鴻巣市議会 2020-06-19
06月19日－05号
令和 ２年 ６月 定例会 令和２年６月
鴻巣市議会定例会 第１５日令和２年６月１９日（金曜日） 議 事 日 程 開 議日程第１ 議事日程の報告日程第２ 一般質問 １１番 頓 所 澄 江 議員 １９番 中 野 昭 議員 １２番 野 本 恵 司 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 ７番 小 泉 晋 史 議員 散 会〇出席議員 ２６名 １番 諏 訪 三津枝 議員 ２番 竹 田 悦 子 議員 ３番 芝 嵜 和 好 議員 ４番 坂 本 国 広 議員 ５番 永 沼 博 昭 議員 ６番 金 子 裕 太 議員 ７番 小 泉 晋 史 議員 ８番 市ノ川 徳 宏 議員 ９番 菅 野 博 子 議員 １０番 加 藤 久 子 議員 １１番 頓 所 澄 江 議員 １２番 野 本 恵 司 議員 １３番 川 﨑 葉 子 議員 １４番 橋 本 稔 議員 １５番 加 藤 英 樹 議員 １６番 金 子 雄 一 議員 １７番 羽 鳥 健 議員 １８番 阿 部 愼 也 議員 １９番 中 野 昭 議員 ２０番 坂 本 晃 議員 ２１番 大 塚 佳 之 議員 ２２番 秋 谷 修 議員 ２３番 潮 田 幸 子 議員 ２４番 織 田 京 子 議員 ２５番 金 澤 孝太郎 議員 ２６番 田 中 克 美 議員〇欠席議員 なし〇説明のため出席した者 原 口 和 久 市 長 原 光 本 副 市 長 武 藤 宣 夫 教 育 長 根 岸 孝 行 市 長 政策室長 榎 本 智 総 務 部 長 田 口 義 久 財 務 部 長 清 水 洋 市 民 生活部長 田 口 千恵子
こども未来部長 髙 木 啓 一 健 康 福祉部長 飯 塚 孝 夫 環 境 経済部長 山 﨑 勝 利 都 市 建設部長 齊 藤 隆 志 教 育 部 長 佐々木 紀 演 市 長 政 策 室 副 室 長 関 口 泰 清 市 民 生 活 部 副 部 長 木 村 勝 美 健 康 福 祉 部 副 部 長 髙 坂 清 環 境 経 済 部 副 部 長 三 村 正 都 市 建 設 部 副 部 長 清 水 千 之 教 育 部副部長〇本会議に出席した事務局職員 岡 田 和 弘 事 務 局 長 小野田 直 人 書 記 中 島 達 也 書 記（開議 午前 ９時００分）
△開議の宣告
○
金子雄一議長 ただいまから本日の会議を開きます。
△発言の取消し
○
金子雄一議長 初めに、
織田京子議員より発言を求められておりますので、これを許可します。
織田京子議員。
◆24番（
織田京子議員） お時間を取っていただいて申し訳ございません。 ６月17日の私の一般質問についてですが、大きな２番、
都市建設行政の（１）道路の補修、改修についてのエの過去にやり直しなどの例はあるかについては、通告したものの一般質問中においては、この部分は質問が漏れていたことをご報告申し上げます。大変失礼いたしました。 以上です。
○
金子雄一議長 次に、
都市建設部長より発言を求められておりますので、これを許可します。
都市建設部長。
◎
山﨑勝利都市建設部長 先ほどの織田議員の報告に基づきまして、
都市建設行政の（１）道路の補修、改修についてのエの過去にやり直しなどの例はあるかの答弁につきましては、発言の取消しをお願い申し上げます。大変失礼いたしました。
○
金子雄一議長 お諮りいたします。 ただいまの発言の取消しの申出を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
金子雄一議長 ご異議なしと認めます。 よって、発言の取消しの申出は許可されました。 なお、議事録の調製については議長に一任願います。
△
議会運営委員長の報告
○
金子雄一議長 次に、去る17日の本会議終了後、
議会運営委員会が開催されましたので、その結果について委員長からご報告願います。
野本恵司委員長。 〔
野本恵司議会運営委員長登壇〕
◎
野本恵司議会運営委員長 それでは、去る６月17日に開催された
議会運営委員会の主な協議結果についてご報告申し上げます。 前回６月５日に開催された
議会運営委員会で提出された
鴻巣市議会議員政治倫理条例の一部改正案及び同施行規程の一部改正案の内容について議長から説明があり、協議を行いました。 協議の結果、再度19日金曜日、本日ですが、に
議会運営委員会を開催し、
議会運営委員会として条例改正案の提出のための準備として決定をしていくということに決定しました。 なお、条例改正案が整った場合、最終日に提案する予定です。 以上でございます。
△議事日程の報告
○
金子雄一議長 日程第１、議事日程の報告を行います。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。
△一般質問
○
金子雄一議長 日程第２、これより一般質問を行います。 通告順序により順次質問を許します。 初めに、
頓所澄江議員の質問を許します。
頓所澄江議員。 〔11番
頓所澄江議員登壇〕
◆11番（
頓所澄江議員） おはようございます。議席番号11番、こうのす自民の頓所澄江でございます。ただいま議長より質問のお許しをいただきましたので、通告順に従い一般質問を行います。 今般の
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、医療、介護福祉等の現場で働く皆様、感染対策に携わる皆様に心より感謝申し上げ、質問に移らせていただきます。 初めに、１、
市民生活行政、（１）（仮称）
防災備蓄センターについて。現在、本市の防災倉庫は、指定避難所である小学校19校、本庁舎、吹上支所、川里支所、消防西分署、コスモスアリーナふきあげ、北新宿生涯
学習センター、
教育支援センター、そのほか
赤見台近隣公園、宮地公園に設置されています。
防災備蓄倉庫には、非常食、炊飯用品、生活必需品、トイレ用品、資機材などの備蓄物資を備えています。災害時に支援体制や流通機能が整うまでに避難所に支給できるように、各地域の防災拠点等に配備しています。市役所敷地内に（仮称）
防災備蓄センターを新たに建設する計画があり、今年度は
ボーリング調査を予定していると聞いております。今ある
防災備蓄倉庫のほかに
防災備蓄センターを設置することについて、ア、設置の目的は。 イ、備蓄物資の内容はについて伺います。 続いて、設置場所の選定について質問します。昨年の台風19号では、元荒川の内水氾濫が発生しました。市役所近隣では、
ヤオコー免許センター前店の隣接道路の冠水、
免許センター駐車場の浸水、
ひばり野交差点付近の道路冠水が発生しましたが、中落悪水路の排水により、被害が最小限度に収まりました。このとき鴻巣市の72時間降水量は196ミリで、秩父市浦山では680ミリ超えと聞いております。今後、地球温暖化、海水温の上昇で日降水量が100ミリから200ミリ以上の大雨が発生する日数は増加すると言われています。元荒川流域のさらなる降水量増加で広範囲に
内水氾濫発生の高まりが懸念されています。 台風19号では、二瀬ダムの放流がなかったので、荒川流域で堤防越水や破堤での大災害には至りませんでしたが、もし放流されていたら、本市は甚大な被害をこうむっていたかもしれません。浸水しない建物の高さは20メートル以上であり、鴻巣市の土地の高さはおよそ14.6メートルです。荒川流域の３日間の総雨量が546ミリの場合に、
荒川洪水ハザードマップでは、市役所敷地内は１メートルから２メートルの浸水を示しています。これらを踏まえ、市役所敷地内に
防災備蓄センターの設置について、浸水等の心配はないのでしょうか。 そこで、ウ、設置場所の選定について執行部の見解をお伺いします。
新型コロナウイルスに対応した避難所について。
緊急事態宣言が解除されましたが、
新型コロナウイルス感染症が終息したわけでありません。第２波、第３波が懸念されています。各地の自治体が災害時の避難所数を従来より増やす方針を打ち出しています。住民を分散させ、１か所当たりの密度を下げ、完成を防ぐ狙いがあります。避難所の安全対策を講じて運営するためには、より多くの避難所の確保が必要です。避難者を分散させるために指定避難所以外の公共施設、例えばコスモスアリーナふきあげや公民館、
市民センターなど、ほかにも民間施設、
ショッピングセンター、ホテルなど、一時的な避難所にすることも有効な選択肢になると考えます。 そこで、ア、避難所の確保、開設について、執行部の見解を伺います。 続いて、避難所の３密防止についてでございます。多くの住民が身を寄せる避難所は、密閉、密集、密接の３密になりやすく、感染症の発生リスクが高まります。熊本地震や
東日本大震災の際に避難所でインフルエンザや
ノロウイルスの感染が広がった事例がありました。避難所での感染拡大を防ぐには、大勢の避難者が体育館に身を寄せて雑魚寝するといった従来の避難生活の改善が急務です。指定避難所である体育館は、世帯ごとに２メートルの間隔を空け、避難者同士が対面にならないように、例えばつい立てを用意して住民間の間隔確保や間仕切りなどの工夫することによって、集団感染を防止できます。避難所を開設する前に、避難者が十分なスペースを確保できるようレイアウトを検討し、３密対策を急ぐ必要があると考えます。 そこで、イ、避難所の３密防止について、執行部の見解を伺います。 続いて、感染症対策に必要と思われる備蓄物資についてでございます。避難者には、マスク、ハンドソープ、消毒液、ペーパータオル、ウエットティッシュ、間仕切り、健康管理用として非
接触型体温計や血圧計など、スタッフには防護用として使い捨て手袋、マスク、ガウン、ゴーグルなど、
