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蕨市議会 > 2022-03-03 >
令和　４年第　１回定例会－03月03日-04号
令和　４年　３月予算決算常任委員会前期全体会−03月03日-01号

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  1. 蕨市議会 2022-03-03
    令和　４年第　１回定例会－03月03日-04号


    取得元: 蕨市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-20
    令和　４年第　１回定例会－03月03日-04号令和　４年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　令和４年第１回蕨市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第１１日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　３月　３日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　 開　議 １　開　　議 ２　代表質問 ３　提出議案に対する質疑 　(1) 議案第　１号～議案第２２号 　(2) 議案第２４号～議案第２７号 ４　提出議案の委員会付託 ５　散　　会 ◇出席議員　　１８名 　１番　武下　涼 議員　　　　２番　宮下奈美 議員　　　　　３番　中野たかゆき 議員 　４番　今井陽子 議員　　　　５番　古川　歩 議員　　　　　６番　本田てい子 議員
    　７番　鈴木　智 議員　　　　８番　榎本和孝 議員　　　　　９番　小林利規 議員 １０番　大石圭子 議員　　　１１番　保谷　武 議員　　　　１２番　根本　浩 議員 １３番　山脇紀子 議員　　　１４番　三輪かずよし 議員　　１５番　一関和一 議員 １６番　前川やすえ 議員　　１７番　池上智康 議員　　　　１８番　大石幸一 議員 ◇欠席議員　なし ◇職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　小谷野賢一　事務局長　　　　　津田　伸一　事務局次長 　助石　高士　調査係長　　　　　藤田　友美　主査 ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　頼高　英雄　市長　　　　　　　松本　隆男　教育長 　佐藤　慎也　理事　　　　　　　伊藤　浩一　総務部長 　阿部　泰洋　市民生活部長　　　根津　賢治　健康福祉部長 　高橋　稔明　都市整備部長　　　野崎　好伴　消防長 　渡部　幸代　教育部長　　　　　飛澤　正人　水道部長 　田谷　信行　病院事務局長　　　佐藤　則之　政策企画室長 午前１０時１分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　ただいまの出席議員は18名であります。 　所定の人員に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議事日程の報告 ○保谷武　議長　　お手元に配付いたしました議事日程のとおり、本日の議事を進めます。 　なお、本日配付いたしました書類は、 　議事日程 　議案付託表 　以上であります。よろしくご審議、ご参照のほどお願いいたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問 △一関和一議員 ○保谷武　議長　　直ちに、代表質問に入ります。 　ここであらかじめ、お願い申し上げます。今定例会における感染対策として、執行部の職員につきましては、答弁の予定がある方を除き、退席していただきますようお願いいたします。 　これより昨日に引き続き、順次発言を許します。 　最初に、15番　一関和一議員。 　　　　〔１５番　一関和一議員　登壇〕 ◆１５番（一関和一議員）　皆様、おはようございます。15番、立憲民主党の一関和一でございます。私の所要時間はことしも10分間ですので、設問は極めて抽象的にならざるを得ないところでありますが、９期35年間の英知を振り絞り、明鏡止水の境地で職責を全うしてまいりたいと思います。 　では、2022年度、令和４年度蕨市一般会計当初予算に対し、22項目にわたる総括的な代表質問に入らせていただきますが、既に４会派の代表各位が自由闊達な審議を終えていますので、かなりの部分、重複は避けられないものとあらかじめご了承願いたいところであります。 　最初に、2020年度、令和４年度の当初予算における基本方針及び主な重点施策の概要についてご説明ください。 　次に、３年続きのコロナ禍による市財政、歳入、歳出への影響についてはどうか。 　次に、当初予算における「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画の実効性と整合性についてはどうか。 　次に、各部署からの予算概算要求額と最終予算原案額との査定の増減状況についてはどうか。 　次に５点目、予算編成過程における市長マニフェスト関連予算の概要と各会派の予算要望等への実効性についてはどうか。 　次に、予算編成における各種事業の見直しを初め、公共施設の更新・老朽化への対応についてはどうか。 　次に、国及び県の当初予算編成方針及び同当初予算の動向を踏まえ、市財政運営への影響や国・県の新規政策との整合性についてはどうか。 　次に、2022年度、令和４年度地方財政計画に基づく、市の予算編成上の照応性についてはどうか。 　次に、当初予算における自主財源と依存財源及び一般財源と特定財源の構成比と推移についてはどうか。 　次に10点目、当初予算における継続費、債務負担行為の概要とその事由についてはどうか。 　次に、自主財源の主たる市税が前年度より額で５億2,000万円増、率で4.8％増の114億5,000万円となり、依存財源である地方交付税は額で２億2,000万円増、率で15.9％増の16億円を見込んでいますが、その主な要因や積算根拠、そして今後の見通しについてはどうか。 　次に、これまで個人市民税の収納率は県下ワースト１という不名誉な状態が続いておりますが、新年度における収納率向上策や数値目標についてはどうか。 　次に、市税等の滞納整理の収納方針と収納対策並びに数値目標、債権管理対策委員会の取り組みについてはどうか。 　次に、新型コロナウイルス（オミクロン株）感染症対策と財源措置及び第３回目のワクチン接種の見通しについてはどうか。 　次に15点目、新年度における市独自の新型コロナ緊急対策としての第７弾等を継続して実施する考えについてはどうか。 　次に、おくれをとっている行政のデジタル化への取り組みについてはどうか。 　次に、人口約１％を占める多文化共生社会への本格的な取り組みと多言語翻訳機の活用についてはどうか。 　次に、2050年脱炭素化社会に向けた本市の具体的な取り組みについてはどうか。 　次に、2025年問題が喫緊の課題として迫っていますが、その課題と対応についてはどうか。 　次に20点目、全国の自治体が抱える急速に進む人口減少、少子高齢化の課題と対策についてはどうか。 　次に、頼高市政のアキレス腱である副市長空白状態が2012年、平成24年４月１日以降、10年間も続いておりますが、その見通しについてはどうか。 　最後に22点目、コミュニティバス運行業務補助金が9,037万9,000円と過去最多額が計上されていますが、その委細と新年度における年間利用者数の見込みと運行収入と運行経費の割合及び営業係数についてお答えください。 　以上で、登壇による私のつたない代表質問を終えますが、理事者各位には意気軒高なご答弁を期待しております。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　おはようございます。私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　令和４年度一般会計当初予算についての１点目のうち、予算編成における基本方針につきましては、財政状況を職員一人一人が深く認識し、各課・各部において、各事業の合理化、効率化を最大限取り組み、優先順位の厳しい選択を行うとともに、最少の経費で最大の効果を上げることを前提とした市民の視点に立った施策、制度の抜本的な見直しを行うことを基本方針とし、予算編成に努めてきたところであります。 　また、重点施策につきましては、市民を守る新型コロナ対策将来ビジョンとマニフェストの推進・加速化を重点課題に、超高齢社会に対応したまちづくり、蕨の玄関口にふさわしい駅前再開発の推進、市民サービスと災害対応の拠点となる市役所の建てかえという蕨の未来に向けた３大プロジェクトに加え、子育てしたいと思えるまちづくり、にぎわいあふれる元気なまちづくり、自治体ＤＸの推進というまちの未来と活力をつくる３つの重点事業を重点施策として、事業費を計上しております。 　次に、２点目のコロナ禍による市財政への影響につきましては、歳入では、市税収入で新型コロナウイルス感染症の経済的影響が前年度当初の想定よりも減少したことなどを勘案し、５億2,000万円の増額を見込みましたが、コロナ禍以前の水準には戻っておらず、歳出では、新型コロナウイルスワクチン接種事業として３億1,227万7,000円、濃厚接触者以外の新型コロナウイルス検査委託料として153万9,000円を予算計上するなど、影響が出ております。 　次に、３点目の当初予算における「コンパクトシティ蕨」将来ビジョン後期実現計画の実効性と整合性につきましては、「コンパクトシティ蕨」将来ビジョンに掲げる重点プロジェクト項目に基づき、新庁舎建設等事業や駅西口再開発事業、保育園の増設などの予算を計上しており、計画の着実な推進を図っております。 　次に、４点目の各部署からの予算概算要求額と最終予算原案額との査定の増減状況につきましては、予算要求額は約294億4,000万円であり、国の概算要求や地方債計画、県からの情報などを加え査定を経て、最終的な予算案278億8,000万円の計上となりました。 　次に５点目のうち、予算編成過程における市長マニフェスト関連予算概要につきましては、新庁舎建設事業や駅西口地区市街地再開発事業、小学校体育館への空調設備設置、小・中学校のトイレ改修などとなっております。 　また、各会派の予算要望等につきましては、キャッシュレス決済の導入やスマート窓口の設置などの自治体ＤＸの推進を初め、18歳までのこども医療費の入院無料化や駅西口地区市街地再開発事業の推進のほか、学校給食センターの整備など、優先度や財政的な面を考慮しつつ、幅広く可能な限り反映させたものと考えております。 　次に、６点目の各種事業の見直しにつきましては、市民生活への影響が大きく、多くの事業については継続することとしておりますが、ブロック塀等撤去工事補助金など、一定の役割を終えたと考えられる事業については見直ししております。 　また、公共施設の更新・老朽化への対応につきましては、蕨市個別施設計画でのＤ判定を受けている東小学校の屋上防水工事を行うほか、施設ごとに修繕の優先順位を勘案し、予算計上しております。 　次に、７点目の国及び県の当初予算編成方針及び同当初予算の動向を踏まえ、市財政運営への影響や国・県の新規施策との整合性につきましては、国は新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けた予算編成を行っており、県は「誰一人取り残さない、日本一暮らしやすい埼玉の実現」「社会全体のＤＸに向けた取り組みの深化」「持続可能な財政運営に向けた聖域なき改革」を基本方針に定め、予算編成を行っております。 　本市の令和４年度当初予算案においては、国主導のもとで行う新型コロナウイルスワクチン接種事業や地方税共通納税の対象税目拡大及び地方税統一ＱＲコードの活用に伴うシステム修正費用などの予算を計上したほか、県の予算で見込まれる福祉３医療費助成制度の県内現物給付化に伴うシステム修正費用やマイナポイント予約・申し込み支援委託を初めとするさまざまな補助制度などを活用しながら予算編成をしてきたところであります。 　次に、８点目の地方財政計画に基づく予算編成上の照応性につきましては、新年度予算編成に当たり、歳入の積算などの対応を図ってまいりました。 　次に、９点目の自主財源と依存財源及び一般財源と特定財源の構成比と推移につきましては、市税を初めとする自主財源は51.6％、国・県支出金や市債などの依存財源が48.4％となっており、近年は依存財源が増加傾向でありましたが、令和４年度は市税及び繰入金の増により、自主財源が2.9ポイント増になっております。 　市税を初めとする一般財源は65.3％、国・県支出金などの特定財源が34.7％となっており、近年は特定財源が増加傾向でありましたが、令和４年度は市税及び地方交付税などの増により、一般財源が0.8ポイント増になっております。 　次に、10点目の債務負担行為につきましては、新庁舎整備に伴う集密書架や机、いす、キャビネットなどの備品購入について、令和４年度に契約を行う必要があることから、期間及び限度額を定めるものであります。 　次に11点目、市税、地方交付税の増の主な要因及び積算根拠と今後の見通しについてでありますが、市税につきましては、市民税は新型コロナウイルス感染症の影響を令和３年度と同程度と見込み、個人分では均等割の納税義務者を現状から４万人とし、所得割を所得・雇用環境の状況から３億6,788万円の増、法人分では均等割を令和３年度と同額とし、法人税割を令和３年度よりも活発な経済活動が見込まれることから8,923万1,000円の増、固定資産税及び都市計画税は令和３年度税制改正大綱による土地の課税標準額の据置措置の終了などからそれぞれ3,800万3,000円の増、2,384万2,000円の増などを見込みました。 　今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響などから、令和４年度も予測が難しい状況が続くものと考えております。 　また、地方交付税につきましては、令和３年度の実績や地方財政計画における伸び率を勘案して計上しております。 　今後の見通しにつきましては、臨時財政対策債が令和４年度まで制度延長されることになっており、引き続き、地方財政計画の財源不足は臨時財政対策債で補てんされるものと考えております。 　次に12点目、収納率向上対策と数値目標につきましては、納付書つきの催告書の送付や納税コールセンターの設置、滞納整理事務の経験を有する徴収専門員１名の配置のほか、迅速な滞納整理を図るため、預貯金等照会デジタル化サービスを利用するとともに、県との共同プロジェクトチームについては、新年度は本市に設置し、県税事務所から２名の常駐職員の派遣を受け、個人住民税の滞納整理を集中的に推進してまいります。これらにより、当初予算に計上した収入額と収納率を上回るよう努めてまいりたいと考えております。
    　13点目、市税等の滞納整理方針と対策につきましては、現年課税分は納付書つきの催告書による一斉催告や納税コールセンターからの電話催告によって早期自主納付を促してまいります。 　滞納繰越分は催告書の送付により、できるだけ多くの納税相談につなげ、自主納付による完納を目指します。その一方で、納税相談に応じない場合は、財産調査の結果をもとに、資力がある方については差し押さえ等の処分を進めてまいります。 　また、債権管理対策委員会の取り組みといたしましては、各担当課の未収金債権について報告や意見交換等を行い、債権回収に有効な事例等について情報を共有するとともに、市の債権に関する統一した考えのもと、債権回収に当たるよう、引き続き取り組んでまいります。 　次に15点目、新年度における市独自の新型コロナ緊急対策の実施につきましては、今後も感染状況や社会経済状況を的確に見定めるとともに、国や県の行う取り組み等も踏まえながら、市として求められる対策について、財源等も勘案しつつ、引き続き、検討してまいりたいと存じます。 　次に16点目、行政のデジタル化への取り組みにつきましては、令和４年度では市民課窓口におけるクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードに対応したキャッシュレス決済の導入及び転入を初めとした住民異動届や各種申請書を書かずに受付できるスマート窓口を新庁舎で設置するためのシステム開発、また、税務システム等の定型業務を自動化するＡＩ、ＲＰＡの導入など、自治体ＤＸを推進し、市民サービスの向上と市役所事務の効率化を進めるとともに、デジタルデバイド対策として、高齢者やデジタル技術にふなれな方でもデジタル機器の活用ができるよう、公民館でスマホ教室の開催を予定しております。 　次に20点目、人口減少、少子高齢化の課題と対策につきましては、本市においては近年、人口は微増傾向、年少人口の割合、老年人口の割合はともに横ばい傾向となっておりますが、今後も引き続き、改定蕨市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みを推進し、少子高齢化や人口減少社会への対応を図ってまいりたいと存じます。 　次に21点目、副市長の設置に関する今後の見通しにつきましては、副市長は市政運営上、重要なポストであることから、長が諸般の状況を総合的に検討し、時期を含めて適切に判断をしていくものと考えております。 　私からは以上でございます。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　おはようございます。私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　2022年蕨市一般会計当初予算についての14点目、新型コロナウイルス（オミクロン株）感染症対策と財源措置及び第３回目のワクチン接種の見通しについてでありますが、感染症対策としましては、新型コロナワクチンの３回目接種のほか、埼玉県との連携によるパルスオキシメーター貸与などの自宅療養者支援を行ってまいります。 　財源措置については、ワクチン接種は全額が国庫補助負担であり、在宅支援についても国庫補助金の活用を予定しております。 　ワクチンの３回目接種につきましては、昨年12月に医療従事者への接種から開始し、国の前倒し方針にも対応しながら、現在は年齢や職種等にかかわらず、２回目接種から６カ月が経過した18歳以上の市民を対象に接種を進めております。令和４年２月末日現在、３回目接種を行った人は１万6,843人であり、これは18歳以上の接種対象者の26.1％となっております。 　本市の接種体制としましては、市内17カ所の医療機関における個別接種と保健センター及び東公民館における集団接種、さらに２月25日から接種の加速を図るため、市民体育館でも集団接種を実施しており、接種券が届いた方が速やかに接種できる体制を整えております。 　接種対象者の80％を超える方が昨年11月までに２回目接種を完了しておりますので、６月中には80％を超える方の接種が完了するものと見込んでおります。 　次に19点目、2025年問題の課題と対策につきましては、2025年問題とは、いわゆる団塊と呼ばれる世代が後期高齢者となる時期を指す言葉であり、第８期蕨市高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、蕨市の高齢者人口に占める後期高齢者の割合が2021年の52％から2025年は59.1％へ上昇していくと推計しております。 　課題としまして、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加傾向が加速し、高齢者福祉サービスや訪問介護などの介護サービスのニーズがより高まることが予想されることから費用の増加とともに、サービスを担う人材の確保や養成もますます重要になっていくものと考えております。 　こうしたことから現計画においては、まず介護保険サービスの質の向上、サービス基盤の計画的な整備、地域包括支援センターの機能強化といった面から、介護保険サービスの充実と適正な運営を図り、あわせて住みなれた地域で暮らすことのできる地域包括ケアシステムの深化・推進を目指した介護予防事業、生活支援体制整備事業、認知症総合支援事業に取り組んでいるところであります。 　私からは以上です。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　おはようございます。私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目、2022年度、令和４年度蕨市一般会計当初予算についての17点目、多文化共生社会への本格的な取り組みと多言語翻訳機の活用についてでありますが、令和４年度は４カ国語に翻訳した多文化共生指針の概要版を作成し、公民館などの公共施設に設置することで、地域住民の多文化共生への意識啓発と醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、多言語翻訳機につきましては、窓口業務などで必要な箇所に設置し、外国人住民からの相談及び税金や福祉等の行政に関する手続などに活用し、窓口業務等の円滑化を図ってまいりたいと考えております。 　次に、18点目の2050年脱炭素化社会に向けた本市の具体的な取り組みについてでありますが、本市では従来より第２次蕨市環境基本計画に基づき、太陽光発電システム等に対する地球温暖化対策設備等設置費補助金交付事業や蕨戸田衛生センター組合におけるごみの焼却時に発電する電力の有効活用、防犯灯・道路照明灯のＬＥＤ化、ごみの減量化と分別の徹底などの施策に積極的に取り組んでまいりました。 　令和４年度には当該計画が計画期間終了となることから、第３次蕨市環境基本計画を策定することとし、策定委託料を新年度予算に計上したところであります。 　新たな計画では従来からの施策を継続しつつ、2050年脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取り組みを位置づけ、市民及び事業者の皆様とともに計画の推進に努めてまいります。 　次に22点目のうち、コミュニティバス運行業務補助金の委細については、バス運行事業者に対し、事業計画に基づく運行に要する経費の総額から収入の額を控除した額を補助するものであり、令和４年度では運行経費として、バス運行事業者の65歳定年制度の導入に伴う人件費の増などにより、前年度比約2,100万円の増加分を含めて計上しております。 　新年度における年間利用者数の見込みについては15万6,000人とし、運行収入と運行経費の割合についてはおよそ１対９となっております。 　また、100円の営業収入を得るのにどれだけの営業費用を要するかをあらわす営業係数については1,195円となっております。 ◆１５番（一関和一議員）　私の22項目にわたる設問に、理事者の皆さんは玉石混交のご答弁を返してくれました。いいものもあり、逆にちょっと駄目だなと。そんな印象を持ちました。 　今回の当初予算を見ると、私が議会で取り上げたデジタルデバイドへの高齢者向けのスマホ教室、また、多言語翻訳機等、一部私の意を用いて取り上げたことに一定の評価をさせていただきます。 　まず、残り少ないんですが、頼高市長に聞きます。二元代表制で、市長マニフェストと、18名の各議員さん、選挙のたびに、私はこういうことをやりますと公約を出します。それを受けて４年間、市長と議員の間でさまざまな議論をするんですが、理事、市長のマニフェストと18名の議員の公約を考えて、その辺はどういう位置づけをして、４年間の市政運営に反映しているのか。特に議員さんの公約をしっかりと見ていると思うんですが、市長のマニフェストとの関連でその辺をどのように受けとめているか、まずその点、理事からお尋ねします。 　　　　〔佐藤慎也理事　登壇〕 ◎佐藤慎也　理事　　おはようございます。二元代表制、マニフェスト、それから議員要望いろいろ、今、ご質問いただきましたけれども、市長はマニフェストを掲げて、マニフェストに掲げたことを我々執行部は実行していくというのが１つあります。 　