平成１１年 ３月 定例会（第１回） 平成１１年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 １ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成１１年３月１１日 午前１０時日程第１ 議案第１号から議案第３２号まで日程第２ 一般質問本日の会議に付した事件議案第 １号 市長の
専決処分事項の承認について 議案第 ２号
人権擁護委員の候補者の推薦について 議案第 ３号
人権擁護委員の候補者の推薦について 議案第 ４号 真岡市
情報公開条例の制定について 議案第 ５号 真岡市
個人情報保護条例の制定について 議案第 ６号 真岡市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について 議案第 ７号 真岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 について 議案第 ８号 真岡市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第 ９号 真岡市税条例の一部改正について 議案第１０号 真岡市
都市計画税条例の一部改正について 議案第１１号
固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正について 議案第１２号 精神薄弱の用語の整理のための関係条例の一部を改正する条例の制定について 議案第１３号 真岡市
健康増進施設真
岡井頭温泉の設置及び管理条例の一部改正について 議案第１４号 真岡市
児童遊園条例の廃止について 議案第１５号 真岡市老人憩の家設置、管理及び使用条例の一部改正について 議案第１６号 真岡市
国民健康保険条例の一部改正について 議案第１７号 真岡市
指定金融機関の指定について 議案第１８号
芳賀地区広域行政事務組合規約の変更について 議案第１９号 平成１０年度真岡市
一般会計補正予算（第７号） 議案第２０号 平成１０年度真岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第２１号 平成１０年度真岡市
工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２２号 平成１０年度真岡市
真岡鐵道経営対策事業基金特別会計補正予算（第１号） 議案第２３号 平成１１年度真岡市
一般会計予算 議案第２４号 平成１１年度真岡市
国民健康保険特別会計予算 議案第２５号 平成１１年度真岡市
老人保健特別会計予算 議案第２６号 平成１１年度真岡市
宅地造成事業特別会計予算 議案第２７号 平成１１年度真岡市
工業団地造成事業特別会計予算 議案第２８号 平成１１年度真岡市
公共下水道事業特別会計予算 議案第２９号 平成１１年度真岡市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第３０号 平成１１年度真岡市
簡易水道事業特別会計予算 議案第３１号 平成１１年度真岡市
真岡鐵道経営対策事業基金特別会計予算 議案第３２号 平成１１年度真岡市
水道事業会計予算 ３月１１日（木曜日） 出 席 議 員 （２４名） １番 高 松 利 雄 君 ２番 染 谷 功 君 ３番 大田和 正 一 君 ４番 稲 見 幸一郎 君 ５番 飯 塚 正 君 ６番 村 田 弘 之 君 ７番 浅 山 俊 夫 君 ８番 堀 口 和 男 君 ９番 手 塚 廉 一 君 １１番 大 滝 盛 君 １２番 小 野 聖 義 君 １３番 蕎麦田 公 一 君 １４番 塚 田 元 成 君 １５番 細 谷 進 君 １６番 飯 田 一 郎 君 １７番 大 滝 弘 明 君 １８番 田 上 稔 君 １９番 野 澤 守 君 ２１番 豊 田 守 君 ２２番 飯 野 守 君 ２３番 川 又 健 一 君 ２４番 西 田 一 之 君 ２６番 上 野 仁 治 君 ２７番 橋 本 寛 治 君 欠 席 議 員 （３名） ２０番 石 野 一 雄 君 ２５番 仙 波 恒 雄 君 ２８番 久 保 美 智 君
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 菊 地 恒三郎 君 助 役 田 上 進 一 君 収 入 役 行 川 至 孝 君 教 育 長 岡 本 博 君 総 務 部 長 篠 崎 章 君 保 健 福祉部長 一ノ瀬 只 光 君 産 業 環境部長 竹 澤 新一郎 君 建 設 部 長 野 沢 登 君（併 水 道 部 長） 教 育 次 長 宮 田 浩 君 教 育 指導次長 沼 生 圭 市 君 秘 書 課 長 高 橋 恒 君 企 画 課 長 篠 崎 邦 夫 君 兼 情 報 セ ン ター所長 兼
高等教育機関 設 立 準備室長 総 務 課 長 井 田 隆 一 君 税 務 課 長 仁 平 松 夫 君 市 民 課 長 鈴 木 正 明 君 検 査 室 長 浜 野 修 一 君 会 計 課 長 飯 塚 征 司 君 健 康 増進課長 近 藤 明 君 保 険 年金課長 高 松 利 久 君 社 会 福祉課長 石 塚 光 清 君 高 齢 福祉課長 風 山 善 司 君 商 工 観光課長 久 保 益 雄 君 農 政 課 長 増 田 宗 弘 君 農 村 整備課長 伊 藤 芳 夫 君 環 境 課 長 細 谷 繁 君 建 設 課 長 大 塚 哲 雄 君 都 市 計画課長 直 井 欽 司 君 み ど りの課長 柴 山 子太郎 君 区 画 整理課長 広 瀬 國 昭 君 下 水 道 課 長 金 子 典 夫 君 水 道 課 長 中 里 朋 三 君 教 務 課 長 仙 波 勝 衛 君 社 会 教育課長 坂 入 弘 國 君（兼 美 術館建設 準 備 室 長） 社 会 体育課長 鶴 見 勲 夫 君 学 校 給 食 広 沢 与 一 君 セ ン ター所長 公 民 館 長 橋 本 利 雄 君 兼 市 民会館長 兼 少 年 指 導 セ ン ター所長 図 書 館 長 荒 井 宗 明 君 自 然 教 育 小 堀 悠 次 君 セ ン ター所長 兼 根 本山自然 観 察 センター 所 長 科 学 教 育 後 藤 盛 雄 君 セ ン ター所長 農 業 委 員 会 瀬 尾 隆 昭 君 事 務 局 長 監 査 委 員 竹 澤 信 君 事 務 局 長（併 選 挙 管 理 委 員 会書記長） 消 防 長 峯 田 靖 君 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局 長 柴 山 時 男
事務局長補佐兼 手 塚 仁 庶 務 係 長
事務局長補佐兼 川 上 英 男 議 事 調査係長 書 記 仁 平 忠 一
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（大滝弘明君） ただいまの
出席議員数は24名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
△議案第１号～議案第３２号の質疑、一般質問
○議長（大滝弘明君） これより日程に入ります。 日程第１、議案第１号から議案第32号まで、以上32件を一括議題に供し、質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 質疑とあわせて日程第２、一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大滝弘明君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。
△
上野仁治議員
○議長（大滝弘明君）
発言通告者に対し、順次発言を許します。 26番、上野仁治君。 （26番 上野仁治君登壇）
◆26番（上野仁治君） 皆さんおはようございます。風邪のためお聞き苦しい点はご理解をいただきたいと思います。 私は、政友会を代表いたしまして、さきに通告いたしましたとおり平成11年度当初予算について、財政問題を初め、６件について順次質問を行うものであります。なお、今
定例市議会の質疑、一般質問に当たり、議員各位のご配慮によりまして、最初に登壇させていただきますことに対し、厚く御礼を申し上げるところであります。 それでは、順を追って質問をしてまいりますので、意のあるご答弁をお願い申し上げます。 さて、我が国は21世紀の到来を目前に控え、金融不安、社会不安、雇用不安を巻き起こし、日本列島津々浦々に至るまで、不況の嵐が吹きまくり、それらの嵐もなかなかおさまりそうにもないところであり、国難ともいえる最悪の経過をたどり、
実質経済成長率も一昨年に続き
マイナス成長となることが予想されるところであります。 このような現況下において、政府は一日も早い景気回復のための優先施策として昨年４月に16兆円、11月には24兆円という過去最大の
緊急経済対策を決定し、この中で特に24兆円につきましては、平成12年度までには何が何でも経済再生を図ると不退転の決意を示したところでありまして、私どもは今度こそは、ことしの秋口までには景気が回復するであろうと期待をしておるところであります。 さて、本市は昭和29年市制施行以来はや45年の歳月が流れましたが、その当時を振り返ってみるときに、当初予算が１億円足らずでありましたが、45年たった今日、一般会計で245倍の245億円に膨れ上がったところであります。まさに本市は、県内有数の農、商、工という調和のとれた大真岡市として、いや青年都市としてすばらしい発展を遂げております。 申し上げるまでもなく、今日の発展は一朝一夕になったものではなく、歴代の市長を初め、執行部の皆さんあるいは多くの先輩たちが時代を先取りしたすぐれた英知と適正な行財政の執行と相まって、市民総参加による市政の展開がこのような発展につながったものと私は受けとめておるところであります。 そこで、皆さんご案内のように、政治にはよどみがあってはならないはずであります。あるいはまた
物質文明社会のひずみの中には、いろんな問題が山積しております。これらの問題を一つ一つ解決しながら、このすばらしいふるさと真岡をさらに発展させるためにかわいい子供たちや孫たちに引き継いでいかなければならないと思うのであります。 さて、平成11年度の当初予算についてでありますが、一般会計245億5,000万円、前年度に比較いたしまして3.5％の増加であり、特別会計を含めた全体では441億6,500万円で、5.7％の減少となっております。 それでは、早速質問に入りますが、このたびの予算編成に当たりましては、４年度目に当たる第７次
市勢長期発展計画を着実に推進することを目的に、少子化、高齢化、介護保険に対応した諸課題に取り組み、市民福祉の向上のために努めるなど、苦労した足跡がうかがえるところであります。また、国の財政改革、長引く景気の低迷という現況の中で、景気回復のための積極財政を展開し、市民の行政需要にこたえようとする姿勢がうかがわれ、あるいはまた経費の徹底的な削減に努めながら、創意工夫を凝らした予算として高く評価をするものであります。 さて、質問の第１点は、本市税収の９割を占めると言われております市民税と
固定資産税の見通しについてでありますが、景気低迷と恒久的な減税に伴う相当な減税が見込まれると思いますが、それらの点についてお伺いをいたします。また、景気が低迷する中での
法人市民税及び企業の設備投資が控えられておる現況の中での最近の推移と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 第２点の質問は、市長は市の財政改革の中で経費を徹底的に削減し、簡素化、合理化を推進したと言われておりますが、それらの内容と今後の取り組み方についてお尋ねをいたします。 第３点は、公債費の問題でありますが、自治省は全都道府県の約６割に相当する31道県が警戒水域と言われている15％を突破し、借金の返済負担が膨らみ、各自治体が一段と厳しい財政運営を迫られる姿が浮き掘りになったと報道されております。本市におきましては、過日来の市長の平成11年度の施政方針の中で、平成11年度の一般財源の比率は64.3％、自主財源は63.8％と、一定の水準を確保しており、また
財政力指数は順調に推移しておりますが、
公債費比率が13.9％と上昇しておりますので、留意する必要があると市長自身もはっきりと認めておられると思っております。 そこで、警戒水域である15％に近づきつつありますので、この辺で歯どめをかける必要があると私は考えるものであります。前段にも申し上げましたとおり、景気の先行きは不透明であり、あらゆる税収が落ち込んだ場合は、
公債費比率がはね上がり、警戒水域に一段と近づくことも考えられますので、市民にわかりやすく、数字をもって示していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、市民１人当たりの借金、いわゆる市債の残高と１
世帯当たりの市債の残高はどのくらいになっているのかをお尋ねいたします。 第４点は、
常勤監査委員の設置についてでありますが、本市の予算額は年々増大し、先ほども申し上げましたとおり、平成11年度予算には一般会計で245億5,000万円、特別会計を含めますと、440億円を超えることになり、まさに大きな予算に膨れ上がったところであります。このため監査委員の財務管理、事業の管理等も
複雑多様化とともに、増加の一途をたどっているものと考えられるものであります。また、数年前の
地方自治法の改正では、監査委員の選任について、従来の
知識経験委員から行政運営に関しすぐれた識見を有する者に改められるとともに、職務も拡大されたところであります。このように事務量等が大幅に増加する状況にあるために、事務局の強化はもちろんのこと、この際本市においても
常勤監査委員の設置について検討すべき時期が来たものと考えるところであります。 また、市長は過去において本市も一般会計が200億円を突破した場合は、
常勤監査委員の設置を検討しなければならないと言っておられましたが、一般会計で200億円を突破してから数年を経過しておりますので、そろそろ検討の時期に来ているものと思います。市長の考え方をお尋ねいたします。 また、県内でも既に設置してある市があると聞いておりますが、これらを含めまして12市の状況についてお尋ねをいたしたいと存じます。 第２点は、広域合併の推進についてであります。21世紀は、地方の時代という観点に立って、
野田自治大臣は１月14日自自連立発足に当たり、地方分権の問題に関連して小選挙区の300が一つのイメージであり、
基礎的自治体はおおむね30万人を軸として、少なくとも15万人以上にすべきではないかと述べ、地方自治体の行政能力を高めるために衆議院小選挙区300にほぼ見合った形で
市町村合併を推進すべきだとの見解を示したところであります。 さて、本市におきましては、過去において川又議員ほか何名かの議員さんがこの議場におきまして、二宮との合併論を展開した経緯がありますが、市長はそのたびごとに私は二宮町との合併を視野に入れながら、最終の目的は
運命共同体である芳賀１市５町の広域合併を視野に入れておるのだと言ってこられました。また、
市庁舎建設の質問の際にも、
広域合併構想を打ち出したことは記憶に新しいところであり、
野田自治大臣との考え方と一致するところであります。 一方、皆さん方もご案内のとおり、小山市と栃木市の
合併協議会設置に向け、話し合いが行われているという話を耳にしておりますが、小山と栃木市は北関東の中核都市になれる地域であり、今は限られた予算と、いかに効率的に使うかの時代であると同時に、合併は行政効率を高め、
行財政改革の大きなきっかけにもなると夢を膨らませているそうであります。 そこで、地方分権の推進等についても、受け皿の整備が必要であり、これから実施に移される
介護保険法も小さな市町村では対応が厳しいと言われており、広域的な対応が求められているところであります。これらの観点の上に立って考えてみるときに、時間をかけて土台をつくり、機運を醸成させていくことが大切であろうと私は考えるものであります。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、21世紀は地方の時代と言われておりますように、これらの問題についてどのような考え方を持っておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。また、今後どのように取り組んでいくのかもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。 第３点は、
首都圏農業の推進についてでありますが、本県の
首都圏農業は、収益性の高さから、
渡辺文雄知事の肝いりで88年にスタートしたところであり、稲作中心の本県が3,000万人と言われる首都圏の消費者を対象に園芸農業の推進に乗り出したところであり、88年度の粗生産額は800億円と言われ、その後順調に推移し、91年度は936億円にも達し、渡辺知事も事あるごとに
首都圏農業の推進を口にしてきたそうでありますが、92年度の
バブル崩壊の影響により、840億円に転落してからは
横ばい状態が続いていると言われております。 本市におきましても、農業を取り巻く環境は、高齢化に伴う
農業労働力の低下、あるいはまた
農業担い手の減少など、厳しい状況の中にあります。しかしながら、将来への展望を考えてみるときに、本市はまさに
北関東自動車道の完成もあるいはまた流通経路の拡大等、
地理的条件には恵まれておりますので、現時点において若い
農業後継者が喜んで就農できる環境の確保に園芸農業の活性化を図るための大
規模園芸団地の整備計画を推進していく必要があると私は考えるものであります。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、市長は今後
首都圏農業の推進についてどのように指導し、どのような施策を展開していくのかをお尋ねをいたします。 第４点は、
中心市街地の活性化についてでありますが、これらの問題につきましては、バブルの崩壊と長引く景気の低迷によって、本市ばかりでなく、全国的に広がりを見せ、政府においても国の大きな施策として取り上げられているところであります。県内におきましても、宇都宮を初め、足利市、栃木市、鹿沼市、今市市、葛生町が
中心市街地活性化法に基づく事業を補助指定を受けるために
中心市街地活性化基本計画を国に計画するため準備中であると聞いておりますが、本市においては、そのような構想を描いておるのかどうか。あるいはまた、青写真を描いているのかどうかをお尋ねをいたします。 そこで、私はここ数年間ぐらいの間に本市ばかりでなく、全国的に
