。理想を言えば、やはり観光課があれば一番かなと、まとめるという意味では観光課でしょうね。観光課がないのにそれぞれが今、観光の分野を担っているわけですね、それぞれの課が。こちらから見ると、どこに相談していいのかわからないということになってしまいます。　イベント、さまざま増えてきています、去年だけでもそれこそれんがまつりと冬のイルミネーションと。もうイベントは観光ではないですから、観光というのはもっと歩きたいなと思う道があるとか、草花が咲いているところに行ってみたいなと。何かイベントをやれば人が集まる、それは本当、一時のものであって、ふだんから野木町を楽しみたい、行って楽しみたい、そういうふうにするのはイベントではないと思うんですね。ですから、そこら辺の見直しもしていかなきゃいけないんじゃないかと。増やしてにぎわいがあるからといっても、例えばさくらまつり、今度４月１日ですか、行いますけれども、さくらの時期ってどこも同じなんですよ。となると、よそから野木町のさくらまつりにどれだけの人が来るんだろうか、そういうことも含めまして、イベント、観光、また今の栃木の観光立県ということも全て含めて、ぜひ見直しを図ってほしいと思います。町民から見た観光という、どう協力していいのかというところ、そこら辺のところをすっきりさせていただけたらと思います。　続いて、イベントですね。四季折々のイベントとボランティアのあり方、今触れましたので、その点お願いいたします。特に、資金面とか体力面ということで町長も言われていました。やはりボランティアの方、若い、元気だという、そういうときはいつまでも続くわけじゃありません。誰もが年老いていくわけです。そして若い世代が育ってほしいという育成の面も強調しなきゃいけないと思いますので、そういったことも含めてぜひ協働のまちづくり推進ということでお願いしたいと思います。　最後のところです。地域包括ケア体制の充実についてお伺いします。　これまで社会福祉協議会が担ってきた安全・安心見守りネットワーク、これが健康福祉課のほうですか、今度担当が、その理由、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　見守り安全ネットワークにつきましては、議員おっしゃいますように、今まで地域包括支援センター、社会福祉協議会のほうで担っていただいておりました。年々要支援者の方々が増えてきておりますので、町のほうといたしましても20年度からやってきたということがありますけれども、まだまだ潜在的な方がたくさんいらっしゃるということを聞いておりますので、また仕組み、会計的なものを根本的にちょっと見直さなければならないということもございまして、28年度から町のほうに事務のほうを戻したという形でございます。　以上です。 ○議長（館野孝良君）　野本新一議員。 ◆５番（野本新一君）　健康福祉課の方々、新たな分野、仕事が入ってきたということで大変だと思います。不慣れな部分もあるのかと思います。　そこで、今まで社会福祉協議会が行ってきたもので人と人とのつながりが大きいと思うんですよ。やはり本当にサービスということでボランティアでそれこそやってくださっている方、大勢います。例えば、配食のサービスとか、こういったものはどうなっていくんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　ただいまの配食サービス事業につきましては、従来どおり社会福祉協議会のほうにお願いしたいというふうに考えております。利用者の方が大体50人ぐらいいらっしゃいまして、毎週１回、月４回程度利用されている状況がございます。お弁当につきましては、町内の業者さんにお願いしてボランティアによって配食をしていただいているという状況がございますので、配食につきましては、従来どおり社会福祉協議会のほうでお願いしたいというふうに考えております。 ○議長（館野孝良君）　野本新一議員。 ◆５番（野本新一君）　もう一つ、ふれあいサロンのほうはどうなっていくんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　ふれあいサロン事業につきましても、28年度まで社会福祉協議会のほうで委託ということでお願いしてございました。今、13サロンと常設型ができたということで、年間4,000人程度の方が利用されている状況がございます。29年度からサロンのほうも自主のサロンと協働のサロンというのがございまして、町のほうでもますます高齢者の方がひきこもりがないようにということで、もっと積極的に進めなくちゃいけないということもございまして、29年度からは町の健康福祉課のほうで担うような形で今考えております。　以上です。 ○議長（館野孝良君）　野本新一議員。 ◆５番（野本新一君）　健康福祉課の仕事が何か非常に増えていっているんだなという思いがあるんですね。と同時に、やはり高齢者の方が多いわけですので、行政のほう、町のほうになったんだよという対応、そこら辺のところが初期段階としては難しいのかなと、なれるまでが。そこら辺どう埋めていくのかなという心配があるんですけれども、はやり配食サービスは社会福祉協議会でそれこそ顔を見て確認するというような、そこに会話もあるでしょうし、また今度、ふれあいのほうになりますと本当に大変だと思いますよ、正直。今まで社会福祉協議会が担ってきたものが今度、健康福祉課へ行くということは、ただ単に荷物を動かしましたというのと違うと思うんですね。そこにはいろんな人がかかわってきているわけですよ。そこら辺の思い、そういったものはどのように捉えられていくのか。例えば移行する間、心配、不安のないようにというような配慮、何かなされるわけでしょうか。そこのところお願いいたします。お聞かせください。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　サロンにつきましては、29年度から町のほうに移行するということがございまして、先日、自主サロン、オリビアの協働サロンとの打ち合わせがございました。もちろんサロンの運営につきましては、社会福祉協議会のほうでいろいろなノウハウを持って今までやってこられたということがありまして、町としてもまだまだ知らない部分がたくさんございました。そのような中でこれから運営していくということでございますので、社協のほうのちょっとノウハウを教わりながら、当面１年間、いろいろ連携しながらやっていきたいということで合意いたしております。 ○議長（館野孝良君）　野本新一議員。 ◆５番（野本新一君）　やはり、お互いに先ほどの互助の体制づくりにつながることかなとも思います。やはりみんなで協力し合っていくということと理解いたしました。　この先、まだ明確でないのかもしれませんけれども、お聞かせ願いたいのは今後の方針とどのように展開されていくのか、このように今まで社会福祉協議会が担ってきたものが健康福祉課へと少しずつ移行していく、そのような動きかと思いますけれども、今後の方針、そしてどのように展開していくのか、その点お聞かせください。 ○議長（館野孝良君）　町民生活部長。 ◎町民生活部長（伏木富男君）　それぞれ町の役割、そして社会福祉協議会の役割、そして、例えば事業所の役割、地域の役割、地域住民の役割、それぞれの役割があるかと思います。それぞれの役割をやはり十分に確認をしながら、そして今議員もおっしゃっているように、協働というのがもう第一番目でございますので、そういった協働をどのような形で連携していくかという方が大事だと思います。　こういった中で、先ほども出ましたように、仮称ではございますが総合サポートセンターを立ち上げまして、この問題は高齢者だけではなく、これまでもお話をさせていただいたように、出産から子育て、育児、教育、そして障害者の方も含めた総合的なサポートをしていくという体制を整えていくということでございますので、こういった中できちんと方向性を導きながら町民にとって何が一番いい方法なのかを検討させていただきたいと思っておりますし、それを今後設立いたします準備委員会の中でよくご議論をしていただく形になるかと思います。 ○議長（館野孝良君）　野本新一議員。 ◆５番（野本新一君）　そうですね、やはり一番は町民サービスということになるかと思います。そして、今までボランティアでかかわってきた人たちの思いがそのまま継続されていく、そういう体制をぜひお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（館野孝良君）　ここで暫時休憩をいたします。　会議は午後１時から再開いたします。 △休憩　午後零時０２分 △再開　午後１時００分 ○議長（館野孝良君）　休憩前に復し会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △松本光司君 ○議長（館野孝良君）　引き続き一般質問を行います。　３番、松本光司議員の質問を許します。　３番、松本光司議員。　　　　　〔３番　松本光司君登壇〕 ◆３番（松本光司君）　議長の許可をいただきましたので、通告書に沿って３点総括質問させていただきます。　１つ、子育て支援について。去る２月７日に那須塩原市で、退院後、実家に里帰りしていた母親が、生後２週間の長女の首を絞めて殺害した痛ましい事件が起きました。その後の新聞報道によると、母親は母乳を飲ませたかったが飲んでくれず悩んでいた。また、育児に悩みがあり、子供を育てていく自信がなかったなどと供述しており、母親が産後鬱だった可能性が指摘されています。親族は、２月上旬の退院後間もない母親と会い、子供がうまく母乳が飲めない、うまく育つのかなと育児の悩みを打ち明けられたと言います。　専門家は出産という大きな出来事を終えほっとすることや、ホルモンのバランスの変化、育児に伴い十分に睡眠がとれないことや、悩みを多々ため込んでしまうことを原因に上げ、妊婦なら誰でもなり得ると指摘しております。県助産師会によると約10人に１人は、出産後２週間前後に発症することが多いといわれます。　国は、こうした事態を防ぐには、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図る観点から、産後２週間、産後１カ月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査、母体の身体的機能の回復や、授乳状況及び精神状態の把握などを行い、適切な対応が重要であると指摘しています。このため、2017年度から産婦健康診査の費用を助成することにより、産後の初期段階における支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備することになりました。　そこで、本町の子育て支援について次の２点お伺いします。①産後鬱対策について。②赤ちゃんの駅について。　２番目、子供の貧困支援について。　国連は、昨年１月から、誰も置き去りにしないを共通の理念に、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向け活動をスタートさせました。地球を取り巻く広がる格差、不安定化する社会、気候変動など、世界ではこのままだと続かないという危機感に立って、末永く未来の世代が暮らせる地球であり続けるために、あらゆる課題の解決を目指し、2030年までに貧困をなくそう、質の高い教育をみんなにといった17項目の目標達成を掲げております。政府は、総理が本部長のＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、昨年12月実施計画を決定し、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを作成・促進するとあります。　一方、我が国の子供の貧困率は、1980年代から増加傾向にあり、2012年段階で16.3％を記録、子供の貧困が深刻化しており、６人に１人が貧困のもとで暮らしております。子供の将来が、生まれ育った家庭の経済事情に左右され、自分は無理だとあきらめさせる結果を招いてはならないと思います。経済的に苦しい中で十分な教育を受けられず、大人になっても貧しさから抜け出せない貧困の連鎖は、断ち切らなければならないと強く感じる次第であります。　少子化など日本が直面する課題に対し、京都大学大学院環境学研究科の柴田悠准教授は、経済協力開発機構のデータに基づく分析の結果として、各種政策の中でも、特に子供の貧困に取り組む効果が大きいと指摘し、保育料や教育費が軽減されれば、家計が楽になり余裕をもって働けるようになる。それによって収入も増え子供の貧困が減り、そして、子供もよい教育を受けられるようになると、その効果を説明しております。私も、我が家が貧しく極貧生活を強いられましたので、大学に行くお金がなく、東京港区浜松町の新聞店に住み込み、両親の学は光なりとの期待を一身に受け、朝夕刊の配達で学費と生活費を稼ぎました。入学金16万円の小切手と引きかえに、これからの４年間、私の体を朝日新聞奨学会に預けた、むしろ捧げたとの思いは鮮明に覚えております。さらに、昭和45年４月１日から施行の小山市の最初の奨学生として貸与した奨学金のおかげで、昼の理系大学を無事卒業ができました。なお、奨学金は卒業後長期にわたる元金返済で全納しました。今となれば、貴重な体験であり、貧困に感謝する一人であります。　そこで、子供の貧困対策は未来の投資であり、貧困の負のスパイラルから少しでも抜け出せるよう貧困に苦しんでいる目の前の人に寄り添う思いで、奨学金について一般質問の予定でしたが、ところが、給付型奨学金の条例が本議会に上程されましたので、次の１点に絞りお伺いします。①就学援助について。　３、障害者支援について。　2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、共生社会の実現について朝日新聞2020シンポジウム「広げよう、ユニバーサル社会」が昨年４月に開催されました。骨形成不全症という骨が折れやすい病気のため、社会生活の５分の１は病室で過ごし、小学生の高学年から車椅子に乗った生活を送る、ユニバーサルデザイン会社ミライロの垣内俊哉社長の講演がありました。　20年以上の車椅子に乗った生活の中で、ひとたび外へ出ると「頑張ってください、大変ですね」と声をかけられる。障害があるときはハンディキャップである、不幸だ、かわいそうだと思われているように感じるそうであります。例えば、レストランでテーブルと椅子に近寄る車椅子の垣内さんに近づくと、多くの方が椅子をどけて「こちらへどうそ」と案内してくれるけれども、この対応は間違っているそうです。車椅子に乗っている方でも椅子に座りたいという方が大勢いるので、本来は椅子をどけるよりも先に「車椅子のままお食事をなさいますか、それとも椅子に移りますか」と聞く必要があると指摘し、提供すべきは押しつけではなく選択肢とのことだそうです。目の前の方が何を求めているのか、それを的確に把握する、聞くことが必要となってくると訴え講演を結んでおります。　また、社会福祉法人プロップ・ステーションの竹中理事長は生まれたときから脳に重い障害のある娘を通じ、福祉施策は弱者に何かをして上げることではなく、弱者を弱者でなくしていくプロセスですと鋭く指摘しております。　誰もが暮らしやすい社会、参加できる社会であるユニバーサル社会実現に向けて、障害のある方と健常者とのコミュニケーションのツールに、ヘルプカードがあります。ヘルプカードとは、障害のある手助けを必要とする方と、手助けをする方をつなぐための意思表示カードであります。