それから、議員さんの各要望もこの予算の時期の前になりますといろいろいただいておりまして、その内容を拝見させていただいて、予算のほうにも反映できるものは反映させ、できないものはできないということで、予算要望につきましては両方とも勘案しながら、予算をつくっていくと。最終的には市長査定で決定し、それが本会議のほうにも提案されて可決、お認めいただくと。そういう流れが一般的でございまして、これはこれまでも変わっていないということでございまして、市政運営をしていく上で両方とも大切なことだと私は思ってございます。 　以上でございます。 ◆１５番（一関和一議員）　理事は二元代表制、市長、議会も両方大事だと。そういう認識は大変結構なんですが、頼高市政になって、私はずっと見ているんですが、余りにも頼高市長のマニフェストを優先して、職員たちはすべて、そのための職員となって、我々議員の声というのは頼高市政で、恐らく私が見ている限りではたった１割か２割ぐらいしか議員の声が届いていないんですよ。ほとんど７、８割はマニフェスト優先でずっと来て、職員も全部それに合わせて対応して、我々議会に対する見方が本当に低過ぎる。これが頼高市政の最大の弱点です。問題点です。理事、その点、そう思いませんか。 ◎佐藤慎也　理事　　今、答弁したとおりでございまして、思いませんかと言われても、今、登壇でお答えしたとおりでございます。 ◆１５番（一関和一議員）　私、ずっと施策の各議員のいろいろな質問と要望を聞いて、昔の理事者は意外に検討するということが多かったんです。最近の理事の皆さんは調査・研究する。こればかりですね。はっきり言うと。以前の先輩の理事者と違って、あなたたちは最近、調査・研究で逃げてしまう。頼高市長のマニフェストに対して調査・研究するということで、そんな対応をしたことはありますか。総務部長。 ◎伊藤浩一　総務部長　　検討すると調査・研究という話が出ましたが、決して私どものほうは、前と比較しても、そういったところで偏りがあるというふうには認識しておりません。調査・研究が必要なものはそういう形をとらざるを得ないだろうという判断ですし、もちろん積極的も含めて検討すべきものは検討するということでしっかり取り組んでいるというふうに思っております。 ◆１５番（一関和一議員）　時間がないので、私の言うことは頼高市長も十分承知をしていると思うんです。あなたは余りにも独断専行過ぎる。自分のマニフェストばかりに、何か人気取りだけして、選挙のときにこれだけやりましたと。そのことのために一生懸命走って、議会側の要請、残念ながら、調査・研究の答弁ばかり返ってくるわけですよ。もう少し我々議会側の話を十分耳にして、調査・研究ではなく、せめて検討しますぐらい、国会で総理も検討するということは言うんですけれども、調査・研究はなかなか言いませんよ。その点、総務部長、今後、調査・研究はやめて、もう少し違った答弁を私は期待するんですけど、どうですか。 ◎伊藤浩一　総務部長　　繰り返しになりますが、調査・研究というのがいわゆる逃げの答弁ということではなくて、我々としても、そういったものについてはまさにその言葉のとおり、調査・研究が必要であるというふうに考えての答弁でございます。その上で答弁させていただいているということはご理解いただきたいというふうに思います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △榎本和孝議員 ○保谷武　議長　　次に、８番　榎本和孝議員。 　　　　〔８番　榎本和孝議員　登壇〕 ◆８番（榎本和孝議員）　何か非常にやりづらい感じですけども、無所属の榎本和孝です。 　先日、来年度用の生涯学習カレンダーをいただきました。毎回よくできているなと思いますけれども、今回は公民館の特集ということで、多くの方々の笑顔の活動風景が写っております。何だか遠い昔のように感じておりますが、今さらながら、早くああいった日々に戻りたいなというふうに感じました。 　ちなみに虫眼鏡を使ってよく見てみると、私、２カ所出てきますので、「ウォーリーをさがせ！」のように探していただければというように思います。 　10分しかありませんので、早速質問に入ります。６人目ということで出尽くした感もありますけれども、通告どおりお伺いいたします。 　令和４年度蕨市一般会計予算及び施政方針等について、お聞きいたします。歳出における以下の事項について、それぞれ詳細内容と積算根拠はどのようか、お伺いいたします まず、第２款総務費について。①情報管理費のうち、ＡＩやＲＰＡの導入について。②市民活動推進費のうち、多文化共生のまちづくりの推進について。③賦課徴収費のうち、地方税共通納税の対象税目拡大及び地方税統一ＱＲコードの活用について。④戸籍住民基本台帳費のうち、戸籍謄抄本交付手数料等の電子決済の導入及び異動受付支援システムの導入委託事業について。 　続きまして、第３款民生費について。①高齢者福祉費のうち、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について。②後期高齢者医療費のうち、後期高齢者医療特別会計繰出金等を原資に実施される糖尿病性腎症重症化予防対策事業についてです。③児童福祉施設費のうち、留守家庭児童指導室２室の運営を直営から民間委託することについて。④保育園費のうち、巡回支援指導員の配置について及び公立保育園１園の調理業務を直営から委託へ切りかえることについて。 　第４款衛生費について。①予防費のうち、濃厚接触者以外の新型コロナウイルス検査委託料について。②母子衛生費のうち、産後ケア事業委託料について。 　第７款商工費について。①マイナポイント予約・申し込み支援委託料について。②エリアリノベーション事業補助金について。③わがまちにぎわいプロジェクト事業補助金について。 　第８款土木費については、①蕨跨線人道橋改修工事設計委託料について。②錦町地区街区公園整備基本構想策定委託料について。③公園等整備事業について。 　最後、第10款教育費については、①北小、中央小の体育館空調設備設置工事について。②電子図書館サービスの導入について。 　以上、登壇してからの質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　令和４年度蕨市一般会計予算及び施政方針等について、歳出における詳細内容と積算根拠の１点目、第２款総務費の①情報管理費のうち、ＡＩやＲＰＡの導入につきましては、手書きの申請書等をデータ化するＡＩ－ＯＣＲ及びソフトウエアによりデータ入力を自動化するＲＰＡを導入し、税務システムなどでの運用を予定しており、その費用として、ＡＩ－ＯＣＲサービス使用料132万円、ＲＰＡ導入委託料53万9,000円、ＲＰＡ使用料99万円及び備品購入費17万9,000円を計上しております。 　次に、③地方税共通納税の対象税目拡大及び地方税統一ＱＲコードの活用につきましては、令和３年度税制改正による地方税法の改正に伴い、令和５年度から全国一斉で固定資産税、都市計画税、軽自動車税種別割についても電子納税が開始されること、また、関係機関における事務負担の軽減と納税者の利便性向上のために、全地方団体が納付書に地方税統一ＱＲコードを印刷することとなったため、税務システム及び地方税ポータルシステムの改修を行うものです。 　これに伴い、税務システムの改修費用で1,089万円、地方税ポータルシステムの設定変更費用で112万2,000円の計1,201万2,000円を計上しております。 　私からは以上でございます。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　１番目、令和４年度蕨市一般会計予算及び施政方針等についての１点目、第２款総務費の②市民活動推進費のうち、多文化共生のまちづくりの推進の詳細内容と積算根拠についてでありますが、多文化共生のまちづくりの推進にかかる内容につきましては、４カ国語に翻訳した指針の概要版を作成し、公共施設に設置することで、地域住民の多文化共生社会への意識啓発と醸成を図るとともに、多言語翻訳機を購入し、外国人住民からの相談及び税金や福祉等の行政に関する手続など、窓口業務等の円滑化を図るものであり、積算につきましては、指針の概要版を翻訳する費用に26万4,000円、多言語翻訳機の購入費99万4,000円などを計上しております。 　次に、④戸籍住民基本台帳費のうち、電子決済の導入及び異動受付支援システム導入委託料の内容及び積算根拠につきましては、令和４年10月から市民課窓口で住民票の写しや戸籍証明書など、市民課発行の証明書などの手数料について、現金のほかにクレジットカードや電子マネー、ＱＲコード決済を可能とする電子決済導入委託料として、決済端末やレシートプリンターなど、ハードウエア費用が31万5,590円、導入サポートや端末初期設定費用など、設置・設定にかかる費用が28万500円で、計60万円を計上しております。 　また、令和５年秋の新庁舎開庁に合わせて、転入、転居、転出などの際に記入する住民異動届や住民票の写しなどを交付申請する際に記入する各種申請書を書かずに受付を行うスマート窓口設置に向けた異動受付支援システムの導入委託料として、ハードウエア費用318万4,360円、導入諸経費696万2,000円など、計1,859万円を計上しております。 　次に２点目、第３款民生費の①高齢者福祉費のうち、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてでありますが、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正により、高齢者の特性を踏まえた、きめ細やかな支援を実施するため、後期高齢者医療の保健事業と国民健康保険の保健事業、介護保険の地域支援事業とを一体的に実施する枠組みが構築され、その実施に当たっては、通いの場等における集団への医療専門職の積極的な関与のほか、健康状態が不明な高齢者や健康課題がある高齢者への個別的な支援の双方の取り組みが必要となることから、同事業に携わる10月採用予定の医療専門職の会計年度任用職員報酬56万6,000円、消耗品費３万9,000円などを計上しております。 　次に、②後期高齢者医療費のうち、後期高齢者医療特別会計繰出金等を原資に実施される糖尿病性腎症重症化予防対策事業については、健康課題がある高齢者への個別的な支援として、糖尿病性腎症等の通院患者のうち、重症化するリスクの高い方に対する保健指導を国民健康保険と一体的に実施するに当たり、委託料146万8,000円、対象者選定指示書作成の手数料52万円を後期高齢者医療特別会計に計上しております。 　その財源については、埼玉県後期高齢者医療広域連合から交付されます保健事業委託金により、委託料の全額と手数料の一部が充当され、委託金上限額を超えた分の経費については一般会計繰出金による充当となります。 　次に４点目、第７款商工費の①マイナポイント予約・申し込み支援委託料の委細内容と積算根拠についてでありますが、国において、令和２年度より実施しているマイナポイントを活用した消費活性化策におけるマイナポイントの予約・申し込みについて、設定支援窓口を設置し、支援を希望する方への設定などの補助や問い合わせに円滑に対応するために、蕨商工会議所へマイナポイント予約・申し込みに関する事業を委託するものであります。 　積算につきましては、事業に従事する商工会議所職員の人件費や事務経費を勘案し、計上しております。 　なお、本事業にかかる費用につきましては、全額県の補助金により補填されます。 　次に、②エリアリノベーション事業補助金についてでありますが、今年度策定する中心市街地活性化プランの事業の１つであるエリアリノベーション事業は、一般社団法人蕨ブランド協会が実施主体として、創業希望者の支援を初め、空き店舗のリノベーションや貸し店舗をためらうオーナーとの間に入り、サブリースの手法を用いて、空き店舗対策を行うなど、エリアマネジメントに取り組むものであります。 　また、にぎわい創出につながる新たな交流拠点の整備を進めていく予定であり、１年目に専門家を交えた調査・研究、２年目に実施計画書の策定、３年目に実施計画の実行に移り、蕨駅西口再開発エリアとその拠点とを結ぶことで、商店街に人の回遊性を見出してまいりたいと考えております。 　積算につきましては、エリアリノベーション事業の実施主体である蕨ブランド協会の人件費や事務経費を勘案し、その一部を補助するものであります。 　次に、③わがまちにぎわいプロジェクト事業補助金についてでありますが、わがまちにぎわいプロジェクト事業では、出張商店街やワンコイン商店街を初め、観光を切り口とした商業活性化事業である蕨周遊ツアーやてくてくガイドツアー等のほか、蕨市が舞台の女子サッカーアニメ「さよなら私のクラマー」とのコラボ企画など、各種ソフト事業を拡充していくことで、まちのにぎわいづくりに取り組むものであります。 　積算につきましては、わがまちにぎわいプロジェクト事業の実施主体である一般社団法人蕨市にぎわいまちづくり連合会の人件費や事務経費等を勘案し、その一部を補助するものであります。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　初めに（２）民生費の③留守家庭児童指導室２室の運営を直営から委託にすることにつきましては、来年度、指導員の退職に伴い、人員の確保が十分にできない状況が見込まれることから、安定的な留守家庭児童指導室の運営を図るため、２室の運営を民間に委託しようとするものでございます。 　次に、④巡回支援指導員の配置につきましては、保育所等の質の確保及び向上を目的として、指導、助言を行う巡回支援指導員の配置を予定しております。 　また、公立保育園の調理業務を直営から委託へ切りかえることにつきましては、調理員の退職に伴い、人員の確保が十分にできない状況が続いており、派遣による人員の確保も困難な状況であることから、安定的な給食の提供を行うため、調理業務を民間に委託しようとするものでございます。 　次に（３）衛生費の①濃厚接触者以外の新型コロナウイルス検査委託料につきましては、本事業は市内施設等において、新型コロナウイルスの感染者が発生した場合、保健所が行う行政検査等に該当しない感染リスクが高いと判断される方を対象として行われる事業であり、50件分、153万9,000円を計上しております。 　次に、②産後ケア事業委託料についてでありますが、この事業は母子保健法上に位置づけられるものであり、家族等から十分な育児等の支援が得られず、心身の不調や育児不安等を抱える出産後１年以内の母親とその子に対して、助産師等の看護職が中心となり、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援するものでございます。 　対象となる方は市民で、産後に心身の不調、または育児不安等がある方や保健指導が必要と認められる方などであり、母親の身体的な回復のための支援、授乳の指導及び乳房ケア、母親のお話を傾聴する等の心理的支援、乳児の状況に応じた具体的な育児指導等を行います。 　対象者数については、現在実施している新生児妊産婦訪問指導事業により、要支援者数を経年実績から約20人と推計し、平均２回程度の継続利用を見込んで36万円の委託料を計上しております。 　私からは以上です。 　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　おはようございます。私からは、都市整備部所管のご質問にご答弁申し上げます。 　初めに（５）第８款土木費の①蕨跨線人道橋改修工事設計委託料についてでありますが、令和３年度に実施した耐震診断の結果、耐震補強が必要と判定されたことや、同じく令和３年度に実施した定期点検において、劣化の進行が確認され、修繕方法の見直しが必要と判断されたことから、現在実施中の蕨跨線人道橋修繕工事に合わせて、追加の設計を行うものであります。 　工事を委託するＪＲ東日本と内容の確認を行いながら設計を進め、引き続き、費用の算出や工程の調整など、工事の実施に向けた協議を行ってまいります。 　次に、②錦町地区街区公園整備基本構想策定委託料につきましては、区画整理事業区域内の６公園について基本構想を策定するもので、対象とする公園は今後整備を計画している５つの街区公園と富士見公園であり、市民参加によるワークショップによりご意見を伺いながら、現在の社会状況や地域のニーズに対応した公園機能を取り入れて、特色ある公園整備につなげてまいりたいと考えております。 　次に、③公園等整備事業についてでありますが、公園等整備工事設計委託料は大荒田交通公園が開園から50年以上経過し、公園施設の老朽化が進行していることから、令和２年度に策定した公園施設長寿命化計画に基づき、施設の修繕や更新を実施するための設計を行うものであります。 　当該公園につきましては、子どもたちが楽しみながら正しい交通ルールを学ぶことを目的として、園内に交差点や信号機、交通標識などの都市交通施設を設け、自転車の貸し出しを行っている市内でも特色のある公園であり、園内の舗装や交通施設、管理棟などを改修することによって、安全で快適な公園を目指してまいります。 　また、公園等整備工事では、北町３丁目ちびっこ広場ナンバー44の老朽化に伴うトイレの更新などや蕨市民公園へのベンチの増設、また、けやき公園など４カ所にブランコマットを設置する経費を計上しております。 　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　おはようございます。私からは、教育委員会所管のご質問に順次ご答弁申し上げます。
    　初めに６点目、第10款教育費の①北小、中央小の体育館空調設備設置工事についてでありますが、令和４年度は今年度の中学校３校の設置に引き続き、小学校２校の体育館にエアコンを設置するための工事費として、北小学校は4,120万円、中央小学校は5,500万円をそれぞれ計上したところでございます。 　設置する空調機は輻射式ハイブリット型エアコンで、工期は夏休みを中心に３カ月から４カ月程度を見込んでいるほか、施設開放の際にはコイン利用とすることなど、工事の内容等は中学校とほぼ同様の内容を想定しております。 　次に、②電子図書館サービスの導入についてでありますが、電子図書館サービスはデータ化された電子書籍をインターネットを経由して、スマートフォンやパソコンなどでいつでもどこでも読書ができる環境を提供するものです。図書館に来館する必要がないので、仕事や学校等で来館できない方や外出が困難な方など、今まで図書館を利用できなかった方でも利用していただけるようになるとともに、職員や他の利用者との接触による感染リスクを避けることができるため、コロナ禍における新しい生活様式に対応したサービスを提供できるものと考えております。 　また、積算根拠につきましては、電子書籍の平均単価を2,500円とし、2,000冊程度の購入を見込み、500万円を計上しております。 　そのほか、無料提供している資料などを活用して、初年度は合計2,500冊程度を導入する予定でおります。 　以上でございます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午前１０時５９分休憩 午前１１時１０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △代表質問（続き） △榎本和孝議員（続き） ○保谷武　議長　　代表質問を続行いたします。 ◆８番（榎本和孝議員）　それでは、順番どおり、再質問させていただきます。途中で終わると何なので、一気に全部聞いてしまいますので、１回目、さらっと聞きますので、どうぞよろしくお願いします。 　まず、情報管理費のうちのＡＩやＲＰＡですけれども、実際として、職員さんの仕事量がどれだけ減ることにつながっていくのかというのをお伺いしたいのと、また、今後の広がりという観点から、とりあえず何をやって、今後どういったものに広げていきたいみたいな現状の考え方。現状で広げていきたいとか、見通しがあるのかを教えていただきたい。 　また、ＲＰＡについては、コンピュータの画面上で人間が行う作業を代替して、正確、高速に処理することを得意として、パソコン上であらゆる作業を自動でやってくれるということで、プログラミング言語によるシステム開発により迅速に導入できて、業務に即したことが自動化できるということですけれども、そのプラグラミングとかプログラムの入力自体は職員さんがやるということになるわけなんですけれども、それは大丈夫なものなのか、ご説明をお願いしたいと思います。 　また、続きまして、市民活動推進室が担当されている市民活動推進費の多文化共生まちづくりについてですけれども、４カ国語の概要版をつくって、外国語ですから外国の方にも見てもらうわけですけれども、外国人の方がそれを見てどう受けとめて、どう感じて、どういうふうな行動に移していただきたいのか。４カ国語版をつくって、その活用をしていくことについてどうなのかをお尋ねしたいと思います。 　また、現在、これだけ蕨市、県内一ですか。外国人が多くて、約１割で、専門の窓口がないわけですけれども、一方で、この間いろいろな、何回も出てきます地方自治法の最少の経費で最大の効果ということを考えれば、それは専門窓口があったほうがいいとは思いますけれども、なくたって、それ以上のことが行われていればいいわけなんですけれども、現状としてはわかりやすい表示、あるいはいろいろなところを回らなきゃいけない外国人がいたら一緒に回るとか、どういった対応をされているのか。専門の窓口がないですけれども、どういうことをやっているのかをお尋ねしたいと思います。 　また、賦課徴収費ですけれども、今度ＱＲコード等々で、今回導入費用については理解したんですけれども、導入した後は毎年幾らかかっていくのか、ランニングコストは幾らなのかと、実際このＱＲコードをどれぐらいの方が利用する見通しなのか、お示しください。 　続きまして、住民基本台帳費についてですけれども、今回読み取り機等々で結構な大きなお金ですけれども、これも同じなんですけど、導入後のランニングコストと利用者の見込み。どれだけの人が使うというふうに見込んでいるのかをお尋ねしたいと思います。 　高齢者福祉費のうち、高齢者の介護保険事業と介護予防の一体的な実施ですけれども、これ、考え方は非常にすばらしいとは思うんですけども、何か数値目標みたいなものがあるのか。あれば、お示しをいただきたいと思います。 　また、糖尿病性腎症重症化予防ですけれども、これ、人工透析とかで本当に莫大なお金がかかって、１人何百万円とかかかって、非常に大きいお金がかかっていますけれども、今回の事業の対象者数と医療費削減効果はどれだけ期待できるのかをお聞かせください。 　また、留守家庭児童指導室２園の運営を直営から民間に委託するということですけれども、市としては職員さんを集められないから、もう民間委託しますということですけれども、民間委託した先のほうは職員さんを集められているわけですよね。それでやるわけですから。そうすると、そこに何か違いはあるんですかね。 　例えば、職場内が小さな世界みたいになっちゃって排他的になっているとか、時給面で見れば、そんなに違いがあるとも思えないわけなんですけれども、それとも市が集めて人が来なくて、民間だったら人が来るという、どういう違いがあるのか。 　今回だったら８時半から８時にする。非常にありがたいですけど、それだって非常に苦労があったわけなんですけど、民間だったらそれ以上のことが行われていて、私、議員としてはずっと直営を続けてもらいたいと思いますけど、保護者としてみれば、いいサービスというか、内容についてはいろいろ、民間委託したら不安はありますけれども、職員さんとして、市だと集められなくて、民間だったら集められるというのはどういう原因分析とかがあるのか、お示しいただきたいと思います。 　また、保育園の調理室の民間委託についてなんですけれども、例えば調理員さん、月額で14万8,000円とかで、はっきり言って、それで食べていくことは非常に難しいと思うんですよね。