中心市街地が空洞化していくという原因がどこにあるのかという点を考えてみるときに、まさにそれは郊外を初め、至るところに大型店が進出してきたからであろうと思います。 そこで、ちなみに本県小売業の
売り場面積、いわゆる大型店の平均の占有率は55.4％であります。10年前の36.4％に比べ19ポイント増加しており、特に宇都宮、小山、今市市では初めて70％を突破し、いかに大型店の比重が多いかがうかがわれるところであります。 ちなみに本市の場合は、県の平均より１ポイント低い53％だそうであります。そこで、市長がかねてより真岡市の顔であるまちの明かりを消してはいけないという強い思いから、数年前寿町においては、
商店街活性化事業の一環として
サンポーロ事業を行い、縦町通りに続きまして、現在台町におきましても
電線地中化工事が進められており、まちの景観を美しくしようと努力をしているところでありますが、昨年の９月議会におきまして、ある議員さんの一般質問の中で、市役所より高寺下までの間で26軒のお店が閉店したという答弁でありましたが、26戸の明かりが消えたということであり、私ども市民にとりましては、まさに寂しい限りであります。恐らく旧市街地全体では、50軒以上の店が閉店したであろうと言われております。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、
中心市街地を活性化させるために、中長期的な展望に立って、民間の活力を最大限活用できるような施策を考えておられるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。 第２点目は、閉店した空き家を市及び
商工会議所が借り入れ、商店主に貸し付けて駐車場にするという件でありますが、この件につきましては、二、三の商店主から強い要望があり、私はここに取り上げたところであります。
幾ら空き家であっても、個人的にはいろんな問題やプライバシーの問題等があって、借りることは非常に困難であるので、市や
商工会議所が中に入り、契約が進むならば、お互いに信頼関係が生まれ、事がスムーズに運ぶところであります。 そこで、商店主の希望でありますが、１カ所五、六軒で借りることができれば、個人個人の負担額も少なくて済むことであり、また聞くところによりますと、県の補助金がもらえると聞いております。そこで、市の配慮により、市の補助金を上乗せすれば、ほんの少々で駐車場が借りられるということであります。前段申し上げたとおり、まちの顔である明かりを消さないためにも、市長の英断をお願いいたし、ご見解をお尋ねしたいと思います。 第３点目は、
商工振興資金金融制度の大幅改正についてでありますが、
大幅改正点の内容と貸付金利を幾らに設定したのかをお尋ねをいたします。 最後に、前段にも触れましたが、旧市街地の中で閉店したお店は大体何軒ぐらいあるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 第５点は、福祉行政についてでありますが、65歳以上の高齢者の人口は、２月には2,000万人を超えたと言われており、総人口の16.2％を占め、いよいよ超
高齢化社会に突入したと言われております。将来の現役世代の負担を考慮し、公的年金や
医療保険制度の改革が急がれたわけでありますが、新たな財源確保に及び腰で、抜本改革はこれまで先送りされてきたところでありますが、時代は音を立てて変わろうとしております。戦後社会を支えてきたさまざまなシステムが制度被害を起こしている中で、やっと昨年
介護保険法が成立し、2000年４月より実施に移される運びとなったところであります。 そこで、本市におきましては、税務課を初め、市民課、
保険年金課、
高齢福祉課の４課体制のもとに介護保険の実施に向けて取り組む決意を示したところであります。 そこで、第１点の住民参加による介護保険の
策定委員会の設置の件でありますが、前段申し上げましたように、本市においては４課が一体となって取り組むという大きな仕事でありますので、多くの市民に呼びかけて、市民の声を吸い上げるあるいはまた市民の参加意識を盛り上げて、市民に関心を持ってもらうという観点から提言をした次第でありまして、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 第２点は、本市における
介護保険料の件でありますが、
介護サービスの費用は国、都道府県、市町村の負担金は40.5％、
調整交付金は4.5％、保険料は45％、
利用者負担は10％で賄われると言われておりますが、このうち保険料は
サービス給付の対象者である65歳以上のお年寄りと40歳から65歳未満の
医療保険加入者が支払うことになっておりますが、過日来の新聞等によりますと、全国平均で１人当たり2,500円と報道されたところでありますが、65歳の人口等から割り出した額が過疎化や高齢化が進み、療養型施設の多い市町村では介護費が高くなり、平均額を上回る、いわゆる過疎地の北海道北部の町などでは、試算額が１万円にもなると言われ、大混乱になると言われております。 そこで、本市の場合現段階における概算の数字はどのくらいになるのかを示していただきたいと思うのであります。 第３点は、滞納者によるペナルティーはあるのかどうかという件でありますが、ご案内のとおりお年寄りが対象者であるために、難しい面もあろうと思いますが、これらについてお尋ねをいたしたいと思います。 最後に、第６点の教育行政についてであります。第一義の学級崩壊とは、多くの子供たちが教師の指導に従わず、席を離れるなどして、授業ができなくなることを学級崩壊であると言われております。そこで、学級崩壊を直接経験したり、校内で発生を見聞した小中学校の教師は、44％に上ることが日教組の教育研修会の参加者を対象にしたアンケートで明らかになったところであります。発生の割合は、小学校43％、中学校46％と、ほぼ同じであり、子供の荒れが中学校ばかりでなく、小学校にも広がっていることを示しております。自分で学級崩壊に直面した教師は16％、経験していない教師の約半数も自分の学校でも起きるのではと不安を感じていると言っているそうであります。中心となる子供たちは、クラスのリーダー格などさまざまで、家庭のしつけや教師の指導力など、複数の要因が絡んでいると言われております。 そこで、21世紀を目前に控え、戦後最大の転換期を迎えた学校教育でありますが、当面する最も緊急なテーマは、やはり授業が成立しなくなる学級崩壊だと言われ、実際に学級崩壊を体験した教師の苦渋の声であります。愛情不足や干渉し過ぎるなど、親の孤立した子育てが広がる中で、子供たちはストレスをためて、学校にぶつけてくる、１クラス40人、一たん荒れ始めると１人の教師では全く手が負えないと言っております。明治以来続いた１学級１人という教育システムは、子供たちの変化にもはや対応できないのが現実であろうとある先生は嘆いておられました。 そこで、市内のある中学校の件でありますが、ことしの１月10日ごろある父兄から電話がありまして、うちの子供はまじめに勉強しているのに、茶髪のある数人の生徒のために邪魔をされて、授業がおぼつかないので、教育委員会に話してほしいとの電話がありました。また、聞くところによりますと、以前には先生が生徒を注意いたしましたところ、先生の車が荒らされ、被害額は少ない車で５万円、多い車で30万円も修理代がかかったと言われております。この件につきましては、警察に連絡をし、調査をいたしましたが、未成年者であるために指紋もとることもできず、生徒さんであるだろうというくらいでうやむやな結末であったそうであります。 また、ある二十四、五歳の若い女の先生は、教育に情熱を燃やし先生になったと思いますが、先生が生徒にいじめられ、ノイローゼになって現在休職中であるということも耳にしております。この件につきましては、生徒のいじめがすべてではないが、かなりの影響があったと聞いておるところであります。 そこで、私は１月12日か13日であったと記憶しておりますが、教育委員会に電話をして、学校と連絡をとり、徹底的に調査をして指導するよう要請をしたところであります。そこで、最近になり、教育委員会からの連絡によりますと、学校側とあらゆる機関との努力によって、大分改善されてきているとの報告でありますが、ある父兄の言葉をかりますと、全く改善されていないということであります。 そこで、菊地市長はかねがねから言っておられましたが、我が国は敗戦という灰の中から立ち上がり、世界の経済大国になったのも教育である。また、教育には年齢もなければ国境もない。無限の可能性に挑戦することであるとはっきりと言い切り、かたい信念に燃えて新しいアイデアのもとに自然教育センターを初め、スケートセンター、科学教育センターなど、他市に見られないような教育施設をつくり、教育に情熱を傾けて、教育日本一の市を目指して頑張っているところでありますが、万が一黒磯北中で起きたような事件が発生いたしますと、一瞬にして崩壊してしまうということを私は心配をしておるところであります。 そこで、教育長に３点ほどお尋ねをいたします。第１点は、これらの問題をどのように受けとめ、今後どのように指導していくのかをお尋ねをいたします。 第２点は、生徒の茶髪について、今後どのように対応していくつもりなのか、お伺いをいたします。 第３点目は、数人の悪い子供たちのために授業の邪魔をされるということでありますので、保護者とじっくりと話し合いをして、保護者の了解を得てある程度よくなるまで自宅待機の措置をとることができないのでしょうか。あるいはまた、ある特定の教育施設にお願いをすることができないものでしょうか、お尋ねをいたします。 さて、最後に宮田教育次長さんには３月いっぱいをもって退職されるそうでありますが、宮田教育次長さんは41年間という長きにわたり、本市発展のために多大なるご尽力をいただきましたことに対し、心からお礼を申し上げて、今後とも地域の振興と本市発展のために長い経験を生かしまして、お力添えいただきますようお願いいたし、お礼の言葉にかえさせていただきます。 そこで、市長並びに関係部課長の明快なるご答弁をご期待申し上げ、以上をもちまして政友会を代表しての私の一般質問を終了させていただきます。長らかるご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大滝弘明君） 26番、上野仁治君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、菊地恒三郎君。 （市長 菊地恒三郎君登壇）
◎市長（菊地恒三郎君） 上野議員の代表質問に対し順次お答え申し上げます。 まず、
法人市民税及び
固定資産税の税収見込みでありますが、平成10年度の
法人市民税の納付状況においては、自動車関連企業や電気機械器具製造業で税収の大きな落ち込みが見られますが、一部の自動車関連企業や原料製造業の業績が好調であることから、全体として前年度決算対比約80％程度の税収となる見込みであります。過去数年間の納付状況につきましては、
法人市民税納付企業のうち１号、２号法人である大企業は21社で、法人税割総額の約50％を占めております。さらに、先ほど申し上げました業績の好調な企業がそのうちの約70％を占めている状況であります。 このようなことから、平成11年度の景気動向や企業の業績見通しなどの各種情報を総合的に検討いたしますと、平成11年度につきましては、平成10年度当初予算に対して約17.85％程度の落ち込みを見込み、14億3,414万9,000円を計上したところであります。 次に、
固定資産税の見通しについてでありますが、土地で1.7％、家屋で0.6％の増を見込んでおります。償却資産につきましては、景気低迷が長引き、企業の大きな設備投資が見込めないことから、平成10年度当初予算19億4,869万3,000円に対し、平成11年度当初予算は19億2,032万1,000円と、1.5％の減であります。なお、平成11年度の
固定資産税総額につきましては、前年度当初予算に対しまして0.28％の伸びを見込み、60億8,152万4,000円を計上したところであります。 次に、経費削減についてでありますが、経費削減につきましては、平成８年３月に策定した真岡市行政改革大綱を踏まえて、さらにプロジェクトにより具体的な実施計画を策定した中で、組織機構の見直し、事務事業の見直しと並行して、計画的に進めているところであります。このような中で、平成10年度の削減した経費につきましては、旅費規程の見直し、事務機器リース契約の見直し、補助金の見直しにより、約2,000万円の経費削減となっております。また、平成11年度当初予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況の中で、限りある財源を有効に活用するため、経費全般にわたって徹底した節減、合理化を図ることにより、簡素、合理化を推進いたしました。特に旅費、消耗品、食糧費等につきましては、10年度の予算から比較して５％以上の削減を目標に編成した結果、旅費が約710万円、消耗品が約1,690万円、食糧費が240万円の計2,600万円を超える削減となっております。来年度につきましても、事務事業の洗い出しと見直し等によりまして、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。また、予算執行段階におきましても、最少の経費で最大の効果を目標に、効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。 さらに、今後の取り組みについてでありますが、国から「地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」が示され、行政改革大綱の見直しと充実、取り組みを数値目標化するなど、具体的に実施計画を策定するよう求められておりますことから、平成11年度中にはこの指針に沿った新しい行政改革大綱と実施計画を策定し、引き続き経費削減を図ってまいりたいと考えております。 次に、公債費でありますが、市債の借り入れによる元利支払額である公債費に要した一般財源の標準的な一般財源に対する比率である
公債費比率につきましては、平成８年度が11.7％、９年度が12.4％、10年度の推計が13.6％、11年度の推計が13.9％と推移しております。ご承知のとおり、市債は健全な財政状況を前提とした国、県の許可が必要なものであり、借り入れに制限を受けるのは20％を超える場合でありますので、本市の場合は若干上昇しておりますが、健全な状況にあります。 また、市債は生活環境の整備や魅力ある地域づくりなどを行うための資金の調達として有効なものであり、計画的に償還していくことになっており、加えましてその償還については、かなりの部分において地方交付税で財源措置がなされております。さらに、整備した施設等の利用という観点からも、後世代の市民との世代間の負担を公平にするという役割も持っているわけであります。 したがいまして、特に歯どめとなる指標を設けるということではなく、その推移に十分留意する中で、適切かつ有効に市債を活用し、市民福祉の推進を図ってまいる考えであります。 なお、平成10年度末の市債残高は、市民１人当たり30万9,072円、１
世帯当たり101万3,630円となる見込みであります。 次に、
常勤監査委員の設置についてでありますが、平成３年の
地方自治法改正により、
常勤監査委員は都道府県及び人口25万人以上の市で、１人以上の設置が義務づけられておりますが、これ以外の場合は任意で置くことができるということになっております。県内12市の状況でありますが、まず監査委員の定数は宇都宮市４名、足利市３名、大田原市が平成11年４月から３名の予定、その他の市は２名となっております。また、
常勤監査委員を設置している市は、宇都宮市のみであります。最近における監査委員制度を取り巻く環境は、能率的で公正、かつ透明性の高い行財政運営を図るため、監査機能の充実、強化が求められております。本市におきましても、
常勤監査委員の設置、外部監査制度の導入の問題とあわせて、県内他市の動向等に十分留意しながら、将来的課題として研究してまいりたいと考えております。 次に、広域合併の推進でありますが、芳賀１市５町の合併につきましては、私は機会のあるたびにそれぞれの市町のみで考えるのではなく、芳賀広域圏の将来を長期的視野の中でとらえていくことが大切であることを話してまいりました。それは、過去の歴史を踏まえた芳賀地方独特の
運命共同体的連帯感に支えられていることもありますが、今後の社会経済情勢の変化に対応できる芳賀広域圏の一体的な整備の必要性を強く感じているからであります。21世紀を目の前にした今日、
北関東自動車道や鬼怒テクノ通り、国道123号、国道294号バイパス、県営広域農園団地農道などの幹線交通網の整備や宇都宮テクノポリス構想等による芳賀地域の経済圏、生活圏は拡大され、芳賀１市５町においてさらなる文化、経済交流が進み、従来の芳賀市町の枠はなくなっていくものと考えております。 また、住民のニーズや行政需要も複雑、多様化し、新しい交通、通信手段の発達に伴い、住民の日常社会生活圏が拡大していくことを考えれば、基礎的な地方公共団体である市町村がその規模、能力を拡大し、住民の日常社会生活圏の中での基礎的な土地利用により安全で快適な生活環境の整備、健康で安心して暮らせる社会福祉の充実、個性豊かな人間性をはぐくむ教育文化の振興、活力ある豊かな地域産業の振興、効率的な行財政合理化の推進など、あらゆる面において地域の特性を生かし、地域間の格差を生じないような配慮をした中で住民に対するサービスの向上が図られるものと考えられるところであります。 さらに、近年かなり地域において行政のみならず、住民や経済団体も含め、
市町村合併に向けた自主的な取り組みが行われており、地方分権をめぐる議論の中でも、具体的な方策の一つとして市町村の合併の必要性が言われてきているところであります。市町村の合併の特例に関する法律、すなわち合併特例法が一部改正され、合併の必要性がより強く認識されるようになった理由には、地方分権の推進によって、分権の担い手である市町村の体力強化が不可欠となってきたこと、
行財政改革の実施に伴い、行政サービスの内容と提供方法の見直しが不可欠であり、従来の境界にこだわらず、広域行政に移行する必要が生じてきたこと、少子高齢化の進展により、福祉基盤の整備が緊急の課題となり、高度な行政サービスには専門的な人材、組織が不可欠であり、行政基盤の強化、行政運営の効率化には、現行の規模ではスケールメリットが働かず、十分な対応が困難な場合が多くなってきたことなどが挙げられているところでありますが、自治省が昨年12月にまとめた全国の