日常生活や災害時など困ったときに、ヘルプカードを差し出すことで、意思表示が苦手な障害者や難病などの外見だけでは識別できない方が、自身の情報を周囲に伝え適切な支援を得られるようにするのが目的であります。　そこで、本町におけるヘルプカードの導入についてお伺いします。　以上で、壇上での総括質問は終わります。　これよりあとは、一般質問席から再質問させていただきます。 ○議長（館野孝良君）　町長。　　　　　〔町長　真瀬宏子君登壇〕 ◎町長（真瀬宏子君）　ただいまの松本光司議員のご質問にお答えします。　まず、子育て支援についてのご質問のうち、産後鬱対策について伺うにお答えいたします。　産後鬱は、その名のとおり出産後に起こる鬱病の症状でありまして、妊娠中に変化してきたホルモンが妊娠前の状態に戻ろうとする際に、そのホルモンのバランスが乱れることによって引き起こされるものとされています。この産後の鬱症状には、人によって多少の差はありますけれども、出産後２週間から３週間程度で発症し、３カ月から１年ぐらいの期間を経て改善される方が多いと言われております。その症状は、赤ちゃんの世話と日常の家事などを同時に行わなければならないため、慢性疲労感、育児や将来への不安感、苛立ち、食欲低下、また、逆に過食、判断力、集中力の低下などが言われております。女性にとって出産は、喜ばしいことである半面、不安なことがたくさんあるため、大きなストレスにもなってまいります。　町としての産後鬱対策ですが、出産した病院等から本人の同意を得た上で、鬱病が疑われる方の連絡が来ることになっております。その場合には、速やかに保健師が家庭訪問をして、産後鬱状態を把握することに努めております。その結果、鬱状態のシグナルが出ていれば、保健師が相談に乗ったり、医療機関につないだりして対応しております。また、保健師が行っている、生後１カ月から２カ月ぐらいの乳児を対象とした赤ちゃん訪問の際に、産後鬱状態を判断するアンケートも実施しております。さらに、保健センターで現在行っている親子の情報交換の場でもある赤ちゃん広場や乳児検診等においても、気軽に相談に応じ、場合によっては、心の相談のほうにつないでお母さんの悩みを解消するように努めております。　産後鬱を防ぐためには、夫や家族及び地域の協力を得て育児へ参加してもらい、一人で抱え込まない、頑張り過ぎない、そして、ストレスを発散することが必要であると思っております。国においては、29年度の予算案として産後鬱関係の事業費を確保したと聞いております。町としましても、県や国の動きと連動した形で、産後鬱の解消に努めてまいりたいと思っております。　次に、赤ちゃんの駅について伺うのご質問にお答えいたします。　一般的に、赤ちゃんの駅は、乳幼児とその保護者が外出中に、授乳やおむつかえのため気軽に立ち寄ることができる施設を指していると思います。この施設があることによりまして、子育て、家庭の外出の支援にもなり、社会全体で子育てを支援する意識の醸成が図られるものと思っております。施設の設備としまして、授乳の場においては、人目を気にせず授乳ができるようパーティションなどで仕切られていること、また、可能であればミルク用のお湯が提供できることが必要となっています。おむつがえの場としては、ベビーベットやベビーシートなどが備わっていることが必要です。　これらの施設は、公共施設はもちろんのこと、多くの人が集まるショッピングセンターなどで、設置が増えてきております。町の施設でこのような設備を備えている場所として、図書館、エニスホール、ホフマン館、児童館などがございます。町内で今後新たに整備する施設には、子育て世代の支援としても赤ちゃんの駅を設置したいと思っております。また、役場、本庁舎内への設置につきましては、特に今後検討してまいりたいと思っております。　次に、子供貧困支援についてのご質問のうち、就学援助について伺うのご質問にお答えいたします。　私も、子供の貧困解決は大切であると思っております。未来への投資につながるものでございますので、重要視していることはもちろんでございます。日本の子供の約６人に１人は貧困状態と言われております。子供貧困は、簡単に解決できる問題ではありませんけれども、子供への学習支援や、大人に対して支援をすることで、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、しっかりとサポートしていくことが大切であると考えております。　親の経済力にかかわらず、子供たちはしっかりと義務教育を受けることが大切です。経済的に厳しいご家庭に対して、学校教育法及び教育基本法に基づいて就学援助制度を行っております。　また、野木町では、第３子以降小中学校等入学祝金がございます。高校進学においては、岡村育英会の奨学金給付制度がございます。この制度は、野木町出身である岡村栄次郎氏の遺志により、本町の子供たちのために奨学金給付の制度を設けていただいており、平成13年より、奨学金給付を実施しております。また、経済的な理由により大学等への就学困難な方々につきましては、平成29年度より給付型奨学金を新設する予定でございます。詳細につきましては、この後教育長に答弁させます。　続いて、障害者支援についてのご質問のうち、ヘルプカードの導入について伺うのご質問にお答えいたします。　私も生活全般にわたるユニバーサルデザインは大切であると思っております。ヘルプマークのデザインを活用したヘルプカードは、援助を必要とする方が携帯し、災害時や日常生活の中で困った場合に、周囲の人たちに対して必要な配慮や支援をお願いするためのものです。このカードには、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されているので、周囲への障害者に対する理解が深まるものと思っております。日常生活の中で、このように有効な役立ち方ができる事例もたくさん報告されていると聞いております。このカードを携帯することによりまして、本人はもとより、家族、支援者にとっての安心、障害者などに対する理解の促進などが期待できると思います。このヘルプカードとともに外見からはわかりにくい障害者等への合理的配慮の浸透を図り、援助や配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークも、かばんの中に入れたり、かばんにつけたりしておくことも大切だと思います。　この２月に、県からヘルプカード導入支援について参考例が送られてきたところですので、県と連携してヘルプカード及びヘルプマークの普及、啓発について、どのような形式がいいのか、町でも検討してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（館野孝良君）　教育長。 ◎教育長（菊地良夫君）　就学援助について先ほど町長より総括答弁がございましたので、私のほうから詳細に申し上げます。　まず、１つ目に就学援助制度について申し上げます。この制度は、経済的な理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して支給される、要保護及び準要保護児童・生徒援助費補助金事業でございます。この援助費は就学に必要な学用品、通学用品などの購入費用、修学旅行や校外活動にかかる費用、学校給食費などについて支援を行うものであります。　今年度は、現在要保護児童・生徒数は19名、準要保護児童・生徒は83名で、合わせて102名となりました。野木町児童・生徒数の5.5％に当たります。平成26年度は96名、平成27年度は92名ということで、100名前後で推移をしておるところでございます。　２つ目は第３子以降小中学校等入学祝金制度であります。名称どおり、町内に居住しているご家庭で、第３子以降のお子さんが小・中学校に入学する際に、保護者に入学祝金として５万円を支給する制度であります。平成27年度は44名、そして本年度は36名で、全体としてほぼ40名前後の推移をしておるところでございます。　３つ目は、奨学金制度についてでありますが、野木町では２種類ございます。１つは、先ほど町長から答弁がありました岡村育英会奨学生事業であります。これは、高校進学予定の野木町の中学生10名、及び野木町に関連する高校10校、各２名を対象に、本年度は１人当たり年間22万円を給付する事業であります。経済面と学業を含めた学校生活全般総合して、中学校長及び高等学校長が推薦をして教育委員会が取りまとめ、岡村育英会が認定するというシステムでございます。なお、高等学校の推薦に当たりましては野木町の生徒を優先的に推薦するということになっておるところであります。　２つ目は、古河市のＮＰＯ法人「希望」の奨学生事業であります。特例として、野木町の中学生をも対象にしてくださっております。月額２万円で、修学期間まで給付するということであります。毎年野木町では、２名ほどが奨学生というふうになっております。　以上、就学援助に関して申し上げましたが、議員もご存じのように、司馬遼太郎先生の「21世紀に生きる君たちへ」というメッセージの中でこのように述べております。「人間は助け合って生きているのである。私は人という文字を見るとき、しばしば感動する。ななめの画がたがいに支え合って構成しているのである。そのことか分かるように、人間は、社会をつくって生きている。社会とは支え合う仕組みということである」とあります。　将来の夢実現のため、大学等の進学を希望するお子さんが、経済的な理由により進学を断念するというケースがあると聞いております。このような子供たちへ、少しでも町として援助し、この夢がかなえられるということであればという思いから、町長答弁がございましたが、今回提案している、新たな、野木町ならではの給付型奨学金制度を考えたことを申し添え、詳細な答弁とさせていただきます。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　それでは、再質問させていただきます。　１番目の子育て支援について、①産後鬱対策について再質問いたします。　先ほど答弁にありました本町の産後鬱対策の現状については、答弁にあったとおりでありますが、その中のアンケートの件が出ましたけれども、アンケートはチェックリストであるところの、エジンバラ産後鬱病質問票のことを指しているかと思います。　内容としましては、物事がうまくいかないとき、自分を不必要に責めた。２つ目がはっきりとした理由もないのに恐怖におそわれたなど等の、10項目の質問に答えた結果をもとに、先ほど答弁ありましたようなこと答えをしているということだと思います。28年度の本町が対応した産婦は、６人とわずか全体の３％であります。それはもしかしたら、氷山の一角かもしれません。那須塩原の事件が示しますように、誰にでもリスクはある産後鬱のＳＯＳを、早期に察知できるようサポート体制が問われているわけであります。　小山市では、単独で27年度から、産後１カ月の産婦健診5,000円上限に費用を助成しております。栃木市では、新年度より、助産師や保健師が電話相談に応じる産後ケアを開始すると新聞報道にありました。　国は、母親の身体面や精神状態を把握し、産後の早期支援につなげる新たな助成事業、先ほど町長からもありましたけれども、産後ケア事業を行う、地区町村が対象で、健診１回当たり5,000円を上限に２回分まで助成し、費用はあくまでも産後ケア事業を導入する市区町村に対してであり、国と半分ずつ負担する。こういうことになっております。　16年度は、全国1,741市区町村のうち、180ほどの１割に相当する自治体が産後ケア事業を実施し、そして、17年度新年度予算では、240自治体へと広げるための予算３億5,000万円を計上しております。産後健診の結果、支援が必要と判断された産婦に対して、この産後ケア事業を実施することが条件とあります。産後ケア事業が実施されなければ、これは全て町負担になります。　産後ケア事業等は、どういうことかといいますと、助産師ら専門家による母体、乳児のケアや、育児相談、指導などが受けられるサービス、そして施設への宿泊や日帰り費用、ここでいう施設とは病院になりますけれども、利用、自宅訪問型の形態があります。　そこで、先ほど町長からもあったわけですけれども、再度、町は今後産後ケア事業に取り組む予定はあるのかをもう一度お聞きします。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　この産後ケア事業でございますが、先月下旬、県のほうから国におきまして、29年度の予算ということで、産婦健康診査事業というのが新たに計上されたということを聞いてございます。　この中身ということでありまして、母体の身体的機能の回復や、授乳状況及び精神状態の把握等の重要性が指摘されており、産婦健康診査の費用を助成することによりまして、産後の初期段階における母子に対する支援を強化するものということになってございます。具体的な内容につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたように、産後２週間、また1カ月後に健診表としてかかる5,000円の分を国が半分、町が半分として助成するものでございます。この検診の結果、産婦健康診査を行った結果、どうしても支援が必要とされた方に対しまして、産後ケアということで実施するということが条件となってございます。　こちらのこの産後ケアの内容につきましても、国のほうから、どういったメニューでやってくださいということが、細かい明示がされておりませんので、今後、国の動向を見ながら事業が取り入れられるような形になるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　しつこいですけれども、再度また、確認ですけれども、それでは、その産後ケア事業の内容、詳細が示された暁には、本町は産後ケア事業を実施すると理解してよろしいでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。