私の知り合いもお仕事にいろいろ困ったりして、調理室に入った男性とかもいましたけど、すぐやめちゃいまして、やっぱり大の男がという言葉はよろしくないですけれども、それだけで食べていくのは非常に難しいわけですし、待遇改善とかを含めてやっていただければと思いますけれども、人が集まらない原因とかをどういうふうに分析されているのかをお尋ねしたいと思います。 　また、保育園の巡回支援指導員ですけども、現状何が不足していて、この人たちを導入するということなのか。また、どういった人を想定しているのか。それをお伺いします。 　あと、保育園の調理室ですけれども、民間委託しても、これまでどおり引き続き、細かいことについての意思疎通ができるのか。保育園側と業者というか、来ている人は派遣された人が来ているわけですが、そこの意思疎通はできるのかというのを、ちょっと戻るんですけど、お伺いしたいと思います。 　時間もないのでちょっとカットして、跨線人道橋ですけれども、塚越側と自転車で行き来するというのは、塚越陸橋も蕨陸橋もなかなかきついので、跨線人道橋を使う人が非常に多くて、自転車では大動脈みたいなものですけれども、今後、工事していく上で、通行どめになったりするとかあるのか。あるのであれば、期間を短くしてもらいたいと思うんですが、その見通しみたいなものがあればお伺いします。お願いします。 ◎伊藤浩一　総務部長　　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、ＡＩ、ＲＰＡの導入の関係ですけれども、業務の軽減の関係になります。これは実際に具体的な数値で示すということは今の段階では難しい状況でございます。ただ、先行している自治体からの情報ですと、少なからず業務の効率化、負担減というのはもう確実にされているということですので、それぞれ導入する業務の種類によっても違いますけれども、そういった効果はあるというふうに考えております。 　それから、どのような業務に活用するかということですけれども、まず税務課の業務で申告書等、多量にある書類について、システムを導入していきたいというふうに考えております。 　それから、３点目になりますけども、いわゆるＲＰＡを導入するに当たって、担当職員にシナリオ作成といった作業が出てくるということになりますけども、これの支援については操作の研修、それからシナリオそのものの作成支援を導入事業者が行っていくと。支援を行っていくという形で対応してまいります。もちろんこれも導入費用の委託費に含まれているということになります。 　それから、ＱＲコードの関係ですけれども、今回のシステム改修費用等に伴う、今後のランニングコストということですが、これについては来年度以降、ランニングコストが生じることはございません。 　それから、５点目になりますけども、このＱＲコード等の活用ですけれども、これはちょっと皆様がどういうふうに活用されるかというのは今の時点ではわからないですけれども、少なからず利用者側からすると、いろいろな選択肢がふえるということで利便性が向上するということがありますので、そこを納税者のほうがどのように活用するかということになりますので、把握のほうはなかなか難しい状況であるということでご理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず多文化共生指針の概要版の作成の関係で、これの活用ということでございます。この翻訳版につきましては、翻訳することによりまして、在住外国人の方でも、今現在いらっしゃる国別の人数などを勘案いたしまして、それの多い言語に応じて作成をしていくというのが１つございまして、そういったことを行いながら、多くの外国人住民の方に多文化共生にかかる市の考え方、あるいは支援のあり方をわかりやすく伝えることによりまして理解を深めるというようなことで活用していただきたいというような考えを今、持っているところでございます。 　それから、外国人の方に対する窓口の現状、ご案内等を含めてということでございます。今現在、日本語を話せない外国人住民の方に対しましては、県の外国人総合相談センター埼玉の通訳というものがございまして、それを活用するなどして対応しているのが１つございます。 　また、令和元年度からは日常英会話を話せる会計年度任用職員を１名配置いたしまして、その者が相談内容を確認し、関係すると思われる部署等に適切にご案内をするということで、該当する窓口において、スムーズに用件が済ませられるように努めているところでございます。 　それから、次の市民課のほうが今回導入する、まず電子決済のほうでございますけども、ランニングコストにつきましては、一応導入時期を令和４年10月からということで考えております関係上、六月分のランニングコストということでお答えさせていただきますと、約12万4,000円を見込んでいるところでございます。 　それから、利用の見込み者数ということでございますが、こちらについてはもう既に先行して導入している自治体等の状況を踏まえまして算定しているところでは、ちょっと人数の形での見込みが難しい状況がございまして、金額ベースでお答えさせていただきますと、全体のおよそ10％程度がご利用いただけるのではないかというふうに見込んでいるところでございます。 　それから、もう１つのいわゆるスマート窓口に関連するものでございますが、こちらにつきまして、まずランニングコストのほうは、今、令和５年秋の稼働というのを考えてございまして、その時点からの発生ということになりますが、今現在、見込みとしましては、こちらは月額で約22万円ということで見込んでいるところでございます。 　また、利用見込み者数につきましては、これまでの窓口における異動届の件数でありますとか、各種証明書の発行件数を勘案いたしますと、今、年間大体９万から10万件程度の件数がございますので、それに応じた利用がいただけるものではないかというふうに考えております。 　続きまして、一体的実施の関係でございます。令和４年度の中では今お話もございましたが、中心的な事業としては糖尿病性腎症重症化予防対策事業ということで、こちらにおける数値目標ということで申し上げさせていただきますと、今回、４回の保健事業というものを実施する予定でございまして、その実施に当たりましては医療レセプト、健診データをもとに対象者を抽出いたします。その抽出した対象者のうち10％が保健指導に参加するということを目標としておりますということで、具体的な数字といたしましては、抽出する対象者を40人と想定しておりまして、そのうちの10％ということで、４人に対して保健指導を実施するという数値の目標を立てているところでございます。 　それから、導入することによる対象者、また、削減効果ということでございますが、対象者については今、申し上げたとおりでございますが、削減効果といたしましては、糖尿病の方で人工透析というのが始まりますと、１人当たり年間医療費がおおよそ500万円ほどかかるというところがございます。 　そういったことも踏まえまして、削減効果ということではございますけども、実際にどの程度の方が削減になるのかというのがちょっと今の中では想定が難しいところがございまして、そういった１人当たり年間医療費の削減効果に対して、当然この事業については人工透析への移行を防止するという目的で行うものでございますので、防止することによりまして、将来的な医療費の抑制に対して一定の効果が生まれるものというふうに考えているところでございます。 　私からは以上でございます。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　済みません。ちょっと順不同となりまして、すべてご質問に答えているか、確認いただきたいと存じますが、まず初めに学童の職員が募集しても集まらないと。民間だったら集まっているということでのお尋ねでございました。 　やはり民間ですとノウハウがあって、会社ということで、別にもいろいろな学童を持っているということで、経験のある正社員を配置したり、あとパート社員も組み合わせたりしているということで、法人の中でやりくりしているといった、常にそういった対応を図っていると。そういったノウハウがあるんじゃないかなということでは考えております。 　それから、調理師さんの募集。こちらも募集して、なかなか集まらないといった状況ではございました。こちらにつきましても、今まではだんなさんの扶養の範囲内で働いている、希望される方もいらっしゃったわけですけども、そういった方がもう減ってきたといったことで、調理員の確保というのもなかなか厳しい。何度も募集はかけているんですけど、厳しいといった状況。 　調理員の処遇ということではございますけども、こちらにつきましても、調理員の処遇改善の対応については、引き続き状況を見ながら対応していきたいというふうには考えております。 　それから、巡回支援指導員の配置を始めた理由ということでございます。保育園の実地検査とか、保護者からの相談は児童福祉課の職員が対応していると。調査したり、指導したり、いろいろと勉強しながら指導してきたんですけど、やはり保育に対する具体的・専門的な内容については難しい部分もふえてきているということで、やはり専門的な知識、経験を持っている人が当然いいわけでありまして、巡回支援指導員を配置するということでございます。 　それで、人材については元保育園長や主任保育士などの経験があって適切な指導ができる方の配置を考えているといったものでございます。 　あと、ほかにもございましたっけ。 　　　　〔「調理室との意思疎通……」と言う人あり〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　失礼しました。今回は調理委託をするわけです。業務委託しますので、委託業者には業務責任者というのを配置してもらいます。その業者の代表として、園長と連絡調整をしてもらいます。責任者に従業員全員の指導・監督をしていただきますので、その意思疎通は問題なくできるというふうに考えています。 　済みません。あと１点、訂正させていただきますが、今、夫の扶養の範囲ということで答弁いたしましたが、調理員は月額なので、夫の扶養の範囲ではないということでございました。失礼いたしました。 ◎高橋稔明　都市整備部長　　蕨跨線人道橋の工事の通行への影響というご質問ですが、けた下の補修については鉄道敷きから軌陸車を用いての作業となり、また、主に夜間での作業となりますことから通行の影響は少ないものというふうに思っておりますが、橋面の補修、橋の上の部分ですね。この作業のときには一定の通行どめ等が想定されます。そのため、施工者のほうに、なるべく期間が短くなるような工夫をお願いするとともに、工事期間については事前の周知ということで、市民のほうにお知らせしていきたいなというふうに思っています。 ○保谷武　議長　　以上をもちまして、代表質問は全部終了いたしました。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑 △議案第１号「蕨市消防団条例」に対する質疑 ○保谷武　議長　　次に、提出議案に対する質疑を行います。 　最初に、議案第１号「蕨市消防団条例」を議題といたします。 　ここで執行部職員の入れかえをお願いいたします。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、15番　一関和一議員。 　　　　〔１５番　一関和一議員　登壇〕 ◆１５番（一関和一議員）　15番、立憲民主党の一関和一でございます。私は昨年同様、議案第１号「蕨市消防団条例」について、以下簡潔に13項目にわたり、虚心坦懐にお伺いいたします。 　消防団といえば、当議会において、まれに見るボランティア精神が旺盛で、しかも、人情派熱血議員であり、唯一の消防団員である小林利規君を思い浮かべざるを得ないところであります。彼は今から27年前、1995年、平成７年１月17日に発生したあの阪神・淡路大震災時のボランティア活動を通じて人生観が変わったと耳にし、どう変わったのかは聞いておりませんが、今なお、蕨市の消防団員の一員としてひたむきに活動しており、陰ながら高く評価しています。ますますのご活躍を期待しております。 　ところで、消防団は消防組織法に基づき、市町村に設置され、団員は非常勤特別職の地方公務員であり、常勤の消防署員が勤務する消防署と異なり、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から勇往邁進に現場に駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動や救援活動を行う頼もしい存在であり、地域の防災のかなめと言っても過言ではありません。 　団員はほかに職業を持ちながら、みずからの意思に基づく参加、すなわちボランティアとしての性格をあわせ有しています。 　ところが、昭和20年代に全国で200万人を数えた団員は今では減少の一途をたどっていて、昨年４月にはとうとう約80万人となり、1975年、昭和50年、33.3歳だった平均年齢は今や42.5歳と高齢化が進んでいると聞き及んでおります。 　以上の状況を踏まえて、順次質疑に入らせていただきます。 　最初に、本条例制定の社会的背景と意義について、野崎消防長のご見解をお聞きいたします。 　次に、昨年４月13日付の消防庁長官通知は、消防団の処遇等に関する検討会の中間報告を踏まえ、消防団の処遇改善を推進するため、発出されたものと聞きますが、その主な概要を初め、この通知をどのように受けとめたのか、ご所見を拝聴したいと思います。 　次に、同通知には、市は消防団と協議の上、必要な条例改正及び予算措置を実施し、2022年、令和４年３月末までに条例改正を行い、同年４月１日から施行することとありますが、この間、消防団とどのような協議がなされてきたのか、ご説明ください。 　次に、同通知には、関連予算は2022年度、令和４年度から必要な額を計上するとのことでありますが、当初予算では非常備消防費は1,590万7,000円で昨年度比、額で32万1,000円の増、率で約２％の微増となっておりますが、通知に基づく主な予算対応についてどうか、お答えください。 　次に５点目、なり手不足が深刻な消防団員の数は、全国で２年連続、１万人以上減少し、今後、年間で80万人を割り込むおそれがあり、危機的な状況に陥っていると聞いております。本条例第３条には定員108名とするとありますが、これまでの主な活動状況と過去20年間の団員の充足率はどのようか、お尋ねします。 　次に、現在、当市における消防団員数、男女別を初め、職業分野、平均年齢及び平均勤続年数、年代別団員数等の実態について、つぶさにお答えください。 　次に遺憾ながら、若年層の団員には途中退団者が多く見受けられると聞きますが、その実態とその理由についてはどうか、お聞きいたします。
    　次に、市内公共施設では消防団募集の啓発ポスターがたびたび見受けられますが、どのような勧誘がされ、奏功して入団に至ったケースは多いのか、お尋ねします。 　次に、言うまでもなく、公務員は憲法下では全体の奉仕者という位置づけがされていますが、市職員の入団状況はどうか、お答えください。 　次に10点目、条例の中身ですが、第５条欠格条項を初め、第６条休団、第７条分限、第８条懲戒が明記されていますが、これまでに対象となった事例があるのかどうか、お聞きいたします。 　次に、消防庁長官の通知では、消防団員の報酬等で団員年額報酬額は３万6,500円を標準とし、災害時出勤報酬額は１日当たり8,000円を標準とするとありますが、本条例第16条報酬の適切性についてどうか。また、あわせて、近隣市、川口市、戸田市の状況はどうか、お答えください。 　次に、本条例第16条報酬には、同通知で報酬、費用弁償とも団員個人に対し、活動記録等に基づき、市が直接支給するとありますが、これまでどのように支給されてきたのか、お尋ねします。 　次に13番目、最後の質疑となりますが、慢性的ななり手不足と団員構成の変化等の背景から消防団の運営に影響を及ぼしていますが、本条例制定が果たす役割と適正な規模の活力ある消防団の確保を図るため、今後どのような課題と対策を講じていくのか、野崎消防長のご所見をお聞きいたします。 　以上で、登壇による第１回目の質疑とさせていただきます。 　　　　〔野崎好伴消防長　登壇〕 ◎野崎好伴　消防長　　私からは、議案第１号「蕨市消防団条例」のご質疑にご答弁申し上げます。 　初めに、１点目の本条例制定の社会的背景と意義についてですが、現在、全国的に消防団員数の減少に歯どめがかからず、消防団員が２年連続で１万人以上減少しており、地域防災力の低下が懸念されていることから、令和３年４月13日付の消防庁長官通知において、消防団員の労苦に報いることに加え、団員の士気向上や消防団活動に対する家族等の理解を得るため、活動に応じた出動報酬を支給し、団員の処遇改善に積極的に取り組むよう助言がありました。 　これに伴い、出動報酬を創設するに当たり、条例改正が必要になったことから、消防団について定めている３つの条例を整理し、統合して新たな条例を制定するものです。 　次に、２点目の消防庁長官通知をどう受けとめたかについてですが、この通知により出動報酬の創設を初め、年額報酬及び出動報酬の基準の策定等、消防団員の処遇改善に向け、今後、必要な措置として取り組むべき事項等が示されました。 　消防団員が減少傾向にある蕨市においても、処遇改善の措置は必要だと受けとめ、今回の条例制定により、団員の入団促進につなげていきたいと考えております。 　次に、３点目のこれまでの消防団とどのような協議がなされてきたかについてですが、令和３年４月に消防庁長官通知が発出されて以来、５月からことしの１月までの間、団長を初めとする消防団本部の方々には４回、分団幹部の方々には分団ごとに２回、団本部や分団長が集まる団幹部会議では１回の協議を重ねてまいりました。 　次に、４点目の通知に基づく主な予算対応についてですが、新たに創設する出動報酬が消防団員報酬に加わることにより、前年に比べ358万円の増額となりました。 　これまで消防団に交付していた運営交付金は、運営にかかる経費及び出動に関する手当を含む内容であったことから、このたびの出動報酬の創設に伴い、出動に関する手当を切り離したことで、結果、前年に比べ252万3,000円の減額となり、また、その他備品購入費や車両管理費などが前年に比べ、微減となっていることから、非常備消防費全体で約２％の微増となったものでございます。 　次に、５点目の消防団員の主な活動状況につきましては、火災や水害等の災害出動に加え、火災予防広報、歳末特別警戒や祭事などの警戒活動、出初め式や防災演習、水防演習などの各種演習、自主防災会等の各種住民指導などがございます。 　また、過去20年間の充足率につきましては、20年前の平成14年度以降の団員数及び充足率を２年ごとに４月１日を基準日としてお答えいたします。平成14年95名88％、平成16年95名88％、平成18年96名89％、平成20年94名87％、平成22年102名94％、平成24年102名94％、平成26年95名88％、平成28年93名86％、平成30年90名83％、令和２年85名79％となっており、令和４年２月末現在では83名、充足率77％でございます。 　次に、６点目の現在の消防団員数の男女別等の実態についてですが、団員83名中、男性80名、女性３名です。 　職業分野につきましては、自営業35名、被用者38名、その他が10名です。 　団員の平均年齢については、令和４年２月現在、49.8歳です。 　平均勤務年数につきましては、17年11カ月でございます。 　また、年代別団員数につきましては、令和４年２月末現在、10代が１名、20代が３名、30代が５名、40代が35名、50代が26名、60代が９名、70代が４名となっております。 　次に、７点目の退団者についてですが、平成30年度から令和２年度末までの直近３年間の退団者は17名です。年齢別には、退団時の年齢が20代が２名、30代が５名、40代が５名、50代が３名、60代が２名で、退団理由については、市外への転出、健康上の理由、自己都合、死亡によるものとなります。 　次に、８点目の消防団員募集の勧誘についてですが、苗木市や宿場まつり、防災演習の会場において、リーフレット等の配布、また、市の広報紙やポスターを掲示するなど、機会があるごとに団員募集を呼びかけております。 　奏功して入団に至ったケースですが、広報紙を見て入団した方、団員募集の勧誘活動を通して入団した方、自営業の団員のお客さんや仕事仲間など、さまざまな場面において入団に至ったケースがございます。 　次に、９点目の市職員の入団状況についてですが、蕨市職員は１名となります。 　次に、10点目の同条例案第５条から第８条までの対象事例についてですが、これまで該当する事例はございません。 　次に、11点目の条例案第16条報酬の近隣市の状況ですが、本市同様、この３月議会に条例案を上程しているところがございますので、明確なことは申し上げられませんが、本市と同程度の内容と聞いております。 　次に、12点目のこれまでどのように報酬、費用弁償を支給してきたかについてですが、団員報酬、費用弁償ともに団員個人に支給しております。 　次に、13点目の今後の課題と対策についてですが、コロナ禍ということもあり、直接的な勧誘活動の実施が難しい状況ではございますが、これまで以上に消防団員の募集について、消防団員の魅力を含め、幅広く発信するなど、引き続き、団員の確保に向け、尽力してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆１５番（一関和一議員）　では、再質疑に入らせていただきます。質疑に入る前に蕨市議会においても、かつて蕨市議会最年長・三輪議員も消防団員で大活躍をしたことも付記しておきたいと思います。 　まず、蕨市消防長生え抜き２代目・野崎消防長には、私のつたない設問に対して、本当に真摯なご答弁をいただき、ありがとうございました。 　では、２回目の質疑に入りますけれど、まず冒頭に、ここに市議会手帳がございます。ここには裏を見ると、議員である証明書の写真がついています。こういう形で、これも身分証明書として使えます。蕨の消防団員の場合、みずからが消防団員だという証明、あわせて、この条例が制定後、こういう内容を特に隊員さんが熟知するために何らかの形で、パンフレットだけじゃなくて、こういう団員手帳をきちんとつくって全員に配布することも大事なのかなと思うんですが、まずその辺のご見解を聞いておきます。 　次に、この条例が制定後、一般の方がまるで蚊帳の外では困りますので、この新たな条例に対して逐条解説、または先ほど言ったようにパンフレット等を開いて、消防団員のみならず、こういうものを広く周知徹底することが必要なのかなと思いますので、その辺の方策を少し考えてほしいなということで、消防長のお考えを聞いておきたいと思います。 　次に、ゆっくり言いますので、いろいろ私も考えてきましたので、まず消防団の特性として、地域密着性を初め、要員動員力、即時対応力とされております。野崎消防長は消防団の位置づけを、長い経験の中でどのように受けとめているのか。今までの存在価値についてもどう評価しているのか、お尋ねします。 　そしてまた、もう１つは5.11平方キロメートル。私たちが住む蕨市は市域面積が日本一狭隘なまちであります。消防団員の定員数は108名となっておりますけれど、これ、何らかの法的根拠があるのかどうか。また、残念ながら、この定員数をオーバーしたケース、先ほど説明がありましたけれど、充足率がすごくアップ・ダウンしているのですけれども、その辺をもう一度説明してほしいなということでお聞きいたします。 　次に、2000年度、平成12年度以来、22年間、21世紀に入ったときですけれど、火災時等での第二出動を発令したケースがどの程度あったのか。あったとするならば、１回当たり、どの程度の隊員数が出勤されたのか。これ、出勤名簿等があると思うんで、その辺のわかる範囲内で、消防長、答えてほしいと思います。 　次に、消防団員はいつ何どき起きるかわからない災害に備えて、日々点検、訓練を行っていると思いますけれど、消防団運転手のアルコールチェックはどうしているのか。時を待たずで、万が一、夜、一杯飲んだ後、急に来て行くというのはなかなか難しいんですけれど、このアルコールチェックというのは、今すごく厳しくなっていますよね。