合併協議会設置の状況によりますと、平成７年７月以降住民発議は56件であり、うち協議会の設置に至ったのは県内の栃木市、小山市の地域や佐野市、田沼町、葛生町の地域を含む６地域、13市町村の10件で、46件は協議会設置に至っていない状況であります。 県内においては、その他にも大田原、黒磯市を含む那須地区７市町村の合併、宇都宮市と上三川、河内地区の合併、日光広域市町村圏の５
市町村合併、栃木、小山市と下都賀郡の２市８町の合併など、さまざまな合併構想の動きのあるところであります。 さらに、自治省内に設置している
市町村合併研究会においても、一定の行政事務に必要な市町村の規模や財政措置など、合併推進のために効果的な施策の検討を進めているところであり、数字的には全国3,000強の自治体を15万人規模をベースにした場合は、現在の４分の１の800強の自治体となり、30万人規模をベースにした場合は350強の自治体となる見込みであります。 しかしながら、市町村の合併は数字の上だけで判断すべきものではなく、関係する地域のあり方や住民の生活にも大きな影響を及ぼす事柄でありますので、その推進に当たっては住民の共同生活意識の醸成を初め、関係市町や住民の自主的な判断等が前提とされなければなりません。合併を前提とした場合、メリットばかりではなく、障害となる幾つかの問題もあるところであります。したがいまして、芳賀１市５町の合併につきましては、性急に進めるのではなく、関係住民の同意はもとより、各市町の合意形成のための取り組みや広域連合制度などの各種方策を十分考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、農業行政の
首都圏農業の推進についてであります。
首都圏農業については、63年度に県市町村農協等が一体となり、系統的に県下挙げて
首都圏農業の確立を図るためスタートし、本市においてもその
地理的条件を生かし、
首都圏農業の振興に積極的に取り組んでまいりました。園芸作物の生産販売額も順調な伸びで推移し、バブル景気崩壊後の一時期伸び悩みの時期もありましたが、生産基盤の整備、面的規模拡大、担い手農業者の育成、新栽培技術、新規作物の導入などを図り、平成元年度38億円であった販売額も平成10年度には57億円を達成する見込みであります。今後もさらに施設園芸の振興を図るため、国、県補助事業等を積極的に活用し、生産基盤の整備、新しい栽培技術の導入などを図るとともに、無農薬、有機栽培技術の指導、
農業後継者、新規就農者等の担い手の育成指導を行うほか、新規の流通経路を利用した新たな流通システムの検討を行い、高品質で信頼性の高い青果物を安定出荷し、産地間競争に打ち勝てる施設園芸を推進してまいりたいと考えております。 次に、商工行政についてであります。まず、
中心市街地活性化についてでありますが、社会経済の発展や変化に伴い、年々深刻化する
中心市街地の空洞化に対応するため、国において昨年７月
中心市街地活性化法が施行されたところであります。大きな目的は、今までばらばらで進めてきた各種の国の補助事業を
中心市街地に集合適用させ、通産省や建設省などを中心に、11省庁に及ぶ総合的な支援体制を確立したところであります。 このため同法の指定を受けると、国の各種補助制度や特例措置などを優先的に受けることができ、これによって従来の道路を抜いたり、宅地を造成する区画整理事業にとどまらず、駐車場の整備やにぎわいのある商店街づくりなど、商業サイドからの施策をふんだんに取り入れて、もって
中心市街地を整備し、活性化を図ろうとするものであります。 県内では、平成10年度宇都宮市や足利市など、４市が指定を受け、現在基本構想やそれらに基づく計画を進めていると聞いております。本市においても荒町、田町、台町の一部、中でも懸案となっております門前地区を中心に整備を進めていくため、平成11年度基本構想策定事業の国庫補助を受けるため、現在国に申請しているところであります。今後は、これらがぜひ事業認可になるよう、国に働きかけるとともに、認可になればこの事業の中で各層から成る委員会を構成し、十分議論を重ねて今後の本市
中心市街地のあるべき姿、活性化策を検討してまいりたいと考えております。 次に、空き店舗利用対策についてであります。空き店舗が全国的にも中小零細商店を中心に営業不振や後継者難などを理由に年々増加し、これらは商店街の低迷や魅力の低下はもちろんのこと、まち全体のイメージダウンにもつながる大きな問題となってきております。本市においても同様であり、荒町、田町、台町などを中心に、年々増加しております。現在旧市街地にある空き店舗数は、約60店を超えており、現在のままではこの数は今後もふえていくものと思われます。 また、このことは本市まちづくりを推進する上でも大きな障害となっていくものと思われます。このため空き店舗を利用し、新たな商業の核をつくり、意欲のある小売り商業者等を育てていくことは、今後の商業行政を進めていく上で重要な課題であると考えております。 しかしながら、これら空き店舗の利用を進めるには、賃借権などの利害関係、駐車場の不足などの悪条件等と困難な問題が多くあります。また、何よりも
バブル崩壊以降の長引く不況下、新たな投資意欲のある事業者の掘り起こしがどこの地域においても最大のネックとなっているところであります。このような背景から、国、県においても数年前から各種補助制度を設け推進しており、本市においてもぜひこれら補助制度を導入し、空き店舗対策ができないものか、
商工会議所などを中心に検討を進めてきておるところであります。 幸い来年度に向けて空き店舗を利用した本市にふさわしい物産を開発し、販売する事業者が会議所を中心として組織化が図られてきております。市といたしましても、今後のモデルケースとして、ぜひ成功するよう支援してまいりたいと考えております。 なお、空き家を市及び
商工会議所が借り入れ、商店主に貸し付け、駐車場にする件については、今後
中心市街地活性化事業の中で十分検討してまいりたいと思っております。 次に、商工振興資金融資制度の改正についてであります。本市の融資制度につきましては、中小零細事業者の身近な資金制度として利用され、本市商工業の発展に大きく寄与してきたところであります。しかしながら、
バブル崩壊後金融制度の大幅な変革を余儀なくされ、加えて中小企業にあっては、担保力、信用力の低下から、いわゆる貸し渋りを招き、資金調達など大変厳しい状況に置かれることはご承知のとおりであります。 本市融資制度につきましても、これら変革の影響を大きく受け、利用の低下になっていたところであります。このような情勢からより現実に即した利用しやすい制度に改正するため、今回大幅に見直しをしたところであります。主な内容は、市町村特別保証制度の導入、保証料補助制度の導入、融資制度の見直しであります。 まず、特別保証制度の導入でありますが、現行の栃木県信用保証協会の原則保証づけを栃木県信用保証協会のオール保証づけに改正し、市から直接各金融機関に預託している資金の原資となる預託金を栃木県信用保証協会に一括して預託する方法にするもので、貸し渋りに対応し、中小企業の資金調達を容易にするものであります。 次に、保証料補助制度の導入についてでありますが、栃木県保証協会のオール保証づけとすることに伴い、保証料として年利0.8％が現在の金利状況から負担割合が大きく感じられるため、利用者の負担緩和策として保証料補助制度を導入するものであります。 なお、補助金は借入金返済後直接本人に補助することとなります。また、この補助金制度は、不況対策の一環として実施するため、２年間の期限つきとするものであります。 次に、融資制度の見直しでありますが、まず１点目は、現行の店舗等の新築、改築の際、利用できる三つの特別資金融資制度、いわゆる店舗の新改築及びセットバック資金の利用者の減、中央通り近代化特別資金及び泉寿地区近代化特別資金が地域限定の制度で目的が達成されたものもあり、現在ほとんど利用者がありません。これを統廃合し、地域限定の枠を外し、融資限度額及び期間を見直し、利用しやすい近代化特別資金に改正するものであります。 ２点目は、長引く景気低迷により、特に厳しい経営環境が強いられ、資金繰りが逼迫している小規模事業者の経営を支援するため、無担保無保証で迅速に対応できる特別小口資金を新設するものであります。内容は、小規模事業者の基盤強化に必要な運転資金及び設備資金300万円を限度として融資するものであります。 ３点目は、現行の新設事業資金を創業資金に改正するものであります。改正内容は、現行制度では最も資金を必要とする開業後１年未満の事業者が利用できない制度でありましたが、市内で新規に事業所を開業するものに加え、開業１年未満のものまでは融資条件を緩和し、新規事業者の経営基盤強化を支援するとともに、空き店舗対策に対応するものであります。 また、特別小口資金及び操業資金につきましては、万一事故が生じた場合、栃木県信用保証協会の損失補償制度が適用されることになります。さらに、平成11年度の貸し出し金利については、市内金融機関との協議の結果、県内でも最低の金利とすることができました。 なお、主なものとしては、融資期間３年以内の運転資金が1.9％、５年以内の設備資金が2.1％、特別小口資金が1.9％となり、前年度に比較してすべての資金とも0.4％の引き下げとすることができました。 次に、福祉行政についてであります。まず、介護保険事業計画
策定委員会委員の一般公募の件でありますが、平成11年度に策定を見直す真岡市高齢者対策総合推進計画とあわせて、介護保険事業計画を策定するため、３月16日に
策定委員会を開催する予定であります。策定委員は、市内各団体、機関の代表、学識経験者及び市の関係各部課長等、23名をもって構成しますが、平成10年度の地域福祉づくり事業における地域福祉座談会あるいは各種団体等の研修会で、介護保険についての説明、意見の聴取を110回にわたって実施してきた結果の意見についても、
策定委員会に反映させてまいりたいと考えております。したがって、特別公募はしない考えであります。 次に、本市の
介護保険料の件でありますが、今後国から出される政令等に基づいて算定されることになります。現時点では、おおむね2,500円程度になるものと思われますが、今後の算定によっては異なってくると思います。現在考えられるのは、保険料として徴収する額は約10億円、予算規模はその倍で、プラス事業費でありますから、約22億円と概算で考えております。 なお、
介護保険料を滞納した場合のペナルティーの件でありますが、
介護保険料の確実な納付は、制度の安定運営、被保険者間の公平の確保という点から欠かせないものであります。したがって、
介護保険料の滞納者にはペナルティーが科せられることになります。その内容としては、督促、滞納処分といったことが
介護保険法に適用指定されているほか、要介護認定を受け、サービスが提供される際の自己負担が１割から３割へと引き上げられること、さらには自己負担が10割となることなどの措置が政令等により打ち出されるものと思われております。 教育につきましては、教育長をもって答弁いたさせます。 以上、答弁申し上げました。
○議長（大滝弘明君） 教育長、岡本博君。 （教育長 岡本 博君登壇）
◎教育長（岡本博君） 上野議員の教育行政のご質問についてご答弁申し上げます。 まず、学級崩壊についてでありますが、近年子供たちが教師の指導に従わず、歩き回ったり私語をやめなかったりして、授業ができなくなるような、いわゆる学級崩壊等の問題を取り上げた新聞報道を目にしますが、本市においては、このような深刻な事態は発生しておりません。しかしながら、昨今の児童生徒を取り巻く環境は、変化が著しく、少子化や核家族化の影響から、人間関係の希薄さを原因とした子供たちの心の問題への対応は、今日の教育の重要課題であると認識しております。心の教育を推進する上で、教師と児童生徒が信頼関係でしっかりと結ばれることが大切であり、このことは学校教育の原点であると考えております。本市の小中学校の学校運営については、授業はもとより、部活動や学校行事と教育活動全体を通して教師と子供たちの心と心の触れ合いを重視した教育の展開について、校長会等で指導してきたところであります。このような観点から、自然教育センターでの宿泊学習は、学校を離れて教師と生徒たちが寝食をともにし、触れ合いを深め、よりよい人間関係の醸成に大きな成果を上げており、今後とも活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、生徒指導についてでありますが、思春期にある中学生の多くは、精神的にも不安定になりやすく、学習面や友人関係、家庭的事情等、さまざまな悩みを抱えております。これらを克服し、いかなる場合でも他人と協調しつつ、自立的に社会生活を送っていくために必要な資質を育成する上で、学校における生徒指導の役割は重要であると認識しております。不安やストレス等、心理的な原因から時として問題行動に陥ってしまう生徒の事例も聞いておりますが、生徒一人一人を一個人として尊重し、人格形成への援助策として、積極的に生徒指導を実施することが大切であると考えております。各学校においては、教師が生徒一人一人と向き合い、好ましい人間関係に立った生徒指導の充実に努めているところであります。 茶髪と個々の問題行動への対応については、担任や生徒指導担当教員のみでなく、学校全体として取り組むことが大切であり、家庭訪問等により、特に保護者と連絡を密にした指導により、社会のルールを守る心の育成に努めているところであります。今後も家庭、地域、関係機関等との連携をより一層深めながら、一人一人の児童生徒の健全育成のため、温かさと同時に、必要に応じて自宅待機、施設入所等も考慮に入れ、毅然とした対応が図れるよう指導してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大滝弘明君） 26番、上野仁治君。 （26番 上野仁治君登壇）
◆26番（上野仁治君） ただいまは、市長並びに教育長より懇切丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございます。 そこで、私は代表質問ということでありますので、再質問は控えさせていただきますが、教育行政について１点だけ要望したいと思います。 一口で申し上げるならば、ある市内の大規模中学校の教育環境は、まさに危険信号に陥っていると、こういうことを私は言いたいのです。なぜならば、前段申し上げましたようにある父兄の方から「上野さん、ぜひ学校へ見に来てほしい。昔から言われておりますように、百聞は一見にしかずだから、現場を見てほしい。」と、こういうことを言われましたので、３月５日の金曜日、午後１時20分私ある大規模中学校に参りました。校長先生は、今何か校長会に行っていないということで、教頭先生が応対をしてくれました。ちょうどあれはチャイムが１時半だと思いますけれども、10分間ぐらい教頭さんとお話をして、40分ぐらいにでは案内しますからついてきてちょうだいというので、まず一番最初に保健室を見せてもらいました。４人ほどおりまして、平静に保健室は何事もなかったわけであります。 廊下伝いに３階を見ますと、茶髪の生徒が窓越しにかけているというのです。教室を行ったり来たり、「あれは先生何ですか」と言ったら、「どうしようもないのだ」、これは教頭先生が言うのです。２階から３階へ行きました。３階へ行った途端に茶髪のやはり男の２人の生徒が廊下を駆けてきたのです。「先生、何ですか、これ」、それはボタンも三つも四つも外しておる。それをとめた。「ボタンをかけなさい」、そうしたらやっと仕方なしなしボタンをかけて理科の授業の移動だそうですが、みんなほかの生徒はまじめに勉強しているのに、廊下を２人で駆けているというのです。私もびっくりして、それでは空き室を先生見てもらえますかと。空き教室へ行きました。そうしたら、その生徒がまた空き室に来たのです。私もかっときたので、「何ですか」と唸りとばしてやりました。帳面を取りに来た。それから、帰っていったのですけれども、私も一回り大体教頭先生に案内をさせてもらいまして、校長室でいろいろお話をしてきました。 教頭先生によりますと、今の茶髪の五、六人の生徒は、先生はどんな悪いことをしても絶対にはたかないのだ、殴らないのだとはっきり言っているそうです。だから、むしろ逆に殴ってほしいと。そういうことを言っておられました。そういうしぐさをするのだそうです。私は本当に情けなくなってしまいました。一応いろいろお話しして帰ってきたのですけれども、その後に起こったことが、今度は紙飛行機をつくって、その紙飛行機に火をつけて上から飛ばしたそうです。もしごみ箱にでもこれが入ったならば大火災に惨事になるであろうと、私はこう言いました。二、三日前にまた電話がありまして、父兄から。先生が生徒に殴られて軽いけがをした、こういう事実。それときのう各中学校におきまして、こちらでも卒業式があったかと思います。その中学校では、午前と午後２回に分けて卒業式をやったそうでございます。どういうことだか私もわかりませんけれども、そういう父兄からけさ方電話がありました。まさに荒れる中学と申しますか、崩壊の危機にさらされていると、私はこのように言っても過言ではないと、こう思っております。そこで、先生方にちょっと聞いてみますと、毎日、毎日身の危険を感じながら教壇に立っておるのだと、非常に悲しい状態だと、こういうことも言っておられました。 最後になりますけれども、教育長初め、教育委員会の皆さんあるいはまた関係機関の皆さん方が一致協力をいたしまして、改善に努力されるよう強く強く要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
△飯塚正議員
○議長（大滝弘明君） ５番、飯塚正君。 （５番 飯塚 正君登壇）
◆５番（飯塚正君） 私は、日本共産党を代表して質疑並びに一般質問を行います。 最初に、質疑２点についてお尋ねします。その一つとして、議案第７号 真岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。今回の改正は、学校医、学校歯科医、保育所医及び保育所歯科医の報酬年額を現在の15万から17万に改めるものですが、その引き上げの理由について説明していただきたいと思います。 二つ目は、議案第８号 真岡市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。今回の改正は、