◎健康福祉課長（田村俊輔君）　基本的には取り組んでいきたいと考えております。　ただ一つ、ちょっと課題というものがございまして、産後ケア事業、分娩された施設で行うのが一番最良かと思います。しかしながら、本町におきましては出産する施設がございません。ですから、近隣の市町村の医療機関とか、あるいは、里帰りしたところでの医療機関で、こういった産後ケア事業というものを行わなければならないと思っています。　先ほど申し上げましたように、産後ケアメニュー、具体的なメニューの内容につきまして、各医療機関と調整しながら、国の指導にあった形で行わないと、実質的な産後ケアになりませんので、その辺も加味しながら考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　ぜひひとつ、その辺のところよろしくお願いをしたいと思うわけですけれども、そういうことであれば、当初は産後１カ月の小山市同様に、産婦健診費用の全額助成を求めたいところだったんですけれども、今の産後ケア事業を始まるということであるならば、そちらに期待をしたいと思います。　なお、厚生労働省は、地方公共団体が独自に行う子供医療費助成が医療費の増大を招くということで、実施してきました市町村に対する補助金を減額調整するペナルティ的な処置を続けてきました。しかし、自治体の少子化対策を支援する観点から、平成30年度の、先のことですけれども、未就学児まで対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置は行わないことを、昨年の12月22日付で自治体に通知されていると思います。そして、見直しにより生じた財源につきましては、各自治体においてさらなる医療費助成ではなく、他の少子化の対策の拡充にあてることを求めており、今後も期待を寄せたいところであります。　それでは、次に、②赤ちゃんの駅について再質問します。　赤ちゃんの駅とは、先ほど町長からも説明があったとおりでありますので割愛します。多くの子供を生み育てる地域には、子供が生まれたら、地域みんなで育てるという意識が根づいていると思います。赤ちゃんの駅の現状については、答弁にあったとおりでありますが、肝心かなめの本庁舎に赤ちゃんの駅がないということであります。そこで、ほかの公共施設への設置について今後の予定を伺いたいと思います。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　ほかの公共施設の設営につきましては、先ほどちょっと町長の答弁のほうにもあったかとは思うんですけれども、新たに施設を整備していくところにつきましては、こちらの赤ちゃんの駅のほう、設置していきたいなというふうに考えております。また、本庁舎内にはございませんので、何か工夫しまして設けられるように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　わかりました。　次に、現場回ったときに、今現在、場所回ったときに、赤ちゃんの駅を示す表示がありません。地域社会全体で子育て家族の外出を支援するとともに、子育てを支援する意識を持つことはとても大切なことでないかと思います。　そこで、赤ちゃんの駅を示すのぼり旗の掲出や、入り口にステッカーを張るなど利用者の目に入りやすい表示、また、ホームページの子育てガイドブックに事業の説明と赤ちゃんの駅の一覧を掲載し、もっとＰＲするべきだと思います。あわせまして、町民への周知についてお伺いしたいと思います。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　議員おっしゃいますように、赤ちゃんの駅の設備の内容とか、一覧というものを、まだ、作成してはございません。今後、どこに行ったらこういった設備があるかということを一覧にしたチラシとかを作成いたしまして、保育所とか児童館とかを通しまして、子育て世帯のほうに配布できればなというふうに考えてございます。また、広報紙とかホームページを使いまして周知を図っていきたいというふうに思っております。　また、あわせて民間の施設のほうにも赤ちゃんの駅が設置されてございます。民間の施設で、どこにあるかというもわからない状況があると思いますので、そういったところを登録していただくとともに、働きかけをしまして、赤ちゃんの駅を利用される方が気軽に立ち寄れるような形ということで、議員おっしゃいますように、例えばのぼり旗とかタペストリーを掲示したり、あるいはステッカーなどを張って周知のほうに努めたいというように考えてございます。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　次に、移動式赤ちゃんの駅導入についてお伺いしたいと思います。　移動式赤ちゃんの駅とは、乳幼児を連れて外出した際に授乳及びおむつかえできる、簡易組み立て式テントの中におむつ交換台を添えたものであります。移動式赤ちゃんの駅を利用することで、地域のイベントなどにもお母さん方が参加でき、地域との交流を深めることもできます。また、情報交換もできて育児ストレスや子育て家庭の孤立を軽減することもできると思います。　災害発生時の避難場所にも移動式赤ちゃんの駅を設置できれば、授乳や着替えの場所、災害時の避難所生活におけるプライベート空間の確保が容易であり、保護者の不安解消にもつながると思います。　４月には、さくらまつりが賑やかに開催される予定であると思います。下野市では２年前から２基用意し、自治体や団体のイベントのときに移動式赤ちゃんの駅の無料貸し出しをしております。　そこで、平時にあっては、町内のイベントの際無料で貸し出すなど子育て支援、乳幼児のいる親子の外出をサポートする子育て世代の外出支援策として、移動式赤ちゃんの駅の導入について町の考えをお伺いします。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　移動式赤ちゃんの駅につきましては、ちょっと近隣市町を見ましても、各種イベントなどに使うということで、貸し出しなんかもやっている自治体が幾つかございます。本町においても屋外でのイベントなんか増えておりますので、子育て世代を支援するということから、前向きに移動式赤ちゃんの駅の導入について考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　ぜひひとつ、その導入を大いに期待したいと思います。　それでは、２番目の子供の支援、子供の貧困について、①就学援助についての再質問をさせていただきます。　就学援助がどういうものかにつきましては、先ほど教育長から答弁がありましたので、そのものについては割愛したいと思うんですけれども、その中で、就学援助が支給されます受給資格要件、つまり要保護、または準要保護児童・生徒、ここでいう保護については別個にしまして、準要保護児童・生徒に対して、教育委員会が定めた世帯ということでありますので、ここでいうところの、準要保護世帯認定の基準であります就学援助費認定基準で、その準要保護世帯は決まるわけでありますけれども、この認定基準、入学援助の日の認定基準値、これは、収入額を需要額で割った値であります。　平成27年度より、我が町は認定基準値を1.0、つまり収入額、必要な需要額が１ということですから、これはゼロですね、手元にないわけですけれども、残ってないわけですけれども、これが1.1に認定幅を広げております。そこで、この認定基準値が１点以上の世帯には、機械的に、じゃ、例えば1.2から1.11、限りなく1.11に急接近で近づく、あるいは、または1.1以上よりはるか大きくなる値、1.2、1.3なるかは別としましても、そのような境目のところの世帯は、機械的に1.1以上は外されちゃうのかどうなのか。あるいは、何か条件つきの救済措置というのはあるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長（館野孝良君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（田村君恵君）　それでは、お答えいたします。　野木町は、この1.1の基準値というのがございます。その1.1の基準値に近い値にある場合、例えば1.11とか、1.12とかそういう方の場合は、現在の直近のここ三、四カ月の収入と支出の状況を保護者の方から提出いただいております。そして、その提出いただいた生活状況、経済状況などを確認した上で審査し、認定しておりますので、1.1以上を超えた場合でも、認定する場合はございます。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　わかりました。非常に弾力的に対応しているということでありますので、ぜひ、今後も支給者認定には不公平が生じないような取り組みを期待いたしまして、次に、入学準備金の早期支給について伺いたいと思います。　政府は、子供の貧困を重く受けとめ、2017年度より、就学援助の一環として小・中学校の入学時に支給されます入学準備金、この目安を小１で現在２万470円、これを４万600円、そして中学１年生で現在２万3,550円を、４万7,400円に引き上げる方針で発表になりました。そこで、本町の引き上げる金額、あくまでも今の数字は政府のほうの目安ということでありますから、本町の引き上げる金額、そして引き上げる時期についてお伺いします。 ○議長（館野孝良君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（田村君恵君）　それではお答えいたします。　この制度は、学校教育法第19条におきまして、経済的理由によって就学困難と認められる学童・児童・生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定しております。本町の引き上げ金額と時期についてのご質問ですが、現在、国において単価引き上げは、まだ、予算案の段階でありますので、国からの決定方針を受けた段階におきまして、金額につきましては予算等が絡みますが、町としましては国に準じる方向で検討していきたいと考えております。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　わかりました。文部省の2014年の調査によりますと、学校教育のために家庭が支出する金額は小学、中学ともに１年生、小学１年、中学１年生が最も多いということであります。母子家庭の貧困率は50％を超え、その５割以上が非正規雇用であります。全体の、日本の全体の平均がですよ。　過日のＮＨＫスペシャルで、見えない貧困を特集し、シングルマザーの貧困は深刻であり、仕事を掛け持ちしている実態が報道されました。中学１年では制服、通学用自転車、ヘルメット、かばん、体操着や上履きなども含めますと、非正規雇用で手取りが約15万円の母子家庭でありますと、入学前の出費が大幅にかさみ、家計のやりくりが非常に困難であります。支給対象世帯の見きわめは入学前の世帯所得で判断するので、所得に基づく納税額が確定するのは５月ごろになるため、実際入学準備金の支給時期というものは、入学後の七、八月ごろに支給されると言われております。　そこで、本町の入学準備金の支給時期はいつなのかお伺いします。 ○議長（館野孝良君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（田村君恵君）　入学準備金の支払いの時期ですが、野木町の場合は、９月となっております。こちらは現在、学校といろいろ調整を図っております。その調整をしながら、支払いの手続を進めております。　野木町では、保護者に直接手渡す方法をとっております。この方法は、保護者から直接子供たちの様子とか、家庭の状況とかを伺うことができるため、その後の必要な支援につながる利点がございます。毎月支給となりますと、保護者とのさらなる調整が必要になると考えられますので、できましたら、現状のまま取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　今、お聞きしたかったのは入学準備金の支給時期はいつかという、９月ということですけれども、それに対して、このような日本全体が入学支給時期の７月、８月、そして、本町のように９月ということで、タイムラグが生じているわけでありまして、この解消策ということで、宇都宮市初め、全国の約80市区町村、ですから、まだ１割も全然満たしていない、５％ぐらいになりますけれども、80市区町村が制服購入などで出費がかさむ、入学前、したがって３月まで、または12月までとか場所によってあるようですけれども、入学準備金の支給時期を変更しております。今後、子供のこの貧困がさらに問題化していく、社会問題化されるというところから、早期支給というのはさらに必要性が迫られ、広がるということを思われます。例えば、室蘭市では、前々年の世帯所得をもとに対象世帯を決めているようで、支給時期を前倒ししております。　そこで、本町におけるこの入学準備金の早期支給について、町の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（館野孝良君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（田村君恵君）　それでは、お答えいたします。　こちらの入学準備金ですが、就学前支給、前倒し支給となりますが、これについては、対象にならないにもかかわらず、この入学準備金の支給を受けた場合とかが考えられます。例えば、入学する前の３月末日に野木町から転出してしまった。あるいは、その入学準備金をいただいた後に転出してしまった、そういった場合には入学準備金の返還等も考えられますので、そういう事例もあり得ることを考えますと、これから慎重に考えていかなければならないと考えております。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　非常に難しい問題はあるかと思いますけれども、ぜひひとつ、そんなところを、今後の課題として取り組んでいただきたいと、こう思うところであります。　次に、就学援助の毎月支給についてお伺いをしたいと思います。　過日、ひとり親世帯のお母さんから、手当がまとめて支給され、家計の苦しさに拍車をかけているという相談を受けました。低所得のひとり親世帯では、例えば児童扶養手当が全額支給ですと、４万2,330円が支給されます。子育て世代に幅広く出ます児童手当、これは、５歳と中学生の２人の家庭では、１万円と１万円、それぞれ２万円が出ます。すると、この家庭では少なくとも合計６万2,330円が指定口座に振り込まれます。ほかにもいろいろな手当があります。特別児童扶養手当も入ってきます。さらに、ここでお聞きしている就学援助費、特に学校給食費になりますと、中学生で６万500円が学校経由で受け取ることになります。　それぞれ公的な手当は３カ月から４カ月おきにまとめてそれぞれ支給されます。手当支給がある月とない月が生じ、最大で３倍近くの収入の波ができ、それが今、大きな問題となってきております。大半の市区町村では、就学援助は毎学期末、その学期分の費用がまとめて支給されますが、本町の上記手当、つまり児童扶養手当、児童手当と、また、就学援助費の支給時期についてお伺いします。 ○議長（館野孝良君）　住民課長。 ◎住民課長（黒須勝美君）　児童手当の支給時期につきましては、６月、10月、２月。児童扶養手当につきましては、４月、８月、12月が支給月となってございます。　以上です。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　就学援助費の支給時期はそれぞれどういう時期になっていますか。 ○議長（館野孝良君）　教育次長。 ◎教育次長（真瀬栄八君）　９月、12月、３月でございます。　以上でございます。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　このように、まとめて支給される間の、毎月学校のほうには集金という形で、教材費、給食費、修学旅行の積立金等が、保護者が立てかえているわけであります。その立てかえのために収入に波がありますので、月によっては家賃の支払いを遅らせ、または次の給料で返すからと、こういう条件に、親も苦しいわけですけれども、親に借りるなど、非常に家計の苦しさというものが、この各手当が多ければ多いほど拍車をかけているのが実態であります。　本来なら、この就学援助、または各手当をひっくるめて、特に就学援助では学校に払う費用の大半は、就学援助費でカバーできるわけでなくちゃならないわけですけれども、なぜ、借りなくちゃいけなくなるのか、それにつきましては、支給が月々の支出のペースに追いつかず、支給と家庭をうまく調整できないことが原因というふうに言われております。そこには、自己責任でのやりくりを求める声がありますが、また、一方、行動経済学の観点からいきますと、自制心の問題ではないという専門家の指摘もあります。この問題を解消した大阪府池田市は、援助の費用の大半を教育委員会から学校長口座に直接振り込むことにより、保護者が立てかえずに済むので毎月の学校集金はないと、こうなっております。　そこで、このような多少参考に、就学援助の収入の波を解決する、毎月支給、さっき、ちょっと、課長からも一部この件に答弁ありましたけれども、再度、毎月支給の実現に向けた町の考えを伺いたいと思います。 ○議長（館野孝良君）　こども教育課長。 ◎こども教育課長（田村君恵君）　それでは、お答えいたします。　先ほどもお答えいたしましたが、今現在、町と学校とで調整をしながら行っております。毎月支給となりますと、保護者の方とのさらなる調整も必要となってきますので、現行のまま取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　いずれにしましても、学校でプールすることは難しい。これまた、国の掟で、学校側から直接振り込みを、対象者のお金を学校からそのままプールするということができないということが、国の決まりで、もしできないと言うならば、場合によっては国にでも働きかけながら、できるだけこれが解決に進むように言わなくちゃいけないんじゃないと思います。　最後ですけれども、いずれにしましても、最後の前に一言申し添えますと、この2014年に施行されました子供の貧困法があるわけでありますけれども、そこには、貧困対策は自治体の責務と明記されておりますので、子供の貧困に拍車をかける収入の波に関しましては、あらゆる角度から、全面的にこの問題に取り組んでいかなくちゃいけないんじゃないかと、そう思います。　次に、３番目の障害者支援、ヘルプカードの導入について、再質問いたします。　時間もあれなんで、ヘルプカードにつきましては、先ほど町長答弁の中から、まさにそのとおりヘルプカードの目的と、効能と、必要性がるる述べていただきましたので、ただ１点の確認になるかと思いますけれども、先ほど答弁の中で、町長答弁は導入に向けて検討する、つまり、それは導入するというふうに理解しましたけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　導入に向けて、前向きに行っていきたいと思います。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　前向きということは導入ということに理解をしました。そうすると、この導入の時期、そして、またその町民、あるいは近隣都市への普及の考え方、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　ヘルプカードの導入の考え方ということでございまして、県のほうから、参考例といたしまして、もともと東京都が作成しましたガイドラインというものをもとに、栃木県の参考例ということで示されてございます。町としましては、その形に沿った形で、作成していきたいというふうに思っております。こちらのデザイン的には、ヘルプカードの取り組みを広げていくというのが、もともと東京都の考えがございまして、それに統一的に活用できるような形で、デザインとか形態などの標準書式というのが示されておりますので、それに沿った形で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　確かにデザイン、宇都宮市あたりも東京都のデザインをもとに、検討したと。また、これにつきましては、栃木市も導入に、また日光市も導入、２月からしているわけですけれども、似たようなケースかと思います。　ただ、町民の方からこんな意見もあります。自閉症の方で色についてこだわりのある自閉症の方ですと、これ、赤白に赤ですので、パニックになる場合もあるというふうに聞いております。そんなところから、このデザインは、現実は東京都のものを参考せざるを得ないかと思いますけれども、そんなことも考慮に入れながらちょっと検討していただければと思います。　あと、もう一つ、町民の方の中に、東京の施設に通っていらっしゃる障害をお持ちのお母さんがいらっしゃいます。そのお母さんにお聞きしましたところ、そのお母さんは施設を通してヘルプカードを持参しているわけですけれども、子供に持たせているわけですけれども、野木では認知度が全くない、それ何という感じであったそうであります。そんなところから、導入に当たりまして、障害者の方が市外にいってもその効果が十分発揮されなければなりません。そのためには、導入についての町民の周知について一点お聞きしたいと思います、最後に。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　まずは、このヘルプカードにつきまして、周知用のチラシをつくりまして、窓口配布もしくは障害者団体への配布、そういった形で配布しまして、それとあわせまして広報紙なんかで周知いたしまして、ヘルプカードの普及に努めていきたいというふうに思っています。 ○議長（館野孝良君）　松本光司議員。 ◆３番（松本光司君）　速やかな周知が徹底されることと、導入を期待いたしまして、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △眞瀬薫正君 ○議長（館野孝良君）　次に13番、眞瀬薫正議員の質問を許します。　13番、眞瀬薫正議員。　　　　　〔１３番　眞瀬薫正君登壇〕 ◆１３番（眞瀬薫正君）　議長の許可をいただきましたので、通告のとおり２点についてご質問をさせていただきます。　第１点目ですが、平成29年度施政方針について、この中から私がちょっと気になったのは、持続可能なという言葉が何カ所か出てきます。そこで今回質問させていただきます。少子高齢化や人口減少が進む中で、行政サービスが持続していくには大変財源等の確保に苦労なさったことと思います。近年の予算規模を見ますと、基金の減少、起債の増加が目につくのが私は気になります。施政方針の中に持続可能な予算構成とあるが、具体的な裏づけについて伺います。　持続可能なという言葉は、大変重要なことです。野木町がこれからも存続していくためには、どうしても持続していかなくてはならないと思います。この予算書の中を見ると、どの項目を見ても、大変重要なものです。９月議会でも、私は、新事業に取り組むのには事業の見直しが必要ではないかということを申し上げましたが、今後財政計画にも沿った形で予算組みしていくというような答弁がありました。今回の予算書を見させていただくと、なかなかそこが厳しかったかなというように感じております。　平成27年度の予算、２年前ですが、そのときもやっぱりこの財政計画について質問させていただきました。そのときは野木町の総合計画、または未来プラン等５カ年計画の最終年度であるというということで、予算規模が大幅に増額いたしました。これは、事業を遂行していくためには、やはり計画が達成されるためには種をまけば花を咲かせるというのと同じように、最後に金がかかるということはよくわかります。ただ、その後、そのときの答弁ですと、28年度が80億、29年度は75億というような答弁をいただいております。今回の予算を見ますと、努力された姿はわかります。ただ、予定財政規模がありながら、それに近づけようとした姿がちょっと私には見えなかったものですから、今後の財政計画に沿った予算の組み方等についても、質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、公共施設についての維持管理ですが、こちらについては、昨日の坂口進治議員の質問の中で、事業計画については策定中だということですので、若干、内容が変更になるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　町の役場を初め、学校においても耐震の補強をし、また、大規模改修も行われております。今後、午前中にも質問ありましたが、ほかの町の公共施設等についてもやはり、逐次改修していかなくてはならないと思います。また、道路も同じだと思います。そういう中で、計画がこれからだということなものですから、中身についてはなかなか難しいと思いますが、今後、この策定をしていく中で、どのように取り組んでいくのか通告でしたので、わかる範囲内の答弁がいただけましたら、それに沿った形で再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で、壇上での質問を終わります。 ○議長（館野孝良君）　町長。　　　　　〔町長　真瀬宏子君登壇〕 ◎町長（真瀬宏子君）　ただいまの眞瀬薫正議員のご質問にお答えいたします。　まず、29年度施政方針についてのご質問のうち、持続可能な予算編成としたとあるが、具体的な裏づけについて伺うのご質問にお答えいたします。　平成29年度当初予算におきましては、歳入に見合った予算とするために、依存財源を抑制し、自主財源でできるだけ賄える予算組みとさせていただきました。町税におきましては、平成28年度当初予算と比較して2,845万円の増となっており、前年度と比較して、0.8％の増といたしております。　町税の予算全体に占める構成比でございますが、平成27年度は43.2％、平成28年度は46.1％、平成29年度におきましては47.0％といたしており、少しずつではありますが、増加傾向にいたしております。　歳出におきましては、投資的経費を極力抑制し２年連続で減額するとして、平成29年度につきましては、２億6,555万円減額して、前年度より27.6％の減となっております。依存財源に頼らずに持続可能な予算とするため、各種目的基金を活用して、平成29年度は自主財源比率を前年度対比3.1％増として60.9％といたしました。いずれにしましても、限られた歳入を有効に活用するためにも、自主財源比率を最大限伸ばし、持続可能な予算編成といたしたところでございます。　次に、財政計画では、29年度は75億ぐらいと２年前答弁をいただいたが、計画が変わった理由は何か伺うについてお答えいたします。　予算編成におきましては、まず、振興計画に沿って各事業の必要度をその都度精査し、事業実施の見直しが図られるかどうかを検討いたしております。その上で、財政計画と照合しながら、なるべく外れないように当初予算を編成しているところでございます。　財政計画よりも増となった要因につきましては、まず、企業誘致を促進するため、企業誘致奨励金が約１億1,000万円の予算額となっております。また、各学校の大規模改修事業等による公債費が約8,000万円の増額となっております。さらに、特別会計繰出金につきましても、国民健康保険が計画額よりも約4,300万円の増額となり、公共下水道事業特別会計では、約9,000万円の増額となっております。これらを合計いたしますと、３億2,300万円となります。したがいまして、この部分が当初計画した財政計画よりも増となった理由であります。いずれの増額につきましても、現在は必要不可欠でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。今後も各事業の必要度をその都度精査し、財政計画から大きく逸脱しないように心がけてまいりたいと思っております。　この基本的な考え方に変わりはないのですけれども、現下の状況を鑑みますと、町にとりましては、緊急的に当たっていかなければならない事業としての企業誘致策や大規模改修事業、あるいは特別会計の繰出金等の喫緊の理由が生じまして計画より増となってしまいました。この点につきましてはご理解願いたいと存じます。　次に、公共施設等の管理についてのご質問のうち、公共施設等更新・整備計画はできているのか伺うにのご質問にお答えいたします。　現在、町では、野木町公共施設等総合管理計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。この計画につきましては、国から策定の要請があり、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことの重点化が課題とされ、地方公共団体においてもこうした国の動きに歩調をあわせることが求められております。　今回、国から策定を求められている公共施設等総合管理計画では、所有施設の現状や課題を把握・分析し、施設全体の管理に関する基本的な方針を記載するものとなっております。公共施設等に関する情報の収集、整理、及び分析、素案の作成などにつきまして、委託業務を実施しているところでございますので、今年度委託業務が終了した後、庁議において内容の検討、決定を経まして５月の議会全員協議会にはご報告したいと考えております。この計画では、基本的な方針の記載が中心となりますので、おのおのの施設等の詳細な計画につきましては、改めて個別に検討してまいりたいと思っております。　次に、更新費用の財政計画はできているのか伺うのご質問にお答えいたします。　野木町公共施設等総合管理計画が、これにつきましてもでき上がりました後に、議員お尋ねの更新費用の財政計画への上乗せ等より精査した形で金額の割り出しを考えていきたいと思っております。　次に、更新費用の推計額について伺うのご質問につきましても、更新費用の推計額がただいま明確になっておりませんので、この後、計画ができ次第、推計額も出していきたいと考えております。　次に、財源見込みについて伺うのご質問にお答えいたします。　維持、更新などの財源につきましては、一般財源のみでの対応は難しいと考えております。したがいまして、公共施設整備基金の活用、地方債の活用による負担の平準化、さらには国や県の補助メニューなどをよく研究し、積極的に取り入れることなどで財源を確保していきたいと考えております。　この本庁舎を含めまして、各学校、公共施設につきましては、大方耐震工事を終了する段階であります。29年度にお願いしております公民館の望楼撤去もその一環として、耐震をまずやる根拠としまして、現有施設の長寿命化を図ります、ということをモットーにしております。さらに改修工事を大規模改修につきまして、各小・中学校について順次進めている段階ではあります。したがいまして、この本庁舎につきましての改修は、床、それから現在、なかなかご不便を感じているかもしれませんけれども、照明のＬＥＤ化、天井壁面の更新、改修につきましては、今、ストップしている状態であります。　しかし、築40年、私も３年前ほどの議会で耐震工事をするということにつきましては、この施設をできるだけ維持、堅持していくという方針を示させていただいたつもりでおります。さらに、それから３年を経過しておりますので、そのときの答弁でさらに20年ぐらいはもつ、皆さんが安心してここにいろいろな行動を起こす本拠地としまして、役場本庁舎も、そのとき20年ぐらいを目途に耐震をやりますと申し上げたつもりでございます。　現在、それから３年たちましてその方針は余り大きく変化してないと思っております。ただ、現下のいろいろな高騰、それから事業の進め方におきましては、まずは子供たちの教育環境を最優先するというところで進めておりますので、ご理解のほどを賜りたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（館野孝良君）　眞瀬薫正議員。 ◆１３番（眞瀬薫正君）　２点目の件につきましては、先ほども申し上げたように、まだ、今策定中ということで具体的に質問をさせてもらえ……。財政に絡むものですから、関連でさせていただきたいと思います。　まず、今年度の方針の中の、持続可能ということで予算組みをということで説明はある程度、また、予算書を見せていた中である程度把握できました。そういう中で、先ほども申し上げたとおり、どの項目見ても、一つ一つ皆重要なものだと思います。これを財政計画に当てはめていくのには、どこかをまず切らないことには計画にならないのか、後は計画の再度見直しというのがあるのか、まず、その点からお聞きしたいと思います。 ○議長（館野孝良君）　政策課長。 ◎政策課長（寳示戸浩君）　予算のほうでございますけれども、中身のほうで義務的な経費というのは、どうしても支出しなければならない部分がございます。ですので、投資的経費というところである程度上下して予算を組んでいかなきゃならない部分があるかと思います。そのほかに、議員おっしゃいますように、事業関係につきましては、今以上に、スクラップ・アンド・ビルド、こちらのほうの削減努力をしていく必要があると考えております。　特にスクラップの部分は、今もよくやっているつもりではございますけれども、さらに精査しまして実行していくという必要があるかと思います。事業関係でよく精査する中では、一定の成果を出しまして、役目を終えてもよいというような事業がもしあるようであれば、そういったものを削減の対象とすることが肝心なことかなというふうに考えております。 ○議長（館野孝良君）　眞瀬薫正議員。 ◆１３番（眞瀬薫正君）　皆さんが一生懸命本当に努力なさってやっていることは十分理解するんですが、ここ10年くらい大体町税については36億台ぐらいで推移していると思います。ということは、入るものはある程度、大体見えてきていると思います。先ほどの説明の中で今回企業誘致関係で奨励金で１億1,000万ぐらい出るということです。今回企業誘致する。そして、また、第二工業団地ができますが、結局、今回の絡みで多分、東工業団地の絡みがメーンかと思うんですが、１億1,000万を要するに奨励金として出すわけですよね。これは、東だけではないかと思うんです。昨年度も予算で、３カ所ぐらいで３年ぐらいでという報告を受けたような気がするんですが、その辺について結局、これは投資した額に対して設備等あれで分けて負担して出すんだと思うんですが、固定資産税については上限1.4％だと思うんですが、だから、入ってくるものと出るものがペイできればいいんですが、場合によっては私が懸念するのは、税で上がるより還付のほうが増えちゃうんじゃないかというような気がしますんで、その辺のところはどのように考えていますか。 ○議長（館野孝良君）　未来開発課長。 ◎未来開発課長（大高隆君）　まず、企業誘致奨励金でございますけれども、町の場合、まず、用地取得奨励金というのがございます。この用地取得奨励金につきましては、ある一定規模以上の対象になった場合は、100分の15、15％を支給するということでございまして、東工業団地にこのたび立地しました企業に対してその用地取得奨励金を交付するものでございます。　そのほか、施設設置奨励金というのがございます。こちらは、新たに工場を建てたこの固定資産、それに対するもの、あるいは設備投資を行って設備を導入した際の、その設備に係る償却資産、それに対するものでございまして、こちらにつきましては、前年度納めていただいた税金を、次年度お返しするという制度でございまして、それを３年間、限度額はそれぞれ、3,000万円を超え、10億円以下の場合は、総額3,000万円を限度としまして、10億円を超え100億円以下の場合は限度額１億2,000万円を限度としております。また、100億円を超える場合、総額限度額は10億円ということでなっております。　以上でございます。 ○議長（館野孝良君）　眞瀬薫正議員。 ◆１３番（眞瀬薫正君）　私が心配するのは、今はまだこれくらいで済むんですが、第二工業団地が完成したときにどのぐらいの奨励金が出ると予想されているのか、そこが心配なんですよ。ということは、この町を維持していくためには、そのできたから入ってきた税金が、この今の予算に上乗せになる、でも出ていくほうがはっきりしていますんで、これでは今の事業の形は私は厳しいと思ってみているんですが、だから、それが全部、先ほどの質問にもありましたが、結局町の財産としても道路整備とか何かで８億先とか約10億近くもかかるわけですけれども、そういうものが、全部精算されて初めて町の純然たる税収として今後の財政の中で生かされていくと思うので、その間の、この町財政の取り組み方が大変重要なことだと私は思っているんですよ。私の考えが間違っているかわかりませんが、そこ一番私は今懸念しています。　私らも一応、二元代表制としてここでかかわっている限りは、町民の皆様に対して、やはりいかに税が正しく使われて、やはりこの町が存続できるかというところは大きな過渡期のときになっているかと思うんで、将来の目的についてはやっていることは間違いなくいいことなんですけれども、それまでの間我々はどうやって町民の皆さんとともに耐えていかなければならないかという時期になるのかなと、私が考え過ぎなのか知れないけれども、思っているんですけれども、やはり家庭と同じで入ってくるものが限られて、入ってきても出るところが決まっていれば、使いたくても使えないわけですから、やはりこの辺の精査をこれからしっかりしていかないと、大変な時期になるかと思います。　たまたま、私が議員になったときの平成７年度の予算書が、私これはスタートなものですから大事にとってあるんですよ。このとき見ますと、通常の野木町と同じようにやはり予算規模も大体60億台で、同じようなんですよ。たまたまこのころは、先輩の皆さん方が本当に努力されたと見えて、大分基金もありましたよね。そういうことですから、学校とエニスホールと教育関係だけで起債が50億先ですよね。平成７年のあのころで。エニスホールつくりましたから、だから、こういうものをやったときには、60億の予算が80億になっても終われば、次の年はまたどんと戻りますけれども、今の予算は、私が見る限りは全部大事なものですけれども、どこで落とすのかなと思うんですよ。財源がぐっと見るとおり、もう、ここ10年、先ほど言いましたように、36億台で、当時も三十三、四、町民税だけですと、そんなに大幅に変わりがないんですよね。　結局、今と大幅に違わないのは、大体固定資産税がもう、あの当時は比較的どちらかというと野木町は安定財源というか、一般町民税より固定資産税のほうが多かった時期があったと思うんですが、そういうところで、34億とか二、三億しか、現在とやはり違わない規模で、そういう中で、ぐっとこう推移して今日になっているわけですよね。当時の予算から比べると、今の予算だからって、当時が64億5,000万ぐらいな予算規模でしたよね。だから、今は、私なりの判断だと、70億前後かなと私は思っているんですけれども、結局、このときが、建設が入りましたんで、平成６年度は88億6,000万という予算組んでいますよね、このときに。だから、起債が20、教育基金のほうで、平成６年度のときに、教育関係で52億の起債を起こしているわけですよね。　この当時は、合計ですけれども、エニスホールがあった、二中を建設した、新橋小の多分残務なんかもあったか、赤塚小の増築なんかもあったかもしれないけれども、ほとんどが人口増に伴って、そういうあれで、あと、図書館の建設もありましたね。そういう中でこうなっていったわけですが、当時の起債残額が66億9,000万、今と大体ほとんど起債の額が変わらないわけですが、このときは現時点では、そういう投資的な経費で大きく使った起債でした。だから、そういう関係でいきますと、あとの起債の大きなところは、健康センターというか赤塚ふれあい公園の整備なんていうのがこのころやられておりましたので、何ていうのか、先ほど、投資的経費を抑えてという答弁もありましたが、投資的経費だから将来のために生きるから、ある程度は増えても私はやむを得ないかなと思うんですが、現在、全て悪いわけではないんだけれども、何か細かくいろいろ出てきちゃっているんで、どこがこれから落としたらスリム化できるかというのが、ちょっと疑問だと思うんですけれども。　予算抑制して、結局パーセント、分母と分子の関係ですから、額を下げれば予算規模が同じであれば、総価格下げればパーセントは上がると思うんですよ。だから、そういう関係なんで、今の予算の中ではたして、取り越し苦労といっては大変失礼かもしれないけれども、今、正直私初め、各議員の皆さんにしても、町民の方についても、何でもいいから行政にお願いしようという傾向がかなり強くなっているかなという気はしています。　そういう中で、これから、やはり先ほど申し上げましたとおり、企業誘致、例えば一つの例ですが、以前に質問されたときに副町長から後で資料いただいたんですが、杏林製薬が新しく研究所つくったときに、あのときの私の記憶だと、資料もらったのだと3,500万ぐらいの増収になるという話だったけれども、結局、現在あった野木神社のところの建築物なんて、結局なくなれば壊すわけなんですよね。だから、新しくできたものだけが載るのではなくて、やっぱりそういうプラス・マイナス等もありますんで、だからそういうものまで見ていかないと、やはり、これから一般的に町民の方は、新しくできるからこれから野木町はよくなるねというところを見ていると思うんですが、ただ、そこまでになるまでが大変ですよと。　これちょっと話がずれますけれども、ある町民の方から、過日合併の話が出ているんかいということをお話しされました。これは、大本の出場所は職員の間からです。ある何人かの職員が集まっている場所でその話が話題になったそうです。そういう話を私されましたけれども、いや、そんなこともないよと言ったんですが、ただ、こういう状態で厳しくなっていけばいずれそういうことも起きるかもわからないけれども、現実はそういうことになってないという話をしましたが、やはり、一部職員の方では心配されてそういう話題されたかと思うんです。町民の方は、聞いてびっくりして、議員である私にはそれ知っているかというような問い合わせがございましたが、これからやっぱり、お互いの危機感というか情報共有しながら、取り組まなくちゃならないかと思いますので、その辺を、多分職員から出たという話を聞いたとき私残念だったんですけれども、そういう形、現実に今回の予算組んで、私の予想だと基金は、財政調整基金は５億切っちゃったと思うんですが、現在幾らぐらいになるわけですか。 ○議長（館野孝良君）　政策課長。 ◎政策課長（寳示戸浩君）　実際に基金額が幾らあるかということは別にして、予算上の数字がどうかということで申しますと、今、議員がおっしゃいましたように、数字上の計算、あくまでも計算の話でございますけれども、５億は切る状況でございます。ただし、28年度の決算がございますので、そこで幾ら繰り戻せるかということなんですが、27年度の決算のときには、２億積み戻せたかなというふうに思っております。まだ、そこの数字は確定しておりませんので、想像の数字はいうことはできませんけれども、１億何がしというところが戻るようであれば、これはあくまでも仮定の話ではございますが、５億のラインのところに行くのかな、どうなのかなというところだというふうに考えております。 ○議長（館野孝良君）　副町長。 ◎副町長（館野本嗣君）　いろいろと、ご心配をいただいたようなご質問で、ありがとうございます。持続可能なという形の中では、やはり自主財源の問題とか、あるいは将来負担比率、あるいは公債費比率、経常収支比率とか、そういうものが指数としてあるわけなんですが、これは県のほうで、市町村財政の状況ということで出している中では、野木町は特に公債費率などは県で一番低い、要するに優位的な数値4.0％という数字を持っている。ある団体においては、12.幾つというような数字が出ておるわけなんですが、そのような中でですね、今、議員おっしゃいましたように、野木町の財政そのものは、かつてから固定資産税、非常に町税の占める割合、その中に固定資産税の占める割合が非常に高いという形があります。工業団地、特に東部工業団地なんかが造成された平成１桁の時代から、毎年１億円ぐらいずつ、工場なんか設置されまして増えた時期がございます。これに関しては、東部工業団地の中で、毎年大体１社くらい入ってきた経緯があります。１社入りますと、そこの土地、それから家屋、工場ですね、それから償却資産、特に今は人件費を抑えるために、償却資産の比率が高くなってきております。　そういうような例を鑑みますと、今回、旭洋工業が４月以降オープンするわけなんですけれども、先ほど奨励金については、課長が話したとおりでございます。なおかつ、野木第二工業団地の関係につきましても、当然ながら、奨励金に該当すれば、それを交付するようなことで、条例のほうはなっております。土地に関しては、これは操業開始後になりますので、これは１回ですね、それで、先ほどの話のように15％、それで限度額はございます。それと、施設設備関係につきましても、これ操業開始後、税金を納めていただいた後、限度額を設けた７掛けで対応させていただく。これもあくまでも、入ってこない金については交付いたしませんので、必ず納税が完了した後というふうになっております。　今、議員おっしゃったように、水道、道路等のあるいは公園等の設備関係は町のほうでいろいろやるわけなんですが、これについては、投資という形の中で１回という形で、今回の造成が終われば、その後は維持する中で、若干の経費はかかると思いますけれども、そんなに多くはかからない。基本的には工場がオープンして操業開始になって税金についてはいただくような形、納付していただくような形ありますし、なおかつ、雇用の促進、これについては、極力野木町の方を雇用していただくように当然ながらお願いしていくような形ありますけれども、そういう中で将来に向かって今、これから造成が終わって三、四年後、実際に工場が誘致されて、操業開始して税金が納付されるようなその時期までは、基本的には、設備投資、役場でいいますと、あるいは家庭でいけば投資の時代というような形になろうかと思います。　ただ、投資なくして、将来の、これは益というんですか、これはないというように考えておりますので、今、そういう時代の中で皆さま方と連携を取りながら、町の発展に寄与する時間という形だと思いますのでご理解をいただきたい。 ○議長（館野孝良君）　会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長（栗田幸一君）　失礼しました。先ほど基金の残高について眞瀬議員のほうからご質問がありましたので、参考までに、本年の１月末現在の財政調整基金の残高について、お答えを申し上げます。９億1,070万884円でございます。　以上でございます。 ○議長（館野孝良君）　眞瀬薫正議員。 ◆１３番（眞瀬薫正君）　９億と聞いて、今までの流れの中でいくとその半分ぐらいになるかなと思っていたものですから、わかりました。　今回、先ほどの答弁でもありましたが、やはり基金を崩して税収は決まっていますので、また、起債を起こしているという形の中で、この予算組みですが、先ほど今、副町長からもあったように、やはり完全に税収が入って、町の予算として、いただいたものを返すといっても、これはもう一般的にほかに使えるお金じゃないんで、義務的経費と同じようなわけですよね。それになりますので、やっぱりその辺の予算組みというか、今後の財政計画の中に、工業団地ももうあと二、三年で販売するわけですから、計画が変更するなりして取り組んで、やはり、町民の皆さんにもよく説明して、この時期はちょっと我慢してくださいとか、やっぱり耐えていかなくちゃならない、２番目のほうの施設のほうの関係の絡みですが、こっちはあれですけれども、その中で、以前も私何回か要望書の件について質問したことがあります。当時から、何年も前から、大体60本ぐらいの要望件数が積み上がっているんだという答弁をいただいておりますが、古いのもかなりもう多分20年先になっているものもあるのかと思うような気がするんですが、何らかの形で町民の方に、要望してあってもただ置いとくだけでなく、こういう事情で、当分は優先順位があるんでできないとか何か説明加えて、待ってもらうか再度出し直してもらうか。　ただ、何カ所か私も町民の方から聞くんです。