新型コロナウイルス感染症対策として、これらの物資を備えておくべきではないでしょうか。感染対策として、避難所の衛生管理の環境の確保は重要かと考えます。 そこで、ウ、感染症対策に必要な物資の準備について伺います。 続いて、避難者の健康管理についてでございます。多くの方が避難してくる避難所は、集団感染が発生するおそれが極めて高くなります。避難者を受け入れるに当たって、検温や問診等の実施、避難者の健康状態を効率的に把握するため、
感染症評価用紙を準備しておくことや、避難所内に提示する手指衛生や
せきエチケット等のポスターを事前に用意しておくことなど、集団感染を防止する対策が必要です。 そこで、エ、避難者の健康管理について伺います。 （３）風水害における避難所について。これから雨の多い季節を迎えます。地球温暖化により大雨や台風が発生するおそれがあり、十分な備えが必要です。鴻巣市の
ハザードマップでは、指定避難所19校のうち14校が浸水する場所にあります。昨年の台風19号における課題や問題点など、各会派から出された意見をまとめ、執行部に提出しております。多くの意見の中に地震災害と風水害の場合の避難所は異なり、災害の種別によって分けるべきではないか、高さのある建物へ避難を考えるべきではないか、
通常指定避難所は小学校なので、通常と異なる避難場所の場合には混乱したので、前もって周知が必要である、雨が激しくなる前に早期の避難所の開設が必要など、そのほかにもたくさんの意見がありました。これらの意見を踏まえ、台風や大雨などが発生した場合、安心安全な避難所にするためにはどのような対策を考えているのでしょうか。 そこで、風水害における対策として、ア、避難所の確保について伺います。 ２、教育行政、（１）学校再開における取組について。
緊急事態宣言が解除され、学校が再開されました。学校現場では、これまで経験のない状況下において、休業中の学習の遅れを取り戻すことや長期休業の影響で生活リズムが崩れた子どもたちへの支援、障がいにより特別な支援が必要な子どもたちへの支援、配慮が必要な家庭の子どもたちに対するきめ細かな支援や配慮を続けていかなければなりません。多くの課題や問題を抱え、教職員の皆様は大変な思いをされていると思います。これからは、
新型コロナウイルス感染防止対策を踏まえつつ、子どもの健やかな学びを保障することとの両立を図っていかなければなりません。 ３月２日から休校、さらに新学期以降も長引く休校で、子どもたちの心身の状況、学習の遅れ、生活のリズムの乱れなど、気になるところでございます。夏休み明けなどは、子どもの自殺が増えがちで警戒日とされています。
新型コロナウイルスによる
緊急事態宣言で、外出自粛の生活やストレスをため込み、問題行動が起きやすい状況にあると思います。
東日本大震災など、大規模災害の後、休校が長期化した被災地を中心に不安やいら立ちからいじめや不登校が増加したと聞いております。 そこで、ア、児童生徒の心のケアについて、本市の取組を伺います。 続いて、学びの保障についてでございます。臨時休業中、児童生徒が自宅で過ごす状況であっても規則正しい生活習慣を身につけ、学習を継続できるよう、
学習プリント等で対応されました。通常であるならば、日々の授業の中で個々の児童生徒の学習の習熟度を確認し、その都度学習指導を行うことができました。この３か月間、教師による
対面学習指導が受けられないことによって児童生徒の学習に遅れが生じていないか、不安を抱えている保護者も多いと思います。臨時休業に伴い、３月分の学習である全学年の未指導分の授業について、どのような対応をされているのでしょうか。また、新学年の４月、５月分について、児童生徒が授業を十分に受けることができなかったところは、どのように対応されるのでしょうか。学習に著しい遅れが生じないように、それぞれの子どもたちの家庭の実情を踏まえつつ、丁寧な指導が行われるよう、補充のための授業や補修を行うなど、学習の遅れを補うための可能な限りの対応が必要だと思います。特に学習内容の定着が不十分な子どもたちには、別途個別に補修を実施するなど、必要な対策をするべきだと考えます。 そこで、学びの保障について、執行部の見解を伺います。 続いて、
オンライン授業の取組についてでございます。感染拡大で休校が長引く中、本市ではオンラインによる朝の会や試験的に
オンライン授業を行った北中学校やユーチューブで動画配信をした中央小学校もありました。戸田市においては、４月28日から全校18小中学校で
オンライン授業を始めました。デジタル端末がない家庭には、市保有の約3,000台を貸し出しました。通信環境が整備されていない環境には、学校で動画などを端末に入れて対応し、全ての児童生徒に端末が行き渡るようにしました。学校単位でなく市全体で取り組めたのは、戸田市がこれまでＩＣＴを活用した学習実績を積んできたからです。
オンライン授業を見据えた先生向けの研修を４年前からスタートし、教科書の内容を
タブレット端末やパソコンに取り込んだ
デジタル教科書を使った授業も行ってきました。こうした未来を見据えた教育への取組があったから、実施することができたのだと思います。 今、地域や学校間の教育の格差が生じていると言われています。埼玉県は、東京都と隣接しており、東京に通う会社員も多く、
特定警戒都道府県にも指定されました。今後、第２波、第３波が来て再び休校になる可能性もあり、
オンライン学習の導入を急ぐ必要があると考えます。導入に当たって、児童生徒の家庭における
インターネット通信の環境を早期に把握すること、令和２年度補正予算における端末や
通信機器整備の整備支援も活用し、環境整備を行うこと、教職員の研修等、
オンライン学習を早期に導入できるよう整備する必要があると考えます。 そこで、ウ、
オンライン授業の取組について伺います。 以上、１回目の質問を終わります。
○
金子雄一議長 順次答弁を求めます。 市民生活部副部長。 〔
関口泰清市民生活部副部長登壇〕
◎
関口泰清市民生活部副部長 おはようございます。大きな１、
市民生活行政の（１）（仮称）
防災備蓄センターについて、（２）
新型コロナウイルスに対応した避難所について、（３）風水害における避難所について、順次お答えいたします。 初めに、（１）のア、
防災備蓄センター設置の目的についてですが、現在の鴻巣市
地域防災計画では、
東京湾北部地震の発生を想定して備蓄量を計画しております。この地震は、今後およそ30年間で発生する確率が70％とされており、本市でも震度５強の揺れが予測されております。同計画では、この地震に備えて、市、県、市民が分担して６日分の備蓄を行うことを目標としており、市では非常食を約３万7,000食備蓄しております。 一方で、近年最大震度６弱を観測した大阪府北部地震、北海道で初の震度７を観測した
北海道胆振東部といった大規模地震が頻発していることから、
地域防災計画で想定している
関東平野北西縁断層帯地震の発生を想定する必要があると考えております。この地震は、本市の一部に震度７の地域があり、震度６強の地域が広く分布しており、避難者と帰宅困難者の合計がおよそ２万2,000人になると予測されています。
東京湾北部地震の避難者はおよそ8,000人であることからも、この地震に対応した備蓄を行うためには、現在の備蓄倉庫の容量だけでは、必要とする物資の保管が困難であるため、集中的に管理を行い、必要な場所に搬送することを目的として、（仮称）
防災備蓄センターを建設することといたしました。 次に、イ、備蓄物資の内容についてですが、現在の指定避難所の防災倉庫には、アルファー米やビスケットなどの非常食料、毛布、発電機、投光器、
組み立て式トイレなどの発災後の初動期に必要となる物資を備蓄しております。 今後は、大規模地震の発生を想定した防災備蓄を考慮して、初動期に必要となる物資は各避難所ですぐに使えるように分散備蓄し、物資が不足した場合や避難所の運営が長期間に及ぶような場合は、物資を
防災備蓄センターから搬送したいと考えております。 このようなことから、
防災備蓄センターには避難所の防災倉庫の備蓄品だけでは不足する食料、毛布、また生理用品、おむつといった衛生用品のほか、発電機やテントなどの大型の防災備品を備蓄してまいりたいと考えております。 次に、ウ、設置場所の選定についてですが、本市の
災害対策本部の設置場所は、
地域防災計画で
鴻巣市役所新館、代替の第１候補施設が本庁舎会議室、第２候補施設が
文化センタークレアこうのすと規定されております。
防災備蓄センターの管理や物資の輸送は、
災害対策本部の指揮の下、市職員が行うことになりますので、まずは
災害対策本部から近いことが重要です。このことから
防災備蓄センターは、
災害対策本部から近い市役所敷地内に建設することとしております。 また、議員ご指摘の浸水対策についてですが、現在の荒川の
洪水ハザードマップでは、市役所の浸水深は１メートルから２メートルと想定されておりますが、国土交通省の
地点別浸水シミュレーション検索システムで詳細を確認しますと、市役所敷地の最大浸水深は１メートル弱から1.5メートルほどで、さらに50センチ以上の浸水が継続する時間は、およそ12時間ということが分かります。このことからも
プラットフォーム形式として、水害を考慮した
市役所本庁舎や新館と同様に床面を１メートル程度高くし、さらに床に物資を置かず棚を利用することにより、物資を浸水から防ぐことができると考えております。 また、避難所などへ物資を搬送する頃には浸水の影響はないことからも、問題はないものと考えております。 次に、（２）
新型コロナウイルスに対応した避難所についてのア、避難所の確保、開設についてですが、本市では