その点、消防団員についてはどのように対応されてきたのか。まずその点、お答え願いたいと思います。 ◎野崎好伴　消防長　　ご質問ありがとうございます。 　まず、消防団員手帳に関してですが、現在、消防団員手帳というものがあります。これはすべての消防団員に配布している状況でございます。 　それと２点目、本条例に関して、その解説だとか、パンフレットの件ですが、これに関しましては、条例制定後、当然ながら消防団員に周知するとともに、今後の広報に関しましては担当とも相談しつつ、例えば広報紙だとか、こういう条例が制定になっただとか、ここら辺も含めて検討させていただきたいと思います。 　次に、消防団の特性ということでございます。地域密着性や要員の動員力、即時対応力ということで、私の見解といたしましても、消防団はこの３つの特性があるものと考えております。 　地域密着性におきましては、例えば隣のおたくが消防団員だったということであれば、そこの地域、地区というのはとても心強いかなというふうには思います。それ以外にも消防団員としても、その地域における家族構成だとか、そういうのもある程度把握されていると思います。となると、活動における地域密着性というのはとても重要なものだなというふうには考えております。 　さらに大規模災害などにおいては、現在は緊急消防援助隊が整備されまして、大規模災害発生時には他の市町村、他の都道府県から即時、例えば、蕨が発災した場合は集まることになっております。しかし、その集まるまでの間、やはり数時間から数日かかります。その間をどう補完するかという意味で、それらを現員で、蕨市の勢力で補完をしなきゃいけない。そのためには動員力、さらには即時対応を訓練されている消防団員という存在はとても重要な役割があるということを感じているところでございます。 　続きまして、定員の108名の根拠ということでございます。これは消防力の整備指針に基づきまして、消防車両の乗車人員や災害時における住民の避難誘導に要する人員などを、市の面積等を勘案して計算しているということでございます。 　さらに、今までの人員の件なんですが、昭和58年と59年においては108名ということで満タンの状態ではありました。オーバーしたことは私の記憶ではございません。 　さらに、第二出動に関するケースでございます。平成12年度以降の第二出動数。総数で約60件ございました。１回当たりの消防団員の参集ですが、約50名参集していただいております。 　さらに、アルコールチェックの件でございます。現在、非常参集時のアルコールチェックは実施していないのが現状でございます。しかしながら、分団の中の分団長初め、分団の上席者の方が管理・監督をする立場があるということで、その方々の判断により、当然ながら法令でお酒を飲んで運転はできないというのは皆さん知っていることなので、そこでチェックをしていただいて出動しているというふうに考えておるところでございます。 　さらに、例えば蕨警察の交通係長を消防に招いて、定期的に交通安全研修というのを消防団員を対象にやっていることもございます。そのような対応をしているところでございます。 　以上です。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後０時３分休憩 午後１時１０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑（続き） △議案第１号「蕨市消防団条例」に対する質疑（続き） ○保谷武　議長　　質疑を続行いたします。 ◆１５番（一関和一議員）　では、３回目の質疑に入らせていただきます。野崎消防長には私の説明に本当に親切、丁寧に答えていただき、ありがとうございます。 　今の答弁をいただいた中で、なお聞きたいのは、１つは2000年度から第二出動は60回程度あったということなんですが、その中で午後５時を基点として、いわゆる日中、また、午後５時以降は夜間と区別すると、その辺の出動回数はどの程度なのか。夜間が何割だったのか。また、日中はどうだったのか。その辺の時間帯で、いわゆる消防団員の参集の違いが出てくるのかどうか。その辺の相関関係について、説明願いたいと思います。 　もう１つは充足率の問題ですが、かつて私の大先輩である、今は亡き小林正先輩ですが、よく時の消防長と激しく、充足率についてどうなんだという追及をしていたことを耳にしました。 　今、充足率の状況を消防長に聞いたんですが、残念ながら、充足率に達したのは２カ年で、あとはそこに達しなかったということですけど、今までやった中で、なぜ充足率に達しなかったのか。やはりなり手不足というのは別に消防団員でもなく、ＰＴＡ役員、町会役員等を含めて、私がよく見る限りは、今、本当になり手不足ということで、どんな分野においても、そういう現象が出ております。 　ただ、消防団については、やはり蕨市の防災力を考えた場合に、自助、共助、公助ということがありますけれど、消防団は共助の部分に入るのか、その辺の位置づけを消防長はどう見られているのか、お尋ねします。 　もう１つは頼高市長、まず「隗より始めよ」ということわざは皆さんご存じだと思うんですが、消防団員のなり手不足の中で、現在、市の職員がたった１名、団員として参加している。私はそれ自体は大変評価するんですが、蕨市の消防力を高める意味で、消防団を強化しないと、いざ鎌倉の際、大変な状況になるので、消防署だけの力ではなく、行政本庁のほうでも何らかのサポートをして、今後、団員募集に意を用いて、少し力を注いでほしいと思うんですよ。 　その点、特に市の若い職員。もう少しこの辺の状況を踏まえて、強制はできませんけれど、何らかの形で市の若い職員に対して啓蒙しながら、ぜひ消防団員として頑張ってほしいという何らかのアプローチも必要だと思うんですよ。そうすれば、場合によっては１人、２人、３人、４人ということで、ずっとやるというのはなかなか難しいので、３年、５年という期限を引きながら、ぜひ地域のために頑張ってくれないかということで、そういうアプローチも、市の職員に何らかの形でやってほしいと思うんですよ。 　その点、行政の長として、頼高市長はこのなり手不足に対して、何らかの手助けをしてほしいと思うんですが、その具現的な対応についてどう考えていくのか。その点、市長から答弁を求めたいと思います。 　次に、私の聞くところによると、先ほど消防長が言うように、今回消防団の処遇等は必要だと考えているということで、そういう認識を明らかにしたんですが、そのとおりなんですけれど、１つは私の知る限りでは、年額の報酬額と団員数の関係というのはすごく正比例していると聞いております。 　というのは、年額報酬額が高い団体では消防団の減少率が少ない。定着率が高い。これは全国的統計でそういう状況を私は聞いております。だから、ある意味では、待遇を改善すれば、定着率が高くなると。同時に、年額報酬を引き上げた団体はその後の消防団員の減少率を低く抑えることができるというデータも出ているんですよ。 　だから、今回の消防庁長官の通達はある意味では大きな意味があるんですが、ただ、これを現場で実践して、今回、年間４万円ですか。確かに標準額より高いんですけれど、これを何らかの形で、何年に１回ぐらい見直しをしていく。そんなようなことをやって、お金の問題はシビアですから、今、言った全体の中で報酬額を改定しなければ、定着率が下がるということは明らかになっておりますので、これは数年に１回か、見直しについて、財政的な措置が必要ですけど、よく担当と協議しながら、３年に１回、４年に１回と、ある程度望みをかけて、３年になれば少し上がるのかなとか、そういう希望を持たせる意味で、そういう状況をつくってほしいなと。その点、どのように考えているのかお尋ねします。 　もう１つあるんですが、若い団員確保のために、消防庁は毎年１月から３月まで、入団促進キャンペーンを展開しているようであります。私もここは余り知らなかったんですが、待遇改善はもとより、地域の商店や飲食店に協力を依頼して、団員やその家族を対象に消防団応援の店が全国的に広がっていると聞いております。消防団になれば、よく言う割引とか、さまざまな特典が得られるということで、積極的に商店街等に働きかけて、蕨では商工会議所もいいんですけれど、やはり入っていれば、ニンジンをぶら下げると言うと、ちょっと言葉は悪いんですけど、そういう動きも出てきているんで、ぜひ商店街等に対しても、団員、その他家族に対しても、そういう優遇策をとりながら定着率を高めていく。そういう施策もそろそろ必要ではないかと思うんですけれど、これは消防長とあわせて、市長からもその辺の見解を求めていきたいと思います。 　まだまだありますけれど、最後に市長に聞くんですが、確かに消防団、全国的にみんな危機的な状況にあります。これは蕨だけではなくして、やはり団員確保にはほとんど苦労しているようであります。 　とりわけ近い将来、東京湾北部大地震がもう30年以内に来ると言って、言ってからもう10年、20年久しくなっておりますので、大震災も恐らく10年以内に来る可能性は大だと思うんです。 　蕨の消防力を考えた場合に、やはり消防団の力というのは必要でありますので、ぜひこういう状況を踏まえて、あなた自身、消防とタイアップして、消防団員をふやすためにぜひ汗をかいてほしいと思うんです。改めて、今後、募集拡大の方策について、どのように対応していくのかお尋ねして、私の質疑は終わります。 ◎野崎好伴　消防長　　まず第二出動の夜間帯と昼間の時間帯ということなんですが、申しわけございません。今、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどご回答いたします。 　次に、充足率についての現在の原因はどうかというお尋ねだったと思います。近年、被用者の方が多いということ。蕨市から東京都内並びに県内でも蕨市以外のところに雇われて仕事に行かれる方が多いということ。以前は自営業の方が多くて、その方のつてで、その方の従業員の方だとか、その方のご子息の方だとか、そういう方が比較的多く、消防団を継いでいただいたということがあります。 　原因の１つとしては、やはり被用者がふえてきたということ。消防団が余り密接に感じられなくなる方が多くなったのかなというふうなことが感想でございます。 　消防団は公助か、共助かということなんですけど、一応原則的には地方公務員という立場ですので公助には当たるとは思いますが、共助に近い公助と申しますか、指揮体系で言えば、団長が指揮をとる。しかしながら、消防本部、我々職員とともに動くということなんですが、その中でも先ほど申しましたけど、地域密着という関係もあります。共助に近い公助。ちょっとそういう言葉はないかもしれませんけど、そういうことでご理解いただければと思います。 　それから、年額報酬の改定の件、ご質問をいただきました。先ほども議員もおっしゃっていたとおり、国からの標準額より、蕨市の年額報酬というのは高い位置にはございます。しかしながら、全体から見ると、真ん中ぐらいのところなのかなというのが私の感想ではあります。 　今後、国だとか県なんかの動向を注視しまして、あと、周りの近隣市町村を注視いたしまして、ぜひ検討はしていきたいなと思います。 　それから、入団促進キャンペーンの件でございます。現在、消防団応援プロジェクトといたしまして、埼玉県が実施する消防応援団の店というのは、県内で約2,600店余りございます。蕨市にも数店舗がございます。
    　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎野崎好伴　消防長　　たしか私の記憶ですと、７店舗か、８店舗ぐらいございます。しかし、７店舗、８店舗というのは、私の感覚ではやはり少ないかなという感覚ではございますので、商工会議所等とも相談をいたしまして、このキャンペーンの実施について周知していきたいなというふうに思います。 　以上でございます。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　今回、消防団の出動報酬を新たに創設するということで、それに合わせて３つの条例を一本化した条例として提出をさせていただきました。 　まず消防団なんですけれども、これは安全・安心のまちづくりを進めていく上で本当に重要な役割を担っているというふうに思っています。延焼火災の際には１年365日昼夜を問わず、出動していただいて、火災の消火のために当たっていただくとか、あるいは日常的にも訓練をして、火災予防という点でもいろいろご協力いただいておりますし、私が市長になってからは地域の町会、自主防災会の防災演習、訓練などにもそれぞれの地域の消防団に参加していただくというようなことでもお力添えいただいておりますし、そして、何といっても、大規模災害時においては、地域防災の中核的な役割を担っていただくと。期待されているという意味からも、災害に強いまちづくりを進めていく上で大変重要な存在だというふうに思っています。 　そして、実際、蕨の消防団の皆さんはそれぞれお仕事を持ちながら、非常に高い使命感を持って、このふるさと蕨のために、安全・安心のために、市民のために頑張ろうということで頑張っていただいている姿をたくさん見ています。消防特別点検だったり、あるいは歳末の特別警戒などにも、消防団の皆さんには当たっていただいております。 　そうした方々を支援していくということももちろん必要で、例えば家族交流会。やっぱり消防団の皆さんの活動は大変ですから、家族の協力が欠かせないんですね。そういう家族の皆さんをお招きしての家族交流会なども実はやってきております。 　そういう中で消防団員の確保ということで、この間努力をしてきているんですが、私が市長になってから一時期ずっとふえてきていて、充足率も結構高くなってきていたんですけど、ここ数年は非常に下がってきているんですね。時代背景としては、消防長の答弁があったように、もともと中核を担っていただいていたのがご商売をやっている方が中心でしたから、昼間も蕨にいるということもあって中心になっていただいていたんですが、全体として、そういう商店等が厳しくなってくる中で、最近はいわゆる勤労者というか、昼間はお勤めに行っている方も消防団に加わっていただいているということです。 　消防団員の確保という点では、これも非常に力を入れていまして、例えば、いろいろなイベント。最近、ちょっとコロナでできないんですけど、イベントのたびに消防団員の勧誘というのに非常に力を入れています。消防車も出して、いろいろ啓発もして、その中で消防団のＰＲもするということで取り組んでいるのと、私が非常に重要だなと思ったのは、広報蕨で消防団員の活動のすばらしさを紹介する特集記事を掲載して、実はそれを見た若い方が「あっ、すばらしい。自分もやりたい」というので、実際に入団していただいたという例もあります。 　そして、今回の出動報酬の創設についても、消防団員確保の１つだというふうに思っていまして、こういう努力もさらに強めていきたいと思っています。 　市職員についてなんですけれども、蕨でも実際職員で参加していただいている。この方は大分長年もう参加していただいているわけなんですが、消防特別点検などにももちろん参加していますので、本当にすばらしいなというふうに思っております。 　同時に、やはりこれは職員の皆さんがそれぞれ思いの中で自発的に参加していただいているというものでありまして、今、全体として大事なのは、特に大規模災害時には職員は職員としても災害対応の中心で当たるということになりますので、職員全体が例えば、今もやっていますけど、普通救命講習とか、防災の訓練だとか、そういうのを通じて、全体として、そういう対応力を高めていくということが私は市長としては、今、大事なのかなと。もちろん消防団の大事さというのはいろいろな形で啓発はしていきたいなと思っているんですが、職員という点でいえば、そういったことが大事かなというふうに思っています。 　あとは、消防団の応援のお店ということで、蕨市内にもあるわけなんですけれども、それをもっとふやせないかということで、今も消防長が答弁したように商工会議所等とも連携して、その支援の中身というのはお店によっていろいろなんですね。そういったものもさらに広げて、具体的な支援ももちろんそうですし、やっぱり地域に感謝され、期待されているという雰囲気をもっと高めていくことが全体として消防団員の確保につながっていくのかなと。ぜひとも今回の条例制定が消防団員確保の契機になれるように市長としても頑張っていきたいというふうに思っています。 ○保谷武　議長　　次に、３番　中野たかゆき議員。 　　　　〔３番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　３番、日本維新の会・無所属連合の中野たかゆきでございます。 　議案第１号「蕨市消防団条例」につきまして、発言通告に基づき、以下５点、質問いたします。 　（１）条例制定の目的はどのようでしょうか。 　（２）消防団員の定員数は、第３条にて108名とするとございますが、これはどのようにして求められているのでしょうか。 　（３）消防団員活動費について、年額報酬と出動報酬それぞれの積算根拠はどのようでしょうか。 　（４）消防団員の身分は地方公務員法第３条第３項第５号に規定される非常勤特別職の地方公務員ということで間違いないでしょうか。 　（５）蕨市消防団員の国籍条項はどのようでしょうか。 　以上、登壇しての１回目の質疑とさせていただきます。 　　　　〔野崎好伴消防長　登壇〕 ◎野崎好伴　消防長　　私からは、議案第１号「蕨市消防団条例」のご質疑にご答弁申し上げます。 　初めに、１点目の条例制定の目的についてですが、現在、全国的に消防団員数の減少に歯どめがかからず、消防団員が２年連続で１万人以上減少しており、地域防災力の低下が懸念されていることから、令和３年４月13日付の消防庁長官通知において、消防団員の労苦に報いることに加え、団員の士気向上や消防団活動に対する家族等の理解を得るため、活動に応じた出動報酬を支給し、団員の処遇改善に積極的に取り組むよう助言がありました。 　これに伴い、出動報酬を創設するに当たり、条例改正が必要になったことから、消防団について定めている３つの条例を整理し、統合して、新たな条例を制定するものです。 　次に、２点目の消防団員の定員数についてですが、消防力整備指針に基づき、車両の乗車人員や災害時における住民の避難誘導に要する人員と市の面積等を勘案して算出しております。 　次に、３点目の年額報酬と出動報酬の積算根拠についてですが、年額報酬につきましては、団員の階級にある者については年額３万6,500円を標準額とし、団員より上位の階級にある者等については職務の職責などを勘案し、標準額と均衡のとれた額となるよう、国が示していることから、これらを勘案して設定しております。 　また、出動報酬につきましては、災害に関する出動については１日当たり8,000円を標準額とし、災害以外の出動については出動の対応や業務の負荷、活動時間等を勘案し、標準額と均衡がとれた額となるよう、国から示されておりますので、これらの内容を踏まえ、過去の消防団活動の実績等を勘案し、積算しております。 　次に、４点目の消防団員の身分についてですが、地方公務員法第３条第３項第５号に規定する非常勤特別職の地方公務員でございます。 　次に、５点目の国籍条項についてですが、このたびの条例に特段の定めは設けておりません。 　以上です。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。それでは、再質疑を行わせていただきます。 　消防団員につきましては、今ご説明いただきましたように、長官通知によって消防団の拡充要請がなされたわけで、今回のこの条例の趣旨には、基本的には私は賛成なんですが、何点かちょっと疑問点がございますのでお尋ねします。 　まず、定員の根拠について、今、ご説明いただきましたけれども、消防団員数は減少傾向である一方、この108名という定員に関しては、もう何年も変わっていないというふうに伺っております。人口とか地域事情とかに応じて、自治体が条例にて定員数というのは制定するものだと認識しておりますが、今後、蕨でも人口の減少は大いにあり得ると思います。また、なり手の不足。こういったことが生じていけば、今後は定員の見直しもやむを得ないとお考えなのかどうか。これをお尋ねいたします。これが１点目でございます。 　また、２点目ですが、国籍条項についてですが、こちらがお伺いしたいことのメインテーマなんですが、現在、蕨市に外国人の消防団員はいらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。 　また、近隣市で外国人消防団員がいらっしゃる自治体はあるのかどうか把握されておられましたらお知らせください。これが３点目でございます。 　ここから、私の考えを申し上げます。 　先ほどの（４）へのご回答でも明らかになりましたが、そもそも特別職に属する地方公務員というのは非常に限られております。我々議員がそうなんですけれども、あとは地方公共団体の長や議会の議長及びその秘書の職で条例で指定する者、あるいは特定地方独立行政法人の役員。こういった方々です。その中の第３項第５号に非常勤の消防団員及び水防団員の職とございます。わざわざ消防団員が明記されているということは極めて重い事実であると考えます。 　消防団員の国籍条項については、平成20年５月に国会答弁がございまして、以下、述べさせていただきます。「公権力の行使、あるいは公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには、日本の国籍を有することが必要であるという公務員に関する基本原則、いわゆる公務員に関する当然の法理と言われているものでございますが、したがいまして、国家公務員のみならず、地方公務員にもこれが適用あると従来から解されているところでございます。消防団員は、現行法令上、消防吏員と同様に一定の公権力の行使を行う権限を与えられておりますことから、日本国籍を持たない者を消防団員に任命するかどうかにつきましては、各市町村において、公務員に関する基本原則及び現行法令上消防団員に付与されている権限等を踏まえて適切に対処していただくことが必要であると考えております」。このような答弁がございました。 　ちょっと曖昧な答弁と申しますが、絶対駄目だとは言わずに、自治体の判断に任せると解釈できるような内容なのですが、私はこの準公務員的な地位である消防団員には当然公務員に関する当然の法理が採用されるべきだと考えます。団員不足だから国籍関係なく採用するというのは、地方公務員の特別職に関しては、いわば脱法行為です。採用がどうしても必要なら、消防団員の身分そのものの変更が先と考えるのが筋ではないでしょうか。 　現状はといいますと、横浜市などが積極的に外国人消防団の方を採用しておられるようですが、2016年現在で外国人消防団員がいると回答したのは、1,613市町村のうち９％の147自治体にとどまっているという統計がございます。 　また、桐生市のように実際の外国人の採用には一定の制限を設けているところも多いようです。桐生市のホームページに記載がございまして、そこから抜粋をいたしますが、「消防団に入団できるのでしょうか」という問いがございまして、それに対して回答がございまして、「消防団員は非常勤の地方公務員の身分を有しますが、日本国においては、公権力を行使し、または公の意思形成にかかわる公務員は日本国籍を有する必要があるとされています。このことから、桐生市消防団においては、公権力の行使をしない範囲での活動をしていただくことを条件に入団していただくことにしております」とあります。 　本来、本条例案の第４条第２項に、団長以外の消防団員は次に掲げる資格を有する者のうちから市長の承認を得て団長が任命するとあり、資格は１、市内に居住し、または勤務する者、２、年齢が18歳以上55歳未満の者、３、志操堅固かつ身体強健な者と。これだけです。 　外国人消防団員の採用に当たっては任命権が団長にあるのは問題ないのですが、その前に市長の承認が必要です。採用に当たっては現場の団長等の判断ではなく、あくまでも市として、国籍条項に関するきちんとした規定を設けるべきではないでしょうか。せめて、桐生市の例のように何らかの条件を設けるべきだと私は考えます。 　