要望が出ているんですけれども、どうって。出ているって言われても、ただそのままじゃいつになっても誰からということをいうんですが、どうしてもやはり今までのいろいろ執行部の答弁を聞いていますと、通学路とか優先順位とかいろいろあって、そういうものから先やっているんだということは理解しているんですが、町民の方にそれ言っても、うちのは出してあるんだよねというのが、どうしても残っているんですよ。特に、区長さんとか自治会長さんとか代表者で出した場合は、出した人が変わっちゃっているわけですよ、代表者がね。そういう関係で、その後その地域までその内容が、今年例えば予算の中で精査したけれども、該当しませんとか、何らか、回答は多分やっていないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。 ○議長（館野孝良君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（上原善一君）　各要望出された方に、今年度予算が通りませんでしたというそういう回答はしていません。ただ、要望書が出されたときに、現状等を把握しまして、そのものが緊急性があるものか、ちょっと待っていただくような形にはどうしてもなってしまいますものですから、要望者の代表の方には、文書にて、もう少しお待ちくださいみたいなそういう回答しかできないんですけれども、そういう形で要望者の方には通知を出している状況でございます。　以上です。 ○議長（館野孝良君）　眞瀬薫正議員。 ◆１３番（眞瀬薫正君）　代表者の方が場合によると生存していない人も中にはいるかなと思うような気もするんですが、やはりその辺の対応をして何らかの形でしてやらないと、地域で出したんだけれどもという話だけ残っていて、その後どうなっているかなというような声も聞きますので、その辺の対応も、これもやはり財政的な関係でできないんだと思いますんで、今後の取り組みの中で、十分検討していただきたいと思います。　次に、先ほどの予算の関係もありますけれども、現在、68億近い起債があるわけですが、野木町の財政規模でいきますと、どのくらいまで、このままでいくとどんどんもう臨時財政対策債とか多いわけですけれども、規模が増えていっちゃうと思うんですが、借りたものは返さなくちゃならない、予算の中で今度返済分はその事業には使えなくなるわけですから、その辺予算のパイがある程度決まってくると、だんだん内部はつぼめなくちゃならないというか、縮小しなくちゃならないと思うので、その辺はどんなふうに執行部としては見ていますか。 ○議長（館野孝良君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（老沼和男君）　起債に関しましては、実質公債費率ということで副町長のほうからもお話があったと思うんですが、こちらにつきましては、確かに、先ほど副町長答えたところの4.0という数字につきましては、この大規模な工事費の起債等をする前の数字でございますので、当然、工事費等によって起こした起債の部分の残高が増えることで、これについては、もうちょっと現実的に、現在においては、もうちょっと率のほうは上がってきているというふうになっておりますが、それは、最終的な数字が出ていませんので、基本的に実質公債費も上がりつつあります。　これは、今まではどちらかというと、本当に必要な最小限の起債に抑えていたところ、大規模な事業が続く中で、借りられるものを借りていくということで、一時的に普通建設事業、工事費等に係る起債を起こした部分についての、残高が増えているところはありますので、これはもうちょっと増えるような形になります。上がったとしても、多分本来この実質公債費率というのは、どこまで借りることができますよと言うよりも、それまで借りても町としてやっていけるという数字をあらわすものなんで、それについての範囲についてはかなり余裕はあると思います。　ただ、現実的に、その償還が増えるということによって、実際に使えるお金が減っていくという現実は当然起こります。ただ、この起債が増えたからといって、今すぐ野木町が財政的に厳しいよという、破綻するよという話には全然ならないんですが、議員のおっしゃるとおり、どこかの時点で、工事費等についても若干、繰り延べしていって、実際に毎年できる事業費については、若干圧縮していかないと、実際予算が組めないという状況にはなってくると思います。そういう意味においては、その中で必要になってくるのが基金の繰り入れとかになりますが、先ほど言いましたように、基金についても、ある程度残高については決まっていますんで、それをどうやっていくかということでそもそも財政計画等が本来必要になってくると思います。　ですから、今回、議員のおっしゃることは、いろんな状況におきまして、今後また財政計画については新たな、財政計画をまた、つくり直すような時期が来ると思いますが、その時点において、本来野木町の財政規模をという形になると思いますので、その中でまた、そこら辺を詳細な試算をしていく必要があるかと思います。　どちらにしても、現状、先ほど言いましたように、工業団地の造成等に係ります費用も今後出てきますので、当面、町自体の歳出予算については、ある程度大きなものになっていくと思います。その中で実際、本来町民の方に還元できるような事業がどこまでかというところもありますので、それを見極めた中で、多分最低でも六、七年、長くなると10年ぐらいの間は厳しい時代が続くのかなという概算的な推測ですが、想定はしております。それを超えると、先ほど言いましたように、固定資産税はある程度償却され、若干ずつ減るにしても、安定的に税収として確保はできてきますので、それまでの間は、確かに厳しい時代が続くというような認識は持っております。 ○議長（館野孝良君）　眞瀬薫正議員。 ◆１３番（眞瀬薫正君）　先ほどの答弁でも、私も同じように思っていたんですが、この時期、だから正直いって、先ほどの答弁なんかにありますけれども、結局、逆川の排水機場の関係も、これから幾らかかるか、ああいう災害が起きていますから、わからないわけですよね。そのほかにもいろいろ、先ほど、また計画中ですけれども、正直、このバブルの時代といいますか、あの当時私の記憶ですと、財政調整基金も当時はエニスホールつくるころは40億ぐらいはあったような感じというか、かなりあったような気がするんですが、当時は20億とかその前の年度で切り崩していますので。だから、そういうふうになっていますんで、あの当時は、やはりバブルの時代で、特にこの市街化周辺から、今でも多分そうだと思うんですが、そういうことをいうと語弊があるかもしれませんが、町税の主力はこの市街化関係から上がっていると思います。そういう関係で、外部の道路にしても何にしてもかなり整備されてきております。　ここへきて、毎年のようにここのところ、保険で間に合っているからいいですが、道路の陥没とかで専決処分が何件も毎年出ていますけれども、ただ、そういう普通の保険で対応できるような案件だから今のところいいんですが、万が一それで人身事故とか何かあった場合には、やはりお金だけで解決できる問題ではなくなってくると思いますんで、今後、やはりそういう道路等の整備に対しても、もう年数かなりたっているところが多いわけですから、考えていかないとならないと思うんで、計画的な予算の配分というのをやっていかないと、細かいというか、予算ですものね。全てみんな大事なんだけれども、ただ、果たして、本当にこんなに減らせないところに来て、これから先大きくかかるのが見えていると、どうなんかなというところがあるんで、そういう心配と言っちゃったら大変失礼ですけれども、我々も、一応こうやって、執行部は皆さん提案されたものを、我々は認めたから執行されるんであって、やはり我々も関係ないとは言えないものですから、よいまちづくりをするためには、お互いに取り組んでいかなくちゃならないと思うんですけれども、何かちょっと私は若い、何か当時の記憶だと結構基金があったようなんで、ああいう大きい仕事できたのかなと思ったものですから。 ○議長（館野孝良君）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（老沼和男君）　その基金残高につきまして、ちょっと私のほうの手元の資料なんですが、これ、平成９年ごろからずっと今までの基金残高の表を持っているんですが、一番ピーク時は、財政調整基金でいいますと、平成14年。このときが16億2900万ほど、財調だけでの残高がありました。そのときの、全ての基金の残高の合計が40億ということで、多分議員のおっしゃる40億というのは、全ての基金の総額だと思います。やはり、財調で一番ピークでやはり16億ぐらいはあったという時代もありました。 ○議長（館野孝良君）　眞瀬薫正議員。 ◆１３番（眞瀬薫正君）　大変失礼しました。じゃ勘違いしてましたんで、何か40億という記憶があったものですから、だから、たまたまあのときに、平成26年度で、20億先の起債が起こせたのかなというような気がしたものですから、わかりました。　そういうことで、これからの予算組みの中についても、やはり町民の皆さんの要望も大事ですけれども、やはり町の実情を町民の皆さんによく理解していただいた上で、取り組んでいかないと、これから特に財政のほうで予算組むのは大変だと思いますので、その辺よく検討しながら、今後の取り組みをしていただきたいと思います。　何か財政ばっかりのことをやっていて、執行部の皆さんに大変失礼かと思うんですが、たまたま先のことを、長年経験していた中で、このまま果たしてどうなんかなという感じもありましたので、こんな質問をさせていただきましたが、今後とも野木町が末永く存続できるように、私もできる限りの協力をしたいと思いますので、取り組んでいただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（館野孝良君）　ここで暫時休憩いたします。　会議は午後３時10分から再開いたします。 △休憩　午後２時５４分 △再開　午後３時１０分 ○議長（館野孝良君）　休憩前に復し会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △柿沼守君 ○議長（館野孝良君）　10番、柿沼守議員の質問を許します。　10番、柿沼守議員。　　　　　〔１０番　柿沼　守君登壇〕 ◆１０番（柿沼守君）　一般質問通告書により、総括質問をいたします。　先日、町長より平成29年度の施政方針が発表されました。所信の一端については、町政運営の基本方針として経済の好循環、地方創生、１億総活躍社会の実現に向けての国策にのっとり、努力して取り組んでいるところは認識しておるところでございます。それは、野木町におきまして待機児童ゼロ、野木町煉瓦窯を主とした観光拠点づくり、官民共同の祭りやイベント、そして町独自の給付型奨学金の教育支援策、旧丸林保育所利活用による野木町総合サポートセンターの開設予定等々のキラリと光る野木町づくりであります。　しかしながら、予算編成の基本方針、予算では町の将来を考えての予算とは言いがたく、執行部は予算編成や事業の取り組みのチェックや意見交換を行っているのでしょうか。超少子高齢化の人口減少時代で税収は伸び悩み、社会福祉費用が増大して財政を圧迫しています。その対策に、国では介護サービスの改定等を行い、その結果町民サービス等が低下しております。次の世代の子供たちに、この小さくてもキラリと光るふるさとを、住み続けたい野木町であり続けるために、他市町に先駆けてもっと行財政改革に独自に積極的に取り組まなければならないと思います。　町の将来を考え、見据えての町政への努力と熱意が感じられません。例えば、町民から出ている身近な道路整備の要望ですが、執行されていないものが69件あります。その中で一番古い要望は平成３年で、なんと25年前に受付したままであります。25年間のフォローはどうなっているのでしょうか。町民が要望した身近なインフラ整備は、町民にとって最も重要なことであります。町にとっても執行時期が遅れれば、道路際に車庫や塀が、あるいは家などが建って、要するに買収費用がかさんでまいります。身近な町民が要望したインフラ整備をどのように進めているのか。　まず、１件目の質問ですが、インフラ整備の一つですが、安全のためのインフラ整備に力を入れると施政方針に書いてありました。その道路関係について、都市計画道路３・４・７号小山野木線や、新４号国道アクセス道路の完成予定を伺います。　２つ目ですが、町民の身近な道路で整備要望が出ているもの、69カ所と聞いています。その内容と状況について伺います。　３つ目ですが、この69カ所の要望について実施計画がないようですが、実施計画を策定して要望者に開示できないか伺います。　２件目の少子高齢化対策について、一つ目は旧丸林保育所の利活用による野木町総合サポートセンターについて伺います。　２つ目は、高齢化対策で老人介護施設の現状と入所待機者の状況について伺います。　３つ目は、老人介護施設の設置計画について伺います。　３件目の予算編成の基本方針について、一番大切な町政の行財政改革の取り組みが見えません。まことに物足りない内容であります。超少子高齢化で介護保険料の値上げや介護料の改正により町民の負担が増えていながら、介護サービスが低下していく、そして経済的に困窮して将来の老後生活に不安を持っている町民の現状を町当局はどのように認識していますか、伺います。　次に、町民の生活を守る町民サービスの向上には、財政の充実が最も重要であると思います。厳しくなる財政の中でその財源確保に、また歳出に、町当局はどのように取り組み対応していくのか、それは増え続けている計画書等の作成委託料等であります。具体的には、平成28年度より平成31年度の４年間で行う公共下水道事業の公営企業会計を導入する基礎調査業務委託であります。これは、資産調査と事務支援とシステム構築等の5,140万円であります。町の財産である固定資産の機械や設備は、常日ごろ購入設置したときに固定資産台帳に記録をして管理引き継いでいるわけであります。当然職員は資産内容を熟知していなければ下水道の適切な管理運営ができないと思います。職員はこの資産調査にどのようにかかわるのでしょうか。余りにも業者任せになっているのではないでしょうか。そこで、業務委託内容について伺います。　地方公営企業法の適用で、公共下水道事業の会計に公営企業会計を導入するのは計画的な経営基盤の強化と、財政マネジメントの向上、さらに経営成績や財政状況を明確に把握し、経営、財政の見える化により健全な経営を目指すために行うわけでありますが、今年度基礎調査業務委託で302万円の委託料を予算計上しております。さらに29年度から31年度の３カ年計画で5,140万円を予算化予定です。この高額な委託料を、職員の指導努力によって委託料の節減が図れないかについて伺います。　以上で壇上の総括質問を終わります。　一般質問席より随時質問をいたします。 ○議長（館野孝良君）　町長。　　　　　〔町長　真瀬宏子君登壇〕 ◎町長（真瀬宏子君）　ただいまの柿沼守議員のご質問にお答えいたします。　まず、重点施策のインフラ整備についてのご質問のうち、安全のためのインフラ整備に力を入れる、その計画について伺うのご質問にお答えいたします。　平成29年度施政方針の中でも申し上げておりますが、特に都市計画道路３・４・７号小山野木線、新４号国道アクセス道路につきましては、それぞれ栃木県小山市と古河市などとの連携を取っていかなければならない事業でございます。この都市計画道路３・４・７号線につきましては、小山の間々田東地区、ここには消防署、警察署も設置されたところでありますし、小山市民病院も当地近くにございます。