令和元年東日本台風の検証や議員の皆様をはじめ、市民の皆様から多くの意見をいただき、水害時には現在の指定避難所だけでなく、補助避難所や他の公共施設や民間施設にもご協力いただき、できるだけ多くの避難所を開設する必要があると考えております。そのため現在は、ご要望の多かった
市民活動センターやコスモスアリーナふきあげなどを避難所に加えるように関係部署と調整を進めております。また、既に市内の大型店舗と災害時の避難場所の提供に関する協定を締結しておりますが、新たな高層階のビルや立体駐車場などにつきましても、避難場所として活用させていただけるよう、現在、民間事業者と協議を進めております。今後も引き続き避難所の確保に取り組んでまいります。 次に、イ、避難所の３密防止についてですが、令和２年４月に国から避難所における
新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についての通知が発出され、避難所内については、十分な換気に努めるとともに、避難者が十分なスペースを確保できるよう留意することとされております。また５月には、県から避難所運営に関する指針、
新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインが示され、国と同様に指定避難所以外の施設を確保した上で、感染が確認された人は自宅やホテルに、また発熱等の症状がある人や濃厚接触者を他の避難者と分けるために、避難所に専用スペースと集合スペースを設け、世帯間でおおむね２メートルの間隔を設けるレイアウトを検討することとされております。何より密集状態が発生しないように分散避難することが重要ですので、なるべく多くの避難所を開設するとともに、市民の皆さんには、親戚や友人宅への避難の検討や自宅で避難していただくことを周知いたします。 また、避難所の運営に当たっては、国や県の指針などを参考に十分な換気の実施や
パーティションや段ボール、
ビニールシートなどで仕切りをつくるなど、避難所の３つの密を防ぐような対策が取れるよう、
避難所運営マニュアルを改定してまいります。 次に、ウ、感染症対策に必要な物資の準備についてですが、現在、各指定避難所にはマスク、
パーティション、非
接触型体温計などの備蓄を進めておりますが、まだ十分ではありません。今後も
新型コロナウイルス対策を考慮した消毒液やマスクだけでなく、
フェイスシールドやガウンなども備蓄してまいります。このように市では必要な備蓄を進めますが、市民の皆さんには食料や飲料水だけでなく、マスクや体温計、消毒液なども
非常持ち出し品として備蓄していただくことが重要です。本市では、感染症対策の携行品を含め、ホームページで
チェックリストを公開しておりますので、引き続き周知を行い、自助と公助の連携が取れた感染症対策を推進してまいります。 次に、エ、避難者の健康管理についてですが、本市は
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所開設を行うため、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難所開設運営方針を策定中です。この方針では、
避難所受入れ時と毎朝検温を実施し、避難者自身が
健康管理チェックリストに記入し、体調管理を行うこととしております。体調が優れない方が避難してきた場合や発熱がある場合は、別室で避難することとなり、
新型コロナウイルスの症状が出た場合は、隔離した上で専門機関に連絡を行い、検査、入院の調整を行うこととしております。また、避難者一人一人の感染予防が重要ですので、３つの密を避ける行動、手洗い、せきエチケットなどのポスターを掲示して、徹底した感染症対策に努めてまいります。 次に、（３）風水害における避難所についてのア、避難所の確保についてですが、本市の
洪水ハザードマップでは、避難所となっている27の小中学校のうち、20校が浸水想定区域内にあり、また
令和元年東日本台風の検証結果からも、水害時には指定避難所だけでなく、補助避難所や他の公共施設、場合によっては民間の施設も避難所として利用させていただく必要があることが分かりました。 そこで、本市としましては、水害用の避難所の確保を喫緊の課題として、
市民活動センターやコスモスアリーナふきあげなどの公共施設の避難所を増やすことや高層階のビルや立体駐車場などの民間施設を避難場所として使用させていただくための協議を進めております。現在、
洪水ハザードマップを作成しておりますので、可能な範囲で掲載させていただき、市民の皆さんに周知してまいります。 また、市民の皆さんに安全に避難していただくことを第一に考え、風雨が激しくなる前の明るい時間帯に避難していただけるようにタイムラインの見直しを行い、早期の避難所開設に努めてまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 教育部副部長。 〔清水千之教育部副部長登壇〕
◎清水千之教育部副部長 おはようございます。大きな２、教育行政の（１）学校再開における取組についてのアからウまで順次お答えいたします。 初めに、アの児童生徒の心のケアについてですが、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、本市の小中学校は約３か月にわたる長期の臨時休業となり、児童生徒は行動が制限される中で、様々なストレスを抱える状況であったと推察します。そのような状況の中、６月１日から学校が再開となり、不安を抱えた児童生徒の心のケアは重要な課題であると捉えています。５月以降、小学校においては原則保護者による来校日を、中学校では生徒の登校日を週１回程度設定し、課題の回収、配布を行いながら、休業中の児童生徒の心身の状況の把握に努めました。その中で、特に配慮を要する児童生徒については、各学校で個人面談を行うなどの対応を行ってまいりました。 また、学校再開に当たり保護者宛てに鴻巣市立小・中学校における
新型コロナウイルス感染症対策等マニュアルを配布すると同時に、心のケアについて、そして学級担任や養護教諭、スクールカウンセラー、さわやか相談員への心配事の相談の呼びかけや、学校においても児童生徒の変化に留意して対応することを周知しました。学校への取組としましては、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細やかな健康観察等を実施し、児童生徒の状況を的確に把握し、必要に応じて教育相談主任等を中心とした組織での対応、スクールカウンセラーの活用等、鴻巣市立
教育支援センターや県の相談窓口等の案内などをするなど、適切に取り組んでいくよう全小中学校に指導しています。また、令和２年６月15日から県教育委員会で開設しました中学生を対象としたコミュニケーションアプリ、ラインを活用した教育相談窓口を周知するよう通知しました。また、市教育委員会として、児童生徒が抱える悩みなどがより明確になるための保護者への聞き取りシートを作成し、保護者との相談等に活用するよう働きかけました。さらに、児童生徒の心のケアについての教職員対象の研修として、臨床心理士等による出前講座を実施する予定となっております。 次に、イ、学びの保障についてお答えします。市教育委員会では、感染症対策と学習保障の両立を図っております。臨時休業期間中には、先ほど答弁したとおり、保護者による来校日や生徒の登校日を設定し、課題回収や新たな課題の配布を行い、学校と家庭との双方向による学習支援を実施しており、この機会が児童生徒の学習状況を確認する場ともなりました。これらの対応に加え、学校の実情に応じてＩＣＴを活用した学校支援（Ｐ．287「学習支援」に発言訂正）を実施してまいりました。全ての小中学校において児童生徒への学習課題の確実な提供及び教職員によるフォローアップを行うことを基本とし、さらに補助的な学習支援としてＩＣＴ等を活用した学習を行うことで、児童生徒が効果的に家庭学習に取り組むことができたものと考えております。 学校再開に当たり、まず昨年の３月に予定であった未指導分の指導や今年度５月までの休業期間に児童生徒が取り組んだ課題の定着状況を確認し、その状況に応じて補充学習、評価、必要に応じて補修等を行うというとともに、特に中学１年生においては、出身小学校との確実な連携を図りながら、適切に対応しているところでございますまた、長期休業の短縮、学校行事の精選等の教育計画の再編を行い、授業時数を確保して対応する予定ですが、その際に児童生徒の過重な負担とならないよう十分に配慮してまいります。 次に、ウの
オンライン授業の取組についてですが、オンラインによる学習支援は距離に関わりなく相互に情報の発信、受信のやり取りを行うことができ、教育動画を配信し、児童生徒がそれぞれで視聴する一方向型と教師と児童生徒が対応しながら進める双方向方があります。市教育委員会として、現在双方向のコミュニケーションシステムの構築に向け、各校において準備を進めているところです。また、各各小学校では、既に整備されているラインズｅライブラリ アドバンスの活用を奨励しており、各小学校では５月上旬までに児童にログインＩＤを示し、家庭においてもＩＣＴ機器を用いてドリル教材に取り組めるよう、全ての小学校が対応しておりました。また、本市の各家庭のＩＣＴ環境について把握するための調査を実施し、５月11日までに約８割の回答をいただきました。その回答結果を精査し、集計したところ、児童生徒が利用可能な端末がある家庭は約88％、インターネット接続が可能な環境にある家庭は約96％でございました。なお、未回答の全世帯がインターネット接続が可能な環境がないと仮定した場合でも約78％の家庭にインターネット接続が可能な環境があるということになります。今後の環境整備としましては、本市では令和２年度中に学習用端末を１人１台整備する予定です。感染拡大による休校や学級閉鎖が発生するような緊急事態があれば、学習用端末の持ち帰りは紛失、盗難、破損等のリスクを冒してでも実施する必要があると考えているため、引き続き検討してまいります。 一方で、公立学校情報機器整備費補助金の家庭学習のための