特殊勤務手当の種類及び手当額を見直すというものですが、中身は現在23種類の手当を５種類にし、そのうち３種類がわずかながら手当の引き上げを行うことになっています。今回の改正の理由について、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。 その中で、犬、猫死体処理作業手当が１件につき200円を１日につき300円に引き上げる理由についてお聞かせ願います。 それでは、一般質問に入ります。１件目として、市長の政治姿勢についてお尋ねします。まず、１点目として、新ガイドライン法、つまり今国会で大問題になっている戦争法案についてお聞きします。この件については、私が平成９年12月定例会において市長に質問したもので、そのときは市長の頭の中には認識がなく、空振りの答弁になってしまいました。しかし、今回あえて取り上げた理由は、その後のこの法案は具体化され、この戦争法案、正確に言うと周辺事態措置法案、自衛隊法改正案、有事版日米物品役務相互提供協定の三つがあり、中身を簡単に言うと、アメリカの戦争に日本が自動的に参加するというものであります。 既に海外のマスコミでも報じられていますが、英字紙のジャパンタイムズ1997年６月６日付は、ずばり戦争マニュアル、つまり手引であると報じております。執行部初め、議員の皆様もご存じのように、憲法第９条は戦争はしない。戦力は持たないという二つのことを決めております。自民党政府は、これまで自衛のためならいいのだとごまかして、自衛隊という名の戦力をつくってきましたが、その自衛隊は国民の世論と運動があったため、海外での戦争に乗り出すことまではできませんでした。ところが、今度はガイドライン法をつくって、憲法の戦争はしないの決まりまでひっくり返し、日本を海外での戦争に乗り出す国にしてしまうということであります。このことは、明らかに憲法の平和の立場を台なしにするものであり、アジアと世界の流れに真っ向から逆らうものではないでしょうか。 そこで、市長にお聞きしますが、現時点での認識はいかがでしょうか。また、周辺事態措置法案は、第８条で地方自治体に対して対応措置、つまり戦争への協力を義務づけられています。では、実際に戦争への協力を求められた場合、市としての対応はどうなりますか。さらに、後方支援という形で上部から指示されたとき、芳賀赤十字病院の医師、看護婦さんなど、医療分野での影響がどうなりますか。また、市民への影響はどうなりますか。 次に２点目、不況対策について質問します。言うまでもなく長引く不況が続き、ますますひどくなっている今日、市としても効果のある不況対策を講じる緊急性が強く求められております。今の不況の最大の問題は、家計消費が極端に冷え込んでいることにあります。どの世論調査を見ても、圧倒的多数の国民が第１に求めているのが消費税減税です。この消費税減税は、政府自身も認めているように、消費拡大に確実につながる対策です。個人消費の落ち込みが不況をさらに深刻化させるという悪循環を断ち切るためにも、消費税率を直ちに３％に戻す減税を実行することであります。 そこで、市長に求めますが、真岡市として公共料金への消費税の上乗せをやめるべきではないでしょうか。もう一つとして、商工振興資金融資制度の金利の引き下げを求めたいと思います。この間自民党政府は、大銀行には60兆円の公的資金の投入を保障し、その反対に中小商工業者などには貸し渋りをし、倒産も最高の数を記録してきたところであります。そこで、中小商工業者の不況と危機から乗り切るために貸付条件を最大限に緩和し、無担保無保証人融資、低利融資を拡大する必要があると思います。市長いかがでしょうか。 ２件目、介護保険制度について質問します。いよいよ介護保険制度がこの秋から本格的な準備業務が進められ、来年４月からスタートする時点に到達しました。この件については、既に私も含めて幾人もの議員から取り上げられ、論議も交わされております。また、市内全域でこの制度についての座談会も行われ、大体理解されてきているものと認識するところであります。 ところが、理解されてきているものの、実際実施する時点で問題は起きないのか、改めてその点を明らかにして、対策を講じる必要があると思います。この間私どもに寄せられた市民の声は、次のようなものがあります。まず、保険料は一体幾らになるのか。今ホームヘルパーを利用しているが、私は今までどおり介護を受けられるのかとか、事情によって保険料が払えなくなったとき、介護は受けられないのか、利用料が払えなくなったときはどうなるのかなど、不安の声が上がっています。 そこで、市長にお尋ねします。市民の不安を取り除く点で、５点ばかり問題を指摘します。その一つとして、在宅、施設サービスなどの基盤整備は本当に大丈夫なのか。保険あって介護なしにならないか。二つ目、保険料は一体どのくらいになるのか。三つ目、１割の利用料を負担できない人が出てきた場合、どうするのか。四つ目、介護認定について、今サービスを受けている人が自立と認定された場合、どうなるのか。五つ目、日本の高齢化がますます進む中で、だれもが安心して老いることは私の願いです。介護保険制度もそうした願いにこたえることができるものなのか、どうしたらだれもが安心できる介護のサービスが実現できるのか、このことが強く求められているところであります。その点で介護保険事業計画
策定委員会の果たす役割は重大かと思うところです。その
策定委員会が市民だれもの声が反映できるよう委員会の委員をもっと広範な市民からの構成になるよう、一般公募を求めるものであります。 ３件目、
北関東自動車道サービスエリア周辺開発事業について質問します。この件は、過去の定例会において、二、三回一般質問で取り上げられ、また建設常任委員会でも論議が交わされております。私は、この間の論議とスーパーや魚屋さんなど、数人の人からの声を聞いてまいりました。その結果、市長が描く開発構想、つまり魚センターや物産館、地元の農産物の市場、新駅建設、休憩施設などをつくり、真岡のみならず芳賀地域、その周辺の振興、交流の促進を図るというもので、将来地域の活性化のために運命を左右する大きな事業なのだと述べておりますが、果たしてそうでしょうかと、大変疑問に持つ開発事業であることを受けとめたところであります。 そこで、市長にお尋ねしますが、現時点での基本計画の到達で、次のような点ではどのような考えでおられるのか、お答えしていただきたいと思います。 まず１点目、事業の概要についてです。２点目、開発事業費はどのくらいになるのか。３点目、関係業者への影響はどのように見ておるのか。４点目、運営はどのようにするのか。幾つかの案があれば示していただきたいと思います。５点目、
中心市街地の活性化との関係ではどうなるのか。最後６点目、コロムビア跡地問題への影響はどうなるのか。以上６点についてお答え願います。 ４件目、学校施設整備について質問します。この件については、昨年９月定例会において、私の一般質問で取り上げておりますが、今回も同様に施設整備の促進を求めるものであります。今、日本共産党は全国一斉に学校施設の実態調査を行っているところであります。私は、既に当市において昨年から始めておりますが、その結果は冒頭述べたように昨年の９月定例会で指摘し、施設設備の促進を求めたわけであります。そのときの教育長の答弁では、積極的に整備、修理に努力してまいりますと答えております。 そこで、教育長にお聞きしますが、平成11年度予算における学校施設整備は、どう反映されましたか。また、今回幾つかの学校を訪問し、見て回った結果、次のような実態を把握しました。大内中のプールの更衣室等が老朽化し、戸が閉まらない。板壁が腐ってはげている。山前中の校舎の壁の汚れがひどい。山前小は、教室棟の前の校庭の水はけが悪い。西田井小は、校舎の屋上のフェンスの腐食がひどく、桟が外れている。物置きも老朽しているなどなどです。挙げれば切りがありません。こうして挙げると、整備修繕が求められております。教育長、これらについてどう対処されますか、お考えを示していただきたいと思います。 ５件目、電柱等の道路占用料について質問します。今全国的に道路占用料が大きな問題になっております。一体どんな問題になっているかと申しますと、この占用料の徴収額は、国道は政令、県、市道は条例でそれぞれ決められています。また、占用料の徴収額の増額は、国の政令改正に従って、従来からおおむね３年置きに見直しが行われてきています。ところが、ほとんどの市町村では政令に従っての見直しはされておらず、そのため適正な額になっているかどうか、問われております。東京では、都、区、市、町は３年ごとの増額の見直しが行われていますが、真岡市の場合はどうなっているかと調べてみたところ、道路占用料徴収条例は昭和31年につくられ、現在の徴収額は11年前の昭和63年度からのものになっております。つまり徴収すべきところから適正な徴収を行っていないことがわかりました。 そこで、市長にお聞きしますが、ここで政令に従って条例を改正し、占用料の徴収額の引き上げを行うべきかと思うが、いかがでしょうか、お答え願いたいと思います。 以上で私の質疑、一般質問といたします。
○議長（大滝弘明君） ５番、飯塚正君の質疑、一般質問に対し答弁を求めます。 市長、菊地恒三郎君。 （市長 菊地恒三郎君登壇）
◎市長（菊地恒三郎君） 飯塚議員の質疑、一般質問に対し順次お答え申し上げます。 まず、議案第７号 真岡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてであります。引き上げの理由は、学校医や学校歯科医等の報酬が平成４年４月の改定以来既に７年近く経過していることによるものであります。学校医等の年額報酬につきましては、従来から芳賀郡市医師会と芳賀広域の市町村会との協議結果を尊重し、改正を行ってきた経緯があります。今改正も、昨年11月の協議結果に基づき、芳賀郡市１市５町が同一内容により15万円を17万円に改定しようとするものであります。 次に、議案第８号 真岡市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。
特殊勤務手当は、職員の勤務が著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められる手当で、その勤務した実績に応じて支給するものであります。現行の手当の中には、創設当時は勤務の特殊性が認められたものであっても、社会情勢の変化により、特殊ではなくなったものも見られますので、全体を見直し、改正するものであります。 ご質問の犬、猫死体処理作業に従事する職員の
特殊勤務手当の改正につきましては、現行１件につき200円を日額300円とするものでありますが、改定に当たりましては、県内各市町の状況を参考にしながら設定したものであります。また、処理の実績を見ますと、平成９年度では227体の犬、猫を処理しており、実質１日１件に満たない件数であります。したがいまして、１日に複数の処理をする場合もありますが、全体には引き下げにはならないものと考えております。 次に、市長の政治姿勢についてでありますが、新ガイドラインについてお答え申し上げます。戦争のない恒久平和の実現が人類共通の願いであり、戦後の我が国は平和憲法のもとに、核兵器の廃絶や戦争のない平和な国際社会の構築に努めてきたところであります。 お尋ねの件につきましては、今国会において関連法案の審議がこれから本格的に始まる予定でもあり、現段階では地方自治体の首長として特別申し上げることはございません。 次に、消費税でありますが、ご承知のとおり消費税は所得、消費、資産等の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築する観点から、国において創設されたものであります。本市の公共料金については、こうした国の制度を受け、消費税を導入したものでありますので、これまでどおりに考えております。 なお、平成９年には３％から５％になりましたが、本市の場合検討の結果、水道、下水道、農業集落排水料金を除いては、消費税が引き上げになってもこれらは料金を引き上げずに、据え置いたところであります。 また、景気対策については、国の公共事業の追加に対し、できる限り補正予算などにより対応してまいります。 次に、商工振興資金の融資制度の金利の引き下げについてであります。商工振興資金の金利については、先ほどの上野議員のご質問に対して詳細にお答えしたとおりであります。なお、利用者に対するＰＲについては、広報紙への掲載など十分今後努力してまいりたいと思っております。 次に、介護保険制度についてであります。スタートの時点でのおおむね1,300人と推定される要支援、要介護者に対するサービスの基盤は、現時点では十分に対応するのは困難と思われます。したがいまして、その基盤整備は市として進めるもののほか、民間参入によるものが考えられており、現在本市において居宅
介護サービス事業者として各種サービスの提供を考えている会社、団体等に対しての調査を行っております。その調査結果も踏まえて、基盤整備を進めていく考えであります。 次に、本市の
介護保険料の件でありますが、これは先ほど上野議員にお答え申し上げたとおりであります。 次に、利用料金についてであります。要介護認定を受けて、
介護サービスを提供された方の１割の自己負担については、費用の負担が家計等に与える影響を考慮し、自己負担の上限額を設定し、それを超える分については、高額
介護サービス費により軽減されることになります。具体的な支給要件、基準等については、政令等で設定される予定であります。 また、介護保険事業計画
策定委員会委員の一般公募につきましては、これも先ほど上野議員にお答えしたとおりであります。 なおまた、介護認定されなかった場合のサービスにつきましては、介護保険での各種サービスは受けられないということになりますので、従前から何らかの福祉サービスを受けている方で介護認定がされない場合のサービスにつきましては、介護保険との関係の中でどうすべきか、他市の状況等も参考にしながら、また真岡市高齢者対策総合推進計画
策定委員会の中で十分に検討してまいりたいと考えます。 次に、
北関東自動車道サービスエリア周辺開発事業についてお答えいたします。本開発事業につきましては、
北関東自動車道が本市にもたらす文化、経済、産業等の効果を最大限に活用できる施設を計画するとともに、芳賀の中心都市としての位置づけを認識し、広域的な活用を図る考えであります。広域交通網等との連携を図りながら、地域の特産品等を生かした交流施設の導入並びに芳賀地域の情報交換の施設としての整備を開発の基本理念として、
北関東自動車道と国道294号バイパス並びに真岡鐵道と交差する八木岡地内に計画を考えておるものであります。 開発の基本構想においては、交流広域ゾーン、サービスエリアゾーン、水辺ゾーンの三つのゾーンに区分し、整備を進める考えであります。交流広域ゾーンには、魚の市場センター、農産物市場、物産館、バーチャル館、真岡鐵道新駅、ＳＬ交通公園、イベント広場による青空市場等の構想を計画し、サービスエリアゾーンには駐車場、トイレ等の設置を計画しております。 また、水辺ゾーンは江川、五行川の雨水対策を目的とした調整池の整備を計画し、調整池機能だけでなく、ボート遊びや水辺の散策等、多様な機能を持たせた施設を考えております。事業費等については、構想の段階でありますので、具体的な数字を申し上げることはできませんが、市が負担する施設等につきましては、導入可能な補助事業の確保を図るとともに、調整池等の整備につきましては、県の河川事業の対象となる見込みでありますので、関係機関と協議し、できる限り県、国等の補助事業を利用してまいりたいと考えております。
北関東自動車道サービスエリア周辺開発事業につきましては、現在サービスエリアの誘致活動に全力を傾注している状況でありますので、サービスエリアの位置づけが決定した段階において、具体的な基本計画を策定する考えであります。 本事業については、民間活用を考えておりますので、基本計画策定に当たりましては、ＪＡはが野、
商工会議所、商店会等地元関係者とも十分協議し、本市の経済産業の発展はもとより、芳賀地域活性化の拠点にいたしてまいりたいと考えております。 次に、商店街の活性化はどうなるのか。最近の商業環境は、相次ぐ大型店出店に加えて、
バブル崩壊後の長引く不況や金融不安など、一層厳しい状況となってきております。このため本市においても特に中心商店街の活性化を図る目的で、電線地中化や街路整備など、商業環境整備を目指したまちづくりを進めてきたところであり、その一環として門前地区の整備についても実現化に向け、推進協議会を発足させたところであります。 サービスエリア周辺開発事業が商店街の活性化と相反するのではとのご質問でありますが、今後開発事業の基本計画を検討する段階において、十分に考慮してまいりたいと考えております。 次に、コロムビア跡地問題の影響についてであります。コロムビア跡地問題については、本市のまちづくりにそぐわない大規模商店用複合施設であるため、
商工会議所や商店連合会の反対運動に対し、積極的に支援してまいってきたところであります。サービスエリア周辺開発事業については、先ほど申し上げましたところでありますが、コロムビア跡地の商業施設計画に対する反対運動に影響を及ぼさないよう十分考慮して検討してまいります。 次に、電柱等の占用料についてであります。道路占用料の徴収につきましては、道路法第39条により、道路管理者は道路の占用につき占用料を徴収することができ、占用料の額及び徴収方法は、道路管理者である地方公共団体の条例で定めると規定されております。国において占用料の見直しにつきましては、平成７年の10月に政令第363号により、道路法施行令の一部改正がされ、その政令に基づいて平成８年４月１日から道路占用料の改正が実施されております。また、栃木県道路占用料につきましては、道路占用料徴収条例が改正され、平成９年４月１日から額が引き上げられております。 したがいまして、真岡市におきましても、道路占用料の見直しにつきましては、検討を続けてまいりましたが、県内11市芳賀５町に見直しがなされていない傾向がありましたので、見直しは見送ってきたところであります。しかし、真岡市道路占用料徴収条例が昭和63年の改定以来改定されておりませんので、見直しの時期に来ていると考えております。 したがって、道路占用料の見直しにつきましては、国、県の占用料を踏まえるとともに、県内11市芳賀５町との均衡を考慮しながら、平成11年度に見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げました。