一方、本市職員の採用に当たっては、国籍条項については、以前、他の議員さんから質問があったときに当時の総務部長がこのようにご答弁されています。「蕨市では従来から医師、看護師、助産師、保健師などの医療系専門職及び学校用務員や給食調理員などの単純労務職の正規採用に当たっては国籍による制限を撤廃してきております。これら以外の事務職、技術職、保育士、消防職については、現在も日本国籍を有することを受験資格としているところであります。これは国家公務員及び地方公務員について、日本の国籍を有しない者を公権力の行使、または公の意思形成の参画に携わる職に任用することは当然の法理によって認められないとする昭和28年の内閣法制局の意見及び公権力の行使、または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる職に就くことや将来予想される職員の採用試験において、日本国籍を有しない者に受験資格を認めることは適当でないとする昭和48年自治省行政実例に基づいている」との答弁があったこと。これもつけ加えておきます。 　以上の理由から、消防団員の国籍条項に関しては明確な規定を設ける必要があると私は思うんですが、済みません、長くなりましたけども、私の今の見解をお聞きいただいた上で、消防長、蕨市において、外国人の消防団員の採用は可能とのお考えかどうか、４点目としてお尋ねいたします。 ◎野崎好伴　消防長　　まず定員の見直しの件だったと思います。108名という定員、以前からずっとこの数字は変わっていないんですが、先ほど登壇でも申し上げましたとおり、まず車両の乗車員は５名ということで、５名プラス避難をするための要員は何名かということの数字を市内の市域に勘案した数字ということで、おおよそ１分団17名程度というふうに考えております。となると、約12名の分団の方が避難誘導に当たれる人数に当たるという計算にはなってございます。 　この人数の見直しということなんですが、私の考えといたしましては、現時点では妥当な人数だというふうには考えております。将来的に人口がふえた場合は、またそのときの状況によってになるかとは思うんですが、現時点では妥当な人数ではないかなというふうに私は考えてございます。 　それと、今、蕨消防団に外国籍の方はいらっしゃるかということで、今、外国人の方はいらっしゃいません。 　その中で、近隣市ではいかがかということで、私の知る限りでは、近隣市では団員の方はいらっしゃいません。しかし、議員おっしゃったとおり、横浜市だとか、桐生市だとか、全国に９％ほど、外国人の団員を採用しているところがあるということは承知しているところでございます。 　外国籍の団員の採用に当たっては、蕨市の条件、今、１割程度が外国人が占めているような状況でございます。その中で公権力の行使に関しまして、議員のおっしゃるとおり、外国籍の方は公権力を行使できない。これは消防法の中でも、例えば火災の防御活動だとか、緊急車両の運転だとか、消防警戒区域の設定だとか、そういうことは公権力の行使とみなされるので、こういうことはできないということです。 　しかしながら、これ以外のことに関して、例えば外国の方がいらっしゃることによって、外国の方のコミュニティがあります。そのコミュニティの中での消防訓練をするだとか、あとは避難誘導に関しては、特段公権力の行使ではありませんので、消防団の任務として避難誘導というのはございます。例えば、そういうものも当てはまるのかなと。 　あとは通訳だとか、そういう部分で、今、人口の１割を占めている蕨市においては、将来的には外国人の方の力も必要になるときが来るかもしれないというふうには思っておりますが、今現在、当然消防団の入団ですので、受け入れる消防団側との調整、体制というのが必要になってきます。今、そこの体制がまだ整っていない、公権力の行使ができないので、外国籍の方に対して、具体的にどういう仕事をさせればいいのか。そういうところの整理、調整というのが今できていない状況です。だから、そこに関して、消防団員の方々とも調整、話し合いをしながら前進させていきたいかなというふうには考えているところでございます。よろしいでしょうか。 ◆３番（中野たかゆき議員）　現状は受け入れができていないとおっしゃいましたが、それで規定を設けなくていいのかということとはイコールではないと私は思うんですが、もちろん今おっしゃったことも理解はできます。避難誘導であるとか。本当に地域一丸となって、国籍関係なくやっていただいたらいいと。それはもう心情としては、私はすごくわかります。 　ただ、繰り返しますが、これ、法律にあることですし、ここは厳格に、曖昧な判断ではなくて、白黒ちゃんとこれは、差別とか、そういうことではなくて、法律に基づいてやっていくべきことなのかなと私は思うので、再度、市長にお伺いします。 　同じような質問になりますが、地方公務員法第３条第３項第５号に規定される非常勤特別職の地方公務員である消防団員に日本国籍を有しない人物を採用して問題ないとお考えでしょうか。明確にお答えいただければと思います。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　まず消防団の存在については、先ほども答弁したとおり、延焼火災への消火活動であったり、火災予防であったり、災害時のまさに地域防災の中核としての役割は災害に強いまちづくり進めていく上で非常に重要な存在だと。そして、蕨でも今回条例で出動報酬を創設させていただきますが、災害に強いまちづくりを進めていく上で、何とか消防団員を確保、ふやしていきたいというふうに思っております。 　今、外国籍の方の採用についての考えということですけれども、まず法律の解釈等については中野議員のおっしゃるとおりだと。これはもう明確だと思うんですね。市の過去の答弁もありましたとおり、公権力の行使はできないというのはもう明確だというふうに思うわけです。 　そういった点では、先ほど桐生市の例が紹介ありましたが、どちらかというと、桐生市は採用について積極的なほうなのかなと。だから、当たり前のことをああいう形で明示しているのかなというふうに私は受けとめているんですが、その解釈は特に違うものはありません。 　現実問題として、市長としては、まさに災害に強い、市民の安全・安心のためのまちづくりを進めていく上で、消防団に外国の方々にどうかかわっていただくのがいいのかということになるわけなんですけども、その基本的な考え方は今まさに消防長が答弁したとおりで、この法律の解釈を大前提としながら、今、蕨も外国の方の比率が高いという状況の中で、公権力の行使に該当しない部分で、消防団員として力を発揮していただく場面というのは、例えば、外国の方々と意思疎通がしやすいという点では、まさに先ほど言ったように避難誘導であったり、火災予防であったり、訓練であったり、いろいろ場面は考えられるだろうというふうには思っているわけですね。 　ただ同時に、最初は市長にもちろん来るわけですが、消防団として受け入れるわけですから、そこはやっぱり消防団の皆さんのお考えだとか、受け入れ体制だとか、そこをまずは大事にしながら、将来というふうに消防長は言っていましたけれど、もしそういう時期が来たときにはいろいろなことをちゃんと整備をすると。曖昧ではなくて、やっていただけること、あるいは、こういうことはできないんだというようなことも明確にしていくという条件整備は必要になるだろうというふうに思っているわけですね。 　ですから、繰り返しになりますけれども、今の当然求められている法律の規定の範囲内の中で、災害に強いまちづくりを進めていく上でどうあるべきかということを、消防団の皆さん、まずは消防を中心に今後も考えていって、その中で必要であれば、必要な整備もしていくということが私は大事ではないかなと。 　ですから、私は中野議員が懸念するようなことに絶対ならないというふうに思っておりますので、災害に強いまちづくりという観点、あるいは今の法律の観点から適切に対応していきたいというふうに思っています。 ◎野崎好伴　消防長　　済みません。先ほど一関議員の夜間時間帯とそれ以外の時間帯の割合なんですが、第二出動の件数ですが、夜の17時から朝７時半まで、夜間の時間帯が31件、それ以外が29件でございます。 　以上です。 ○保谷武　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第２号～議案第３号に対する一括質疑 ○保谷武　議長　　次に、議案第２号から議案第３号まで、以上２件を一括議題といたします。 　以上２件については、質疑の通告がありません。 　よって、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第４号「蕨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」に対する質疑 ○保谷武　議長　　次に、議案第４号「蕨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。 　ここで執行部の入れかえをお願いいたします。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　８番　榎本和孝議員。 　　　　〔８番　榎本和孝議員　登壇〕 ◆８番（榎本和孝議員）　続きまして、無所属の榎本和孝です。国民健康保険についての質疑です。 　私も毎年この時期になりますと、ちまちま確定申告を行っていて、幾らか還付してもらおうと今、頑張っていますけれども、年度が明けまして、銀行に振り込まれたと思ったら、右から左に五十数万円が国保や介護保険に消えていって非常に寂しい思いをしております。 　一方で、国保は社会的に収入の少ない人が多く、値上げは非常に困るという方が多いのではないかというふうに想像いたします。 　それでは、議案第４号「蕨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」について、お伺いいたします。 　１、基礎分、支援分、介護分それぞれの税率の改正についての考え方はどのようか。 　２、未就学児均等割軽減について、子どもの軽減の対象が未就学児のみである理由はどのようか。 　３、今後見込まれる税率の改正はどのようか。 　４、医療費の適正化に向けた取り組みはどのようか。 　以上、登壇してからの１回目の質疑とさせていただきます。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、議案第４号「蕨市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」のご質疑にご答弁申し上げます。 　初めに、１点目の基礎分、支援分、介護分それぞれの税率の改正についての考え方についてでありますが、保険税率の設定についての考え方としましては、令和９年度からの保険税水準の統一に向けて、県標準保険税率と本市税率との乖離の解消や算定方式を４方式から２方式へ段階的に移行することのほか、被保険者の負担が急激に増加しないよう設定したところであります。 　税区分ごとの改正の考え方といたしましては、基礎分では２方式化に向けて、資産割を30％から20％に引き下げたほか、本市の現行の応能応益割合を県標準保険税率の応能応益割合に段階的に合わせていくため、均等割を１万5,000円から２万1,000円に引き上げております。 　また、支援分では県標準保険税率との乖離が大きいことから、所得割を1.3％から2.0％、均等割を9,000円から１万2,000円に引き上げたほか、介護分では勤労者世帯が突出した負担増とならないよう、1.0％から1.3％と改定率を抑えた設定としております。 　次に、２点目の未就学児均等割軽減について、子どもの軽減の対象が未就学児のみの理由についてでありますが、未就学児の均等割軽減制度は、少子化が進展する中で、子育て世帯の経済的負担を軽減する目的で、地方税法等の改正により、令和４年度からの保険税に対して適用となりますが、国において軽減の対象を未就学児のみとした理由といたしましては、未就学児における医療費の自己負担割合を２割に軽減していることのほか、確保できる財源等を考慮したことによるものであります。 　次に、３点目の今後見込まれる税率改正につきましては、第２期県運営方針において、令和８年度までの赤字解消や令和９年度からの保険税水準の統一と目標年次が設定されたことのほか、令和３年度時点での県標準保険税率と本市の保険税率との乖離が約35％あること。さらには、高齢化の進展や医療の高度化による医療費の増加など、蕨市国保財政においては厳しい状況が続くことから、令和４年度以降も段階的な保険税の見直しを行う必要があるものと考えております。
    　次に、４点目の医療費の適正化に向けた取り組みについてでありますが、令和２年度に実施した蕨市国民健康保険第１期データヘルス計画中間評価で掲げた計画に沿って、ジェネリック医薬品の普及啓発や医療費への意識づけを図る医療費通知の継続とあわせて、重複服薬の危険性などを伝え、適正受診を促す重複服薬者通知について、対象者の基準を緩和し、より多くの人に通知を送付しております。 　また、新規事業として禁煙支援のほか、糖尿病性腎症重症化予防対策事業として、これまで糖尿病未治療者に対し実施してきた医療機関への受診勧奨通知に加え、医療専門職から電話による受診勧奨を実施し、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者、治療中断者を医療に結びつけるとともに、糖尿病性腎症で治療中の患者のうち、重症化するリスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止することで、長期的な医療費適正化に取り組んでまいります。 ◆８番（榎本和孝議員）　では、何点か再質疑させていただきたいと思います。 　それぞれの基礎分、支援分、介護分等々で資産割、均等割、平等割等々が上がっていく中で、今回資産割を下げるというのは理解できる部分もあるわけなんですけれども、近隣は資産割がないところが多くて、蕨市は入れていたわけです。これまで蕨市としては資産割をこれだけとっていたということの理由を説明お願いしたいと思います。 　また、未就学児均等割ですけれども、国のほうでやるということで、こっちでどうのこうのというのも余りないんですけども、例えば、小・中学生のいる家庭とかが今回また負担増になるのか。あるいは、未就学児のいる家庭でも、未就学児は上がり幅が少ないというか、ちょっと下がるわけですけども、そのほかの家族とかも含めれば上がるという感じなのか。 　また、全体として見直し後も県内で低い水準だということですけれども、そうするということは、今後またどんと上がることが控えているということなのか。また、最終的には８年とか９年とかになってくると、どれだけになってくるのか。 　本来であれば、社会的弱者と言ったら失礼ですけども、そういった方々がここに集まってくるわけですから、もっと国とかが支援するべきですし、さらには地方分権とか言っているんだったら、地方が独自に何かやるのはどんどん認めるべきだというふうには思うわけなんですけども、なかなかそうもなっていないわけですから、市長会を通じてとか甘っちょろいことと言ったら失礼なんですけども、市としても国に対して、これはもっと負担をふやしてくださいとか、もっと積極的にアピールをすべきじゃないかというふうに思うんですけども、以上２回目、いかがでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず資産割を課している理由というところでございます。資産割につきましては、まず地方税法において定められている１つの方式ということが大前提としてございます。そうした中で、国保制度発足当初につきましては、この資産割を設けている自治体というのも多うございました。そういった中で、蕨市においてもまず導入してきているという経過はございます。 　また、資産割の性質といたしまして、応能原則における所得割の補完的役割というものがございまして、そういった中で蕨市としましては４方式を採用することによって、そういった応能応益割合の配分というのも、特に低所得者の方に対する負担をなるべく和らげようということもございまして、そういった資産割を用いた４方式による賦課というものを行ってきているところでございます。 　それから、未就学児の関係でございます。今回の税率の見直しにおきましても、１つの考え方といたしまして、やはり加入の方々の状況、蕨ですと特に高齢者の方が多いでありますとか、これは蕨だけじゃないですけども、国保全体ですけども、低所得の方が多いとか、また、今ございましたお子さんをお持ちの方であれば、その分均等割がふえたりということでご負担のほうが高くなることも想定されますので、この率というか、モデルケースを計算するときも、こういった未就学児の方を抱えるような世帯に関しても、他市との比較などをいたしまして、そこの低い負担になるような形でバランスをとりながら検討してきたというところでございます。 　それから、令和９年度に保険税水準を統一するという県の運営方針に基づきまして、今後、保険税の見直しのほうを段階的に進めていくという考えでございますが、そうしますと、蕨市の場合は急激な保険税の上昇につながるんではないかというようなご質問かと思いますけども、確かに今現在、県内で保険税率を低く抑えているという状況の中で、令和９年度までで見ますと、そういった上昇というのは出てくるかとは思うんですけども、ただ、今回の見直しも１つでございますし、こちら国保の運営協議会のほうでも急激な負担の増加にならないようにというようなご答申もいただいておりますので、蕨市としましては令和９年度に向けて、なるべく急激な上昇をもたらさないような形で段階的に見直しを行うことや、また、保険税財政ということで、収入の部分で、国、県からの交付金の増をもたらすような取り組みでありますとか、また、保険税の収納率の向上対策も引き続き進めまして、他の収入を、歳入のほうを増加させるような形で、少しでも保険税の見直しの負担が減るような形の取り組みというのも進めていきたいとは考えております。 　それから、市としても積極的にアピールをというご質問でございます。確かに市といたしましても、今もございました市長会などを通じて、さまざまなご要望というのはさせていただいています。それはやはり１市で声を上げるのと、市長会というような皆さんの声を反映した形の声を上げるというのでは受け取る側の印象といいますか、対応というのも必然的に変わってくる部分もあるかなということもございます。 　ただ、蕨市としましても、今、市のほうのワーキンググループに参加させていただいております。そういったところでも、市といたしましても、今後の保険税の見直しに関しては、これまでの市の考え方、負担の低減というようなことも含めて声は上げていきたいというふうに考えております。 ◆８番（榎本和孝議員）　最後１点だけお伺いしますけれども、今後、自民党政権じゃなくなるかもしれないかどうかはわかりませんけども、令和８、９年度までに上げないで頑張り続けるとか、激変緩和というのはわかりますけども、ぎりぎりまで上げないで頑張るとか、あるいは、もうコロナだから上げるのはもう少し待ってみようとか、そういう考えみたいな話というのはないでしょうか。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　この辺につきましては登壇などでも申し上げましたが、県の運営方針に基づいて、今現在ですと、県の標準保険税率と市の税率との間に約35％の乖離が生じているというところでございます。したがいまして、それを令和８、９年度までとなりますと、非常に限られた年数の中でその乖離を埋めていくということが必要になります。 　ただし、先ほど申したとおり、一気に上げるとか、ここで見直しを行わずに、後年度にその分を持っていくということになりますと、さらに一気に急激な保険税率の上昇をもたらすということにもつながりかねませんので、確かに今、コロナ禍で、皆様のご負担のほうを考えますと非常に難しいという局面であることは承知はしておりますが、少しでも緩やかに段階的に保険税の見直しをさせていただくということの面においては、今回も、ただ、その中で、蕨市としては可能な限り、先ほども申したとおり、保険税の見直しの割合については低く抑えられるところは抑えながら見直しのほうを図って、その乖離を埋めるべく、今後とも段階的な見直しのほうを進めていくという考えでございます。 ○保谷武　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第５号～議案第７号に対する一括質疑 ○保谷武　議長　　次に、議案第５号から議案第７号まで、以上３件を一括議題といたします。 　以上３件については、質疑の通告がありません。 　よって、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後２時１１分休憩 午後２時２０分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑（続き） △議案第８号「令和３年度蕨市一般会計補正予算（第９号）」に対する質疑 ○保谷武　議長　　質疑を続行いたします。 　議案第８号「令和３年度蕨市一般会計補正予算（第９号）」を議題といたします。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 　最初に、13番　山脇紀子議員。 　　　　〔１３番　山脇紀子議員　登壇〕 ◆１３番（山脇紀子議員）　議案第８号、令和３年度、2021年度蕨市一般会計補正予算（第９号）について、日本共産党蕨市議団を代表して質疑を行います。 　全国各地で新型コロナウイルス感染の第６波と言われる感染拡大が続いています。蕨市では新型コロナウイルス感染拡大の影響から、市民の健康と暮らし、市内事業者の営業を守るため、蕨市独自の緊急対策を実施してきました。 　一昨年５月臨時議会では第１弾、６月定例市議会では第２弾、７月臨時議会では第３弾、12月議会で第４弾、そして、昨年３月定例会前に第５弾、そして11月第６弾が発表され、ひとり親家庭等支援臨時給付金第２弾、ＰａｙＰａｙを使った地域活性化消費者応援事業、市内業者へのコロナ感染対策支援事業、市立病院の体制強化、自宅療養者への支援、救急活動用感染防止機器、３回目のワクチン接種事業の３億695万円の事業が今まさに進められている途中です。 　そして、その後に国からの事業である子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の速やかな実施を実現し、県内でいち早く支給を開始するなど、迅速な対応がとられています。 　さらにことしに入ってから子どもたちへの感染が広がっていることから、抗原検査キットをすべての児童・生徒、園児、エッセンシャルワーカーの方が使えるよう配布し、さらには市内小・中学校、保育園、障害者福祉施設などにも配布される事業を実施されました。 　これは日本共産党市議団がこれまでコロナ対策として求めてきた、いつでもだれでも何度でも検査ができるよう求めてきたもので、大変歓迎される措置です。 　そこで、今議会での補正予算では、蕨市の新型コロナ緊急対策の内容、今年度で反映された実績に基づく補正予算が反映されています。そこで補正予算の内容について、14項目の質疑を行います。 　初めに、歳入についてお聞きいたします。 　１点目は、市民税の個人分、法人分の税収の傾向はどうか、お聞きいたします。新型コロナの影響はどう見られるのか、お聞きいたします。 　２点目は、法人事業税交付金4,200万円の増額となっていますが、その対象はどうか、お聞きいたします。 　３点目は、地方特例交付金3,007万円の増額となっておりますが、その対象はどうか、お聞きいたします。 　４点目は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金4,548万円ですが、その対象と影響数はどうか。どの程度の減収を見込んで想定をされているものなのか。新型コロナによる影響をどう想定されているのか、お聞きいたします。 　