宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
第３に、子育て予算倍増１億円の壁の是正などの目玉政策が軒並み看板倒れとなり、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の名で原発回帰を進めるなど岸田首相が掲げる新しい資本主義の正体がますます明らかになってきた予算案だということです。 こうした中、宮代町の2023年度一般会計予算案の総額は115億2,000万円となり、前年度と比べ、額で６億6,000万円、率で6.1％の増額となりました。
第３に、子育て予算倍増１億円の壁の是正などの目玉政策が軒並み看板倒れとなり、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の名で原発回帰を進めるなど岸田首相が掲げる新しい資本主義の正体がますます明らかになってきた予算案だということです。 こうした中、宮代町の2023年度一般会計予算案の総額は115億2,000万円となり、前年度と比べ、額で６億6,000万円、率で6.1％の増額となりました。
原発回帰を後押しする岸田政権は、老朽化した原発の耐用年数を40年から60年へと延長することも決めています。閣議決定の期限ありきで審議した原子力規制委員会では、異例の多数決が行われました。さらに、東日本大震災、今月の３月11日でちょうど12年目を迎えます。東日本大震災福島第一原発事故から12年目、福島へ寄り添うどころか、復興特別所得税の約半分を防衛費２倍化へ使う、そういうことも言っています。
東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から12年が過ぎました。政府は、可能な限り原発依存度を低減するとしてきた従来の立場を変えて、原発の新増設、原発の再稼働、原発の運転期間延長などを内容とする原発回帰に大転換する基本方針を昨年末に決定しています。
この11年間、市長を志した原点たる東日本大震災から今日に至るまで、私たちは、原発事故、気候変動、そして新型コロナと様々な災厄を経験してまいりました。が、それは私たちへの警告＝「人と人の絆」人は人とつながってこそ幸せなのだ、また、「自然との調和・共生」生き方を見直し、自然に対しもっと謙虚に共生していかねばならないのだ、そう覚悟して施策を進めてまいりました。
再エネ指定なしというのは何かというと、いわゆる再エネではなく、原発が入っていたり、もろもろ入っていますと。ただ、一応非化石証書は買いましたという趣旨です。そして、残りのところは非化石証書はなしということです。
また、環境の環境調査研修所での実施予定の福島第一原発事故に伴う再生事業、実証事業については、資料としてモニターを使用しますのでよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、環境調査研修所で実施予定の福島第一原発事故に伴う環境影響と環境再生事業、実証事業について質問を行います。
当時は震災のこともありましたけれども、併せて原発事故のこともあって、あくまでも、単価で言えば東京電力のほうが安いこともあるかもしれないけれども、ある意味倫理的な調達というのも必要なのだという、たしかＣＳＲ調達といったかな、そんな調達をたしか言ったような記憶もあるので、そうした経緯もあったかなというふうに思いますし、またこれから、暖かくなりましたけれども、やっぱり定期的に換気で窓を開けなければいけないとか
そして第３は、脱炭素を口実に、原発頼みのエネルギー政策を加速させようとしていることです。日本のエネルギー基本計画では2030年度に原発で発電量の20から22％を賄うとしています。現在の原発による発電量は全体の６％程度ですから、老朽炉を含む27基程度の原発を再稼働しようというのです。
７、東日本大震災の東京電力福島第一原発事故の影響による水道水検査費用は、東京電力に対して引き続き全額請求すること。 以上、申し上げてまいりました審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案９件について採決したところ、議案第49号及び議案第50号の分割付託事項並びに議案第54号及び議案第55号については、総員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、水道事業会計収益費用明細書の収益的収入に関し、その他雑収益のうち、その他とあるが、これはどのような収益なのかとただしたのに対し、その他の内訳は、主に福島原発における東京電力の原子力損害賠償金等約43万円及び消費税等の還付金約73万円であるとの説明がありました。 これに関連し、賠償金は令和３年度だけの収入かとただしたのに対し、毎年支払われているとの説明がありました。
