伊奈町議会 2023-10-01 03月07日－01号
◆村山正弘委員 町債で教育債、マイナス470万円、中学校債110万円、給食センター債がプラス360万円かな、とありますが、この状況を説明お願いしたいと思います。 ○戸張光枝委員長 企画課長。 ◎秋山雄一企画課長 町債の額の変更でございますが、事業費の確定により対象経費の変更となりまして、町債の額を補正したものでございます。 以上でございます。 ○戸張光枝委員長 村山委員。
◆村山正弘委員 町債で教育債、マイナス470万円、中学校債110万円、給食センター債がプラス360万円かな、とありますが、この状況を説明お願いしたいと思います。 ○戸張光枝委員長 企画課長。 ◎秋山雄一企画課長 町債の額の変更でございますが、事業費の確定により対象経費の変更となりまして、町債の額を補正したものでございます。 以上でございます。 ○戸張光枝委員長 村山委員。
その１つに、教育費の負担軽減として学校給食費の無償化を実施するべきです。 ２つ目は、こども医療費の負担軽減です。こども医療費の通院については高校卒業18歳まで無料にするべきです。実施については、新井町長の決断一つと思われます。 第３に、コロナ禍の下で町民の所得が上がっていないことにもかかわらず、都市計画税などの町民負担は重くなっており、財政悪化の原因となるまちづくりは見直すべきです。
当時の公立保育園は、３歳児以上の園児の給食はおかずのみ保育園から出ました。主食の御飯やパンは自宅からお弁当箱に入れて持っていっておりました。私の子供２人もその時期でしたので、帰って来てからお弁当箱を開けて、御飯が空っぽになるとうれしいなと思った母親です。それで、エンゼルプランの交付金は、「主食も保育園で出すようにする。よって、全ての公立保育園に御飯を炊く設備を整備する事業に使う」でした。
まず、通告書の２番、学校給食については、もう川辺議員に全部質問されたので、取りやめます。 じゃ、その他についてはございません。議長をしてよろしくお願いします。 今日は何か手話サークルの方も来られているということで、傍聴に来ている皆さん、ありがとうございます。私、16年議員やっていて、こんなに傍聴の方が来てくれたケースは初めてだったので、ちょっと心臓がバクバクしてますが、よろしくお願いします。
続いて、給食費無償化の質問に移ってまいります。 ある意味、先ほど部長に御答弁いただきましたけれども、子育て世代を応援する意味でも給食費の無償化、私は大事だと思います。 こちらの質問は、江原学校教育部長のほうにお伺いをいたします。 初めに、昨年９月から12月、大きな物価高騰が続く中、給食費の無償化を実施しました。
小・中学校の給食の無料化、ジェンダー平等の推進をライフワークとして、所沢市男女共同参画推進条例の制定や所沢市配偶者暴力相談支援センターの設置、性的マイノリティーの支援としてパートナーシップ、ファミリーシップ制度の必要性なども提案してきました。医療的ケア児の支援では、今日の答弁も本当にありがとうございました。当事者やその家族の皆さんと共に運動に取り組み、国も法律を制定しました。
保育園給食調理業務委託料です。令和５年度から給食調理業務委託事業は富岡保育園、中新井保育園を委託するというものです。公立保育園の調理業務は、定員管理計画があるがゆえに給食調理員の定年後は現業不補充で、これまで平成28年度から令和２年度の間に10園を委託してきましたが、さらに２園の追加は反対します。
また、学校給食費につきましては、町立小中学生の給食費を年間を通して無償とし、物価高騰分も含め、保護者の負担を軽減することができました。
〔「学校給食センターじゃない」と呼ぶ者あり〕 ◎山口貴尚まちづくり整備課長 失礼いたしました。 学校給食センターでの設置を考えております。申し訳ございません。 ○小峰明雄議長 荒木かおる議員。 ◆７番（荒木かおる議員） そういう具体的なご答弁があると、とても分かりやすいと思います。
○小峰明雄議長 笹川学校給食センター所長。 〔笹川博嗣学校給食センター所長登壇〕 ◎笹川博嗣学校給食センター所長 千葉議員の１問目、今後の学校給食につきましてお答え申し上げます。
○大石健一議長 ８番 平井明美議員 ◆８番（平井明美議員） 次は議案資料ナンバー３、68ページなんですけれども、保育園給食調理業務委託事業について伺います。 これは今まで所沢市は19園中10園、調理業務委託を、これも町田部長ですね。調理業務を委託してきたんですけれども、残り９園あって、今年度は富岡保育園と中新井保育園の２園を委託するということで、残りあと７園あるのかな。
まず１点目は、補正予算の中に物価高騰に伴う民間保育所に対する給食費の補助金が含まれておりますことから、なるべく早めにお支払いをしたいと考えております。 補正予算書の22、23ページでございます。 ２点目は、光熱費の高騰に伴う各指定管理者への補填も含まれておりまして、これにつきましても速やかに補填をしたいと考えております。
ここはマイナンバーカードとの関連でちょっと申し上げると、ここの備前市は４年度、つまり、去年から保育料とか小・中学校の給食、それから、学用品は無償化されているわけですよね。ところが、来年度、つまり、令和５年度からはマイナンバーカードと結び付けちゃって、マイナンバーカードを持っていない人は有償ですよと。無償の取扱いはしませんということで、この全国にどうも議論が湧いているわけですよ。
保育園給食調理業務委託事業２億4,815万9,000円でございますが、公立保育園において安心・安全な給食を将来的に提供するため、これまで実施してまいりました10園に新たに実施いたします２園を加えまして、給食調理業務委託に係る経費をお願いするものでございます。
学校給食の無料化を。 １つ目として、憲法第26条、義務教育はこれを無償にするに基づき、給食費の無償化を求めます。 現在、子供７人に１人が貧困状態と言われている中、コロナ禍や物価高騰も重なり、給食費が子育て世帯の重い負担となっております。 2017年には小・中学校とも無料化した自治体は76だったものが、昨年の10月時点では224、12月時点では254、約3.3倍に増えていました。
(3)の地域自立生活支援事業は、介護相談員の報酬、高齢者等への給食配食サービス、緊急時通報システムなどを計上しております。 予算書は322ページです。 (4)家族介護継続支援事業ですが、排せつなどの介護を必要とする方を対象に介護する家族の経済的負担軽減のため、紙おむつなどの介護用品を支給いたしております。
また、市独自の支援としては、子どものいる家庭には、小中学校の学校給食費を９月分から12月分までの４か月間を無償とすると同時に、保育園、幼稚園児の給食費高騰が保護者の負担増にならないよう、対応をいたしました。 また、現在も０歳から18歳までの子育て家庭に対し、対象者１人当たり２万円分のデジタルギフト券を支給しているところです。