５点目は、普通交付税の７億2,040万円の増額となりますが、この算定についてはどのような算定となっての計上となったのか、お聞きいたします。 　６点目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当した事業は何なのか。また、その実績はどうか、お聞きいたします。 　７点目には、駅西口地区市街地再開発事業補償金として２億1,518万円の計上となっておりますが、算定根拠はどうか。市の負担額の最終的な見込みはどうなるのか、お聞きいたします。 　次に、歳出についてですが、１点目は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給実績はどうか。 　２点目は、障害者自立支援事業について、利用者の増加による増額補正ということですが、どのサービスがどの程度利用が伸びているのか、お聞きいたします。 　３点目は、国民健康保険特別会計繰出金3,417万円の減額となっておりますが、その要因は何なのか、お聞きいたします。 　４点目には、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の支給実績をお聞きいたします。 　５点目に、錦町土地区画整理事業特別会計繰出金430万円の増額となっておりますが、国からの補正予算の対応や事業の進捗状況はどうなのか、お聞きいたします。 　６点目には、公共施設改修基金積立金10億6,080万円の増額についてですが、積立金の利用計画についてはどのような考えを持っておられるのか、お聞きいたします。 　最後は、繰越明許費の補正について、子育て世帯等への10万円の臨時特別支援事業の支給実績はどうかお聞きしまして、登壇しての質疑を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質疑にご答弁申し上げます。 　１番目、歳入についての１点目、市民税個人分、法人分の税収の傾向と新型コロナの影響につきましては、新型コロナウイルス感染症の税収への影響は社会経済の影響から少なからず生じており、個人分、法人分とも課税対象時期で影響を受けた期間は異なりますが、リーマンショック時の影響と同程度に見込んだ当初予算額よりも、国を初めとした各種施策によりマイナス影響は減少したものと考えております。 　次に、２点目の法人事業税交付金の対象につきましては、法人住民税の税率引き下げによる3.7％相当の減収分のうち２％相当分が補填されるものであります。 　次に、３点目の地方特例交付金の対象につきましては、個人住民税減収補填特例交付金は住宅借入金等特別控除において、所得税で控除し切れなかった金額のうち、住民税で控除した分が補填されるもので、自動車税減収補填特例交付金と軽自動車税減収補填特例交付金は消費税率引き上げによる消費の反動減対策として行われた自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収の補填として交付されるものであります。 　次に４点目、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の対象、影響等についてでありますが、この特別交付金は、新型コロナの影響により、前年よりも一定以上事業収入が減少した中小事業者等が事業用家屋と償却資産の課税標準の特例措置に関する申告を行うことで、税額が軽減されたことにより減収となった固定資産税及び都市計画税を令和３年度に限り、国が補填するものであります。 　申告を適用した件数は、固定資産税では、事業用家屋で122件、4,588万2,000円。償却資産で101件、1,977万3,000円。都市計画税では、事業用家屋で適用した122件分の983万2,000円であります。 　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、この交付金のもととなる特例の対象となった多岐にわたる業種の中小事業者等において利用される結果となったものと認識をしております。 　次に、５点目の普通交付税の算定につきましては、通常分の普通交付税として15億6,522万2,000円が交付されることに加えて、国の補正予算による再算定により、臨時経済対策費として１億2,736万6,000円、臨時財政対策債償還基金費として３億5,002万5,000円など、合計４億8,518万2,000円が追加交付されるものであります。 　次に６点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当した事業とその実績についてでありますが、充当した事業につきましては、小・中学校、保育園、幼稚園などのすべての児童・生徒、園児に配布する抗原検査キットの購入費2,112万円に対し、1,850万円、中学校の林間学校中止に伴うキャンセル料387万8,000円に対し、その全額を充当することとしております。 　事業の実績につきましては、抗原検査キットは市外の学校に在学している児童・生徒を含め、市内のすべての児童・生徒、園児へ配布を完了しており、林間学校のキャンセル料は、今後、旅行会社に対して支払いを予定しております。 　次に、２番目の歳出についての６点目、公共施設改修基金積立金の利用計画につきましては、令和４年度当初予算において、蕨市個別施設計画でＤ判定を受けている東小学校の屋上防水工事などの財源として２億5,000万円を利用することとしており、今後も必要に応じて公共施設改修基金を活用していきたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　〔高橋稔明都市整備部長　登壇〕 ◎高橋稔明　都市整備部長　　私からは、都市整備部所管のご質疑にお答えいたします。 　初めに、１番目の歳入についての７点目、駅西口地区市街地再開発事業補償金の算定根拠についてでありますが、権利変換計画により、従前の資産である市が所有する土地3,981.91平方メートルと、従後の資産として取得した施設建築物、Ｂ棟３階の公共公益施設の床面積2,230.21平方メートルの価格の差２億1,518万3,000円を都市再開発法第91条の補償金として組合から受け取るものであります。 　また、市負担額の最終的な見込みにつきましては、再開発事業補助金と公共施設管理者負担金を合わせて約16億円を見込んでおります。 　次に、２番目の歳出についての５点目、錦町土地区画整理事業特別会計繰出金についてでありますが、特別会計の歳入として見込んでいた社会資本整備総合交付金が当初の配分では、要望額２億5,500万円に対して、１億6,290万6,000円に減額となりましたが、その後、昨年12月に成立した国の第１次補正予算において700万円を追加要望し、合わせて１億6,990万6,000円となったことから、財源更正を行うとともに事業内容の見直し、調整を行っております。 　特別会計の歳出として、土地開発公社からの事業用地の買い戻しによる土地購入費を増額した一方で、家屋移転を当初の22棟から21棟とし、補償金を減額するほか、実績に合わせて、街路築造費の減額などを行った結果、一般会計からの繰出金を当初予算から430万5,000円増額した９億239万5,000円とするものであります。 　令和３年度末における事業の進捗状況につきましては、家屋移転は国の補正予算分と一部権利者の移転が年度内に完了しないことから、合計６棟を繰越明許としたことにより、最終的には令和３年度分の15棟に２年度からの繰越明許分11棟を加えた合計26棟の完了を見込んでおり、これまでの実施済み累計は1,052棟となり、進捗率は68.5％となります。 　また、街路築造は新たに342メートルの整備が完了予定で、整備済み累計は２万2,003メートルとなり、進捗率は79.7％に、そして、整備面積は新たに1.5ヘクタールの整備が完了し、累計で55.0ヘクタール、進捗率は65.2％の見込みとなっております。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質疑にご答弁申し上げます。 　２番目、歳出についての１点目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給実績につきましては、本年１月末時点で申請件数が274件、支給決定件数が251件、支給件数が延べ627件、支給総額が4,466万円となっております。
    　次に２点目、障害者自立支援事業について、どのサービスがどの程度利用が伸びているかにつきましては、主なものについて、当初予算額と比較して、増加額の大きなサービスから順に申し上げます。まず介護給付費のうち、生活介護は件数で45件、金額で約2,328万円の増。施設入所支援は件数で89件、金額で約1,262万円の増。訓練等給付費のうち、共同生活援助は件数で64件、金額で約2,188万円の増。障害児通所給付費のうち、児童発達支援は件数で594件、金額で約6,821万円の増。放課後等デイサービスは件数で415件、金額で約3,068万の増。保育所等訪問支援は件数で176件、金額で約1,148万円の増となっております。 　また、介護給付費と障害児通所給付費の利用の伸びに伴い、障害児と障害者のそれぞれの計画相談支援も伸びております。 　次に４点目、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業の支給実績につきましては、２月末時点におきまして、ひとり親世帯分として348世帯、対象児童500人に対し、１人当たり５万円で、計2,500万円を支給したほか、その他世帯分として512世帯、対象児童818人に対し、計4,090万円を支給しております。 　次に３番目、繰越明許費の補正についての１点目、子育て世帯等臨時特別支援事業の支給実績につきましては、２月末日時点におきまして5,745世帯、対象児童8,366人に対し、１人当たり10万円で、計８億3,660万円を支給しております。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、市民生活部所管のご質疑にご答弁申し上げます。 　２番目、歳出についての３点目、国民健康保険特別会計繰出金の減額の要因につきましては、国民健康保険特別会計の歳出において、前年度の保険給付費等交付金の精算による返還金として3,898万7,000円を計上したものの、歳入では新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保険税減免に対する補助金が全額補助となったことにより、国庫補助金1,140万円と県補助金760万円を計上したほか、前年度決算に基づき、前年度繰越金5,026万3,000円を増額補正することにより、国民健康保険特別会計繰出金が減少するものであります。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。では、再質疑は絞ってお聞きしたいと思います。 　今回の補正予算の中でやはり大きいのは、児童・生徒、施設などへの抗原検査キットの購入費がかなり大きな緊急対策として盛り込まれたニュースではないかなと思っております。このキットについてお聞きしたいと思うんですけども、抗原検査キットの購入費として1,850万円の充当が行われているんですけども、蕨市は素早い対応で第６波が始まる手前の中で購入していただいて、皆さんに配布してもらったということで大変歓迎される措置だったなと思ったんですけども、そのときの購入の状況。購入個数ですとか、あと、どういった経路で購入が行われたのか。これをお聞きしたいと思います。 　あと、児童・生徒、また、園児への配布の方法とこの使い方についてはどのような説明が行われて、配布がされたのか、お聞きしたいと思います。 　あと、施設にもいろいろと配布をしていただいたということなんですけども、どういった施設まで配布が行われたのか。例えば、障害者入所施設とか、介護施設なんかはどういった施設まで配布が行われたのか、具体的に配布状況をお聞きしたいと思います。 　あと、２点目は、今回スキー林間のキャンセル料がここに充当されているということなんですけども、子どもたちにとっては、このコロナ禍の中でいろいろな我慢をさせてしまっているなと大変悲しく思うんですけれども、スキー林間は子どもたちにとってはかなり大きな行事だと思うんですけども、これが中止になったということで、それにかわるような行事が各学校では計画をされているのか。この点についてお聞きしたいと思います。 　３点目は、住民税非課税世帯への臨時特別給付金についてなんですけども、まだ申請途中だと思うんですけども、申請書を返送する形となっていると思うんですけども、市民の方にいろいろお聞きすると、今、送られてきて返送したよというような方もいらっしゃるんですけども、その対象世帯へ送って、それを返送してくる方の割合というのは現時点でどんな状況なのか。これをお聞きしたいと思います。 　そして、４点目は、障害者の自立支援事業については、今回いろいろとサービスが伸びていて、昨年度の補正予算でもかなりの伸びでこの問題を聞いたんですけれども、今回も障害者通所給付費でも１億1,042万円という大きな増額の補正となっているんですけども、これは通所サービスの提供の事業者もふえてきているのではないかなと思うんですけれども、市内、また市外での提供事業者の子どもたちへのサービスがふえている中で、施設の整備状況についておわかりでしたらお聞きしたいと思います。 　最後は、子育て世帯への特別給付金についてなんですけれども、児童手当の世帯へは直接振り込まれて、今回は素早い対応がとられていると思うんですけども、高校生相当年齢の方ですとか新生児の方、あと公務員の方はそれぞれ申請が必要となってきているわけなんですけれども、やはり前回の専決処分でいろいろと議論をされたと思うんですけども、その周知の方法で、この周知がきちんとされていて、こういった方たちにどのような給付状況になっているのか。高校生ですとか新生児、あと公務員の方で、それぞれの給付状況がわかっていたら、これをお聞きしたいと思います。 　２回目の質疑を終わります。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　まずキットの関係でございました。第６波では第５波とはスケールの違う感染増加でございました。特にオミクロン株は子どもたちにも多くの感染が出てくると。保育園なんかでもそういった広がりがあったといったところで、小・中学校内だったり、保育園内の感染拡大を防ぐために、小・中学生、園児に抗原キットを配布したところでございます。 　配布に当たっては保護者あての通知をつけておりまして、キットの配布についてということで、検査の製造元の会社のホームページに直結するＱＲコードを掲載した資料、それから、簡単な使い方の流れを示した資料を添付しまして、学校等を通じて配布したということでございます。例えば幼稚園だったりする場合はもう直接幼稚園の名簿等をもとに送付させていただいたというところでございます。 　そのほか、配布実績といたしましては、小学校に3,491個、中学校1,720個、幼稚園に843個、保育園に1,411個ということ。それから、あすなろ学園等に通うお子さんということで15個を配布しているというところでございます。それから、エッセンシャルワーカーで683個ということでございます。エッセンシャルワーカーは教員とか保育士ということでございます。 　介護施設については日本財団のほうで定期的に検査をしているといったことでございましたので、そちらは配布していないと。 　それから、障害者の施設のほうというのは日本財団は対象としていないということでしたので、キットをお配りしたというところでございます。障害者施設には県のほうで２月から検査をするような体制になりましたので、今はそういった部分を活用していただいているといったところでございます。 　キットの関係はそんなところでしたか。 　　　　〔「購入経路」と言う人あり〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　失礼しました。購入経路は、感染が広がりつつあるというところで、緊急でしたので、在庫があった業者さん２社から9,000キットを随意契約で購入したということでございます。 　続いて、障害児施設の関係でございます。障害者通所給付費が大きくふえているといったところでございまして、今年度、市内において、児童発達支援と放課後等デイサービスの開設状況を申し上げますと、錦町に２カ所できておりまして、まず錦町５丁目に令和３年４月、児童発達支援及び放課後等デイサービスとして、みんそるというもの。それから、錦町６丁目、昨年、令和３年10月に重症心身障害児に対応した放課後等デイサービスとして、きぃとすまいるが開設しております。これによりまして、市内の児童発達支援事業所は２カ所、放課後等デイサービス事業所は７カ所となっております。 　それから、子育て世帯への臨時特別給付金10万円のほうでございますけど、全体としてなんですけど、5,745世帯、対象児童8,366人のうち、申請に基づいて支給したのが1,327世帯で、対象児童は1,601人ということとなっております。 　住民税非課税世帯のご質疑もいただいていました。こちらは令和４年１月末で申請書の発送が1,134件。緊急小口資金とかが借り終わった方に送っているんですね。申請受理したのが274件といったところでございまして、申請率は約24％となっております。 　　　　〔渡部幸代教育部長　登壇〕 ◎渡部幸代　教育部長　　中止となりました林間学校の代替行事等ということなんですけれども、スキー林間につきましては第１学年を対象にしておりまして、このたび中止となりました第一中学校と東中学校では今月、もしくは４月以降にその代替措置となる校外学習等の実施を考えているというふうに伺っております。 　いずれにいたしましても、各学校において、子どもたちの心情をかんがみまして、代替の対応をそれぞれ考えているところでございます。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　済みません。１点、ちょっと答弁が漏れました。子育て世帯への給付金につきまして周知ですけれども、市の広報蕨、それからホームページ、個別通知で周知を図っております。 ◆１３番（山脇紀子議員）　ありがとうございました。最後１点だけ、ちょっとお聞きしたいと思うんですけども、抗原検査キットについては素早い対応で配布をしていただいて、9,000キットをもうかなり配り切っていると思うんですけども、今、第６波のリバウンドもあるんじゃないかなと言われている中で、実際に濃厚接触になっても検査できる場所がないとか、この段階に来てできなくなっていて、その中で蕨市が配っていただいたこの検査キットは大変役に立っていると思うんですけども、その中でも42学級も学級閉鎖をしているということで、学校でもかなりの数を使ってきているんではないかなと思うんですけども、今後の対応として、検査キットの追加購入ですとか、あと、追加配布などもぜひ検討していってほしいと思うんですけれども、この点について、最後、お考えをお聞きしまして、質疑を終わります。ありがとうございます。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　追加購入の関係でございますけども、引き続き市民の感染状況等を情報把握してまいります。 　あわせて、今の検査体制の状況であったり、今後の検査体制の見込み、それから、今回配りました検査キットの使用実績なんかも今月末には、使用したかどうかといったところも踏まえて追加購入については研究してまいります。 ○保谷武　議長　　ここで次の質疑者に入る前に、執行部職員の入れかえをお願いいたします。 　次に、３番　中野たかゆき議員。 　　　　〔３番　中野たかゆき議員　登壇〕 ◆３番（中野たかゆき議員）　３番、日本維新の会・無所属連合の中野たかゆきでございます。 　議案第８号「令和３年度蕨市一般会計補正予算（第９号）」について、発言通告に基づき、質問いたします。 　（１）歳入の部。第14款国庫支出金。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、抗原検査キットとスキー林間キャンセル代への支出とした理由は何か。また、ほかの使い道についての議論はなかったのか、お尋ねいたします。 　（２）歳出の部。第４款衛生費、消耗品費について。①抗原検査キットの購入先、購入時期と購入決定に至るまでの経緯はどのようか。②購入業者を選定した方法はどのようか。③購入キット数9,000の根拠はどのようか。④中国製抗原検査キット選定の理由はどのようか。⑤スキー林間への支出を除く、地方創生臨時交付金の残りの1,850万円に加え、約262万円を一般財源から捻出した理由はどのようか、お尋ねいたします。 　以上、登壇しての１回目の質疑とさせていただきます。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質疑にご答弁申し上げます。 　１番目、歳入の部の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を抗原検査キットとスキー林間学校のキャンセル料へ充当した理由につきましては、オミクロン株による感染が急拡大する中、児童・生徒への感染も急増していることから、感染拡大防止の観点から事業の実施を判断し、その費用について交付金を充当することとしたものであります。 　新型コロナ対策については、刻々と状況が変化する中で、市として、市民生活等に求められる各種事業をその都度見きわめながら実施してきており、今後もスピード感を持って取り組んでまいります。 　次に２番目、歳出の部の５点目、抗原検査キットの購入費のうち、約262万円を一般財源とした理由についてでありますが、この交付金は国の会計処理との関係上、令和３年度に充当する金額と令和４年度で充当する金額をあらかじめ区分する必要があり、令和３年度については抗原検査キット等に加え、既に実施している新型コロナ対策事業にも充当することとしております。 　しかしながら、その後、契約差金等で事業費が予定を下回った場合でも充当額を減らして、令和４年度に回すことができないことから、令和３年度中に実施する事業全体の中で確実に執行できる額を見きわめて計上しているものであります。 　以上でございます。 　　　　〔根津賢治健康福祉部長　登壇〕 ◎根津賢治　健康福祉部長　　私からは、健康福祉部所管のご質疑にご答弁申し上げます。 　（２）衛生費、消耗品費の①キットの購入経緯につきましては、新型コロナの第６波では、今までとはスケールの違う感染の増加が懸念されるとともに、子どもたちへの感染が拡大していることから、小・中学校等内での感染拡大を防ぐため、抗原検査キットを購入することとし、市内すべての小・中学生、園児に抗原検査キットを配布しています。 　また、学校、保育園等の事業継続のため、エッセンシャルワーカーへの検査機会の確保を図っています。 　購入先は興和株式会社と埼京東和薬品株式会社で、１月下旬と２月上旬に納品されております。 　次に、②購入業者を選定した方法につきましては、蕨市に債権者登録している事業者など、在庫があった２社から購入しております。 　次に、③キット数9,000の根拠につきましては、市内生徒・児童数が約7,200名のほか、教員、保育士等の利用分として、合計9,000キットでございます。 　次に、④中国製抗原検査キット選定の理由につきましては、選定の基準は製造国ではなく、国が医療用検査キットと承認したものを選定しております。市が購入した抗原検査キットは、いずれも厚生労働省が審査、承認した新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品となっております。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございました。 　