○議長（大滝弘明君） 教育次長、宮田浩君。 （教育次長 宮田 浩君登壇）
◎教育次長（宮田浩君） 飯塚議員の学校施設整備についてのご質問にご答弁申し上げます。 小中学校の施設の整備につきましては、安全、快適な教育環境の確保を目指し、必要性、緊急性等を十分に考慮し、計画的かつ迅速に対応しているところであります。平成11年度の工事、修繕等の予算案につきましても、良好な教育環境の確保を目指し、改修、修繕等の必要性、緊急性を十分配慮し、予算計上をしたところであります。また、ただいまご指摘をいただきましたところも含めまして、今後とも修繕を要する箇所については、学校と十分連絡をとりながら、適宜に対応してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大滝弘明君） ５番、飯塚正君。 （５番 飯塚 正君登壇）
◆５番（飯塚正君） 再質問させていただきます。 その前に質疑１点ちょっとさせていただきますが、議案第８号の特勤手当の件ですが、犬、猫の死体処理作業の件です。これは、旧条例では１件につき200円なわけです。それが１日に300円ということで、字句のかえがありますけれども、確かに年間トータルするとその数は少ないです。しかし、そこに携わる職員の気持ちというものは、これ時期によっては大変です。300円程度ではやっぱりすっきりとした作業ができないというのをつぶさに聞いてまいりました。夏場のこの処理については、皆さんもご存じのように、つぶされた犬、猫の死体処理というのは、カラスがついばむし、血や胃袋、内臓が飛び出ているわけですから、これは大変な作業なのです。これが１日に五、六件あれば、これはこたえます。300円で済まされる金額でないし、そういう意味では何も１件を１日にしなくて、１件につきせめて500円というふうに、やっぱり大幅にこの点の配慮は必要かと思うのであります。その点改めてお聞きしたいと思うのですが、それと市長の政治姿勢で、ガイドラインの問題ですけれども、これはちょっと市長この時点に立ってもまだ政府が出されております３法案についてもう少し勉強して登壇していただきたいと思ったわけです。かなり詳しくこの法案がマスコミ等でも示されているわけです。現に各自治体に協力を義務づけられたわけですから、例えばどんな形でどのように来るかわかりませんが、例えばさっき各市町村が関係すると思われますが、この芳賀赤十字病院の点、ここで働く医師、看護婦は、赤十字社からの、つまり縦線からこれ要請来るようです。無条件でこれは協力する仕組みになっておるわけです。ただ、ここに入院している患者さんなどの影響はどうなるか、心配しているわけであります。 それと水など、また運輸関係、技術者等々などがいろんな形で要請来ます。当然市の水道課も要請来るかわかりません。そういう点で、市長の認識というものをもう少ししっかりとした形でお答えを示していただきたいと思うわけであります。 それと３点目ですが、サービスエリアの件であります。市長の考えは、非常にすばらしいです。しかし、現実はそんなに甘くありません。現に今この時点に立って、日本の地域経済というものは戦後最悪の状態に差しかかっているかと思います。単なる一過性のものではないし、これは構造的今の自民党政治の経済施策の破綻です。つまり行き詰まりがこのような結果をつくり出しているわけであります。特に表面上は真岡市は大変よくなっているように見えますが、そこに生活する市民、また営業を行う中小業者にとっては、逆の方向に今立たされているわけであります。大型店舗がどんどん入ってきたのも、これは自民党政治が規制緩和のもとで、知事の許可が認可にされ、さらにこれが緩和されてどんどん真岡に入るような結果をつくった。その結果がこのような状態をつくっているのではないでしょうか。ですから、今度つくられるかどうかわかりませんが、サービスエリアの施設は決定的な影響を与えるのではないかと思うわけです。とりわけコロムビア跡地の日商岩井の出方が大変気になるところであります。 何人かの業者に聞きましたけれども、コロムビアの跡地に商業施設ができただけでも、700件を超えるお店が400件ほど倒産に追い込まれるだろうと、ある調査によって明らかにされております。当然サービスエリアでの施設ができれば、本当に大型スーパーと同じような形でつくられれば、ほとんどのお店は壊滅状態になるのではないかと心配しておるわけです。あるスーパーの社長さんは、スーパーというか、ホクエイさんの社長さんですが、あそこのお店は市民の業者の方が結束して大型店に対応してつくられた施設ですが、この地元のつくった共同店舗でも、売り上げが１割から２割減になるというふうに見ていると。これだと本当に今後の経営はどうなるかわからない、そういう不安を寄せております。さらには、小さな魚屋さんもしかりです。また、農物産を売るわけですから、青果物を扱っているお店も、決定的な打撃を受けることは間違いございません。そういう意味では、むしろ活性化よりも真岡市の町並みが果たしてどうなるのか、私も具体的にはどうなるかわかりませんけれども、はっきり言えることは、活性化になることはあり得ないと思うわけです。それと同時に、商いばかりではありません。けさほど火事がありましたけれども、今消防団に入っている商店内の方がやっとの思いで消火作業に携わっている。営業ができないから会社勤めして、団員の中には昼間の火事においては駆けつけることができないという事情もあります。そういったことも考えてみても、またお祭りの事業なども大きな影響を受けることは必至であります。 そういう点を見ても、活性化にはつながらない。本来市というものは、こういった呼び込み型の開発事業でなくて、地方自治体の本来の仕事、住民の暮らし、健康、財産を守り、教育の振興、福祉の向上、そういった方向に優先的に力を入れて進めるべきではないでしょうか。日本共産党は、それらの立場でこの問題については、反対の態度をとってまいりたいと考えております。 市長とのずれはあるかもしれませんが、もっともっと関係しております市民の声というものを実際お聞きになっているのか、お聞きになっているとすれば、積極的に進めようとしているこの関係業者の声を聞かせていただければありがたいと思うわけであります。 それと５番目の電柱占用料についてでありますけれども、非常に長い期間この改正がされてなかったわけですけれども、県は平成９年度に行いました。その前は、昭和63年度です。10年もかかっているわけでありますけれども、真岡市の場合今後どのように条例の中に３年ごとに改正できるような条例を盛り込んで、やはり取れるべきところからお金を取って、真岡市のこの厳しい財政を少しでも豊かにして、むだのない施策を進めながら、福祉、医療、教育の向上に努めていただきたいわけであります。３年ごとの引き上げについての条例改正の考えについて、ちょっとお尋ねしたいと思います。 それと最後になりますが、要望です。学校施設ですけれども、先ほど宮田次長から答弁がありましたけれども、その答弁のとおり速やかに学校との協議の中で、この１年間すべて解決するような方向を改めてとっていただきたいと思うわけであります。 以上で、質疑、一般質問、要望を終わりにします。
○議長（大滝弘明君） ５番、飯塚正君の再質疑、再質問に対し答弁を求めます。 市長、菊地恒三郎君。 （市長 菊地恒三郎君登壇）
◎市長（菊地恒三郎君） 飯塚議員の再質疑にお答えいたします。 まず、犬、猫処理のための手当の問題でありますけれども、統計的に見てもこの方がいいと。１件200円、１日300円と、実際に統計的に見てもそんな300円を超えるなんていうことはないのでありまして、それからその処理についても、私は毎日うちから役所までの間で何件もの処理をやってまいりました。とにかく自分が通るときに犬、猫が自動車にひかれて死んでいるのをそのまま見過ごしてきてしまうわけにいきません。そういうことで、時には新聞紙にくるんで、そして道の片側へ寄せて、そして帰ってきてからすぐに担当に連絡をして、あそこにこれがあるから取りに行ってこいと、こういうことで猫についても、犬についても、随分と私は自分で処理をやりました。そういう体験から見て、１件200円と、別に金もらわなくても仕事だからいいと思うのだけれども、しかし
特殊勤務手当という制度があるから、これは少しそれでは上げようということで、100円上げて１日300円ということでやったわけでありまして、したがって全体的にはずっと手当が増額になっているというように考えております。 ガイドラインにつきましては、これは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、とにかく我々には県市長会議とか、国の全国市長会議とか、そういう地方自治体で組織する会がありまして、こういう中でも十分に将来検討されるだろうと思っておりますので、その時点でこれらをまた考えてまいりたいと思っております。 それから、サービスエリアにつきましては、根本的にどうも飯塚議員の理解と私の考えている開発構想というのは全然違う。したがって、何件かの質問があるように、何か小売商店街をいじめてしまうのではないかと、魚の市場をつくったら魚屋がみんな困ってしまうのではないかと、農産物の市場をつくったらみんな八百屋が困ってしまうのではないかというような観点での見方であって、そうではなくてこれお話し申し上げると１時間もかかりますけれども、そんなちっぽけなものではない、北関東最大の市場をつくろうという構想ですから。 したがって、今農協が合併促進協議会の会長を引き受けて、農協を合併し、５町の農協をはが野農協にしたときにも、このままではだめだと、何を改善しななければならないのか、つくる技術はすばらしいと、しかし問題は流通機構だと。これを今のような流通機構の中で、生産者からイチゴが直接市場へ行くけれども、お金はずっとこの全国農協から経済連から、運輸連から、単協から間ずっと通って戻ってくるときにみんな手数料全部引かれて生産者に戻るときにはちょっとになってしまうわけです。そういうものをなくして、直接そういう収入が得られるような、そういう農業の体系をつくるのにはどうすればいいか、それはやはり今
首都圏農業というけれども、
首都圏農業という言い方をやめようではないかと。首都圏でないと、北関東全体が真岡の市場に向かってきて、ここを集散地にしていくと。後で帰ったらば真岡を中心にして50キロの円を描いてみてください。真岡を中心にして50キロの円というものはどういう形になるか。この真岡を中心にした50キロというものをずっと視野に入れて、そしてこれからのこの地方の発展というものを考えていかなければならない。 したがって、私が工業団地も第６までつくるというのは、言うならばここが将来のシリコンバレーとして北関東最大の生産地になることを想定しながら、それまで考えてきているところでありまして、私はずっと10年先をいつも考えながら今日まで行政を担当してきました。これから５年先、これから10年先どう変わっていくのかということや、どう変えていくことによって住民の安定と住民の豊かな生活が保障されるのか、そういう観点でずっと私は行政を担当してまいりました。そういう観点に立ってのこのサービスエリアの構想でありまして、ここで長く申し上げている時間がありませんけれども、後でゆっくり私のところへ来てください。よくお話を申し上げたいと思います。 そういうことで、全く今の中小の商店の方々が困るようなことは絶対ないし、その方がむしろそれによって大きな恩恵を受けていくような、そういう考え方の中でこの構想はつくり上げてきているものであります。 占用料の３年ごとの改定のことでありますけれども、これは11年度にあわせて今回改定するときに考えます。 以上、お答え申し上げます。
○議長（大滝弘明君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時15分といたします。 午後 零時０８分 休憩 午後 １時１５分 再開
○議長（大滝弘明君）
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は23名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△川又健一議員
○議長（大滝弘明君） 23番、川又健一君。 （23番 川又健一君登壇）
◆23番（川又健一君） 私は、さきの通告に従いまして、第１、第２工業団地の現況及び道路行政１件、都合２点について質問をしてまいりたいと存じます。市長の意のある答弁をお願いするものであります。 まず、第１工業団地、第２工業団地の現況について、我が国の経済は戦後50年、かつて経験したことのない発展に発展を遂げてきたと言っても決して過言ではないと思います。アメリカを抜いたとか、世界第１位の経済大国になったなどと。しかし、いつまでも、いつまでも続くと思った経済大国日本も、近年になり、だれもがご案内のように、バブル経済の崩壊という事態になり、今年度の市長の施政方針にもありますように、金融市場の大混乱から始まり、不良債権問題、企業の経営の不安感といったように、我が国が構造的に発展を続けてきた部分に大打撃が与えられ、特に消費経済情勢は大きく縮小し、したがいまして景気は低迷に低迷が続き、極めて厳しい現況下に陥っているわけであります。 そこで、市長にお尋ねいたします。本市の企業のシンボルと言われる第１、第２の工業団地は、どのようになっておられるのか。このまま変わらず継続していけるのか、それとも縮小へ向かう企業が出てくるのか、お尋ねいたします。また、市税等はどのようになっておるのか、雇用の問題にいたしましても、ある会社は総社員5,000人体制を3,000人体制にするとか、またある会社は550人体制を450人にしたとか、近くの町でつくる高級車も最高時１カ月２万5,000台も生産されていたものが現在は約8,500台であるとか、しかるに私どもの地域近隣にも45歳をもって肩たたきだとか、50歳で肩たたきされたとか、すなわちリストラされた方々が増加をしてまいりました。まことに寂しい感じがいたすものであります。 そこで、私は本年も多くの問題を前向きに取り組んできた民間企業の活力を取り戻すことも大変大事なことではないかと存じます。市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、
北関東自動車道路及びサービスエリア周辺開発と道路の進捗状況についてお尋ねいたしたいと存じます。サービスエリア周辺開発につきましては、先ほど飯塚議員に答弁がありましたので、私は重複は避けるため、道路の進捗状況についてお尋ねいたしたいと存じます。 多くの方々がご案内のように、この道路は市民が長く待ちに待った最高の道路であると存じます。私がこの道路について初めて認識をいたしましたのは、今から27年前宇都宮市において当時の首相、佐藤首相が中心となり、一日内閣が開催されたときでありました。そのときに確か根本建設大臣であったと思いますが、大きな図面を引き出しまして、
北関東自動車道路の説明をしたわけであります。私は、そのときいつのことになるのやらと、１人つぶやいたのを覚えておるわけであります。 しかし、今日確かに上三川町の磯岡に急ピッチで進む道路工事を見るとき、また本市に赤と白のセンターぐいが打たれたとき、本当に実現するのだという実感をいたしたわけであります。この道路は、ご案内のように単に産業の発展に尽くすのみではなく、真岡市とこの地方をプライドの高いまちにするに違いないと思うものであります。いつごろから用地の買収、工事、あるいはエリアの機能、面積等についてお尋ねいたしたいと存じます。市長の積極的な答弁を願いまして、私の質問といたします。（拍手）
○議長（大滝弘明君） 23番、川又健一君の質問に対し答弁を求めます。 市長、菊地恒三郎君。 （市長 菊地恒三郎君登壇）
◎市長（菊地恒三郎君） 川又議員のご質問に対し順次お答え申し上げます。 まず、本市の企業、特に第１、第２工業団地約60社の業績の現状についてでありますが、最近の我が国の経済状況は、政府の公共事業を中心とした経済対策や公的資金の注入が決まり、景気の悪化に歯どめがかかる兆しが一部で見られているものの、依然として消費低迷が続き、企業の設備投資も冷え込んでおり、景気回復の展望はまだ不透明であります。こうした中、平成９年の第１、第２工業団地59社からの製造品出荷額は、前年を約190億円上回る7,180億3,180万円であります。県内では宇都宮市、小山市に次いで第３位、市民１人当たりに換算しますと、約1,100万円となり、県内第１位となっております。 しかしながら、平成10年以降につきましては、さらに景気も落ち込み、総体として厳しい経営状況が続いていることも認識いたしております。 団地内企業の中でも、個々の企業の内容把握は困難でありますが、団地企業との懇談会等を通して得た情報によると、業種別ではプラスチック製造業、非鉄金属製造業、化学工業、輸送用機械機具製造業及び食品製造業の一部の企業で好調、あるいは横ばいの企業が見られるものの、構造的な不況下でただいま申し上げました業種や金属製品製造業、一般機械機具製造業を初め、特に乗用車やトラック関連の製造業で需要が落ち込んでおり、また
法人市民税納付状況や関係機関の各種情報を検討いたしますと、大方の自動車及び電気機械機具製造関連業の業績低下が推測され、平成10年度の
法人市民税の納付状況については、前年度決算に対して約80％程度になるものと考えており、低調に推移している現状にあります。 このような状況の中で、平成９年に堀硝子株式会社が撤退、平成10年に堀硝子を親会社とするマルエムフーヅ株式会社が撤退したことは、まことに残念なことでありました。また、ことし１月の完全失業者が全国で298万人と過去最多を記録し、完全失業率も３カ月連続の4.4％と、戦後最悪の状態が続いております。 一方、１月の有効求人倍率は全国が0.49倍、県内が0.67倍、真岡管内が0.72倍となっており、低水準ながらいずれも前月よりわずかに改善が見られるものの、企業においては雇用過剰感が依然として強く、人員削減などの合理化や国からの雇用調整助成金を受けて経営改善に努力している企業もあります。真岡公共職業安定所によると、団地内企業で大幅な人員合理化を行った企業が２社、雇用調整助成金を受給した企業が８社あるとのことであります。 次に、今後の総合的な見通しについてでありますが、依然として景気に対する懸念材料を抱えており、なお行き先不透明ではありますが、国の景気浮揚策により、企業の在庫調整の改善や倒産件数の減少に加えて、住宅着工戸数の増加など、少し明るい景気の指標が出てきているものも事実であります。その中で、真岡公共職業安定所の調べによりますと、この春真岡管内の八つの高等学校を卒業する就職希望者444名のほぼ100％の就職が内定し、このうち半数が真岡管内の企業に就職するとのことであり、また真岡コンピューターカレッジの卒業予定者40名についても、ほぼ全員の就職先が内定しており、厳しい状況下にあって、明るい兆しが予感できるものであります。市といたしましても、職業安定所を初め、