そのために、日本共産党は、１つ、石炭火力の新設、増設をやめること、２、原発の再稼働をやめること、３、省エネ・再エネで、2030年までにＣＯ２を50％ないし60％削減できることを科学者の知恵を総結集して発表しました。こうした政策を進めながら、一方で猛暑から市民の命を守る対策について質問をします。 資料２を御覧ください。２枚目になっていますか。
さらに、首相の新原発政策の発言は、世界的な動きに水を差すものとして厳しい批判にさらされています。再生可能エネルギーへの転換政策は、国が音頭を取って取り組まなければならない課題ですが、自治体でもこの問題に対する具体的な取組が強く求められているときに、市の取組が不十分であると指摘せざるを得ません。市でももっと本格的な取組が必要と考えます。 また、３番目として、マイナンバー制度の問題です。
特別調整交付金につきましては、東日本大震災の原発関連被災者に対する介護サービス利用料の免除及び新型コロナウイルス感染症の影響による第１号被保険者保険料減免に係る特別調整交付金でございます。 ２項２目地域支援事業費交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する負担分20％と、包括的支援事業・任意事業費に対する負担分38.5％でございます。
それから、ウクライナの戦争も10日ぐらいで終わるのかと思ったら、半年かかってもまだ終わらない、まださらに拡大していくよ、ましてここで原発に砲弾が落ちてくるというような地球規模の災害が起きるのではないかという心配もあります。そして、円安についても、昨日当たり１ドル140円をつけてしまっています。まさに経済変動、天変地異がいつ起きてしまっても分からないような状況なのです。
◎財政課長 こちらは、東日本大震災において原発関連にて被災した者が、その後草加市へ転入し、介護サービスを利用した際の利用者負担額について国から補助額が交付されるものでございます。 まず、予算比で減となった理由につきましては、減免対象者に対し見込んでいた利用者負担額より利用実績が少なかったこと及び当該補助金の算定割合が10分の４から10分の２に見直されたことによります。
原発でもあってお金がたくさん入るんだったらいいですよ。ところがお金が入ってこないんですよ。先ほども言ったように、法人税はない、極端に少ない。そして、調整区域が多いから固定資産税も少ない。だから増税した。都市計画税を取った。増税で乗り切りましょうって、これは町民が困っちゃいますよ。やっぱり、増税なき住民サービス、それを心がけてほしい。それが単独ではできなかったら、やはり合併しかない。
幅広い社会情勢に興味、関心を持ってもらうことが配布の目的ならば、例えば、子供たちのお小遣いに直結する消費税や原発の記事ならば、新聞ですから、当然賛成のコメントがどこかに掲載されるのではないかと私は考えます。社会情勢を知るために教師が紹介している最近の記事について伺いましたら、ウクライナのことや物価高のことだそうですが、どのような記事になっているのでしょうか。
財政的な視点で物を見ますと、地方財政制度につきましてはよっぽど基地がある、原発がある、そういったものでない自治体については、余裕のある財源はございません。これは地方自治の制度です。それはどういうことかといいますと、地方交付税制度に基づきまして限られた財源の中で、限られた行政需要、そこをぶつけていくと。どこかをプラスアルファでやれば、必ずどこかの行政サービスがへこむことになります。
そのような中、今年の夏と冬に電力供給がひっ迫するという、政府のほうでもＰＲをしていますけれども、冷蔵庫の設定を下げましょうとか、詰め込み過ぎないようにしましょう、そういう取組をしているんですけれども、今後エネルギーというのが、日本は化石エネルギーに頼っているので、これ、原発を動かせばいいのかなという考えもあるかと思うんですけれども、政府のほうの取組で、自治体もしっかりやらなきゃいけないと思いますので
現在、ロシアのウクライナの侵略など核の脅威や原発を攻撃し、一部占拠したなど、まかり間違えば放射能の脅威が再び襲いかかります。有事の際にしっかり検査ができるよう、体制整備を求めます。 次に、基幹システム運用管理事業についてです。