通信機器整備の活用についてですが、本補助金はインターネット環境が家庭にない児童生徒へ貸与する目的で購入したインターネット回線への接続機能を有する可搬型通信機器の購入費について補助を行うものです。なお、購入後に発生する通信費については、家庭もしくは自治体の負担となることが課題となっております。 本市といたしましては、学習用端末が１人１台整備され、最初に注力する部分としては、学校現場における通常事業でのＩＣＴ活用の促進と考えております。ＩＣＴ機器を今以上に活用することは、令和３年度から始まるため、どのような活用方法が効果的かなどを考え、教職員にも慣れてもらう段階が必要です。したがって、家庭学習におけるＩＣＴ機器の活用は、その次の段階で検討すべきであると考えております。 以上の理由から、現時点での本補助金を活用した通信環境がない家庭に対しての可搬型通信機器を整備する予定はありません。しかし、本市では現在もＩＣＴを活用した家庭学習に関する支援を実施していることから、今後もそのような取組を推進してまいります。 また、教職員に対する支援サポートとなる研修等の充実については、今年度鴻巣市学校教育情報化推進ワーキンググループを組織したところでございます。これは、学校現場の意見を取り入れることができるよう、市内小中学校校長及び教頭、主幹教諭を構成員とし、全児童生徒への学習用端末の導入を踏まえ、学校現場におけるパソコン端末の効果的な活用方法などについて意見交換を行い、パソコン端末の具体的な活用方法及びそれによる学習効果について、計画的に市内全小中学校へ伝達し、教職員へ周知を図ります。 また、現在も全ての学校に配置しているＩＣＴ支援員については、機器のトラブルに対する技術支援、ＩＣＴ機器活用の学習支援を月２回の訪問で１日3.5時間の勤務を実施しており、来年度以降も同様の体制でＩＣＴ支援員を配置し、教職員の指導サポート体制の充実を図ってまいります。 以上です。 すみません。今の答弁の中で学びの学習についての中で、「学校の実情に応じてＩＣＴを活用した学習支援を」と言うところを「学校支援」と申してしまいました。訂正をお願いします。
○
金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
頓所澄江議員。
◆11番（
頓所澄江議員） 一通りの答弁をいただきましたので、再質問をいたします。 １、（１）（仮称）
防災備蓄センターについてでございます。アの設置目的、イの備蓄物資の内容につきましては、
東京湾北部地震や
関東平野北西縁断層帯地震に対応した備蓄倉庫が必要なこと、また防災備蓄品だけでは不足するものを備蓄するなど、設置目的や備蓄物資の内容について理解いたしました。 それでは、ウ、設置場所の選定について再質問いたします。荒川が破堤した場合、市役所敷地内の浸水の深さが１メートル弱から1.5メートルほど、50センチ以上の浸水する時間がおよそ12時間あるとの答弁がありました。その浸水の間、どのような対応をしているのでしょうか。また、電気系統について支障はないのか伺います。
○
金子雄一議長 市民生活部副部長。
◎
関口泰清市民生活部副部長 それでは、（１）のウの再質問にお答えいたします。 まず初めに、浸水想定区域内の指定避難所では、洪水が発生した場合には防災倉庫が浸水することが想定されますので、そのような場合はあらかじめ必要に応じて備蓄物資を教室などの安全な場所に移動することができます。そのため浸水後直ちに
防災備蓄センターから指定避難所へ物資を輸送するような事態にはならないと思われます。しかし、どんな想定外が起こるか分かりませんので、先ほども答弁いたしましたとおり、市民の皆さんには最低でも３日分の食料や飲料水などを備蓄していただき、避難する際には持参していただきたいと考えております。 次に、電気系統についてですが、そもそも
防災備蓄センターには２階に荷物を上げるためのリフト、それから照明器具程度しか電気の使用を想定しておりません。浸水に備えコンセントの位置も高い場所に設置するなど、電気系統に支障がないように計画をしてまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 頓所澄江議員。
◆11番（
頓所澄江議員） それでは、（２）
新型コロナウイルスに対応した避難所についてのア、避難所の確保、開設について再質問いたします。 現在、受入れができる避難者数はどのぐらいなのでしょうか。また、避難所の確保に向けて調整を進めているということなのですけれども、さらに
新型コロナウイルスに対応した避難所の確保に向けての取組をお伺いいたします。
○
金子雄一議長 市民生活部副部長。
◎
関口泰清市民生活部副部長 それでは、（２）のアの再質問にお答えいたします。 水害では、避難所の浸水により使用できなくなる階がありますが、震災では建物に損傷がなければそのようなことはありませんので、指定避難所19小学校と補助避難所８中学校の収容可能人数の合計は、およそ９万3,000人と推計されます。これを
新型コロナウイルスなどの感染症の対策を考慮して、避難者の間隔を確保するなどの対策を施した場合は、およそ２万3,000人となります。このように感染症対策を考慮しますと、より多くの避難所を開設する必要がございますので、現在、他の公共施設や民間の施設についても、避難場所に追加するように取り組んでいるところです。 今後は、市民の皆さんには、平時から親戚や友人宅などに避難先を確保するなどについて周知しつつ、なるべく多くの避難所を確保できるような対策を進めてまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 頓所澄江議員。
◆11番（
頓所澄江議員） それでは、イの避難所の３密防止について再質問いたします。
避難所運営マニュアルを作成するとのことでしたが、いつ頃できるのか、誰を対象に配布されるのか、また
避難所運営マニュアルが活用できるよう、職員の研修や市民への周知を実施する考えがあるのか伺います。 ２点目ですけれども、避難所において３密防止をするために分散避難することも視野に入れて、先ほど知人や親戚との答弁もありましたけれども、そのほかに自治会や自主防災組織等に集会所等の地域の避難所を活用して、密集状態が発生しないように分散することは重要と考えています。見解を伺います。
○
金子雄一議長 市民生活部副部長。
◎
関口泰清市民生活部副部長 それでは、（２）のイの再質問にお答えいたします。
避難所運営マニュアルは、現在作成中の
新型コロナウイルス等感染症を踏まえた
避難所開設運営方針を基に作成することから、どちらも７月中に完成する予定で作業を進めております。 また、避難生活が長期化した場合などは、現在の
避難所運営マニュアルでは、避難所の運営主体が避難者に移行されることになりますので、本マニュアルは避難所担当職員だけでなく、市民の皆さんにもホームページなどを使って周知してまいります。 また、集会所などを地域の避難所にすることにつきましては、自主防災組織などが共助により地域で助け合うことも大変重要となりますので、選択肢の一つになると考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 頓所澄江議員。
◆11番（
頓所澄江議員） それでは、ウの感染症対策に必要な物資の準備について再質問いたします。 市の備蓄品には、やっぱり限りがあると思います。マスクや消毒液、体温計や衛生用品など、貴重なるものを可能な限り持参するよう市民に呼びかけることも重要かと思います。特に体温計は、直接肌に触れるものでございますので、各自持参して健康管理をしていただくよう協力を求めることも必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○
金子雄一議長 市民生活部副部長。
◎
関口泰清市民生活部副部長 それでは、（２）のウの再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスなどの感染症対策として市では、非接触型の体温計の備蓄を進めており、避難所の受付時に検温を行うように考えております。また、感染症対策のために毎朝検温を行うことから、市民の皆さんに感染症対策として体温計、マスク、消毒液、医療品なども備蓄していただきまして、避難所に持参していただくように広報紙やホームページで周知してまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 頓所澄江議員。
◆11番（
頓所澄江議員） それでは、エの避難者の健康管理について再質問いたします。
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難所開設運営方針を作成中とのことですが、いつ頃作成できるのか、それからどのような形で周知しているのか伺います。 また、避難時の受付で、発熱とか体調不良の方、濃厚接触者は、避難所到着時に速やかに職員に申し出ることを周知徹底し、感染防止に努めることが重要です。その際、職員だと分かるようにベスト等の着用をして、すぐに対応できるようにすべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○
金子雄一議長 市民生活部副部長。
◎