そのような関係で、本町にとりましては生活の安全安心のためには小山市と力を合わせて早急に進めていきたい、これは県における事業となる、県道と認定される道路でございます。つきまして、今県の県道整備部を窓口としまして強く要望をしているところでございまして、これから７、８年の歳月がかかるとは思いますが、とにかく野木の丸林に接するところから現在調査、その後測量に入っていただいております。　したがいまして、友沼小学校から延長して来るあの道路につきまして、早いうちに野木町は接続をし、その後間々田のほうにも、野木町内は余り物件補償となるような大きなものはございませんので、県のほうに野木のほうからでもぜひ促進していただきたいと強く要望し、県のほうでもそのことを受けて今事業を進めていただいております。　ただ、間々田地区に入りまして大きな物件が少しございますので、そのことにつきましては小山市長におかれましてもこれを要望の第一番目に掲げてくれておりますので、その辺の整合性をあわせながら、小山、野木共同でこの３・４・７号線を完成に向けて進めていきたいと思っております。　さらに、新４号国道アクセス道路につきましては、古河市の市道となる道に、我々もお互いに国、古河市、野木町と負担割合を定めながら進めている事業でございます。これにつきましては、アクセス道路は本当に工業産業団地を形成する上でも、野木町民の新４号へのアクセスにつきましても、さらに便利になると思われますので、この点につきましても古河市のほうに強くお願いし、それについては理解してくださっていると思います。　現在のところほぼ70％弱、68％くらい買収がかなっておりますが、残されたところを一生懸命古河市の職員の方々がご同意をいただくために当たっていただいておりますし、我々としましても、それに準じる形で日東工業の一部を野木町から工場用地の一部をご提供くださるという形でアクセス道路の一部に野木地内が入るという形で進んでおります。ほぼ平成32、33年、本当に概略的な言い方で申しわけないんですが、そのような目標をもって古河市と我が町の職員が一生懸命当たっておりますので、ご理解いただければと思っております。これも皆様の生活の安全安心のためにはかなえたい道路でございます。　さらに、大変カーブが激しい若林地区の一級幹線５号線につきましては、29年度に用地買収、物件補償、道路詳細設計を行いまして、これは町道でございますので平成30年度以降に道路工事とする計画を持っております。この道路につきましては、通学路でございます。中学生の自転車などがカーブのところ、雪やそれから冬場の凍結時期に転んで接触事故が起きたりしております。大変危ないところとなっておりますので、これを重点的に進めたいと思っております。この点につきましては、予算化もさせていただいておりますのでご理解のほどお願い申し上げます。　さらに、二級幹線４号線の第一松原踏切は、これは坂口議員様にもご答弁させていただいたとおりでございまして、来年度用地買収、物件補償、道路詳細設計、平成30年度以降に道路改良工事を実施し、踏切道改良工事につきましては平成31年度あたりに実施できるように私どもも要望を進めてまいりますし、このようなお互いの理解となっております。　水害対策としましては、管路施設ストックマネジメントを２カ年をかけて策定しますとともに、逆川排水機場について平成29年度も引き続き雨水ポンプエンジン改修工事を予定しております。また、公園施設長寿命化計画、舗装長寿命化修繕計画、道路付属物定期点検、道路橋梁点検の調査等を行い、計画的にインフラの修繕も検討してまいります。　さらに、緑の再生計画検討委員会を立ち上げておりますので、街路樹等を含めた公園などの緑化計画につきましても再検討を加えていきたいと思っているところでございます。　次に、町民の要望している身近な道路整備約60件の状況について伺うのご質問にお答えいたします。　町民の皆様からの道路整備等の要望件数につきましては、平成29年２月末現在で69件になっております。この内訳としましては、道路改良39件、側溝整備等が19件、その辺のところが主な要望と認識しております。　町民の皆様から要望書の提出がありました後には、担当部署におきまして現地調査を行い、緊急性のある案件につきましては早急に対応しております。その中でも通学路は最優先としておりまして、この点でも安全性を考慮し、ほか優先順位はつけているところでございます。　先ほどの眞瀬議員のご質問の中にもご指摘がございましたが、ご要望を賜ってから20数年という、返答のない形なのかどうかということもございますので、この辺につきましては来年度はさらに一つ一つ回答も含めて町民の皆様にご納得いただけるのはなかなか難しいと思いますが、情報の提供をさせていただき、まずはここに集中して、通学路の安全にかなうインフラ整備に当たってまいりますと言えるような状態をつくってまいりたいと思っております。　次に、この要望の実施計画を策定できないかのご質問にお答えいたします。　今一部をちょっと申し上げましたけれども、現在町民の皆様からご要望がありました全ての道路整備の実施計画はいたしていないのが現状であります。しかし、工事等につきましては振興計画の実施計画に計上して緊急性、つまりは通学路や安全性を最優先として計画に組み入れ対応しているところでございます。　以上のような状態を少しでも皆様に情報を公開しながら、ご要望箇所についてはできない理由も、少し遅延する理由も含めましてお話しできる状態にしていければと思っております。　続いて、少子高齢化対策についてのご質問のうち、旧丸林保育所の利活用について伺うのご質問にお答えいたします。　旧丸林保育所の利活用につきましては、先月の議会全員協議会でもご報告させていただきましたように、これまで外部の委員を含めた旧丸林保育所利活用検討委員会及び庁内で組織する旧丸林保育所利活用町内準備委員会において検討を重ねてまいりました。その結果、町の重点施策である少子高齢化対策の実現に向け、多様な町民ニーズに応えるために、結婚、出産、育児、子育て、教育、医療、介護、福祉等の、この中に障害者対応というのも含まれますけれども、等の相談、支援、予防の場としてのシステムを構築して、窓口の一本化を図り、ワンストップサービスの提供ができる拠点施設をつくっていきたいと思っております。　実際の業務としましては、事業所との連携を図り、効果的、効率的な各種相談支援を行う、健康増進に役立つ講座等の実施をする、教育を含めた研修、生きがいづくり、多世代間の交流事業を行う、地域で主導的な役割を担うリーダーを養成するなどなど、いろいろな事業が展開できると思っております。今後は新しく開設する施設を、仮称でありますが、野木町総合サポートセンターと称しまして、平成31年４月の開設に向けて準備室を設置し、その業務に当たっていきたいと思っております。　また、サポートセンター開設に向けて関係機関、関係事業所等との連携をとり、相談支援体制の構築を検討するために各種団体、学識経験者、事業所等の代表からなる、仮称でありますが、野木町総合サポートセンター準備委員会を設置したいと思っております。　次に、高齢化対策で、介護施設の現状と入所待機者の状況について伺うについてお答えいたします。　本町における介護施設としては、広域型の特別養護老人ホーム、地域密着型の特別養護老人ホーム及び老人保健施設の３施設が設置されています。それぞれのベッド数は、広域型特養で50床、地域密着型特養で29床、老健施設で150床となっておりまして、それぞれの施設において満床状態であります。特別養護老人ホームに関しましては、平成28年４月の調査ではありますが、野木町在住の方で入所を申し込んでいる方が48名ございます。　続いて、介護施設の設置計画について伺うにお答えいたします。　特別養護老人ホーム等の基盤整備につきましては、県の第六期はつらつプラン21において在宅での介護が難しい、要介護度の高い高齢者の増加に対応するため、引き続き施設整備を進めることとしております。このプランにおきまして、本町にも特別養護老人ホーム50床の増床計画が位置づけられております。　町では、この増床計画に基づき施設整備法人の公募を行い法人を選定することとなっております。公募の結果につきましては、平成28年12月に町内の社会福祉法人１事業所の応募がありました。先月、老人保健福祉施設整備法人等審査委員会を開催し、審査の結果選定されたところです。今後選定された法人は県補助金を活用して、平成29年度に工事着工の予定と聞いております。　続いて、予算編成の基本方針についてのご質問のうち、少子高齢化で、介護保険の値上げにより、町民の負担が増えていながら介護サービスが低下していく現状の認識と町の対応について伺うのご質問にお答えいたします。　介護保険料につきましては、３年間の高齢者福祉計画、介護保険事業計画、期間中における高齢者人口、要介護等認定者数在宅及び施設サービス量等を推計し、各事業における標準給付費見込み額、地域支援事業費をもとに算定しております。これは国の算定方式に従い、介護保険料基準額を計算するものであり、現計画である平成27年度から平成29年度までの３カ年の基準額は月額5,300円です。実際に収めていただく介護保険料額は、所得や課税状況に応じて異なり９段階となっており、段階ごとにこの基準額に負担割合を乗じた額となっております。　議員がおっしゃいますように、介護保険料は前計画期間と比較すると月額710円の増額となっておりますが、これは介護給付費の増に伴うものでもあります。また、議員が介護保険の値上げにより町民の負担が増えていながら介護サービスが低下していくとおっしゃっておりますけれども、個人の介護度にあったサービスが提供されていますので、現時点で介護サービスが低下しているとは認識してはおりません。今後ますます高齢化が進行することから、誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供できるような地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと思っております。　次に、公営企業会計移行に係る委託料については、なるべく削減を心がけておりますけれども、その内容について伺うとのご質問にお答えいたします。　現在の経営や財政状況を正しく把握し、今後の安定的な住民サービスの提供を継続していくためには、公営企業会計を導入することは不可欠と考えております。町としましては、平成27年度より栃木市を中心とした県南地区の勉強会に参加し研究を続けております。今年度におきまして、資金調査を開始するための前段として基礎調査を実施し、法的化に向けた課題の整理や、基本方針の検討を既に行っているところであります。　来年度より、企業会計導入の基礎となる資産調査に入るわけでございますが、基本となる財産の価値につきましては、より正確な数値をとらえるためには専門業者に委託する必要があります。この調査結果をもとにして、下水道の長寿命化、インフラ整備に当たっていきたいと思っております。これにつきましては、今後３年をかけて有効な計画を策定し、平成32年度運用に向け努力してまいりたいと思っております。　続いて、予算編成の基本方針についてのご質問のうち、少子高齢化で介護保険の値上げにより町民の負担が増えていながら介護サービスが低下していく現状の認識と町の対応……　　　　　〔「町長、さっきのそれ繰り返し」と呼ぶ者あり〕 ◎町長（真瀬宏子君）　大変失礼しました。一部復唱してしまいまして、ちょっと申しわけございません。　以上でございます。　先ほどの予算編成の基本方針につきましては、先ほどの答弁で打ち切っていただきたいと思います。一部同じことを読み上げてしまいました点、おわび申し上げます。大変失礼いたしました。

○議長（館野孝良君）　柿沼守議員。 ◆１０番（柿沼守君）　町長より総括質問に回答をいただきました。　おおむね理解をいたしましたが、改めて質問席より確認を兼ねて再質問をいたします。　時間の都合で質問をちょっと前後する場合がありますので、一応ご了承いただきたいと思います。　初めに、重点施策のインフラ整備の道路整備について伺います。　先ほど質疑もあったんですが、町民より要望の出ている身近な道路整備、お話しのように平成３年から先月現在で執行残69カ所、古いところは平成３年の25年前に受付したままであるということで、25年間のフォローがされていないんじゃないかなと見えます。いろいろなご苦労があるとは思いますけれども、しかしながら町民が要望した身近な道路は、町民にとって最も重要なことであります。　また、このように長い期間執行が遅れますと本当に当該道路際に、家の近所を見ましても塀が新しく建ったり、新しく車庫ができたりというふうな現象があります。最悪の場合には、家が建っている場合もあるんじゃないかなと思われます。そうなりますと、当然やはり道路拡幅が絡んできますので、その辺の買収移転費用が当初よりも増えてくるということが予想されるわけであります。そのような観点からでも要望の身近な道路整備をもっと積極的に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（上原善一君）　まず、先ほど言いました平成３年度からの事業のものについてでございます。　まず、一番古いものについては平成３年度という形で、これは川田と川田地内の道路でございます。要望が出されたのは平成３年度ではございますが、この地域の一部が小山市のエリアに入ってございます。この件につきましては私も数年前から小山のほうと協議はしてございます。この道路が小山の地内に入っているということもありまして、小山のほうの整備と同時にしなければいけないとか、そういうもろもろの事情がございます。　それと平成４年度とか古いものについては、一部着手している部分もございます。全て完了していないものがあるものですから、この要望の一覧表、先日お渡ししました一覧表の中には入ってございます。一部完了しているものも数多くございます。一部残っている部分もあるものですから、この要望の一覧表の中には載せているという状況ではございます。　それと、要望箇所の早期着工というのは我々も十分存じ上げてございます。しかしながら町長の答弁でもございましたように、まず町としましては通学路、これを第一に安全対策を考えている状況でございます。先ほど町長が申しましたように若林地区の一級幹線５号線、こちらも通学路です。第一松原踏切も通学路でございます。来年の工事の中には、二級幹線６号線、これは南赤塚小学校の南側にあります、こちらも通学路です。野木小裏の一級幹線８号線、こちらのほうも通学路という形で、まず通学路を優先させていただいて、その後と言っては失礼かもしれないんですけれども、地元の方の要望箇所、そちらのほうにも着手はしていきたいなというふうに考えてございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（館野孝良君）　柿沼守議員。 ◆１０番（柿沼守君）　町長の答弁にも前向きにやっていきたいというふうなことと同時に優先順序を優先してやっているし、またこれにも一部着手しているのもありますよということで、努力していることについては理解をいたしました。　そこで確認なんですが、今せっかくやられていることを要望者にこういう状況ですよということは定期的に公開されているんですか。 ○議長（館野孝良君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（上原善一君）　要望者に公開というのは、各この要望の代表の方には今の状況というのはちょっとお知らせしてはございません。