商工会議所、工業団地管理協会等の関係機関との関連を密にしながら、今後も市内企業の景気、業績内容等についての現状把握に努め、国が打ち出す景気浮揚策を積極的に取り入れて、地域経済の活性化に努力してまいりたいと考えております。 次に、
北関東自動車道サービスエリア及び周辺開発と道路の進捗状況についてお答えいたします。サービスエリア周辺の開発につきましては、飯塚議員にお答え申し上げたとおりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、サービスエリアにつきましては、現在誘致活動を進めているところでありますが、道路公団の話としては、本路線はすべてパーキングエリアの整備を計画しており、本市に整備するとすれば、駐車場、トイレ、ガソリンスタンド等の施設計画で、一体型のものとして約４ヘクタール程度の面積が必要であると聞いております。 次に、
北関東自動車道の進捗状況でありますが、県内総延長72キロメートルのうち、都賀町から上三川町の間19キロメートルにつきましては、平成12年９月に宇都宮市、壬生町を会場に予定されている全国都市緑化フェアの開催に合わせた開通を目途に現在築造工事を施工中であり、順調に工事が進められております。また、平成10年に施行命令がありました本市区間、5.8キロメートルを含む残りの区間につきましては、現在道路公団において協議用図面が作成中であります。本市関係区間の今後の進め方でありますが、平成11年５月ごろからは、関係機関との設計協議を行い、６月ごろから地元協議に入り、地元協議が順調に終了すれば、稲作の終了後に用地測量、用地買収の作業を進める予定であり、
北関東自動車道の全線開通につきましては、平成17年になるものと聞いております。
北関東自動車道事業は、大規模な事業であり、地元関係者の協力なしには推進できない事業でありますので、市議会を初め、多くの方々のご協力をいただきながら、事業完成に向け積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げました。
○議長（大滝弘明君） 23番、川又健一君。 （23番 川又健一君登壇）
◆23番（川又健一君） 再質問をさせていただきます。 ただいま市長から第１工業団地、第２工業団地のおおむねの内容について説明がされたわけでございます。確かに今日にあっても、そう不況に遭わないといいますか、60社ある中で真岡の場合はいろんな企業があるために助かっている部分があるなという感じもしたわけであります。しかし、一番やはり日本企業の目玉だった部分が打撃を受けているように思うわけであります。平成11年度は議員の海外研修も12市ともに検討をするということでございますが、私は２期から海外研修をやらせていただきまして、本当に勉強になったわけであります。そのとき一番びっくりしたのは、日本の車あるいは日本のテレビ、電化製品というものがほとんどどの地域に行っても占領しておると言った方がいいでしょうか、そういう状態であった。こんなにも発展したのか、こんなにも日本企業というのはすばらしいのかというものを認識したわけであります。 しかし、これはいつまでも続けられるのかなと、そんな危惧を抱いておったわけであります。２年半前になりましょうか、私どもアメリカを視察する機会がございました。大変幸運と申しますか、当時飯野議員が議長を務めておりまして、全国議員の中で団長ということでアメリカを視察したわけであります。そのとき私が一番びっくりしたのは、ニューヨークのロックフェラー街のいわゆる本館ですか、が三菱商事が2,000億で買収した。こういう話がありました。それから、三井物産、ソニー、ナショナル、東芝、大手企業がどんどん、どんどんいわゆるあのニューヨークの伝統あるすばらしい高層ビルを買収していった。そのときに説明をしてくれた人がこういうことを市長言われました。日本のバブルの崩壊はわかっていたのですと、最高の時期に最高のときに売った。これを売れば、円高にすれば日本はだだっと落ちる。そういうものがわかってロックフェラーは売られたと。そして、売ったもので自由の女神の見える前側でしょうか、膨大な土地を開発したのです。日本全体の頭脳とロックフェラー１社がかなわなかったという説明を聞いて、いやこれはと、こういう感じがしたわけであります。 それから、円高バブルの崩壊ということの中で、だれもが国民が怒ったのは、大手銀行の頭取等が５億円、９億円という退職金をもらっておった。あるいはまた、真岡の工業団地などにおきましては、4,000円、5,000円という賃金で一生懸命働いている人もいる。そういうのがこの社会の実態ではないかなと、そういうものをどのように考えるのか、大変起こるべくして起こったと、こう思うのであります。 したがいまして、市長を中心に関係者が第３、第４、第５と、工業団地を進められていく、そんなに簡単に企業がとんとん、とんとん来るわけがないのです、これは。ありません。ですから、こういう状態ですから、やっぱり市長もう少し両足を地について、どなたかの言葉にいい言葉がございます。目線は余り上にしないで、あるいは下にしないで、真っすぐを見て、多くに耳を傾ける。長期的な展望に絶対にこれは切りかえなければいけない。でないと、せっかく血のにじむような努力をして関係者や市長がつくったものがプレハブ的になってしまいます。焦ってはいけません。真岡はすばらしい立地条件のもとにあるのです。先ほど質問もいたしましたように、
北関東自動車道というすばらしい道路が長田にはインターチェンジもできます。それから、それは行く先は何と常陸那珂港なのです。北関東随一のすばらしい港が建設委員会でも村田委員長を中心に視察してまいりましたけれども、すばらしい港です。そういうものに通じているのです。慌てることないのです。慌てると必ず来るべく優良企業というものがちゅうちょしたり、足踏みしたり、来なくなったり、そして力のないのが慌ててくるような、そんな私は心配をするわけであります。菊地市長あなたなら必ずできるわけです。 次に、道路行政、北関東ですが、サービスエリアの決定はいつごろになるのか、お聞かせしていただければありがたいと思います。 以上で再質問を終わります。
○議長（大滝弘明君） 23番、川又健一君の再質問に対し答弁を求めます。 市長、菊地恒三郎君。 （市長 菊地恒三郎君登壇）
◎市長（菊地恒三郎君） 再質問にお答えいたします。 目線は、私はずっと遠くにやっておりまして、決して急いではおりません。ただ、すべての事業は選挙ではありませんけれども、天の利があり、地の利があり、人の利がある。そういうものが結集されたときにすべて成功するものでありまして、それらを踏まえてじっくりと考えて推進しているつもりであります。 サービスエリアは、いつ決まるのかということでありますけれども、とにかく施行命令が全線出て、そしてインターチェンジも決まって、あとはサービスエリアということでありますけれども、道路公団がいよいよ測量買収に入ってくるわけでありまして、そういう中で近い将来これは道路公団が決めるものというふうに考えておりまして、真岡が出している計画のように、実際に知事が海なし県が海あり県になるのだといいながら、では将来その海あり県としてこの地域発展のためにどういうふうにこの北関を利用していくかというその計画については、これは真岡はしっかりあるけれども、ほかは余りないと、こういうことで全面的に県も応援していきたいと、こういうように言っておりますし、このサービスエリアについても、近いうちこれ決定するでありましょうし、その中で十分にまた議論をしてまいりたいというように考えております。 以上です。
△細谷進議員
○議長（大滝弘明君） 15番、細谷進君。 （15番 細谷 進君登壇）
◆15番（細谷進君） 私は、さきの通告に従い一般質問７件についてお尋ねいたします。 その１、勤労者研修交流施設の運営と市債の償還の見通しについて、それとその一つであります市内業者への対応はどうなのか、市内のホテル、旅館の１日当たりの収容人員は958名と商工課の調査で平成７年で８万人の年間の宿泊者、それと平成８年では７万4,000人、１日当たりの宿泊数は平成８年で200人です。総収容人員から見ますと、20％という低い稼働率、それと年々宿泊者数の減少が見られますので、市内のホテル、旅館業者はほとほと困っておる状態です。 そこへ12億2,000万で菊地市長が勤労者懇談会と議会各派の要望事項と菊地市長の公約を果たすために、宿泊施設を建設するということです。平成11年の予算に計上されています。今でも少ない宿泊客を菊地市長が建設した宿泊施設と客の奪い合いになると思われますが、この点について菊地市長はどう考えているのかをお聞かせください。 次に、用地買収単価ですが、坪当たり１万8,000円、約300坪で540万円、買収単価は非常に高いのではないかと思うのですが、その間の事情をお尋ねいたします。 次に、その宿泊施設の運営ですが、定員稼働率を10カ年平均50％弱と見ておりますが、この高い稼働率を見込んでいるのはどのような根拠があるのか、お示しください。 次に、宿泊料金１人4,000円、１日平均38人が宿泊し、それらの料金は宿泊料金が２年度5,500万円、賄い収入は8,400万円と見込んでおりますが、それらの収入合計が１億4,600万です。支出の合計が大体１億3,600万で、収支差し引き２年度目で990万の利益が上がりますが、市債は平成11年で７億9,990万と平成12年に約２億ぐらい市債を起債するのではないかと思われるので、合計９億9,990万となりますが、10年でこれを元利金を償還すると、年１億数千万が必要だと思うのですが、ただいまの２年度目の990万の利益では、金利にも当たらないと思うのですが、それはどう考えているのですか。 12月の議会で、菊地市長はこの勤労者交流施設は、独立採算を基本とし、施設建設にかかわる起債の元利償還につきましても、利用料金設定の中で十分に検討するものとあり、将来にわたって市の財政負担にならない施設と考えております。答弁でした。独立採算をあれして、市民の税金、一般会計の繰り出しも受けないという独立採算制ですから、少なくても単年度で１億数千万が必要です。どこにその償還財源を求めるのですか。どのようにして利益を上げるのですか。このような収支計画で初めからこれは赤字ではないですか。地方自治体が民間を圧迫するような、市民の税金を使って、公金を使ってやるものではないと思います。幾ら勤労者の方、ここにいる各会派の議員の要望があっても、自分の選挙目当ての公約のためにこの金を使っていいのですか、市長。一つ一つお答え願います。 一般質問、２点目、子育て環境づくりについて、真岡市にはゼロ歳から３歳児が2,550名おります。公立保育所や民間保育、無認可保育園、保育ママ等で保育できる人数は約470名おりますが、あとの2,100人の乳幼児と母親たちは行政側からの何らかの子育ての支援も受けることができないのが実情です。これは、乳幼児にとっても母親たちにとっても、不公平です。 そこで、要望の多いゼロ歳児から３歳児保育を少子化対策の一環として、老朽化している荒町保育所、田町保育所、大谷台、西田井保育所の四つの保育所をゼロ歳児から３歳児保育の定員を大幅にふやして、一つの保育所でゼロ歳児10名、１歳児15名、２歳児20名、３歳児25名を受け入れることのできるように整備すべきと思いますが、もし市の財源に限りがありますのであれば、民間の活力も含めて整備する考えはないのか、市長にお尋ねします。 次に、学童保育について、市内の小学生は１年から３年生まで1,980人おりますが、真岡小、真岡東小、真岡西小の三つの小学校だけが定員180人の学童保育を実施しております。あとの1,800名の児童は、放課後はどのように過ごしているのか、非常に心配です。働いている母親から特に要望が多い学童保育を市内15の小学校全校で実施する気があるのか。それは、行政の責任で、安心して子育てができる環境づくりを進めるべきであると思います。この点をどう市長は考えているのか。 次に、保育所の統廃合について、市長の示した真岡保育所に大谷台、田町を１カ所にする。それと荒町保育所に西田井を、平成15年で西田井保育所を廃止をして、遠い４キロもあるような遠いところへ児童を措置するわけですが、そのようなことは白紙に戻すべきだと思います。今真岡市内で保育を受けていられるのは、ゼロ歳から３歳児まで、先ほども言いましたが、470人です。ゼロ歳児から３歳児までは2,500人います。それらの受け入れ先はありません。幾ら保育ママに頼んでも、100人も200人もは保育ママは預かってくれません。働きに行こうとしても、働きに出られない母親たちの窮状を救うためにも、行政に求められるのは、新しい保育所を公立、民間を問わず、定員の枠をふやして、もっと新しい保育所をどんどんつくるべきだと思います。こういうところに金を使うのなら、市民も何らの異論を申し上げることはないと思います、魚屋さんをつくるのではなくて。その点について市長の誠意ある答弁を求めます。 一般質問の三つ、子どもの森は子育て支援に必要な森なのか、12月の議会で市長とこの森の議論をしました中の答えで、この森は保育施設でありません。何だかといいますと、市長の説明では、都市化の進展に伴って格好な遊び場がなくなると、この格好の遊び場がなくなるとと２回も言ったのですが、この空間を少しでも身近な自然と親しむことができる環境として、これを整備するということがあります。これから自然に親しみながら創意工夫をして、子供たちが遊ぶ力を養い、たくましく育つ環境づくりを進めるために事業化に向けて進めてまいりますと答弁したが、何言っているのかわからないでしたが、これは県の事業だと思うのですが、このようなことで五千何百万を県が支出するわけではないと思うのです。真岡市にそんなに森がないとか、水辺空間がないということではないと思います。この建設しようとする井頭公園、道路一つ隔てた田んぼと急傾斜地の森を買収するわけですが、子供たちが遊ぶのは井頭公園あの大きいのがあれば活用できると思うのです。10億以上かかると思うのです。全部整備するのに。子育ての支援施設だといって、県のちょっと忘れましたが、そういう事業にひっかけて、あとは全部起債、森をつくるだけで10億もかけるわけです。土地改良が済んだきちっとした田んぼをなぜこのようなことをやるのですか。井頭公園を活用すれば何も負担がかからない。県は喜んでくれるのではないかと思います。それと自然教育センターもあります。ネイチャーセンターもある。重複することないと思うのです。さっきの質問で財政も非常に厳しい、不況で。 次に、一般質問の４、乳幼児医療費助成制度について、真岡市では乳幼児医療費助成は、３歳誕生日まで助成しておりますが、総額幾らになるのか。金額をお示しください。それと足利市が平成11年より４歳誕生日まで医療費を助成するということですが、真岡市で実施すると幾らになるのか。それとあわせて、就学前の全乳幼児に医療費を助成したら幾らになるのか、お尋ねします。 一般質問の５、老人介護保険ですが、あらかた先輩、同僚議員がありますが、先ほど
介護保険料は約2,500円で始まるということですが、この2,500円は何年くらいなのか、どのようなあれを継続できるのか、やってみなくてはわからないというような答えが返ってくると思うのですが、いろいろな試算を市でもしていると思うのです。 それと今度の介護保険になると、今まで病院だとか、そういう老人介護施設に入っている方が認定されなくなって、行き場のなくなる、家族のいない人とか、非常に困っている家庭もあるわけですが、それらに対しては５年ぐらいの猶予期間を設けると国は言っているのですが、当市ではそのような方は何人ぐらいあるのですか、ちょっとお尋ねしたいと思います。来年施行されることですから、野ざらしにしておくわけにいきませんから、人ですから。どのようにしていくのか。 一般質問６、北関東自動車サービスエリア、２人の方から飯塚議員、川又議員からありましたが、私も飯塚、川又議員同様心配している方ですが、市内の小売業者、大型店だってこれ共存共栄は望めないというような施設を税金使ってやるというのですが、
地方自治法に触れるのではないですか、これ。魚屋さんや八百屋さん、物品販売、こういうのはやはり民間に任すべきだと思うのです。これ50億ぐらいかかるのではないですか、いろいろなものを含めると。それは駅を建設するのはどのような形かやるのだと思うのですが、しかし採算合うのかどうか、あそこに駅をつくって。乗降客をどのくらいに見ているのか、建設費はどのくらいなのか、何年でペイになるのか、行政がやるものではないと思います。市長の思いつきだか、だれの思いつきだか知りませんが、絶対反対です。市長のポケットマネーでやるのなら結構です。 次、一般質問の７、学校運営について、先ほど上野議員からありましたが、私はあえてその学校名を言います。真岡中学校です。私のところにも知っている方から大分荒れて困っている。うちの子供も学校に行きたくないと、それで先生に言っても取り上げてくれない。取り上げてくれるのですが、途中で消えてしまう。職員会議も開かない。校長板挟みだか、だれが板挟みだかわかりませんが、学校へ行きたくない子供がいっぱいいるそうです。どんどんエスカレートしている。先生には食ってかかるし、つかみかかる。教育長のさっきの答えだと、全然そんなことはありませんというが、どこにないのだか、教育委員会は何をしているのか。学校も校長、教頭、教務主任はまあまあ、まあまあ、まあまあといって、異動になってどこかへ行ってしまえばいいなんて思っているような態度、正面から取り組まない。そういう態度なのですか。ましてやことしは次長さん、わざわざ黒磯のような事件がないようにということでポストふやして、指導も徹底しているわけです。その点について詳しくお尋ねします。 以上、終わります。 （「暫時休憩」と呼ぶ者あり）
○議長（大滝弘明君） ただいま野澤議員から暫時休憩の動議が出ましたけれども、皆さんいかがいたしましょうか。続行してよろしいでしょうか。 （「暫時休憩、理由申し上げま す」と呼ぶ者あり）
○議長（大滝弘明君） 19番、野澤守君。