それでは、再質疑に入らせていただきますが、抗原検査キットを使用するに至った理由と地方創生臨時交付金の使い道としての予算の妥当性について改めてお尋ねしたいのですが、今、お話がございましたように、購入決定月が１月、２月ということで、これが学校、保育所等に配られた時期から考えると、これはデルタ株からオミクロン株にほぼ置きかわった時期というか、その後といいますか、第６波への対策だということが明確になったと思います。 　それでは、ずばりお尋ねいたしますが、抗原検査キットの配布、使用の対策で、市中のコロナ感染拡大防止に役立つとのお考えで購入されたんでしょうか。あるいは、主に市民の安心のために購入されたのか。あるいは、別の理由があるのか。 　先ほどエッセンシャルワーカーへの配布があったということで、保育所等の事業継続。私はこれはまさに必要なことだと思っております。 　ただ一方で、小・中学校の感染拡大防止。今、ご答弁ございましたけれども、これをやることで本当に感染拡大防止になると思っていらっしゃったのかどうか。私はデルタ株のときとは違うと思うんですね。オミクロンに変わってから。この状況も踏まえた上で、このあたりの購入の理由とねらいをもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。 　それと、購入先や購入時期に関してと中国製云々ということに対して、私はお尋ねしたのですが、なぜお尋ねしたのかと申しますと、私の友人が貿易関係の会社をやっておりまして、その方いわく、第５波のデルタ株のときに、それが落ちついた直後ぐらいに、主に中国から輸入した抗原検査キットが日本国内に大量に余っていたと。業者さんがその売却先を見つけるのに苦労されていたという話を私、直接聞いていたんです。 　そういう話を聞いていたんで、私、実は少し心配していたんです。今の話だと、購入決定の時期から考えると、第６波のオミクロン株への対策として購入されたんだというふうには理解いたしましたが、だとするならば、一方の別の問題がございまして、それはやはりその時期というのは、今もそうですけれども、多くの医療機関や薬局で、ＰＣＲ検査も含めて、抗原検査のキットが足りないという報道が多くされているのはご承知かと思います。 　もし市内、あるいは近隣市の医療機関で検査キットが足りないという情報があったのならば、いわばこれは市が買い占めていたと。ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、そういう状態にありますので、逆にこれに対して批判が出てもおかしくないんじゃないかなというふうに思うんですね。そのあたりも含めて議論をされた上での購入だったのか。また、市に対しての批判やそういったことはなかったのかどうか。このあたりもお聞かせください。 　あと、今、購入事業の業者の選定の方法は、在庫があった２社からとご説明ございましたが、この選定の方法は随意契約なのか、一般競争入札なのかどうなのか。そのあたりも詳しく教えてください。 　以上、お願いいたします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　まず検査キットの購入、ねらいといったお尋ねでございました。議員おっしゃるように、デルタからオミクロンに変わって、今までとは違うような感染の広がりだったということは、１月中旬ぐらいから非常に危機感を持って、何か対応しなければといった検討を始めておりました。他の自治体でもそういった検査キットを配布しているといった事例もありました。そういったことも把握しておりました。 　今回の感染状況を見ると、子どもたちへの感染というのがオミクロンの広がりの大きな特徴になっておりました。それで子どもたちにキットを購入しようということで、契約日の流れで言いますと、在庫があった２社というところでございますけども、段階的に納品されているわけですけども、契約日の１月21日に2,000キットを購入して、あと、残りが１月28日だったというところではございます。 　検査体制が非常に逼迫しているということなんです。濃厚接触者以外の検査もそういった検査体制も、検査をしたくても委託先の市立病院も逼迫していて、なかなかできないといった状況も１月中旬過ぎぐらいからもう見えてきておりましたので、その対応として、一番手軽に、症状が出た場合、自宅でもすぐできるといったこの検査キットを配ることで、それが100％の精度とは言い切れないんでしょうけども、それが陽性であれば、もう家庭内で大変だということで、感染の隔離といいますか、対応を素早くとっていただいて、病院に行っていただくといったことをねらいとしております。 　その感染対策をとって通園とか通学を控えるということにもつながりますので、感染拡大を未然に防ぐというねらいもございました。そういったものにも一定の効果が見られるんじゃないかなということも想定しておりました。といったところでございます。 　それから、キットが品薄だといった情報も報道等で出ましたけども、現状なんですけども、医療機関で抗原定性検査キットの確保が困難となった場合、厚生労働省のほうでは医療機関に対して、緊急的な購入希望を申請する方法を整備したと伺っておりますので、医療機関なんかはもう入手ができるんじゃないかなという認識ではございます。 　それから、9,000キットについては在庫があった２社ということでございましたので、地方自治法施行令に基づいて、緊急を要する場合ということで、随意契約という契約を締結した次第でございます。 　それから、キットを配りました児童・生徒さん、私、全員聞いているわけじゃないんですけども、検査機会が確保できてありがたいといったご意見も寄せられていると私は聞いているといったところではございます。 　何か不足があったらご指摘ください。 ◆３番（中野たかゆき議員）　ありがとうございます。 　児童・生徒数が7,700名でしたっけ。園児等も含めてということで、それ以外にはエッセンシャルワーカーの方などに配られたということで、むしろそのエッセンシャルワーカーの方、教員の方などには必要な数、全員に渡ったのかということだけ、確認をさせてください。児童・生徒、園児さんにはすべて行き渡ったというのは先ほどお伺いしましたけれども、そこの確認がまず１点目でございます。 　あと、もう一点ですが、児童・生徒さんお１人につき１キットずつ配布されたということですが、今おっしゃったように正しい使用目的というか、こういったことがちゃんと伝わっていたのかどうか。もちろん保護者あてに案内を添えられたというのは伺っておりますし、私もその文書を拝見いたしました。 　その文書を見ると、キットの使い方などは非常に丁寧に理解しやすいように書かれておりますが、現場の対応ということになってしまったので、そこまで求めるのは難しいかもしれませんが、仮に普通に余り説明がなく渡されると、受け取ったのは児童・生徒さんですから、児童・生徒さんが使用するために配布されたものじゃないと感じ取られる方も少なくなかったんじゃないかなと思うんですね。 　それでもいいというふうなご見解かもしれませんが、例えば、今回のこととは違いますけれども、世田谷区で以前あったような、いつでもどこでも何回でも無料のＰＣＲ検査を受けられるといった、あのような政策は間違っていると思います。事実、膨大な税金の無駄、パフォーマンスだと、今、批判されています。 　なぜかと申しますと、幾ら検査をふやしても、数字が出ていますけれども、市内全体の感染拡大の防止には、ほとんど役に立っていないからなんです。それでもまだワクチン接種が始まる前なら理解はできるんですけれども、今やワクチン接種も広がっていって、繰り返しになりますが、デルタ株からオミクロン株に変異が進んだということは何を意味するかと申しますと、重症化率が圧倒的に低下しているということなんです。だからこそ、隔離すべき方を確実に隔離するために、そして社会経済活動をとめないためにこそ、優先的にこういった検査キットは使用されるべきだと私は思うんですね。 　ですので、本来なら家族の方で、例えば高齢者の方とか、エッセンシャルワーカーの方とか、そして働きに出られる方がちょっとぐあいが悪いかなと。そういったときに病院に行く前のタイミングで使っていただきたい。そういうふうに思うんですが、配布時にそういった案内があったのかどうか。どのような案内があったのか。ここをもう一度お尋ねいたします。 ◎根津賢治　健康福祉部長　　キットにつきましては、子どもに7,480、エッセンシャルワーカーに683といったキットの配布状況。エッセンシャルワーカーにつきましては１人１本というようなカウントではなくて、ある程度のまとまりということで、必要だったら使ってくださいというような、それぞれのセクションに渡すような形だったりしております。 　例えば、濃厚接触期間の短縮ということで、たしか４日目と５日目にキットで確認して陰性だったらもう５日目から出勤できるといった、そんな検査キットを活用して、なかなか検査ができない中で検査をしてもらうといった対応ができるということで、１人１本というわけじゃなくて、その中でお使いいただくという考え方でお配りしたり、まだ若干在庫が残っていますけど、それを使っていただこうといったものでございます。これが１点目ですね。 　それから、学校等を通じてお配りした保護者あての通知の中には、このキットは児童・生徒のほかに同居の家族さんにもお使いできますよというようなお知らせをしております。ご家庭の中でちょっとぐあいが悪いという方はもう使っていただいて、さらに家族内で広がりというのを防ぐといった趣旨でございまして、まず家庭内で使ってもいいですよということでご案内しておるところでございます。 　それから、デルタ株からオミクロンといったことで、オミクロンだから重症化率が低いんだといった形で決めつけるというような対応というのは市としてもなかなかできないというところでございますので、そういったエビデンス。報道等ではだんだんウイルスの正体が見えてきてといったことはあるんだと思うんですけども、もう１月中旬ぐらいから本当に広がってしまうんじゃないかと。市としても業務継続の対応を考えなきゃならないというようなことで、総務のほうから通知をもらったり、業務を維持していくにはどうしたらいいのかといったことを真剣に考えたというところでございまして、ウイルスの特性というのはエビデンスということで、これは絶対効果があるんだというところは、担当部署としても判断がなかなか難しいというところでございますけども、やっぱり検査ができないということのもどかしさという部分で、市としても何とかしなきゃいけないんだという思いでこれを実施したといった次第でございまして、やはり市民の健康を守る。これでどうなるかわかりませんけども、微力かもしれませんけれども、それを配ることによって、家庭内から、それから高齢者にうつるというのを何とか防げないかというのを１月中旬にはもう考えていた。 　今も感染拡大というのはなかなか静まっていない状況ではございますけども、その対応の１つということでご理解いただければと存じます。 ○保谷武　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第９号～議案第１４号に対する一括質疑 ○保谷武　議長　　次に、議案第９号から議案第14号まで、以上６件を一括議題といたします。 　以上６件については、質疑の通告がありません。 　よって、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第１５号「令和４年度蕨市国民健康保険特別会計予算」に対する質疑 ○保谷武　議長　　次に、議案第15号「令和４年度蕨市国民健康保険特別会計予算」を議題といたします。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　２番　宮下奈美議員。
    　　　　〔２番　宮下奈美議員　登壇〕 ◆２番（宮下奈美議員）　議案第15号、2022年度、令和４年度蕨市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党を代表し、質疑します。 　施政方針表明でも、国民健康保険税について、市民の暮らしと健康を守る立場から基本的な考えが示されました。県内の市町村が埼玉県国民健康保険運営方針第２期のもとで、相次いで国保税率の引き上げが実施される中でも、蕨市においては市民負担を考慮し、国保税率は県内において低い水準に位置するとのことでありました。 　埼玉県の運営方針第２期に伴う国保税率の見直しにかかわって、被保険者、蕨市国保の加入者を代表する委員３人、保険医または保険薬剤師を代表する委員３人、公益を代表する委員３人でつくられている蕨市国民健康保険運営協議会は、蕨市長からの諮問に対し、答申では、被保険者の負担が急激に増加することのないようなど述べられています。 　日本共産党蕨市議団としても、国民健康保険の運営に関する申し入れを行ってきたところです。県の運営方針第２期の策定にかかわっては、蕨市も市町村の実情を県に意見を上げていること、また、他市町村からも意見が出され、新型コロナの影響や被保険者の所得減少の予測、税収入の減少が見込まれることから、計画の目標年次を見直すことの必要性を問う意見など、出されておりました。 　2021年11月に示された国の経済対策の中では、厚生労働省が所管する新型コロナウイルスの影響に伴う国民健康保険料、介護保険料等の減免を行った市町村に対する財政支援、いわゆるコロナ減免について、災害臨時特例補助金として補正予算で計上されているなど、引き続くコロナ禍で国保に加入する方への支援策が必要であることなど、厳しい状況が続いております。 　他県の運営方針などを見ますと、基本的事項の目的に、県民の食、運動、社会参加の実践による未病の改善、取り組み、促進といった県の県民に果たす役割や新型コロナウイルス感染症による影響により、数値目標等は情勢に沿って適宜修正を行うこととするといった基本的な県の姿勢、県民の健康の維持や向上を踏まえ、また、コロナ禍での対応を運営方針の中で明らかにしています。 　一方で、埼玉県の運営方針第２期を見ますと、「県民の」から始まる言葉が見つかりません。県民の健康に一層寄り添う視点、また、県はコロナ禍で財政収支のさらなる悪化が懸念されるとの認識は示しますが、認識を示しただけでした。市民の窓口となる市町村からも引き続き国保加入者の置かれている状況、地域の実情をしっかりと県に伝えていくことが大切になってきている。 　そうした問題意識を持ち、今回の質疑では、予算案の編成に当たって、蕨市としての基本的な考え、また、埼玉県国民健康保険運営方針の影響下での蕨市国保運営の見通しをどのように考えているのかお聞きします。 　１、埼玉県国民健康保険運営方針第２期の動向や新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた県の目標等の修正について。 　２、本特別会計予算編成の基本的な考えと対応について。 　以下、歳入にかかわってお聞きします。 　１、国民健康保険税。納税義務者数、１世帯当たりの調定額、１人当たりの調定額の見込み及びその根拠はどうか。被保険者の見込み及びその根拠はどうか。また、その理由別。転入、転出、社保喪失、社保取得、生保廃止、生保開始、出生、死亡、後期喪失、後期取得。所得の状況と推移及び所得階層別の世帯数、被保険者数について。 　県支出金についてお聞きします。 　普通交付金の増額理由について。 　特別交付金の増額理由についてのア、保険者努力支援分の増額理由。イ、特別調整交付金分の増額理由。ウ、県繰入金の増額理由。エ、特定健康診査等負担金の減額理由。 　繰入金についてです。 　１、増減額の主な理由及び今後の傾向と本市の考えについて。 　２、未就学児均等割保険税繰入金の検討経過と対象世帯の見込みについて。 　３、保険税の軽減措置について。７割軽減及び５割軽減、２割軽減の見込みについて。 　歳出にかかわってお聞きします。 　１、総務費。職員体制、研修の参加計画について。 　２、徴税、収納にかかわる事業の実施状況及びその効果と課題について。 　保険給付費について。保険給付費の推移と特徴についてお聞かせください。 　国民健康保険事業費納付金の県内市町村の納付金の状況と本市納付金の特徴について。 　最後、４点目に、保健事業費。保健事業費の増額及び今後の事業の対象、効果をどのように見込んでいるのか。また、新たな糖尿病性腎症重症化予防対策事業の目的とその内容、対象者の見込みについてお聞きして、登壇での私の質疑は以上です。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武　議長　　ここで暫時休憩いたします。 午後３時２３分休憩 午後３時３５分開議 ◇出席議員　１８名 　　　１番　　　　　２番　　　　　３番 　　　４番　　　　　５番　　　　　６番 　　　７番　　　　　８番　　　　　９番 　　１０番　　　　１１番　　　　１２番 　　１３番　　　　１４番　　　　１５番 　　１６番　　　　１７番　　　　１８番 ◇欠席議員　なし ◇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 　　　　　　　　　　　（前に同じ） △開議の宣告 ○保谷武　議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案に対する質疑（続き） △議案第１５号「令和４年度蕨市国民健康保険特別会計予算」に対する質疑（続き） ○保谷武　議長　　質疑を続行いたします。 　答弁を求めます。 　　　　〔阿部泰洋市民生活部長　登壇〕 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　私からは、議案第15号「令和４年度蕨市国民健康保険特別会計予算」のうち、市民生活部所管のご質疑にご答弁申し上げます。 　初めに、１番目の埼玉県国民健康保険運営方針第２期の動向や新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた県の目標等の修正につきましては、県と市町村の協議の場であるワーキンググループにおいて、コロナ禍で影響を受けた本市の現状を説明し、目標年次の見直しについて定義したほか、今後の第３期県運営方針の策定に当たっては、被保険者の負担に配慮した保険税水準統一のあり方について、県と慎重に協議してまいりたいと考えております。 　次に、２番目の本特別会計予算編成の基本的な考えと対応についてでありますが、本市では財政基盤が弱い国民健康保険制度において、市民の暮らしと健康を守る観点から、一般会計からの繰り入れによる財政支援を行い、保険税水準を低く抑えてまいりましたが、第２期県運営方針において、保険税水準の統一に目標年次が示されたことにより、６年間で県標準税率との乖離を解消する必要が生じたため、保険税の見直しについて、国民健康保険運営協議会に諮問し、本答申に基づいた税率をもとに予算を策定したところであります。 　今後としましても、被保険者の負担が急激に増加することのないよう、段階的な改定を基本とするとの運営協議会からの答申を踏まえて、保険税の見直しについて検討していく必要があるものと考えております。 　次に、歳入についての１番目、国民健康保険税の１点目、納税義務者数、１世帯当たりの調定額、１人当たりの調定額の見込み及びその根拠と、２点目のうち、被保険者の見込み及びその根拠や理由別の見込みにつきましては関連がございますので、一括でご答弁申し上げます。 　まず、納税義務者数としましては、前年度比590人減の１万1,900人、被保険者数としましては、医療給付費分及び後期高齢者支援分がそれぞれ前年度比900人減の１万7,170人、介護納付金分が前年度比150人減の5,630人と見込んでおります。その根拠としましては、前年度からの推移に加えて、令和４年度に後期高齢者医療制度へ移行を例年の約1.5倍と見込んでいることによるものであります。 　また、理由別の見込みについては、予算編成時においては作成しておりません。 　次に、１世帯当たり調定額は前年度比１万6,758円増の13万4,737円、１人当たり調定額は前年度比１万1,833円増の９万3,382円となっております。根拠としましては、令和４年度課税において税率改正による税収の増加を見込んだためであります。 　次に、２点目の所得の状況と推移及び所得階層別の被保険者数につきましては、本算定時における１世帯当たりの所得は、令和２年度では132万9,958円、令和３年度では前年度比5.1％減の126万1,962円となっております。 　また、所得階層別の被保険者数では、令和２年度末、被保険者の令和元年中所得で申し上げますと、300万円以上が1,205人で構成割合が6.6％、200万円以上300万円未満が1,502人で8.2％、100万円以上200万円未満が3,390人で18.6％、100万円未満が１万1,549人で63.4％となっております。 　次に２番目、県支出金の１点目、普通交付金の増額理由についてでありますが、普通交付金は歳出の２款保険給付費に要する経費から出産育児一時金等を除いた全額を計上しており、保険給付費の増を見込んでいるためであります。 　次に、２点目の特別交付金の増減額理由についてのア、保険者努力支援分の増額理由についてでありますが、本交付金は医療費適正化への取り組み状況に対するインセンティブとして交付されるものであり、増加している理由は、重複・多剤投与者データヘルス計画医療費通知の取り組みが評価され、満点を獲得したことに加え、ジェネリック医薬品の数量シェアが厚生労働省の目標値80％を達成したことで大きく加点されたためであります。 　次に、イ、特別調整交付金分の増額理由につきましては、主なものとして、令和４年度新規事業の糖尿病性腎症重症化予防対策事業に対して、事業費全額の346万4,000円が交付されたためであります。 　次に、ウ、県繰入金（２号分）の増額理由につきましては、保険税の徴収評価において、滞納繰越分の収納率が一定の基準を超えたことに対する交付金約400万円を見込んだためであります。 　次に、エ、特定健康診査等負担金の減額理由についてでありますが、令和３年度の予算要求時は令和２年度の健診開始がコロナウイルスの影響でおくれたことによる過年度分を大きく見込んでおりましたが、令和３年度は通常どおり実施されたため、例年どおりに積算したためであります。 　次に３番目、繰入金の１点目、増減額の主な理由及び今後の傾向と本市の考えについてでありますが、増減額の主な理由としましては、税率改定の影響により、基盤安定繰入金が前年度より4,630万円増加したほか、未就学児均等割軽減制度の繰入金として650万円を計上したことによるものであります。 　また、その他法定外繰入金においては、税率改定や実績に合わせた保険税予定収納率の引き上げによる増収や被保険者数の減による国民健康保険事業費納付金減額のため、約２億4,000万円減額となりました。 　次に、今後の傾向と本市の考えとしましては高齢化の進展や医療の高度化により、１人当たりの医療費の伸びが見込まれるため、国民健康保険特別会計繰出金においても増加していく見込みでありますが、第２期県運営方針で示されました令和８年度までの赤字解消により、段階的な保険税率の見直しとともに、医療費の適正化や保険税収納率向上の取り組みの強化等により、削減に努める必要があると考えております。 　次に、２点目の未就学児均等割保険税繰入金の検討経過と対象世帯の見込みについてでありますが、本市では子育て世帯に対する負担の軽減のため、全国市長会を通して、子どもの均等割軽減制度を創設するよう要望してまいりましたが、令和４年度から地方税法等の改正により、未就学児に対して均等割軽減の適用に至ったところであります。 　また、令和４年度予算における対象世帯数としましては440世帯を見込んでおります。 　次に、３点目の保険税の軽減措置について、７割軽減及び５割軽減、２割軽減の見込みにつきましては、７割軽減では世帯数約3,000世帯、軽減額約１億600万円、５割軽減では世帯数約1,300世帯、軽減額約4,100万円、２割軽減では世帯数約1,100世帯、軽減額約1,500万円となっております。 　