関口泰清市民生活部副部長 それでは、（２）のエの再質問にお答えいたします。 ご質問の運営方針につきましては、
避難所運営マニュアルを作成するための基本的な方針を示すものでございます。このマニュアルは、７月中の完成予定しておりますので、それに支障が生じないように、同じ７月中に策定をしてまいります。 また、今後、
避難所運営マニュアルの作成が完了しましたら、ホームページなどで周知をしてまいります。 また、３つ目ですけれども、避難所担当職員にはビブスなどを着用することとして、すぐ職員だと分かるように、そのために備蓄を進めております。 以上です。
○
金子雄一議長 頓所澄江議員。
◆11番（
頓所澄江議員） それでは、（３）風水害における避難所について、アの避難所の確保について再質問いたしますマイタイムラインについては、昨年一般質問をいたしました。マイタイムラインは、豪雨、大雨などの水害に備えて、前もって自分の取る行動を整理して時間軸にまとめたものです。安全な場所であることが確認できている場合は、自宅をはじめ親戚や知人、車中泊、ホテル、旅館など、避難場所以外の避難を検討することが重要だと思います。自らの命は自らで守るという意識を持って、一人一人が安全な、適切な避難場所に避難できるよう、マイタイムラインの活用を推進していく考えはあるか伺います。
○
金子雄一議長 市民生活部副部長。
◎
関口泰清市民生活部副部長 それでは、（３）の再質問にお答えいたします。 議員がご指摘のとおり、マイタイムラインは、ご自分や家族の取るべき行動を時系列で整理することにより、慌てずに避難行動を取る助けとなります。現在、水害
ハザードマップの作成を進めておりますが、その中に穴埋め形式でマイタイムラインを作成していただけるような内容を掲載してまいりたいと考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 頓所澄江議員。
◆11番（
頓所澄江議員） それでは、２の（１）学校再開における取組について、アの児童生徒の心のケアについて再質問いたします学校再開に当たり学級担任であるとか養護教諭、スクールカウンセラー、さわやか相談員への心配事の相談の呼びかけ等を行っているとのことですが、相談に来られた児童生徒はどのくらいいるのか、また心のケアを必要とする児童生徒はどのくらいいるのか。その中には
新型コロナウイルス感染症への不安や恐れを抱くなど、依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒や保護者もいるのではないでしょうか。友人関係や学習の遅れなどの不安や心配を抱えている生徒はいるのではないでしょうか。心のケアを必要とする児童生徒の状況を伺います。
○
金子雄一議長 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 それでは、（１）のアの再質問についてお答えします。 ５月中のさわやか相談室への来室相談、または電話での相談は42件でした。相談種別として最も多かったのは、不登校についての相談で、これらの相談は臨時休業以前から継続していたものとなります。また、このうち感染症への不安の相談はありませんでしたが、学習の遅れに不安を感じるという相談は13件ありました。また、相談室等の利用ではありませんが、感染への不安を担任等に相談している保護者、児童生徒は過去に数名程度いると把握しております。これらの心のケアを必要とする児童生徒及び保護者に対し、今後も継続的な面談や関係機関との連携等を行い、丁寧に対応してまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 頓所澄江議員。
◆11番（
頓所澄江議員） それでは、イの学びの保障について再質問いたします３か月という長い休業期間の遅れを取り戻すことは、教員も児童生徒も容易なことではないと思います。休業中、
学習プリント等を家庭でやるというたくさんの宿題が出たわけなのですけれども、保護者に勉強を見る余裕があるかどうかで、子どもの学力に格差が生じないか心配しております。私は、学習指導員等の配置を行い、学習の充実を図ることが重要だと考えています。文部科学省では、2020年６月５日、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージを公表いたしました。あらゆる手段で子どもたち誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障するとしています。人的、物的体制の緊急整備として、教員加配や学習指導員、スクールサポートスタッフ、合計８万4,900人程度の追加配置をすることや、感染症対策や学習保障のために迅速かつ柔軟に活用できる経費を１校当たり100万円から500万円の経費を支援すると盛り込んでおります。できるだけ学校教育の中で児童生徒の学びを保障していくことが重要ではないかと考えております。 そこで、国の支援策を積極的に活用し、児童生徒への学びの保障をしていく考えはあるか伺います。
○
金子雄一議長 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 それでは、イの再質問についてお答えします。 議員ご指摘のとおり、文部科学省は「学びの保障」総合対策パッケージを公表しました。本市としましても、このような国の支援策の活用について検討してまいります。
○
金子雄一議長 頓所澄江議員。
◆11番（
頓所澄江議員） それでは、ウの
オンライン授業の取組について再質問いたします答弁の中に
通信機器整備事業の補助金を活用しないのは、その通信費にかかる家庭や自治体の負担があるから申請をしないとのような答弁があったと思います。文部科学省では、その「学びの保障」総合対策パッケージの中で、経済的理由でＩＣＴ環境を準備できない家庭に対して、ＩＣＴ環境が整備されることを目指すとしています。ＩＣＴを活用した家庭学習に関わる低所得世帯への通信費の支援については、就学援助として要保護児童生徒援助費補助金、要保護世帯に特別支援教育就学奨励金、高校生等奨学給付金において、通信費相当額を追加することとしています。こういった補助金を有効に活用して、教育の質を上げていくことが大切だと考えます。特に経済的理由で通信環境を準備できない方への支援制度です。補助金を活用していく考えはあるか伺います
○
金子雄一議長 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 ウの再質問についてお答えします文部科学省より令和２年６月５日付で、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う令和２年度特別支援教育就学奨励費の取扱いについてが示されました。具体的には今年度の特別支援教育就学奨励費受給者における要保護世帯を対象とし、１万円を上限に
オンライン学習通信費を支給する予定というものでございます。本市においては、特別支援教育就学奨励費を受給している世帯で、対象となる要保護世帯と認定されている世帯の該当がないことから、現時点では通信環境のない家庭には学校のパソコン室の活用、紙媒体での資料の配布、担任からの電話連絡による学習支援等、支援の方法を工夫しながら、児童生徒の学びに支障が出ないよう十分に配慮してまいります。 〔何事か言う人あり〕
○
金子雄一議長 加藤英樹議員。
◆15番（加藤英樹議員） すごく雑音が聞こえるから、あっちを見ると、今回の委員会ではマスクをする、そして隣同士では話さない、不規則発言をしないと
議会運営委員会で決められたこと、これはしっかりと守っていただきたい。頓所さんの声はしっかりと聞こえるのですけれども、声が低い答弁の場合に聞きにくい。決めたことなので、守っていただきたい。議長におかれましては、しっかりとそこら辺を不規則発言も含めてご指導いただきたいと思います。 以上。
○
金子雄一議長 分かりました。ただいまの発言の申出ですけれども、皆さんにご注意申し上げます。
新型コロナウイルス感染ということで、非常にこのような状況で皆さん会議を開いていると思いますので、十分私語等にはお気をつけていただきまして、感染がないようにしていただければと思います。 以上です。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１０時００分） ◇ （再開 午前１０時２０分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金子雄一議長 続いて、中野 昭議員の質問を許します。 中野 昭議員。 〔19番 中野 昭議員登壇〕