◆19番（野澤守君） ただいまの細谷議員の発言の中で、選挙のために議員や勤労者の言うことを聞いて勤労者施設の建設をするのはとんでもないという、我々はちゃんとこの施設については、議員協議会でもって論議をして、慎重に進めているにもかかわらず、議場の本会議でそういう発言をするということは、不謹慎な発言であって、きちんとそれを協議した上で答弁をいただいた方が市長の答弁がきちんとした答弁いただけるのではないかと動議を出したわけです。
○議長（大滝弘明君） 15番、細谷進君。
◆15番（細谷進君） 12月の議会の市長の答弁を言ったわけです。私は市民の約束でこの勤労者をつくると、議事録読んでください。会派の要望を受けてやっている。勤労者懇談会の、議事録出してください。議事録出してほしい。
○議長（大滝弘明君） 暫時休憩いたします。 再開は２時20分といたします。 午後 ２時０４分 休憩 午後 ２時２２分 再開
○議長（大滝弘明君） 会議を再開いたします。
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は22名であります。 ただいま休憩をいたしまして、テープ等でその内容を確認したところでございますけれども、もろもろ難行しておりまして、結論に達しておりません。 よって、暫時休憩をいたします。 午後 ２時２３分 休憩 午後 ２時５５分 再開
○議長（大滝弘明君）
出席議員数を報告いたします。ただいまの
出席議員数は23名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○議長（大滝弘明君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 先ほど議事運営について意見が出されましたので、議会運営委員会の開催を求め、協議した結果、引き続き会議を続行することといたしました。 質疑、一般質問を続けます。 15番、細谷進君の質問に対し答弁を求めます。 市長、菊地恒三郎君。 （市長 菊地恒三郎君登壇）
◎市長（菊地恒三郎君） 細谷議員の一般質問に対して順次お答え申し上げます。 まず、勤労者研修交流施設建設に伴う市内の旅館関係業者への対応についてでありますが、栃木県旅館環境衛生協同組合真岡支部に対して随時施設の設置目的、平面プラン、管理運営等の概要を説明し、当事業に対するご理解をいただいているところであります。今後とも平成11年度に策定いたします管理運営実施計画の内容等について、引き続き話し合いを持ってまいりたいと考えております。 次に、用地買収の単価についてでありますが、平成10年12月１日現在で土地の鑑定を行い、その鑑定評価額により土地の売買契約を進めているところであります。売買単価については、井頭公園管理用道路に隣接する山林について、道路から30メートル以内の土地については、１平方メートル当たり7,500円で、それ以外の土地については6,500円となっております。なお、この買収単価につきましては、真
岡井頭温泉の際に取得した山林の買収価格と同価格となっております。 次に、施設建設の際に借り入れます市債の償還計画であります。この市債につきましては、交付税措置のある市債を予定しておりますので、償還期間は10年となりますが、勤労者研修交流施設は、研修交流機能と宿泊機能の両面を有しておりますので、研修交流機能部分は、他の公共施設と同様に、施設の維持管理料のみを収入とし、宿泊機能部分については、建物の耐用年数、つまり減価償却という長期的な観点に立ち、収益金を充てていきたいと考えております。なお、収支計画につきましては、引き続き管理運営実施計画の中で十分に検討してまいります。 次に、子育て環境づくりについてでありますが、核家族化、女性の社会進出等の増大により、家庭内保育が困難な環境へと変化しつつあります。このような情勢から保育行政にも重点を置き、三つ子の魂育成計画の中で、子育て支援に努めているところであります。まず、ゼロ歳児から３歳児の低年齢児童保育でありますが、現在乳児保育は荒町保育所、中村保育所及び民間の西真岡保育園で実施しております。平成12年度からはこの３保育所に加え、真岡保育所と新たに開所予定の民間保育所で実施する予定であり、乳児保育の緩和に努めてまいります。その他の低年齢児保育、土曜日、日曜日、祝祭日の保育及び夜間保育等につきましては、今後の大きな課題でもありますので、民間活力の利用を考慮に入れ、十分検討してまいりたいと考えております。 なお、土曜日の１日保育については現在検討中であります。 次に、小学校１年から３年生までの子育て支援の件でありますが、全部の児童が学童保育を希望しているとは考えられません。本市は、真岡小学校、真岡西小学校、真岡東小学校の３児童会と民間の学童保育１カ所で約240人の児童が保育されております。市で設置し、管理しております３児童会につきましては、運営は保護者みずからが児童会を運営しておりますので、新たな児童会につきましてもそれを基本として、保護者による体制づくりができた段階で対応してまいりたいと考えております。なお、途中入所希望の児童については、入所条件がそろっているのであれば、３児童会については定員増も可能であります。 また、幼稚園による子育て支援事業でありますわんぱく子育てランド事業の中でも学童保育の需要があれば推進できるよう、幼稚園への事業補助をしながら、学童保育の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、保育所についてでありますが、三つ子の魂育成計画に基づきまして、平成12年度に真岡保育所、田町保育所、大谷台保育所の統廃合及び民間保育所への委託を、また平成15年度には民間保育所委託を視野に入れながら、荒町保育所と西田井保育所の統廃合を計画しております。定員増につきましては、各保育所とも定員の弾力化と20％から25％の割り増しが見込めますので、今後は入所状況を見きわめながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、子どもの森についてでありますが、平成10年９月
定例市議会及び12月
定例市議会の質疑、一般質問において細谷議員にお答えしたとおりであります。 次に、乳幼児医療費助成についてでありますが、現在子育て支援策の一環として乳幼児医療費の助成を実施しております。県内12市においては、３歳を迎える誕生月まで実施しておりますが、平成11年４月から足利市においては４歳を迎える誕生月まで引き上げる方針であると聞いております。また、就学時までの対象者の拡大につきましては、今後他市等の状況を見きわめながら、十分検討していきたいと考えております。仮に就学時まで拡大した場合の医療費は、平成９年度決算から見ますと、３歳までが約3,500万円ですので、人口割では2.3倍の約8,000万円になる見込みであります。 次に、今までの福祉サービスを受けていた方が介護保険が実施されるとどうなるのかということでありますが、今まで何らかのサービスを受けていた方は、介護保険に該当すると思われますので、申請をしていただき、介護認定を受けることになります。認定されると、６段階に区分された程度に応じたサービスが受けられることになります。また、認定されなかった方へのサービス並びに市独自の福祉サービスについては、飯塚議員にお答えしたとおりであり、認定されない人の数ということでありますが、100人のモデル事業では１人であります。 次に、
北関東自動車道のサービスエリア周辺開発についてお答えいたします。本開発につきましては、飯塚議員、川又議員にお答えしたとおりであります。また、現在は開発構想の段階であり、パーキングエリア誘致決定後の基本計画策定時においては、議会並びに関係団体と十分検討協議し、本市の活性化につながる整備計画を策定してまいりたいと考えております。 以上、お答えを申し上げました。
○議長（大滝弘明君） 教育長、岡本博君。 （教育長 岡本 博君登壇）
◎教育長（岡本博君） 細谷議員の学校運営についてのご質問にご答弁申し上げます。 先ほど上野議員のご質問でお答え申し上げたとおりであり、各学校においては授業や休み時間、部活動や日記指導等、教育活動全体を通して、児童生徒が学校生活に生きがいを持ち、一人一人が自分の可能性を最大限に発揮できるよう、児童生徒指導の充実に努めているところであります。しかしながら、発達段階特有のさまざまな悩みや不安から、問題となる行動の事例も一部には発生しております。これらの問題行動への対応として、学校においては道徳教育の充実や体験的活動の充実に努めているところであり、さらにはカウンセリング機能を高めるための研修や、スクールカウンセラーや、心の教室相談員の配置等を行っているところであります。また、学校に対しては、教育指導次長を通じて具体的に対応を指導助言しているところであります。また、問題の原因、背景として学校生活以外の視点から、幼児期からの家庭におけるしつけの問題や生活体験の不足、物質的な豊かさの中での他人への思いやりや、人間相互の連帯感の希薄化等の社会状況とさまざまな要因も指摘されております。このような観点から本市の重点施策である三つ子の魂育成事業の一環として、幼児期からの心の教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（大滝弘明君） 15番、細谷進君。 （15番 細谷 進君登壇）
◆15番（細谷進君） 再質問を行います。 勤労者研修施設ですが、県の業者と話をしているというのですが、話し合いではなくて、こういう宿泊施設をつくる自身、どういう市民にメリットがあるのか、またこういうものを公金を使ってつくる自体、市長、間違っているのではないですか。行政のあり方をどう考えているのですか。それと、つくった後、独立採算制をとると、基本に考えていると、幾ら返せるのですか、990万で。この点に全然触れず、行き当たりばったりの答弁ですか、市民をだますような。１億円以上の元利償還を求められているのです。 それと、乳幼児ですが、求められているゼロ歳から３歳児ももっと枠を広げるか、民間を活力する、公立も多数の保育所をつくるとか、枠を広げる考え一つもないですね、市長は。少子社会解消に向けてどう取り組むのですか。安心して住めないでしょう、このまちには。 それと、統廃合ですが、いつもの答弁のとおりです。なぜ統廃合するのですか。受け入れする枠が470人しかないのに、あとの2,000人はどうするのですか。全部ではなくとも1,000人だって枠がないでしょう。親たちも非常につらい立場でいるのに、それを支援できないような行政をつかさどる市長とは思いません。 それと、子どもの森ですが、井頭公園を活用すれば一銭も金がかからないです。土地だけ買収するだけでも５億か６億かかるわけです。それで、施設をつくるとその倍かかって、約十数億もかかるわけです。そのような財源がどこにあるのですか。それをつくって、果たして子育て支援になるのか、具体例を示してください。 それと、
北関東自動車道の魚屋さんと物産展ですが、この計画は白紙に戻すべきだと思います。民間でやるべきだと思います。道路公団もそう考えていると思います。なぜこのようなことをやるのですか、税金を使って。無謀としか言えません。第三セクターでも市直営でやっても大赤字です。本来の目的ができないでしょう。それもきちっと答えてください。 それと、教育問題ですが、だれが書いたかわからないような、踏み込んだ話は一つもありません。真岡中学校の生徒や先生は困っているのに、どういう指導したのか、指導次長もいながら、教育長もいながら、教育委員会もいるわけです。真っ正面から取り組んで解決すべきだと思いますが、その点についてお尋ねします。 以上、終わります。
○議長（大滝弘明君） 15番、細谷進君の再質問に対し答弁を求めます。 市長、菊地恒三郎君。 （市長 菊地恒三郎君登壇）
◎市長（菊地恒三郎君） 再質問にお答えをいたします。 交流施設が市民をだますようなという仰せでありますけれども、とんでもない話でありまして、大体交流施設につきましても、これは十分に話し合いもしてきたし、話もしてきたわけでありますけれども、それについて細谷議員は全然理解がないと、知ろうともしない、理解がないということでありまして、全然もう考え方が行き違っておりますので、これは議論をしても仕方がないことであります。なぜ必要なのかという議論については、随分と話を申し上げてきたつもりであります。 保育行政についても、すべての家庭が全部保育を必要としているものではなくて、でき得れば家庭でお母さんが保育できるのが最も理想であり、望ましいものであって、ただ施設をつくって、みんな預かって保育をすればいいというものではないわけでありまして、これらも需要に応じて、十分に検討しながらこれらを進めてきて、これも先ほども申し上げたとおりであります。 子どもの森につきましても、これは全く観点が違った考え方を持っているのだろうと思うのですけれども、十数億もかけてこれをつくろうなどとは考えてはおりません。そしてまた、これも将来の子供たちの健全な発育のために、これは必要であるという認識のもとに計画を立ててきたものであります。 サービスエリアの面につきましても、これは先ほども飯塚議員の質問に対してお答え申し上げまして、とてもここでは全部飯塚議員にご理解をいただくまで大変だから、後でゆっくり私のところに来てくださいと、こういうお話を申し上げましたが、細谷議員もゆっくり私のところに来て本当の考え方を聞いてください。
○議長（大滝弘明君） 教育長、岡本博君。 （教育長 岡本 博君登壇）
◎教育長（岡本博君） 細谷議員の再質問にご答弁申し上げます。 生徒の問題行動に対処するため、具体的な事例があったときには、当然指導次長を通して、また我々の方からも学校はその対応について指導しているところであります。これからも学校が全職員一致協力のもとに、充実した教育活動が展開されるように全力を挙げて指導を徹底し、なお問題によっては毅然たる態度で対処するよう指導してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大滝弘明君） 15番、細谷進君。 （15番 細谷 進君登壇）
◆15番（細谷進君） 再々質問を行います。 宿泊施設ですが、市長は常々独立採算、市民には一銭の負担もかけない、１億数千万の市債の返還をどう考えているのか。どういう独立採算をしているのか。 それと、保育所の統廃合、470人しか受け入れられないのに、それを三つもつぶす保育所の統廃合は絶対反対です。逆に三つでもきかなく、10でも20でも保育所や保育ママの施設をつくるべきだと思うのです。 それと、子どもの森ですが、井頭公園を活用すれば一銭の負担もないのに、五、六億かかると思うのですが、それだってわかりません。市長は、いつも小出し、小出しして、最後は予定の事業費の倍もかかるような事業ばかりやっています。市民をばかにしているような行政を執行してはいけません。もっと謙虚に、本当になるような行政サービスを望んでいるわけですから、湯水のようにいろんな施設に使っている。 それと、学校の問題ですが、どうも一つも教育委員会、教育長などは理解していない。崩壊寸前、その子供たちの学校へ行く意欲もないのに、それも一つも、どういうことなのだろう、真剣に各学校、真岡中学校ばかりではありません。調査もしない。現場の教師の意見も聞かない。何をやっているのですか。手をこまねいているだけではないと思います。教育委員会もあるのだし、真剣に取り組んでもらいたいと思います。教育長にその取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（大滝弘明君） 15番、細谷進君の再々質問に対し答弁を求めます。 市長、菊地恒三郎君。 （市長 菊地恒三郎君登壇）
◎市長（菊地恒三郎君） 再々質問にお答えいたします。 交流センターにつきましては、一番最初答弁申し上げたように、管理運営実施計画の中で十分に検討していきますと、こういうふうにお答えしてあったはずであります。 また、保育行政は統合するから、だから子供を預かる数が減ってしまうのだということにはならないはずであります。当然必要に応じてこれは統廃合はやっていくものでありますから。 それから、子どもの森につきましても、県民公園を利用すればいいというものではない。その目的、中身については説明を申し上げたとおりであります。
○議長（大滝弘明君） 教育長、岡本博君。 （教育長 岡本 博君登壇）
◎教育長（岡本博君） 細谷議員の再々質問にお答え申し上げます。 生徒の問題行動については、今後原因を追及し、また家庭保護者との連携、教職員との連携も密にし、特に関係機関との連携を含め、最大限の努力をして対応してまいりたいと考えております。
△蕎麦田公一議員
○議長（大滝弘明君） 13番、蕎麦田公一君。 （13番 蕎麦田公一君登壇）
◆13番（蕎麦田公一君） 私で最後でございますので、しばらくのご清聴よろしくお願いいたします。それでは、通告に基づきまして順次質問をしてまいります。 歴史のドアが音を立てて古い世紀の舞台を閉ざし、遥か第３の1,000年への新たな文明の舞台を開こうとしている今、本市においても「第３の1,000年」への基礎づくりを試みようとしていることが、平成11年度施政方針をお聞きいたしまして、感じるわけであります。今回は、平成11年度市長の施政方針の中から、あるいは予算書の中から私なりにそしゃく拡大を試みた４件について順次質問をしてまいります。 イメージアップ推進事業について。市長施政方針の中で、「本市は教育施設、都市計画、遊機能が整ったまち、美しい自然、産業が集積された都市にもかかわらず、その実態とイメージには大きな隔たりがあり、地域外へ本市のすばらしさをアピールし、新しい時代にふさわしいイメージを確立していくため、市制施行45周年を契機として、イメージアップ推進計画の策定、ビデオの作成等、イメージアップ推進事業を積極的に取り組んでいく」とあります。これらは、次期計画である第８次市勢発展長期計画と考え合わせますと、各施設、計画、機能にダウン箇所を総合的に改善をし、展開していくかが本市発展のキーポイントであると思い、その積極的に取り組む姿勢について何点かお伺いいたします。 第１点、イメージアップ推進事業の取り組みに至る経過等について。第２点、これらの具体的な取り組みについて、短期的、長期的取り組みについて。第３点、イメージアップ推進を進めるためのまちづくりの要件について。一つ、学校区を中心とした住環境の整備、またメーンストリートにある荒町市営住宅及び大田山団地の建てかえについて。二つ、
中心市街地の整備及び活性化について。三つ、