ただ、問い合わせ等がございます。この要望はどうなってるんだという、区長さんとか自治会長さんが引き継ぎを受けた段階ではうちのほうに来てございますので、その際にお話しするような形の対応をさせていただいてございます。 ○議長（館野孝良君）　副町長。 ◎副町長（館野本嗣君）　今の答弁の補足をしたいと思います。　町政執行の段階等で各地域を回っているときに、大体このような形でものについては町民の方からご質問が出まして、それについては必ず答弁しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（館野孝良君）　柿沼守議員。 ◆１０番（柿沼守君）　状況はよくわかりました。　要は、やはりこの辺は整理して、結局先ほどの話もありましたけれども、要望者で亡くなっている方もいるかもしれません、25年となると。その辺がありますので、今後この現地内容を聞き取り調査など精査して、実施できる、できないという決断をしなきゃならないのか、その辺はわかりませんけれども、いろいろと困難なことも多いと思いますが、実施計画をつくって今までと同じように問い合わせ等があれば、こうなってますよということが説明できるようにすることはいかがでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　都市整備課長。 ◎都市整備課長（上原善一君）　実施計画につきましては、振興計画の中でやらさせていただいているということでご理解願いたいと思います。全部のものについて実施計画を全てつくるというのはちょっと不可能というところもありますので、我々としては振興計画の中の実施計画で対応していきたいなというふうに考えてございます。　よろしくお願いします。 ○議長（館野孝良君）　柿沼守議員。 ◆１０番（柿沼守君）　よくわかりました。　そういうことでひとつ前向きに、身近な要望になっているインフラ整備、これは一度整備すれば本当に維持費用もそんなにかからないで、町民の皆様が将来にわたって本当に便利に活用できるわけです。そういう観点からもできるだけ積極的に取り組みをお願いしたいと思います。　次の質問にまいります。　少子高齢化対策についてでございますが、旧丸林保育所の利活用は野木町総合サポートセンターとして結婚、子育て、教育、医療、健康、介護、福祉等のあらゆる町民生活の中の相談支援窓口の一本化によるワンストップサービスを提供するというようなお話し、回答をいただきました。非常に大変な盛りだくさんな内容であります。結局、健康福祉課がメーンになるかと思うんですが、こども教育課とか住民課とか生涯学習課とかいろいろ各課が連帯してのことになるかと思うんです。そのような盛りだくさんということで、中途半端な施設にならないように、住民委員会をつくって始まるわけですが、２年間ありますので、しっかりといろいろ調査研究しまして、補助もいただくということで最先端の施設をつくっていただきたいと思います。　町民の健康づくりや生きがいづくり、多世代間の交流の場所、誰もが利用しやすい等々に野木町総合サポートセンターとして平成31年４月オープン予定ということで理解してよろしいわけですね。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　議員おっしゃるとおり、平成31年４月を目途に開設ということで進めていきたいと思います。 ○議長（館野孝良君）　柿沼守議員。 ◆１０番（柿沼守君）　次の質問ですが、特別養護老人ホームの入所待機者について、先ほど町内で48名というようなお話がございました。現実には、町内だけでなく関連市町の町外者も受け入れていると思うんですが、その待機者は把握しておられますか。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　先ほど町長のほうから、いわゆる入所申し込み者、待機者ということで48名という報告があったと思います。この数字につきましては県のほうで毎年調査をやっている内容でございまして、特に町からの入所の待機者ということで把握してございますので、正確に町外の方がどれくらいいるかという数字はちょっと持っている状況はありません。 ○議長（館野孝良君）　柿沼守議員。 ◆１０番（柿沼守君）　施設のほうは町直営じゃありませんので、詳細はわからないかと思うんですが、現実的には結構町外の方も入所されているというような話は聞いていますので、その辺はその辺として。　２年前に聞いたときには55名ほどおるというようなお話も伺ったんですが、現在は48名ということで、それに合わせて50名の増床計画を公募でしておりますというようなお話がございました。それで選定して来年度着手予定というふうなことでございますので、来年度というと、順調にいけば来年度の末ですから平成30年の４月、順調にいけばオープン予定という認識でよろしいでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（田村俊輔君）　現在、町の法人等審査会を経まして書類のほうが県のほうに送られている状況でございます。それと同時に、増床ということで新たな土地を取得しまして建物等を建てていくということがありまして、関係法令のほうの手続もあわせてやっているということでございますので、着工の時期がいつになるかちょっとまだ明確になっておりませんけれども、29年度内に着工ということで進めている状況でございます。 ○議長（館野孝良君）　柿沼守議員。 ◆１０番（柿沼守君）　了解いたしました。　次の質問になります。　予算編成の基本方針について、先ほども申し上げておりますけれども、超少子高齢化で保険料の値上げ、改良の改正により町民の負担が増えていながら介護サービスが低下していくと私は認識しているんですが、町長はそのようなことはないですよというふうな回答がありましたけれども、実際経済的に困窮して老後破産とかいう話もありますし、そういうことで現状の認識についてその辺がずれがあるわけですけれども、いずれにしましても厳しくなることは目に見えていると思うんです。そういうことで町民サービスを向上させるにはやはり財政の充実が最も重要であると思います。その厳しくなる財政の中で、その財源確保に、財源確保はある程度もう限定されてしまうと思うんです、先ほども議論がありましたけれども。そういうことになりますと、次に歳出をどのように対応していくかということになるかと思うんですが、予算を拝見しますと具体的に従来どおりのような内容で、ちょっと私には理解できなかったわけなんですが、そこで具体的に歳出の問題で増え続けている委託料について、特にその委託料はもうあらゆるところにたくさんあります。その中で、特に最近国のほうからの要望で計画書の作成ということで、非常に分厚い立派な計画書の作成が義務づけられているというか、形になって増えております。　そのようなことの中で、今回たまたま地方公営企業法の適用で公共下水道事業に公営企業会計をするわけなんですが、その業務委託料について、先ほども町長のお話もありましたように、大変な金額なんです。今年度が基礎調査で302万円、29年度から31年度は5,100万円、このような中で、とにかく計画書の作成ということで大変なボリュームで国のあれで大変なことはよくわかります。しかしながら、5,100万円というふうな大きな委託料なんです。この委託料の中身も、資産管理から調査とかということで、町の財産の管理調査が主なことが一つあるわけです。その辺のところどうかかわるかということなんですが、要は、委託料についてちょっと参考に職員の皆さんが過去に努力して大幅に削減した事例がありますので申し上げたいと思います。　その１つは、野木町総合計画と自治基本条例策定業務委託料です。これは平成26年度に1,415万円で予算計上されて、議員の質問や意見によって見直ししました。それで職員皆さんの努力によりまして翌27年度の予算で748万円と、約半分で再計上してでき上がっているわけなんです。このように職員の皆さんがきめ細かく、熱意と努力をすれば野木町にあった形式的でない野木町らしい計画書が安くできるわけであります。　それで２つ目の参考事例ですが、それは今回一般質問で坂口議員、野本議員さんのほうから質問がありましたこの野木町公共施設等総合管理計画であります。このアンケートについていろいろ本当に話がございまして、私のところにもこのアンケートとおわび状と、コメントつきでこれどうなってるんだということで届いております。その中身については細かい話ですけれども、前に話もありましたけれども、おわび状のはがき代は誰が負担するのか、税金で払っているとしたらもってのほかだというようなご意見が書いてありました。それは多分委託しているから委託料の範囲の中で処理して増えるということはないと思いますよと回答はしておきました。そのようなことで、とにかく町民が言っていますように本当にアンケート見ますとひどい内容なんですよね。おわび状を出すようですから、それを認めているということになると思うんですが、本当に答えたくないという事でその人は答えてないそうです。回答してないということなんです。そのようなことで、結局この内容が責任者も全くチェックしないということは明らかなんです。チェックされてないですね。これいかがですか、チェックされてますか。 ○議長（館野孝良君）　柿沼守議員、これは下水道会計の委託料のところじゃないんですか。　柿沼守議員。 ◆１０番（柿沼守君）　委託料の予算というような枠の中でのことで話しているわけなんですけれども、そういうことであれば、チェックはされていないというのは明らかだと思いますのでわかりました。　そういうふうなことで、要はチェックされていないし、厳しくなる財政の中で税金を有効に使うこと、野木町を思うまちづくりの熱意、努力、これがこの管理計画の中の委託の中に内包しているんじゃないかなと私はずっと思っているわけなんです。今の委託について。それで結局業者任せの、この委託料が966万円と伺っております。要は、業者任せの966万円の委託料であると思います。　これで実は調べたんですが、小山市でこの公共施設等総合管理計画、これを昨年３月に策定済みなんです。その内容を聞きましたところ予算額は330万、決算額322万、本当に驚愕しました。野木町と比較しますと636万円の委託料の差なんです。私も小山市の計画書を確認していませんからどういうものかわかりませんけれども、内容をホームページで見ますと、上からきている記事にのっとって、それなりの項目を書いて出しているんですよね。総合的かつ計画的な管理の考え方の整理、維持管理コストの平準化及び予算水準の検討、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理共有方策の検討、３番、対象施設の管理の基本的な考え方、整理、点検、診断、維持管理、修繕、更新、安全確保、耐震化、長寿命化、統合廃止、総合的な計画的な管理の実施体制、施設累計ごとの管理の基本的な方針、公共施設等総合管理計画の策定、そしてアンケートは実施していませんというふうな回答をいただいております。　このような観点から見ると、本当にこの歳出の問題で考えてこの委託料をされているのかされていないのかというのが、これは検証しなければわからないんですけれども、この平面的な調査の金額だけを見ますと本当にどうなっちゃっているんだろうと。今回野木町の予算は小山市に比べますと2.9倍の予算ということです。内容がどれだけ違うのか。それを…… ○議長（館野孝良君）　柿沼守議員、話がそれてるんじゃないですか。 ◆１０番（柿沼守君）　はい。　ということであります。それでこのようなことで、とにかく委託料につきまして野木町を思うまちづくりの熱意と努力で何とかしていただきたいと思うんです。　下水道におきましては、町の財産であります。固定資産の機械や設備は常日ごろ購入、設置したときに固定資産台帳に記録してあると思うんです。ありますねという確認は時間がないから結構なんですが、後にしますけれども、当然職員の皆さんは資産内容を熟知していなければならないわけです。それでなければ下水道の適切な管理運営はできないと思うんであります。内容を知っているのは委託先よりも野木町のものについては皆さんのほうが熟知していると私は思うんです。確かに専門的な知識はそれはないかもしれません。でも、やはりどういうものがどういう形でどうやってあるというものは当然過去として記録もあるわけですから、その辺の管理運営がしてあるわけですから、それとあわせてとにかく内容を知っているのは職員の皆さんですよね。町の施設についても。全部いつ何どこができたというものが業者に資料を出して、これですよということで説明をしてやるわけです。だから一緒にかかわるわけです当然。そういう観点からいけばその辺は町の職員がこの部分だけは一緒に立ち会ってこれだけは提供しているから、これはいいんじゃないですかというようなこともできるんじゃないかと思うんです。そういう点が、小山市と野木町の違いではないかと私は思うわけであります。　そのようなことで、とにかくこの高額な委託料を職員の皆さんの指導努力によって節減が図られることを期待しております。　いかがですかと伺いたいんですけれども、時間があれですので、一応記載をしてということになります。ほかに質問もアクセス道路の件もいろいろあったんですが、とりあえずこの委託料、野木町の歳出について今後十分他市町を参考に精査して計画策定予算化することを期待いたしまして質問を終わります。 ○議長（館野孝良君）　回答はよろしいんですか。 ◆１０番（柿沼守君）　時間がないからと思ったんですが。　このような考え方で一つ今後発注されると思うんですが、プロポーザル方式というような契約方式もあるようですけれども、その辺で出していただいて業者と詰め合わせながらやるというようなことも考えられると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（館野孝良君）　できますか。　産業建設部長。 ◎産業建設部長（館野正文君）　公会計導入につきましては、今年度地方公営企業会計の移行に対する基礎調査を無事終了いたしました。これが整いましたので、今後来年に向けまして総務省のほうからガイドラインも出ておりますが、移行事務、それから固定資産税台帳の整備、それから各種システムの整備ということで取り組んでまいりますが、これについては指名委員会にかけまして適正に執行していきたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（館野孝良君）　副町長。 ◎副町長（館野本嗣君）　先ほど議員のほうからお話がありましたように、自治基本条例、それを委託するときに議員の皆さんのほうから職員でできるものについてはということでお話がありました。その後の委託業務の関係につきましては、ことあるごとにできるものは自分たちでやれよという、そういう趣旨を必ず言って今までもきておりますので、その点はまた再度周知をしていきたいというふうに考えています。 ○議長（館野孝良君）　終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（館野孝良君）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午後４時１２分...

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野木町議会 2017-03-08 03月08日－04号

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03月08日－04号