次に、歳出についての１番目、総務費の１点目、職員体制、研修の参加計画についてでありますが、国民健康保険特別会計における職員体制としましては、医療保険課長を筆頭に資格や賦課、収納を担当する国民健康保険担当８名、医療給付費や高額療養費を担当する医療費給付係４名、レセプト点検、保健事業事務補助員として、会計年度任用職員５名、そのほか、徴収を担当する納税担当２名の計20名を計上しております。 　また、研修の参加計画としましては、毎年、国民健康保険団体連合会主催の国保初任者研修会、国保事務担当者研修会、第三者行為損害賠償求償事務研修会、埼玉県主催のレセプト点検事務研修会、また、埼玉県国保協議会主催の運営協議会会長及び主管課長を対象とした国保運営協議会会長等研修会に参加を予定しております。 　次に２番目、保険給付費の推移と特徴についてでありますが、保険給付費は、令和２年度は新型コロナウイルスの影響を受けて7.0％の減少となったものの、新年度予算の積算に当たっては、平常であった令和元年度の実績をもとに令和３年度の伸び率を勘案し、前年度予算と比較して5,060万7,000円増の46億8,106万9,000円を見込んでおります。 　次に３番目、国民健康保険事業費納付金について、県内市町村の納付金の状況と本市納付金の特徴についてでありますが、令和４年度の県内市町村の納付金の状況は、埼玉県全体の１人当たり見込み診療費が0.76％増加し、県内63市町村のうち56市町村で納付金が増額となっております。 　また、本市の納付金の特徴といたしましては、本市は県内において所得水準が高いため、納付金が高くなる要因がある一方で、医療費水準が低いため、納付金が抑えられている状況でありましたが、令和４年度からは医療費水準の反映が段階的に廃止されることのほか、広域化後から交付されております激変緩和措置額についても段階的に廃止となる影響により、本市の１人当たり納付金額としては5.9％の伸びとなっております。 　次に４番目、保健事業費の増額及び今後の事業の対象、効果をどのように見込んでいるか。また、新たな糖尿病性腎症重症化予防対策事業の目的とその内容、対象者の見込みについてでありますが、保健事業費の増額は新たに糖尿病性腎症重症化予防対策事業を委託実施するための委託料及び手数料を計上したことによるものであります。 　本事業では、糖尿病が重症化するリスクの高い未受診者、治療中断者を医療に結びつけるとともに、糖尿病性腎症で治療中の患者のうち、重症化するリスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的としております。 　１件当たりの医療費が高額となる人工透析の患者を減らすことで、医療費の削減に加え、保険者努力支援制度の交付金獲得を目指しております。 　　　　〔伊藤浩一総務部長　登壇〕 ◎伊藤浩一　総務部長　　私からは、総務部所管のご質疑にご答弁申し上げます。 　歳出の１、総務費の２点目、徴税、収納にかかわる事業につきましては、納期内納付を推進するため、ペイジー口座振替受付サービスを利用して口座振替を勧奨するほか、未納となった場合には督促状や催告書の発送とともに、納税コールセンターから電話催告を行うことで、納付忘れがあった方は自主納付に、納付がすぐにできない方は納税相談につなげることができ、一定の効果が得られているものと考えております。 　以上でございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　２回目の質疑に入ります。２回目の質疑は７点。７点のうち、まず初めの質疑は頼高市長に伺います。国保予算案の検討についてです。 　まず初めの質疑をするのに明らかにしたいのが国民健康保険は社会保障だということです。国民皆保険、「国民」が「皆」と書いて「保険」と書くんですけれども、国民皆保険の中核となる公的医療保険でありますし、国の責任としての財政支援が欠かせないということをまず明らかにしたいと思います。 　国保は職域を対象とする健康保険や各種共済組合の被保険者・組合員やその被扶養者以外の人を対象として、国保に加入する方は、農業、自営業、年金で暮らしている方々や零細企業の従業員や、また、その家族の人たち、また、経済状況から失業された方が加入しています。 　近年では新しい働き方の定着とする国の政策誘導の中でフリーランスという働き方をしている方や、また、社会問題化しているギグワーカーとして働く方も含めて、現在の職域単位での制度ではカバーし切れない方たちを地域という単位で把握するのが国保制度であり、制度の構造的な問題が加入者の層や地域間の医療資源、また、保険資源など、地域間の格差もあり、問題は複雑化してきています。 　今回、県の運営方針が赤字解消・削減を中心に置いて、その実現のために保険税水準の統一を行うとのことですが、単純に税率を引き上げるだけで解決できるような問題ではなくなってきています。県の運営方針第２期については、各市町村の意見でも、コロナ過において、県の赤字解消・削減計画の目標年次においても、その妥当性が問われたと思います。 　改めて予算編成に当たって基本的な考えについて、具体的には市民負担の軽減という点から予算案の検討がどのように行われてきたのか、２回目の１点目として頼高市長にお聞きします。 　次に、続けて２点目。歳入確保の点から調定額は年々増額という傾向となっています。しかし一方で、被保険者は減少傾向です。調定額の増額は、県の運営方針の影響から、この間の保険税の見直しが調定額に影響していることはわかります。 　ここでお聞きしたいのは、調定額を積算する上で保険税率をどのように見直しているのか具体的にお聞きします。 　３点目に、また、この調定額を積算する上で国保税率も関係しますが、その税率はどのような資料、データに基づいたのか。具体的に言えば、今回はどのようなモデルケースを抽出して、税率の見直し、検討を行ったのか。国保加入者の負担増にどのように寄り添い、検討されたのか、お聞きします。 　４点目に、県が財政運営の主体となることで、市町村の努力分、保険者努力支援制度なども創設されました。それには評価方式も取り入れられており、予算額も評価により変動する傾向にあります。努力分をどのように活用していくのかも含めて、また、この交付金制度が持つ課題をどのように認識して積算しているのか、お聞きします。 　５点目です。未就学児均等割保険税繰入金について。これは子ども、未就学児にかかわる保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度の創設に伴って計上されていると思いますが、これについてもモデルケースを抽出して予算計上されていると思います。均等割額の減額を行う前と行った後、どの程度負担軽減がされるのか、比較を示していただきたいと思います。 　６点目です。徴税、収納にかかわり、答弁をいただきました。改めてお伺いしたいのですが、滞納者への対応です。コロナ禍ではコロナ減免という仕組みがつくられたことなど、それらの効果から差し押さえや滞納についてどのような影響があったのか、お聞きいたします。 　２回目質疑の最後に７点目です。新たな事業として、糖尿病性腎症重症化予防対策事業がありますけれども、この事業の効果について、どのように見込んだのか。また、この効果についてですけれども、チラシや広報などで明記されている効果。効果の見込みと明記されていることについてお聞きします。
    　また、この事業については、国の事業か、県の事業か、市の事業か。この事業の属性についてもお聞かせください。 　また、この事業は先ほどの特別交付金の努力分との関係はどうなのか、あわせてお聞かせください。 　以上、２回目質疑です。 　　　　〔頼高英雄市長　登壇〕 ◎頼高英雄　市長　　国保特別会計の令和４年度予算編成に当たっての基本的な考え方と、特に市民負担を抑える努力についてはどう考えて編成したのかということですけれども、そういう点でいうと、国保税率の改定をどういう考えで進めて提案しているのかということ等々、同じことが問われているというふうに思うんですけれども、施政方針で申し上げたとおり、国保についての私の考え方は一貫していまして、国保というのは加入している市民の皆さんの健康を支える制度であると同時に、とにかく他の社会保険に入っていない人はすべて国保に入ると。このことによって、国民皆保険制度が支えられているわけですから、そういった点では日本の社会保障の中でも非常に中心的な役割を担う大事な制度だという考えを持っております。 　これも申し上げたとおり、加入者についてはご高齢の方が多かったり、あるいは仕事をしていない方も入るわけですから、いわゆる担税力というか、保険料を負担する能力は比較的低い。そして、ご高齢の方はお医者さんにかかる度合いがほかの世代と比べると多いわけですから医療費は多くなる傾向があるということから、これはもう財政的には構造的な問題を当初から抱え、指摘されてきております。 　社会保険というのは事業主負担と。もちろん公費も入りますけれど、事業主負担があるわけですが、国保はそれに相当するものがありませんので、それに見合う国等の補助金というのは欠かせないということになるわけですけれども、私の考えとしてはそれが非常に不十分というか、逆に減ってきていると。その減ってきた分を保険料と自治体からの法定外繰り入れで何とか支えて、自治体により多少の違いがありますけれども、そこで支えてきているという経緯があるわけです。 　そういう中で、まず１つは広域化という法律の改正。市町村単位の運営から県が財政運営の責任主体となって、市町村とともに運営していくという仕組みとなったことから、財政運営の責任主体である県の方針というのは非常に大きく、ここに左右されることになります。 　その中でも当初は蕨からも意見を上げて、広域化だけれども、保険税統一を何年までにすぐやるよということにはならずに来ていたんですが、第２期の方針では、そこが令和９年度から県内の保険税水準を統一するということが方針として決定されたという現状があります。 　蕨の保険税水準というのは県の標準保険税率と比べると35％不足するというか、それだけ低く抑えているという現状がある中で、県の方針がこのように決定されて、そのことについてはこれからも私は意見を申し上げていきますけれども、35％の乖離という状況を考えると、今回一定の改定はやむを得ないだろうという判断に至って、本当にコロナ禍の中で厳しい判断ではあるんですけれども、運営協議会に諮問させていただいて、答申もいただいて、提案をさせていただきました。 　ですから、もちろん35％引き上げるということではなくて、改定に当たっても段階的な改定をしていくと。そして、いろいろな世帯のモデルケースを見ながら、改定はするけれども、何とかまだ県内他市と比べて低い水準を維持できるようにということで担当もいろいろ検討して、結果として提案させていただいている改定案では、４つのモデルケースの比較でもまだ蕨、近隣と比べても、あるいは県内でも低い水準という中で、今回提案させていただいております。 　そうした点では、改定するという点では本当に厳しいんですけれども、そういう中でも何とかそれでも今の制度の制約の中で負担を抑える努力をして、今後についても、これは令和９年度云々が絶対動かないものということではなくて、そこについても今後もしっかり意見を言いながら。 　私は一番の大きな問題は国の補助金の増額だと思うんですね。これは市町村みんな一致しています。広域化とか、その点についてはいろいろ意見はあるんですが、いずれにしても国が補助をふやさないと国保は厳しいよということは一致していますので、その一致した意見をこれからも国には強く申し上げながら、本来であれば、蕨の水準のほうに保険税率を統一してもらえればいいわけですから、なかなかそういう方向になっていないわけですけれども、法定外繰り入れという言葉があるように、本来、法定繰り入れがふえればいいわけですが、そういう方向も引き続き努力をしながら、国保の制度が持続可能な制度になるような努力を、これからも市民の健康、暮らしに十分配慮しながら運営をしていきたいと。そんな考えで予算編成をしたということです。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　まず調定額を積算する上での保険税率をどのように見直したかということでございます。 　本市の保険税率は、県の標準保険税率に対しまして、令和３年度時点で乖離のほうが約35％あるという中で、今回の保険税率改正案については、国保の運営協議会の答申である段階的な改正を踏まえつつ、コロナ禍における医療費の推移や被保険者の所得が見通せない中で、令和４年度は最低水準の引き上げというような考え方で、約13％の引き上げ率というのを設定して保険税率を見直してきているというところでございます。 　次に、税率の見直しに当たって、どのような資料、データに基づいたかというようなところでございますが、これにつきましては加入世帯の世帯類型でありますとか、世帯の収入の分析をもとに、最も多い構成層における税額というのをモデルケースといたしまして、被保険者への影響というものを考慮した改正としているところでございます。 　また、その中で１人世帯のケースでありますとか、あと、２人世帯である高齢夫婦の世帯だとか、あと、子育て世帯への影響で３人世帯というようなものもモデルケースとして設定をしまして、そういった影響が多いと思われる世帯に対して、近隣市の中で低い水準となるような税率設定ということで負担を考えた設定を行ったところでございます。 　また、保険者努力支援制度の活用、課題といったことでございますが、まず課題から申し上げますと、保険者努力支援制度については、国が現在投入している公費がございますけども、それが今後縮小されるというようなことがありますと、それは１つの大きな問題でしょうし、また、国がこういった事業を行えば、制度を活用できますよというような指標をつくるんですけども、それについて、毎年度見直し等が行われますので、それが大きな変更、見直しがございますと、その対応をするに当たってはちょっと問題が生じるというようなものが課題として考えております。 　また、活用につきましては、市といたしましては、やはり公費投入の継続と財政支援のさらなる拡充は必要だというふうに思っておりますので、そういったものと同時に、今、宮下議員が言いました評価指標の変化に注視しながら、より多くの交付金が獲得できるように努めまして、国保財政の健全化に対して、この制度を大いに活用していきたいと考えております。 　それから、未就学児均等割保険税繰入金についてでございますが、こちらについては運営協議会の審議において提示いたしました未就学児世帯のモデルケースとしましては３人世帯で、その中でも最も多い所得層というものを設定しまして、その中で比較しましたところ、年間で言いますと8,000円程度の負担の軽減がされるということでございます。 　近隣市との比較につきましては、さいたま市、川口市、戸田市において保険税額の比較を行いまして、低い水準となるような設定を行っているところでございます。 ◎伊藤浩一　総務部長　　私のほうからは、コロナ禍における滞納等の影響ということでお答えさせていただきます。 　まず滞納状況につきましては、全体として、国保の加入世帯数が減少しているということから滞納者数も減少しているものというふうに認識をしております。今回コロナ禍にあっても、そうした中で収納対策については、コロナ禍の差し押さえ等もありますけれども、これについては生活維持への配慮を今まで以上に慎重に実施をしているというところでございます。 　そして、納税コールセンターでのお知らせをさせていただいて、滞納の抑制に寄与しているということもしておりまして、加えて納税相談について丁寧に対応しているということで、必要に応じて、収入が減少した方については減免申請もご案内をしているということです。 　こういった中で、特にコロナ禍で収入が大きく減少した方が今回のコロナ減免の適用を受けたことも滞納者の増加を抑制する１つの要因になっているものというふうには認識をしているところでございます。 　以上でございます。 ◎阿部泰洋　市民生活部長　　済みません。もう一点ございました。糖尿病性腎症重症化予防対策事業の効果でございますけども、こちらについては人工透析への移行を防止するというような効果がございますので、それによりまして、長期的には対象者の健康保持、増進、あるいは医療費の適正化というような効果につながってくるものと考えております。 　また、これらの効果をどういった形で明記するのかというようなご趣旨だと思いますが、こちらについてはかかりつけ医のほうの先生方に、対象となるような患者の皆さんに、この事業の効果も含めたご案内のリーフレットを配布させていただくことでございまして、そういった中で、こういった効果も含めて明示していきたいと考えております。 　それから、事業の属性ということでございますが、こちらについては市の独自事業ということで行ってまいりたいというものでございます。 ◆２番（宮下奈美議員）　最後、３回目です。３回目の最後は、市長に２点、お聞きします。 　まず、市民への広報についてと今後の見通しについてお聞きします。 　市町村国保は地域の実情を色濃く反映するものと考えますことから、市長の先日の代表質問の答弁で、協働によるまちづくりの力という答弁がありました。これは総合計画について答弁されたものなんですけれども、蕨市国保は市民のための制度でもありますし、国保の地域性という特徴からも国保加入者の協力、協働も欠かすことができません。市民のための国保を、また市民とともに考えていくことが国保の広域化の中でその大切さが増してくるのではないかなと思います。 　そこで今回、国保税率の見直しにかかわって、市民への広報はどのように検討して行われたのか、お聞きします。 　質疑の最後です。埼玉県市長会の副会長を務めている頼高市長ですけれども、県の運営方針第２期、県の予算の動向による制約を受ける市町村国保の中で、市長として、今後の見通しをどのように持たれているのか、お聞きして、３回目の質疑で終わります。 ◎頼高英雄　市長　　まず、今回こういうコロナ禍の中で税率の改定をせざるを得ないという状況については、やはり市民の皆さんに丁寧に説明をして理解をしていただくということが非常に大事だと思っていますし、国保運営協議会の中からもそういうご意見を協議会としてもいただいております。 　そうしたことから答申をいただいたときに、広報に答申の内容だとか、今回の改定案での近隣市との比較などの表もつけさせていただくと同時に、前回は説明会というのを実施したんですけども、今、コロナ禍ということもあって、なかなか直接の説明会が難しいという側面と、率直に言って、説明会をやっても参加する方が余りいらっしゃらなかったということもあって、ユーチューブ等も活用したほうがいいんじゃないかというご意見もいただいて、今回の改定についての考え方、冒頭、市長としての考え方を申し上げて、その後、実際担当課から具体的な内容を説明させていただくという動画をつくらせていただいて、それを今、配信させていただいているというところです。 　これからも丁寧にいろいろご意見を伺うこともあると思いますけれども、１つは市としての基本的なスタンスですね。私としては、市民の皆さんの健康や暮らしを守る姿勢をこれからも貫いていくということと、今、国保が直面している現実というのがありますから、それは丁寧に説明しながら今回改定する理由と、しかし、今の状況でいうと、蕨が35％の低い中で13％の改定ですから、まだ蕨のほうが不足というか、低い水準にあるわけなんですね。それについて、今後もそこはそれぞれの市町村の実情、市町村の判断に基づいて運営できるような改善努力も検討はしていくということも含めて、いろいろな機会に丁寧に発信をしていきたいなと思っております。 　２つ目、県の方針ですけれども、これは先ほど申し上げたように、市長会等でいうと、国保の国庫補助をふやすべきというのはもう一致しているのです。だから、もう意見を上げています。 　ただ、私自身は、もう広域化しても、国保の財政問題は解決しないよというのが私の考えなんですが、そこは市長さん、いろいろな考えがあります。やっぱり国保の運営は大変ですから、広域化をして、保険税はもう県単位で一緒にしたほうがいいという、そちらの意見も多いです。 　そういう中で、繰り返しになりますけど、ただ、国庫補助を引き上げるという一致点がありますので、そこは繰り返し求めていくということと、先ほども申し上げましたけど、例えば、同じ県であれば、同じ保険税ということが理想なのであれば、その保険税の水準はどこがふさわしいのかというのは本来議論すべきなんですね。現状でも社会保険と比べると、国保税は高いですから。所得に対して。そこを妥当な、引き下げる方向というか、蕨に近づける方向で統一をするという方向になればいいわけなんですが、そのためには国庫補助の増額が避けられない。必要なのです。不可欠なんですが、そんなこともいろいろな機会に議論をしたり、そういう中でもやはり市長会としては一致点を大事にして、一番大事な国庫補助金を増額できるようにこれからも取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　あと、もう一点は、これまでも努力をしてきているんですけども、保険税率改定以外の国保財政を健全化というか、県の言い方をすれば、赤字を解消するという努力をさらに強めていこうと。国保の収納率の取り組みであったり。 　やっぱり一番大事なのは、健康づくりと医療費の増額を抑制していくというのはみんなが幸せになる取り組みなので、その第１弾として、今回、糖尿病性腎症重症化予防事業というのも取り組みます。これはなかなか通知を受ける側は、あなたはこういう病気ですから、お医者さんにかかりましょうよという通知、もらうほうは余り気持ちよくないかもしれないんですけども、そこは保健についての専門的な方も、皆さんの健康をサポートしていくんですよというスタンスでしっかりやりながら、結果としては、市立病院も人工透析をやっていますから、やっぱり人工透析になると、実際本人は大変なわけですね。体の負担としては。それは本人のためですから。 　もちろん医療費にとっても、その分増額を抑制できるわけなんですけども、そういう健康寿命を一緒に延ばしていきましょうよという取り組みをさらに広げて、蕨の大きな課題であった特定保健指導。これはちょっと民間の力もかりて、今、一生懸命実施率も向上させようと取り組んでいますので、そういういろいろな取り組みを通じて、何とか市民の健康維持、暮らしを守るような努力はこれからも継続して頑張っていきたいなと。そんな考えでおります。 　以上です。 ○保谷武　議長　　以上で、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △議案第１６号～議案第２２号及び議案第２４号～議案第２７号に対する一括質疑 ○保谷武　議長　　次に、議案第16号から議案第22号まで及び議案第24号から議案第27号まで、以上11件を一括議題といたします。 　以上11件については、質疑の通告がありません。 　よって、通告による質疑を終わります。 　質疑を打ち切ります。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △提出議案の委員会付託 ○保谷武　議長　　次に、提出議案の委員会付託でありますが、議案第１号から議案第22号まで及び議案第24号から議案第27号まで、以上26件については、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の委員会に付託いたします。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程の報告 ○保谷武　議長　　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 　次の本会議は、16日水曜日午前10時であります。時間厳守の上、ご参集願います。 　　━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会の宣告 ○保谷武　議長　　本日は、これをもちまして散会いたします。お疲れさまでした。 　午後４時１４分散会 　　━━━━━━━━━━━━━━━━...
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