高等教育機関について。四つ、交通体系の整備について等が本市のイメージアップはこの辺がキーワードだと思います。そして、イメージアップ推進事業が市勢発展長期計画にどのように位置づけされるのかをお伺いいたします。 次、教育行政について。先の見えない不況の真っただ中にあって、春一番の風に乗って、景気の風も一緒にと思っていますが、思いどおりの風はまだ吹かないようです。季節の春はそこまで来ているのに、心の春はまだ遠からじの感があります。このような社会状況で、ことしも各高等学校で卒業式が行われました。職につく者、大学等に進学する者と、おのおの未踏の山にチャレンジをすることでしょう。 本題に入ります。平成11年度予算に就学資金3,624万円、入学準備資金300万円計上されました。特に１人30万円貸与される入学準備資金は、余り他市町に例を見ない、本市が誇れる制度でありますが、貸与予定者10人に対してゼロ人と数年続いています。この不景気の時代に無利子で貸与されるこの制度が、借りる者にとって何か抵抗があるのではないか、また改善する必要があるやに思い、お伺いします。 第１点は、入学資金の返還の時期が貸与した年の８月から３年以内と定めていますが、返還の期間延長を図るべきだと思います。 ２点目、入学資金30万円の貸与額を拝見いたしました。貸与願人、これは原則父親でありましょう。ほか連帯保証人が２名必要です。その保証人については、続柄、職業、月収を提示しなければなりません。そして、実印と印鑑証明の提出です。家族以外の他人にこれらのことをお願いできますか。よく考えていただきたい。これ以前に細かい応募資格があるわけですので、保証人は親だけでよいのではないかと思います。 ３点目、奨学生候補者の世帯の収入基準について、これは月額３万円貸与の就学資金の基準と一緒に述べてみたいと思います。収入基準も大切だと思います。否定はいたしません。それは、日本育英会にお任せすればよろしいかと思います。私が言いたいのは、本当にお金だけの問題なら、まちの銀行の教育ローンで500万円まで親の保証だけで簡単に借りられます。本市の奨学生資金制度は、それらと根本的に違うのではないかと思います。それは、親の負担をできるだけ軽減させるため、みずから成績証明書を取り寄せ、奨学生となって、その誇りを胸に勉学に励み、よき社会人となって、本人が返還をしているのではないでしょうか。親も本人の人生の大切な教育であると思って、この制度の利用を考えていると思います。これらの制度が教育としてとらえるならば、収入基準額は定める必要がないのではないかと思います。教育長のお考えをお尋ねいたします。 次、介護保険について。平成12年の介護保険制度導入に向けて準備が進められています。社会全体で高齢社会後を支える仕組みで、運営主体が各市町村であるため、保険料の問題や要介護の認定基準、介護基盤の整備等、制度発足時の混乱を危惧する声が強まっています。保険料については、市区町村によって当初基準額を示された2,500円を上回るところが出てきており、中には6,000円、8,000円、先ほどの質問の中では、北海道では１万円というところが出てきておるそうでございます。高額が想定される市町村も見られるそうです。本市においては、福祉座談会、広報掲載等による日夜の活動によって、１人2,500円が定着しています。今回私、諸般の事情によりまして、いつもより多くの市民と接する機会に恵まれまして、問題点を学ばせていただきました。今回は、65歳以上の第１号被保険者についてお尋ねします。 第１点、老齢福祉年金受給者対象の月額1,250円、収入433万3,000円以上は3,750円と５段階で定めるようですが、これらの周知と啓蒙について。第１段階の1,250円と第２段階の市民税非課税世帯1,875円の人たちに重くのしかかるのではないか。 第２点、
介護サービスの自己負担が１割の負担金となるが、負担が困難な人も出ると思われます。また、自己負担分が一定額を超えた場合、超えた分を払い戻す制度について。ともかく高額介護費は老齢福祉年金、国民年金受給者などの生活実態を踏まえた無理のない水準とすべきであります。 ３点目、特別養護老人ホームにこの介護保険制度の施行前から入所している旧措置入所者は、経過措置として５年間認定が軽くても入所できることになっています。しかし、実際には退所を迫られる懸念があると言われています。以上、第１号被保険者等についてお伺いします。 次、消防行政、救急救命体制について。突然の心臓発作や脳卒中に襲われ、心肺停止状態に陥った患者の蘇生に対して医師の指示のもとに救急救命士が特定行為、いわゆる除細動、気道の確保、静脈の確保を行い、患者の状態を改善させながら、救急現場から病院に搬送できるようになったのが救急救命士制度であります。これまでの救急隊員は、これらの処置を行うことができず、最低限の心肺蘇生法のみで患者搬送を行ってきたことを考え合わせますと、本市救急体制は着々と充実の度を増しており、市民にとっても喜ばしいことと思います。しかし、現時点では救急救命士が４名、高規格救急自動車が１台とのことでありますので、今後の救急救命士の養成計画と高規格救急自動車の導入計画についてお伺いいたします。 また、救急救命士誕生とともに新たな問題に直面したと言われています。それは、救急救命士が誕生しても心肺停止での蘇生率は期待されたほど効果があらわれていないという現実であります。そして、この原因を詳細に分析した結果、この問題が明らかになったと言われています。その一つは、現場に居合わせて一般市民による心肺蘇生法の実施率が極めて低いことであると言われています。傷病者の病状が重圧であればあるほど、最初の数分間の応急措置の適否が予後を決定すると言っても過言ではありません。これらについて消防長にお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大滝弘明君） 13番、蕎麦田公一君の質問に対し答弁を求めます。 市長、菊地恒三郎君。 （市長 菊地恒三郎君登壇）
◎市長（菊地恒三郎君） 蕎麦田議員の一般質問に対し順次お答え申し上げます。 まず、イメージアップの推進についてでありますが、地域間競争と言われる中で、地域の広報のあり方、地域のイメージアップに対する関心は近年ますます高まりを見せてきております。今第４工業団地への企業誘致活動を積極的に推進しておりますが、その話し合いの過程の中で、本市は教育施設、都市計画、遊機能が整ったまち、美しい自然、産業が集積された都市にもかかわらず、その実態と外からのイメージには大きな隔たりがあり、なお一層の努力が必要であると痛感しているところであります。 したがいまして、市制施行45周年を契機として、本市の魅力、個性を鮮明に市内外にアピールするとともに、市民の連帯感を醸成し、新しい時代にふさわしいイメージを確立していくものであります。 平成11年度の取り組みとしては、本市のイメージアップをさらに効果的に推進していくために、庁内にイメージアップ推進プロジェクトチーム及び推進会議を設置し、全庁的な推進体制を確立するとともに、イメージアップ推進計画を策定し、今後の方向性と具体的な個別事業を定めてまいります。加えて本市のイメージアップビデオの作成や広報媒体の活用等を進めてまいります。地域のイメージアップを図る上では、住環境の整備、
中心市街地、
高等教育機関の整備、交通体系の確立など、本市の取り組むべき課題について、引き続き積極的に取り組んでいくことは当然であり、またＳＬ列車運行事業など、地域の独自性を出すことも必要なことでありますが、具体的な施策の展開については、先ほど申し上げました推進計画の策定の中で十分検討してまいります。市の上位計画である市勢発展長期計画と個別計画であるイメージアップ推進計画との整合性については、次期計画である第８次市勢発展長期計画の策定の中で調整してまいりたいと考えております。 次に、介護保険についてであります。まず、第１号被保険者の保険料に対する低所得者対策についてでありますが、65歳以上の第１号被保険者の保険料については、所得に応じて通常の保険料の５割増から５割減までの５段階に区分され、それぞれの区分に応じた保険料を納めていただくことになります。 次に、保険料の減免についてでありますが、
介護保険法では保険料の納付について配偶者あるいは世帯主に連帯して納付する義務を負わせており、減免については、災害等により住宅、家財、その他の財産が著しい損害を受けたときなど、極めて限定した範囲でしか認められないものとなるようであります。 次に、市独自の減免制度についてでありますが、第１号被保険者の保険料減免についても国の政令等に基づき対応してまいりたいと考えております。 利用料についてでありますが、これは飯塚議員にお答えしたとおりであります。 次に、
介護保険法施行日以前から特別養護老人ホームに措置により入所している方につきましては、要介護認定の結果、要介護者に該当しない場合であっても、５年間に限り要介護者とみなしてサービスが提供されるというように、
介護保険法施行法に規定されておりますので、５年を待たずに退所させられることはないと考えております。 以上、ご答弁申し上げました。
○議長（大滝弘明君） 教育長、岡本博君。 （教育長 岡本 博君登壇）
◎教育長（岡本博君） 蕎麦田議員の教育行政の奨学資金についてのご質問に対しご答弁申し上げます。 真岡市の奨学資金貸与制度は、優秀な学生で経済的理由により就学困難な方を援助するため、昭和33年４月に発足した制度であります。本制度発足以来今日までの40年間、約1,000人の奨学生を輩出し、広く有能な人材の育成に努めてまいりました。この間本市の奨学資金貸与制度は、社会の経済情勢に適応した運用を図るため、貸与金額の見直し、世帯の収入基準の改正、修学資金に加えて入学資金の創設等を図ってまいりました。また、平成10年度は貸し付けの対象となる学校の種類の拡大、貸付申し込み期間の延長、入学資金の返済期間の延長及び貸付制度のＰＲの強化に努めてきたところであります。 しかし、近年特に平成４年以降奨学生の減少傾向があらわれております。減少傾向の最大の理由は、少子化による学生人数の減少及びそれに伴う家計に占める教育費の負担力が向上したことによるものと受けとめられます。 ご提案をいただきました貸与資金の返済期間の延長、連帯保証人の簡素化、世帯の収入基準の撤廃等につきましては、予算面、公金の保護面等から検討し、あわせて育英関係機関と連携を図りながら、今後とも社会情勢に適応した利用しやすい奨学資金貸与制度とするため研究してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大滝弘明君） 消防長、峯田靖君。 （消防長 峯田 靖君登壇）
◎消防長（峯田靖君） 蕎麦田議員の質問にお答えいたします。 救急救命士の養成計画及び高規格自動車の導入計画でありますが、ただいまのご質問の中にもありましたように、現在真岡消防署で救急救命士４名により、高規格救急自動車を運用しており、今後の計画につきましては、救急救命士養成研修所の養成計画に基づき、芳賀地区広域事務組合で救急救命士の人的整備とあわせて、各分所、分遣所の救急自動車を高規格救急自動車に移行整備していきたいと考えております。 次に、一般市民を対象とした応急手当ての普及啓発についてでありますが、救急事故等発生時に現場に居合わせた人が適切な応急手当てを速やかに施すことにより、傷病者の救命率が一層向上することは、医学的見地から明らかとなっております。特に傷病者が心肺停止に陥った場合、脳は４分間の血流停止によって重大な障害を受けると言われ、現場に居合わせた人が心肺蘇生を開始することは極めて重要であります。救急隊員の行う救急処置の範囲が拡大され、救急救命士の救急現場及び搬送途上における高度な応急処置が可能となった現在、こうした住民に対する応急手当ての普及啓発が伴えば、はかり知れない効果をもたらすことが期待できます。このようなことから、広く住民の理解とご協力をいただきまして、今後とも事業所、各種団体、一般公募による講習会等を積極的に推進し、さらなる救命率の向上に努めていきたいと考えております。 以上、お答え申し上げます。
○議長（大滝弘明君） 13番、蕎麦田公一君。 （13番 蕎麦田公一君登壇）
◆13番（蕎麦田公一君） 再質問させていただきます。 イメージアップ作戦推進事業、本市はこの事業を総合的に考えて推進していくならば、すばらしいイメージと実態とが重なっていくのではないかなと思いまして、お尋ねいたします。ビデオの配布先、ビデオは何本おつくりになって、そのビデオをどのように活用していくおつもりなのか、この辺をお願いしたい。 また、今プロジェクトチームをつくるとおっしゃいました。そのプロジェクトチームの年齢構成はどの辺を考えておられるのか。私ごとで失礼ですが、私今51歳ですが、随分頭もかたくなってきたのかな、まだまだと思っているのですが、そういうことを考え合わせまして、お尋ねをしたい。 介護保険2,500円、これを本市は設定をいたします。先ほど申し上げましたが、各市町村によると、6,000円、8,000円にはね上がってしまうという町もあると、本市はこの2,500円を何年ぐらいのスパンでこの辺が設定できるのか、何年できるのか、見直ししないで進むのか、その辺はたたいてローリングしてあると思うので、できればお伺いしたい。 教育行政、奨学資金、ただいま教育長に前向きでやっていくと、前向きというのは来年になるのか、ことしすぐやるのか、その辺が一つのことだと思います。市長は、教育にかけては、講演では全く私も感動を受けます。子供は、うそをつかない、私なりにそしゃくいたしますと、またおてんとうさまが見ているよと、こういう思いでやっております。これを詩的に言うならば、よき苗は、よき木となり、よき大樹となるだろう、よき少年は、よき青年となり、よき社会人とならねばならぬ、そして大きくなったならば、大樹と仰ぎ見る思いをいたして市長が講演している姿を見まして、私も感動的にこれを伺っているのですが、30万円をお借りいたすのに連帯保証人をつけなければならない、これが私は問題ですよと申し上げているのです。教務課長にお尋ねいたします。30万円の就学資金、ことし現時点で今何人申し込みがあるのですか、お尋ねいたします。 学生の減少と先ほど教育長は申されましたが、確かに子供は減っています。しかし、この経済の状況を考えて、皆さん上の学校にそれぞれ進学をしているので、減っているのではなくて、進学の人はむしろ多いのではないかな、このように私は思っておりますので、その辺のところをお尋ねいたします。 消防長、ご答弁ありがとうございました。心肺蘇生法というのですか、私は知りません、はっきり申し上げて。我が家でも昨年11月に救急隊員にお世話になりまして、私ども大人が知らないで、高校生の息子が心肺蘇生を夢中になってやった姿がまぶたに浮かびます。みんなが知っていたならば、あるいはと思ったこともあります。その辺の市民への拡大、よろしくお願いしたいと思います。 消防長、１点お尋ねいたします。その高規格救急自動車に医師の同乗の事例はあったのか、あるいはその医師同乗という、今後そういう方向性というのですか、そういうたたきはローリングはしていらっしゃるのか、お伺いいたします。 以上、再質問を終わります。
○議長（大滝弘明君） 13番、蕎麦田公一君の再質問に対し答弁を求めます。 市長、菊地恒三郎君。 （市長 菊地恒三郎君登壇）
◎市長（菊地恒三郎君） 再質問にお答えいたします。 まず、イメージアップのビデオは何本ぐらい作成するのかと、どういうところに配布するのかということでありますけれども、これは本数等については具体的にはまだ決めておりませんで、ともかくもプロジェクトチームを編成して、この中で十分検討させたいと考えております。もちろん配布先についてもそうであります。 また、プロジェクトチームの年齢、これはできるだけ若い層がいいと。しかし、世の中は若い人ばかりではなくて、今100歳以上まであるわけですから、そういう中で若干高齢者も入れてこのチームはつくらなければいけないのではないかというふうに思っておりますが、若い者を中心にしてこのプロジェクトチームをつくり上げていきたいというふうに考えております。
介護保険料でありますけれども、何年をスパンにするのかということでありますけれども、現在３年をスパンにしてこれは考えていきたいと思っております。 教育問題については、教務課長をもって答弁いたさせます。
○議長（大滝弘明君） 教務課長、
仙波勝衛君。 （教務課長
仙波勝衛君登壇）
◎教務課長（
仙波勝衛君） ご答弁申し上げます。 入学資金30万円の現在の申し込み件数はゼロでございます。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大滝弘明君） 消防長、峯田靖君。 （消防長 峯田 靖君登壇）
◎消防長（峯田靖君） 蕎麦田議員の再質問にお答えいたします。 救急医療体制の整備及び医学の進歩、医療技術の向上または救急隊員の応急処置の拡大に伴う技術の向上により、適切な観察と処置をし、病状に対応できる医療機関へ早く搬送し、治療を受けることが救命率の向上につながると言われていますので、現段階におきましては、病院から病院の搬送、つまり転院、これにつきましては今までに行っておりますが、一般救急事故等につきましては、そうしたことは最近は行っておりません。救急救命士制度ができます以前につきましては、例えば脳出血患者などがあった場合に、安静にしていた方がいいというふうなことで、現場へ医師の搬送もしておりましたが、現在は今申し上げましたように、いろんな技術面、そうした面が進んでおりますので、いち早く病院へ搬送することが好ましいと、このように言われております。 以上、ご答弁申し上げます。
○議長（大滝弘明君） 13番、蕎麦田公一君。 （13番 蕎麦田公一君登壇）
◆13番（蕎麦田公一君） 要望申し上げます。 ただいま教務課長から30万円ゼロ人、昨年もゼロ人、一昨年もゼロ人、これは保証人２人の問題なのです。この辺を解決しなかったならば、せっかく他市町に例を見ないこの立派な入学準備資金が名のみだけになってしまいます。早急なる改善をと要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
△延会の宣告
○議長（大滝弘明君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大滝弘明君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回の会議は、３月12日午前10時からといたします。 午後 ４時０３分 延会...