◆19番（中野昭議員） 19番、中野であります。ただいま議長より発言の許可がございましたので、通告順に従い、件名４件、要旨４件にわたって一般質問を行います。 初めに、件名１件目は、こども未来行政であります。要旨は、公立保育所行政について、アとして、今後５年間の保育所ごとの入所人数の見通しについて伺います。既にご存じのように公立保育所８か所の県基準値における定員合計は890人となっています。令和２年度現在の入所人数は859ですから、そういう意味では定数31人マイナスであります。しかし、これはゼロ歳児及び１歳児はこれからの入所ということから、一時的な減少であります。ちなみに、今年の２月時点の入所人数は949人ということで、890人の定員に対して949人でございました。そこで伺いますが、今後５年間の保育所ごとの入所人数を執行部はどのように見込んでいるのか、最初に伺っておきたいと思います。 次に、イとして、鎌塚保育所の建て替えについて伺います。鎌塚保育所は昭和49年、1974年に建設されました。既に46年が経過し、公立保育所の中では一番古く、老朽化が進んでおり、児童の生命に関わる耐震にも大きな問題があると言えます。次の質問との関連がありますが、鎌塚保育所の建て替えについて、執行部はどのように考えているのかお聞きをいたします。 ウとして、（仮称）吹上コスモス保育園建設予定地の利活用について伺います。この（仮称）吹上コスモス保育園建設予定地は、平成24年度から５年間で測量業務あるいは基本設計、地質調査、不動産鑑定、下水道設計、用地購入、周辺道路工事、道路新設、水道管新設、そして造成、水路つけ替え等で28年が最後になるわけですが、その後は除草委託ということを含めて、既に２億5,200万のお金が投下をされているわけであります。当初（仮称）吹上コスモス保育園は、平成32年度、今で言えば令和２年ですが、令和２年４月開園予定で進められていました。しかし、平成29年４月には地域型保育施設を含む民間保育所が６園から13園に、また平成30年４月に袋地内に定員90名のふくろうの森保育園が開設されるなどから、市は平成32年、令和２年ですが、４月、（仮称）吹上コスモス保育園の開園予定を延長するというふうになったわけであります。この（仮称）吹上コスモス保育園建設予定地は面積が9,068.2平米と、広大な市有地であります。 質問者は、この土地をいつまでも遊ばせておくということではいかがなものかというふうに思っております。そこで、この土地の利活用について、執行部に見解を求めるものであります。 件名２点目、
市民生活行政についてです。要旨は、信号機の設置について。アとして、国道17号線と市道吹1100号線の三差路交差点の信号機の新規設置について伺います。国道17号線と北新宿第二土地区画整理地内を結ぶ市道は、ウニクスを挟んで市道1100号線と、そして市道吹1121号線、さらにはその1121号線から熊谷寄りに150メートル離れたところに北新宿南北幹線というものが予定されているわけでありますが、先ほど申し上げました1121号線の三差路には信号機が設置されているのです。この市道1100号線は、今でもウニクス買い物客の車で通行量が多い状況にあります。その上、今後北新宿第二土地区画整理事業が完了すれば、さらに通行量が増えることは必至であります。そういう点からして、この市道吹1100号線の三差路交差点に信号機を新たに設置することについて、執行部の見解を求めるものであります。 次に、件名３点目は、環境行政についてです。要旨は、ごみ行政について。アとして、一部事務組合としての枠組み協議の今日的進捗状況について伺います。前任者から同様の質問がありましたが、重なるかもしれませんが、質問をいたします。鴻巣行田北本環境資源組合は、本年３月、各自治体の議会で白紙解散議案を可決し、それを受け３月23日、鴻巣行田北本環境資源組合で白紙解散を可決して、解散が正式に決まりました。その後、本市のごみ行政について執行部は、一部事務組合方式で行いたい、建設箇所はこれまでの郷地・安養寺地区にしたい旨を議会の場で述べております。また、今回の議会においても、前任者が単独でやったらどうかということに対して、やはり一組でやっていきたいという旨の答弁がございました。白紙解散が決まってから既に２か月半が過ぎようとしています。そこで、枠組みについて今日的進捗状況の協議経過がどのようになっているのかお聞きします。 次に、イとして、今後の事業展開の見通しについて伺います。一般的に焼却炉の耐用年数は25年から長くて30年というふうに言われています。現在、本市のごみ行政は、埼玉中部環境保全組合と彩北広域清掃組合で処理していますが、どちらの処理施設も昭和59年に供用を開始しており、既に36年が経過をし、耐用年数はとっくに過ぎています。ごみ行政は、一日たりとも空白は許されません。そういう意味で、早期の事業着手は必須であります。そこで、今後の事業展開の見通しについて伺います。 件名４点目は、福祉行政についてです。要旨は、（仮称）第二福冨の郷建計画について、アとして、社会福祉法人こうのとり福祉会から、特養建設予定地選定に関しての事前相談の有無について伺います。今回の特別養護老人ホーム建設計画は、社会福祉法人こうのとり福祉会が安養寺1353の１、1354の１、1355の１の３筆に定員数100床の広域型特別養護老人ホームを建設するという内容です。この土地は、３筆とも登記記録から、平成６年９月24日、原口和久氏が相続を受け、平成８年12月24日、所有権移転がされた面積2,462平米の土地です。この計画を質問者が知り得たのは、自分宛てに匿名ではありましたが、郷地在住市民の手紙でありました。その内容の一部を披露させていただきます。手紙の中に書かれた内容です。「特養の建設予定地は市長の土地です。政治家が自分の利益を優先することはいかがなものか、新ごみ処理施設や原口橋もしかり、私腹を肥やしていくことに腹が立って仕方がありません。よろしくお願いします。」というような内容でした。私は、これを後で精査というか、現場を見に行きましたら、確かに、そして登記簿の写しを見ても現市長の土地であることははっきりしました。質問者も建設予定地がなぜ現職の市長所有地である安養寺となったのか疑問を抱いている一人であります。そこで、今回の件で社会福祉法人こうのとり福祉会からの建設選定に係る事前相談が執行部にあったのか、その事前相談の有無について、最初にお聞きをいたします。 次に、イとして、第７期高齢者福祉・介護保険事業計画、これは平成30年から平成32年との整合性について伺います。第７期高齢者福祉・介護保険事業計画の中では、特別養護老人ホームの増床計画は50床となっています。今回の計画は、整備区分が創設ですが、第７期高齢者介護保険事業計画との関連はどうなっているのかお聞きをいたします。 次に、ウとして、鴻巣市が同意を与えた理由について伺います。特別養護老人ホームの創設や増床の許認可権は、さいたま市、川越市、川口市、越谷市、和光市の５市は、県から移譲されています。それ以外の市町村は、埼玉県の社会福祉事務所での許認可となります。本市は、東部中央社会福祉事務所の管轄であり、そこで審査を受け、認可となります。しかし、審査を受ける際には近隣住民の同意、そして何よりも建設予定地自治体の同意が必要となっているわけであります。今回の建設予定地が現職市長の所有地であり、しかもこのエリア内には既に翔裕園や第一福冨の郷があり、質問者は偏りを感じ得ません。鴻巣市内全体の配置バランスが必要ではないでしょうか。そこで、今回の建設予定地に鴻巣市が県に同意を与えた理由についてお聞きをするところであります。 以上で１回目の質問といたします。
○
金子雄一議長 順次答弁を求めます。
こども未来部長。 〔田口千恵子
こども未来部長登壇〕
◎田口千恵子
こども未来部長 大きな１、こども未来行政、（１）公立保育所についてのア、イ、ウについて、順次お答えいたします。 初めに、ア、今後５年間の保育所ごとの入所人数の見通しについてにお答えいたします。子ども・子育て支援新制度開始以来、保育を必要とする子どもが増加する中、本市では認定こども園への移行による定員増に加え、保育所、小規模保育施設の整備、保育所定員の見直しなど、民間活力の推進により効果的な定員増を図ったことで、待機児童ゼロを維持してまいりました。子ども・子育て支援新制度以降の公立保育所の入所状況ですが、各年度の４月１日の入所児童数は、平成27年度863人、平成28年度881人、平成29年度905人、平成30年度913人、平成31年度905人、令和２年度845人となっております。一方で、民間を含めての入所状況は、平成27年４月は1,482人、令和２年４月は1,995人となっており、５年間で513人増加しています。今後５年間の公立保育所ごとの入所児童数の見込みにつきましては、平成27年度から令和２年度までの４月１日の入所状況や民間事業者の参入を見込み推計したところ、５年後の令和７年度は、鴻巣保育所は95人、馬室保育所は88人、生出塚保育所は93人、登戸保育所は98人、鎌塚保育所は90人、吹上富士見保育所は86人、川里ひまわり保育園は182人で、合わせて732任と見込んでおります。なお、富士見保育所は、令和３年度末で廃止の予定となっております。少子化が進む中、子どもの数は年々減少するものの、ここ数年、家族形態の変化や就労の多様化、共働き家族の増加などにより子どもと家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、保育の需要は増加してまいりましたが、保育施設等の急速な整備も進んでいることから、民間を含めての保育所の入所児童数については、今後も同程度の数値で推移していくものと思われます。 次に、イ、鎌塚保育所の建て替えについてでございますが、鎌塚保育所は昭和49年度に整備されてから築46年になろうとしておりますが、平成５年度には内部に係る改修工事を実施し、平成９年度には耐震診断調査を実施後、耐震補強工事とともに外部に係る改修工事を実施していることから、現状耐震性及び機能性ともに大きな問題はないものと考えております。しかしながら、平成29年３月に策定された鴻巣市公共施設等総合管理計画における鎌塚保育所については、大規模改修の目安となる築年数30年以上を経過していることから、利用検討施設として位置づけられており、平成29年度から令和８年度までの短期的な方針としては、大規模改修や更新を見据えた検討を要する施設であるが、保育所は通年で利用される施設であるため、大規模改修や更新については、スケジュールや技術的にも制約がある施設である。また、公立保育所の大規模改修更新については、現行制度上、国、県の補助制度がない一方、民間事業者への補助制度はあり、民間事業者の進出が期待できることを考えると、子育て支援計画に基づきながら、総量管理の視点から、施設の在り方、保育サービスの在り方について、民間事業者との連携を含めて検討するとしております。このことからも鎌塚保育所の建て替えにつきましては、引き続き慎重に検討してまいります。 次に、ウ、（仮称）吹上コスモス保育園建設予定地の利活用についてお答えいたします。現在、建設を延期している（仮称）吹上コスモス保育園につきましては、平成29年10月27日に提出された鴻巣市子ども・子育て支援事業計画見直しについての鴻巣市次世代育成支援対策地域協議会からの答申書に付記された意見を受け、慎重に協議を進めているところでございますが、令和元年10月に開始された幼児教育・保育の無償化による影響と家族形態の変化や就労の多様化、共働き家族の増加などによる今後の保育需要の動向を注視しながら、引き続き保育施設建設予定地として関係機関と慎重に協議してまいりたいと考えております。 以上でございます
