宮代町議会 2023-02-27 02月27日－05号
和戸横町の工業団地土地区画整理、完成しまして、今、大和ハウス工業のＤＰＬ久喜宮代が今テナントを募集しているところでございますが、その土地区画整理事業そのものは民間事業ということで、町の支出はございません。
和戸横町の工業団地土地区画整理、完成しまして、今、大和ハウス工業のＤＰＬ久喜宮代が今テナントを募集しているところでございますが、その土地区画整理事業そのものは民間事業ということで、町の支出はございません。
なぜかといえば、土地区画整理事業そのものにそもそも反対をしていた方が、当然その中にいるわけです。
したがって、私たちは、北口の土地区画整理事業そのものに反対という意味ではありません。ただ、土地区画整理事業は、住民の皆さんが合意の上で、納得して進めないとなかなか難しい話なので、その点は十分にやってもらいたいということを注文をつけながら見てまいりました。
土地区画整理事業そのものはまちづくりの一つの手法ですので、私たちはその制度に反対というわけではありません。ただし、組合施行とは違って、市が施行する場合には、当然財政の問題についてしっかり検討することが大事だというふうに思います。
だから、そういうところに結局進めて大丈夫ですと、将来の税収がふえるのですというふうにして見切り発車して、ちょっと待って見直すべきではないかということについては、残念ながら前の市長も今の市長も耳を傾けないで、ゴー、ゴーというふうに進んでいくという、そういうことはうまく行くときにはそれでいいのかもしれないけれども、落とし穴があって、一旦失敗し出すともう本当に大変になるという、土地区画整理事業そのものはよその
私たちは、土地区画整理事業そのものがだめだというふうに前から言っているわけではなくて、南と北口と同時にやるのにもやっぱり財政的に問題があって、ひずみが出てくるよと再三指摘して、本当にあのときも苦渋の決断だと言って北口を一時期延ばしたわけです。今回は、そういう苦渋の決断というのはないのです。どんな論議しても、将来を見通して今はどんどんやらなければならないのだという答弁しか出てこないのです。
北口の土地区画整理事業そのものを今進めている最中に、大和田二・三丁目の土地区画整理事業を市施行でやるという、このことがやっぱり一番大きな問題だと思います。総事業費で、下水関係、この後も出てきますけれども、大和田二・三丁目を区画整理に伴って宅地化するから下水はやるという事業を入れると122億円ですから、橋を入れるというのも含めると125億円ぐらいの事業をやるという話です。
私たちは、土地区画整理事業そのものの手法に反対だということはありませんけれども、南口と北口のときにも、南口の土地区画整理事業をやっているのに北口をスタートするのはやめなさいよというふうに前に言って、しばらく時間的に延ばしたこともありますし、今は北口の区画整理事業をやっていて、まだまだうんと時間がかかるのに、今度は大和田二・三丁目をやって、しかもこっちのほうが早く、５年後に終わるわけですから、北口が終
私、市長の全員協議会での決意表明を見て、土地区画整理事業について、私たち土地区画整理事業そのものに反対なわけではないのですけれども、そこに住んでおられる方たちの問題、ご意見と、もう一つはお金です。
そういう状況の中で、土地区画整理事業そのものはもう厳しい状況になってきましたので、なおかつ移転物件の物件補償も、当時ですとやっぱり72億円ぐらいかかるだろうというふうな試算でしたので、これまでのエリアの中でやろうとすれば、当然そういった高額な費用が想定されますけれども、そのやりようと範囲がこれから決まっていく中で、状況によっては多分２分の１程度の金額で済むだろうというふうな試算もございます。
さらに、土地区画整理事業そのものの価値向上につながり、住居系ゾーンにおける住宅の集積効果も期待できます。現在、市と病院が交わしている土地使用貸借契約では、契約終了後、更地に戻し返していただくことになっております。 現在、病院の跡地利用計画は明確になっていませんが、病院用地を含めた北工区全体が有効に活用できるよう、土地の形状や道路計画など、具体的な土地利用計画を総合的に策定してまいります。
マスタープランの見直し、つまり計画の見直しについては、公約として今回挙げておられますけれども、既に進行中の土地区画整理事業そのものについては全く触れられていません。土地区画整理事業には今後も多額の予算を投入することになります。もちろん和光市の将来にとって大きな影響を与える重要な事業であります。こういう事業こそ公約として取り上げて、市長の立場を明確にすべきだと思います。
また、土地区画整理事業そのものの意味もよく理解をしないで事が進んでいると、こういうこともわかりました。委員会では、説明を何回も行って、戸別に訪問を行って進めてきた、こういうふうに言っているわけですが、きちんとした情報が地権者の方々に届いているのか。そして、きちんとした理解がされているのか、これは疑問を感じざるを得ません。
ただ、仕分けの結果、また議論の方向づけは、中央土地区画整理事業そのものの事業についての議論と判定がなされたような気がしてなりません。市としては、この議論の行方についてどう総括されるのか。もう一度言います。中央土地区画整理推進事業というのが対象事業だと、それが中央地区の区画整理事業そのものの本体事業が仕分けされたような印象がありましたが、それはどういうことだったのか。
本事業は組合施行で実施されてございますが、土地区画整理事業そのものは非常に公益性が高い事業でございますので、組合に対して市から補助金を交付してございます。平成９年度より交付してございまして、平成21年度までの合計で約13億3,000万円を補助金として交付してございます。 以上でございます。 ○陶山憲秀議長 学校教育部長。 ◎内田明学校教育部長 ７点目の海外派遣について御答弁を申し上げます。
土地区画整理事業そのものは私は嫌いなわけではありません。14年という長い期間かかってしまったわけですけれども、残すところあと４年ということで大分残り37億円ですか、まだ事業が残っているようですけれども、無理せずに着実にやっていただきたい。 以上の意見でありました。 以上で、議案第22号の報告を終わります。
土地区画整理事業そのものに反対しているわけではないのですけれども、今の新座市の財政状況の中でこれだけまた大きな事業を始めていくというのは、先々いろんな影響が出るというふうに考えます。
正確なことを言えば、今宿東土地区画整理事業そのものをまちづくり交付金対象事業とすることはできませんが、その中の個々の事業、例えば公園をつくるですとか、道路をつくるとか、そういう個々の事業についてまちづくり交付金対象事業とすることができるということでございまして、その可能性は十分にあるというふうに考えております。 ただし、以上のことはあくまで平成19年度行財政改革計画が計画どおり進むという前提です。
くどいようですけれども、私たちは土地区画整理事業そのものに反対だというふうに言っているわけではなくて、多少誤解を恐れず言えば、第１にその土地区画整理事業がこれからスタートしていくとなれば、でも実際にスタートするときには従来のいろんなやり方から見て、かなり完成に近いものができていくわけです、国庫補助をもらうためにいろんなものが。
しかし、土地区画整理事業の中に新たな区域を加えるとか、新たな事業を取り入れるとか、土地区画整理事業そのものを再編するということとなりますと困難ではないかと思っております。