○
金子雄一議長 市民生活部長。 〔清水 洋市民生活部長登壇〕
◎清水洋市民生活部長 大きな２、
市民生活行政の（１）信号機の設置についてのアについてお答えいたします。 国道17号線と市道吹1100号線の三差路交差点の信号機の新規設置についてですが、市道吹1100号線はウニクス鴻巣の南東側に接する幅員約６メートルの道路です。このたび担当者が現地を確認しましたところ、通行車両の多くはウニクスの利用者や北新宿区画整理地内から国道17号線に出るために利用する交差点となっているようで、特に市道吹1100号線から国道17号線上り線に右折する際は、時間帯によっては出にくい状態があるようですが、下り方面の約230メートル先には信号機が設置されております。信号機の設地につきましては、交通管理者である警察の所管となっており、警察庁の定める信号機設置の指針に基づいて整備を進めております。その中でも信号機設置の可否については、埼玉県公安委員会が交通量や周辺道路の整備状況などを勘案して決定しているところです。このことから、市では信号機設置に関する要望が出された場合には、要望箇所の交通状況や道路状況などの現地調査結果を添えて、窓口である鴻巣警察署に要望書を提出しているところです。市といたしましては、今後も交通事故防止及び円滑な交通環境の整備を図るため、鴻巣警察署と連携し、交通安全対策に取り組んでまいります以上でございます。
○
金子雄一議長 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな３、環境経済行政の（１）ごみ行政についてのアについてお答えします。 鴻巣市、行田市、北本市の３市で共同で進められてきた新ごみ処理施設建設事業は、残念ながら昨年12月に白紙解消となりました。しかしながら、鴻巣地域及び川里地域の燃やせるごみ、粗大ごみを収集している埼玉中部環境センター、吹上地域の燃やせるごみを処理している小針クリーンセンターはともに施設稼働から36年が経過しようとしており、老朽化が進んでいることから、新たなごみ処理施設建設については、早急に検討を進めていくことが急務であると認識しております。 また、新たな広域化の枠組みについても併せて模索し、近隣自治体との調整を実施しようと準備を進めておりましたが、４月７日に
新型コロナウイルス感染拡大による
緊急事態宣言が発出され、極力人との接触を控える対策が取られたため、積極的に近隣自治体を訪問し、調整を図ることが難しい状態でした。新たなごみ処理施設の枠組みについては、現在未定ですが、今後枠組みを決定するに当たっては、当然本市の意向のみで決められるものではございません。共同処理を行う自治体間のごみ処理についての方針の一致が必要不可欠となります。広域化を推奨する国の指針等を参考に十分に検討し進めてまいります。また、５月25日に
緊急事態宣言が解除されたことから、近隣自治体を訪問し、事務担当者間で打合せを実施しております。今後も引き続き担当者間で連携を図りながら、進めてまいりたいと考えています。 次に、イの今後の事業展開の見通しについてお答えします。今後の展開としましては、地域住民の同意を得ている郷地・安養寺地区を候補地として広域のスケールメリットを生かすため、ともに事業を進めてきた北本市と事務レベルの勉強会を行うとともに、近隣自治体との新しい枠組みを模索し、５年間に及ぶ組合での成果物や経験を生かし、今まで以上のスピード感を持って新ごみ処理施設の整備に取り組んでまいります。 また、地域住民の同意を得ている郷地・安養寺地区の皆様により一層のご理解、ご協力をいただくため、地域懇話会を設置し、情報共有をしていくよう、今後調整を進めてまいります。 以上です。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。 〔髙木啓一健康福祉部長登壇〕
◎髙木啓一健康福祉部長 大きな４、健康福祉行政の（１）（仮称）第二福冨の郷建設計画について、ア、イ、ウについて順次お答えいたします。 ご質問の社会福祉法人こうのとり福祉会からは、特別養護老人ホーム（仮称）第二福冨の郷について、令和元年度老人福祉施設設立計画書が埼玉県に提出された後、令和元年11月25日付で埼玉県東部中央福祉事務所長より、当該整備計画について審査委員会が承認した旨の通知を受けたところです。 そこでご質問のア、社会福祉法人こうのとり福祉会からの建設地選定に係る事前相談の有無についてでございますが、特別養護老人ホームの施設整備につきましては、埼玉県高齢者支援計画に基づき老人福祉圏域ごとに整備枠が設定され、毎年度埼玉県が示す特別養護老人ホーム等施設の整備方針により整備が進められます。同法人の手続といたしましては、令和元年７月に令和元年度老人福祉施設設立計画書を埼玉県東部中央福祉事務所へ提出したとのことですが、本市に対しましては、平成30年度に同法人より施設整備についての情報提供をいただいたところです。その内容といたしましては、安養寺地内、これは土地所有者の情報はございませんでしたが、特別養護老人ホームの建設を計画していることや埼玉県と相談を進めながら、翌年度に設立計画書を提出するといったスケジュールの情報提供であり、建設地選定に係る事前相談ではございませんでした。なお、その後も建設地選定に係る相談はございません。 次に、イ、第７期高齢者福祉・介護保険事業計画との整合性についてと、ウ、鴻巣市が同意を与えた理由についてにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。平成30年度から令和２年度までの３か年を計画期間とする第７期鴻巣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホーム50床の整備を見込んでいるところです。埼玉県から送付された施設設立計画書では、従来型の特別養護老人ホーム100床の建設となっており、第７期鴻巣市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における整備予定件数より50床多いものでしたので、受け入れることができるのか検討をしたところです。検討におきましては、平成31年４月１日現在で、要介護３以上の方、180人が入所待機となっている中で、多床室である従来型施設は、個室であるユニット型施設よりもかかる費用が安価であり、入所ニーズは依然高いこと、50床を超えて本市の被保険者が入所しても、従来型であればユニット型に比べて介護保険給付費に与える影響は少ないことなどを総合的に勘案したところです。このようなことから、埼玉県から求められた設置に係る意見書への回答では、整備に支障なし、及び令和元年度協議において、整備を認める定員数50人分としてお返ししたところであり、第７期計画との整合は図られているものと考えております。 以上でございます。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） それでは、答弁それぞれございましたので、再質問を行っていきたいと思います。 最初に、こども未来行政、公立保育所についてであります。これについては、イの鎌塚保育所の建て替えとウの（仮称）吹上コスモス保育園予定地の利活用について、関連がございますので、一括して再質問をします。 先ほどアの答弁に対しては、５年後の状況として、現在と同程度の2,000人ぐらいの児童数を見込んでいると、５年間に、という答弁がありました。つまり公立保育所を含めて、同程度の人数が今後５年間推移していくということであります。こうした状況にある中で、執行部は鎌塚保育所の建て替えについて引き続き慎重に検討する、また（仮称）吹上コスモス保育園建設予定地の利活用についても、関係機関と慎重に協議していくというような答弁でございました。もともとこの（仮称）吹上コスモス保育園建設は、鎌塚保育所と吹上富士見保育所を統合し、新たな保育所建設という計画でした。この計画は、平成24年度の測量業務からスタートしています。既に７年が経過をしているわけであります。 質問者は、鎌塚保育所の建て替えを含め、この（仮称）吹上コスモス保育園建設予定地の利活用について、早急に結論を出す時期にきていると思っております。この結論を出すのは、私はこども未来部保育課ではこの結論は出し切れない、つまり事務方では無理だというふうに判断をしております。どうしても政治的判断が必要になってくるわけであります。そこで、鎌塚保育所の建て替えを含め、この（仮称）吹上コスモス保育園建設予定地の利活用について、政治家である副市長から答弁をいただきたいと思っております。
○
金子雄一議長 副市長。
◎原光本副市長 それでは、ただいまの再質問にお答えいたします。 初めに、鎌塚保育所につきましては、整備年次からは相当年数が経過しておりますが、先ほどの答弁にもありましたとおり、平成５年度には内部の改修工事を、平成９年度には耐震補強工事及び外部の改修工事を実施しておりますので、現時点での利用に際して大きな支障はないと考えております。 次に、（仮称）吹上コスモス保育園の整備についてですが、本市における保育を取り巻く近年の状況につきましては、平成27年４月の子ども・子育て支援新制度開始以来、幼稚園から認定こども園への移行、小規模保育施設の新設など、想定以上に民間事業者の施設整備による保育体制の充実が図られてまいりました。また、今後におきましても、吹上地域に新たな保育所の整備計画もあると聞いております。したがいまして、当面は本市における今後の入所見込み数と民間事業者の動向を注視しながら検討を重ねてまいりたいと思っております。 以上です。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 今、副市長から答弁ございました。確かに民間の参入が今後予定されていることについて私も聞いております。そうした状況と今後５年間の見通しを考えたときに、この（仮称）吹上コスモス保育園建設予定地、このままで本当にいいのか、有効な活用を考えるべきではなかろうか、私はもともと前から、吹上駅北側の社会教育における屋内運動場がないということもかねがね申し上げてまいりましたけれども、それらを含めて有効な活用するという点でいえば、私はそうした児童数の状況を考えたとき、民間参入を考えたときに、政治判断としてきちっとこの建設予定地の利活用について、早急にやっぱり検討する、ならばいつもすることはない、毎年除草委託料でも75万から100万ぐらいかかっているのですよ、毎年。 そんなことを含めて再度伺いますが、副市長として、私が申し上げたやっぱり有効な利活用について、早急に検討して結論を出すべきと思いますが、再度この点について伺っておきたいと思います。
○
金子雄一議長 副市長。
◎原光本副市長 それでは、ただいまの再々質問にお答えいたします本市の公立保育所では、富士見保育所が令和３年度末の廃止が決定しております。このような中で（仮称）吹上コスモス保育園につきましては、保育園の建設地として取得をしております。先ほどご質問もいただきました、鎌塚保育所、吹上富士見保育所の老朽化の問題もございます。したがいまして、今後まずは保育所の建設地として、鎌塚保育所等の改築等も含めた今後の見込みをもうしばらく見届ける必要があると考えておりますので、先ほど申し上げましたが、今後の入所見込み数と民間事業者の動向を引き続き注視しながら検討を重ねてまいりたい、そのように思っております。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 次に、２番の
市民生活行政、信号機の設置についてであります。 国道17号線と市道吹1100号線の三差路交差点の信号機の新規設置でありますが、当面ではウニクス鴻巣南東側に接する市道吹1100号線から国道17号線上り線に右折する際、時間帯によっては大変出にくいということが執行部も状態をつかんでいるようでありますが、答弁の内容の多くは信号機設置に対する一般論的な答弁だったかと思います。そこで改めて伺いますが、現在市内における交差点設置要望は何件ぐらい出ているのか、その上でこの国道17号線と市道吹1100号線の三差路交差点の信号機設置について、その必要性ないし重要性を執行部はどのように捉えているのか、お聞きをしたいと思います。
○
金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 それでは、再質問にお答えいたします。 昨年度の信号機に関する要望は、障がい者のための音を鳴らす装置を追加するものや歩行者用の信号機の追加など、信号機の改良に関するものが４件、信号機の設置に関するものが１件ございました。鴻巣警察署に要望書を提出しましたところ、信号機の改良２件は実施されましたが、残りの改良２件と新設１件につきましては採択されず、警察からは特に信号機の新設については、道路改良などが実施された箇所を除いては大変難しい状況であるとのことでした。 次に、国道17号線と市道吹1100号線の三差路交差点の信号機設置の必要性ないし重要性についてですが、現在事業中の北新宿第二土地区画整理事業では、同事業地内の西側に国道17号線に接続する都市計画道路、北新宿南北幹線を幹線道路として整備しております。このため、この交差点に信号機の新設を要望しておりますが、鴻巣警察署との協議では、現在ある商業店舗前の信号機を北新宿南北幹線の交差点に移設することが条件として出されております。このようなことから、議員のご指摘の市道吹1100号線との交差点については、区画整理事業の進捗に伴う交通状況の変化について、今後も注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 今の答弁の中で、確かに17号と北新宿を結ぶのでは、一番鴻巣寄りに私が指摘した1100号線、その次に1121号線、今ここに信号機がついている。その次に、北新宿の幹線、南北幹線があると、今ある1121号線の信号機をそちらの南北幹線に移設すると、そうすると1100号から1121はおよそ230メートル、1121号線から今言った幹線、これは150メートルです。すると、３本あるうち、私が指摘した1100号線から今度の南北幹線まで距離は380メートルぐらいあるのです。こっちに信号機を移設したら、この1100号線から380メートル離れたところ、信号機設置は可能、交通量が多いということを考えたとき、今後執行部として、この1100号線の信号機設置について、どういうふうに位置づけているのかお聞きしておきます。
○
金子雄一議長 市民生活部長。
◎清水洋市民生活部長 再々質問にお答えいたします。 北新宿第二土地区画整理事業地内は、事業の進捗に伴い、人口の増加や北新宿生涯
学習センター、北新宿児童センターなどの開設など、住環境の変化が進んでおります。こうしたことから、繰り返しの答弁になりますけれども、今後も交通状況の変化について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 次に、大きな３点目、環境行政、ごみ行政について、アの一部事務組合としての枠組みの協議の今日的な進捗状況及びイの今後の事業展開の見通しについては、これも関連がありますので、一括して質問いたします。 一部事務組合としての枠組みの協議の今日的進捗状況についての答弁では、５月25日以降、近隣自治体を訪問し、事務担当者間でどのように施設設置について進めていくか、あるいはというような打合せを実施している。また、今後の事業展開の見通しについての答弁では、北本市と事務レベルでの勉強会を行うとともに、近隣自治体との新しい枠組みを模索するというような答弁内容でございました。 質問者は、この答弁内容を聞き、事務方としては精いっぱいの答弁かと思います。質問者は、一部事務組合の枠組みをどうするのか、その上で今後の事業展開にどう推移していけばいいのかについては、この事務方では正直言って無理、難しいと言わざるを得ません。枠組みを決めていくのにやはり政治的なものがどうしても必要です。そこで政治家、つまり先ほども言いました、市長や副市長が積極的にやはり動いて、そして方向性をはっきりさせていく、そうした方向性がはっきりした中で初めて事務方の出番があるのです。そういうことを考えたときに、副市長に伺うわけですが、ごみ行政に対する枠組みの協議を今後政治家としてどのように考えているのか、その動きをどのようにしようとしてるのか、伺っておきたいと思っております。
○
金子雄一議長 環境……
◆19番（中野昭議員） 副市長なのだよ、副市長だよ。事務方ではだめだというのだよ、俺が言っているのは。副市長に答弁を願って……
○
金子雄一議長 副市長。
◎原光本副市長 それでは、ただいまの再質問にお答えをいたします。 今回のこの件につきましては、現在白紙のところからスタートするということになっております。当然、課長間の打合せというものも市長、それから私と打合せをした結果として、まずは白紙の状態からスタートいたしますので、手探りのところもありますので、課長同士の話合いを進めながら、各市の考え方等、活発な意見交換を受けて、その上で具体的に進めていきたいと、そのように考えております。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 今の答弁を伺った中で、少なくとも枠組みを決めるのに事務官同士で決まるわけが私はないと思っています。17日の前任者の質問でも、環境経済部長から10年以内に稼働をする、いわば供用を開始するということを目安、あるいはめどというふうに言っておりましたが、先に申したようにもう既に昭和59年に稼働して、両施設とももう36年が経過しようとしているのです。そういう中で今後10年以内というのは46年になってしまいますよ、供用開始してから。そういうようなことは、実際私は改修、改修を積み重ねていくのでしょうけれども、かなり厳しい状況になろうかと思っております。そういう点でいえば、枠組みを決めるのは事務間でやったってだめ、北本市長がどう考えているのか、あるいは他の組もうとしているところの首長がどう考えているのか、そのことをまずきちんとしない限り私は枠組みは難しい、無理と思っていますので、その辺再度副市長の考え方をお聞きしたいと思っております。
○
金子雄一議長 副市長。
◎原光本副市長 ただいまの再質問についてお答えいたします先ほども申し上げましたが、課長の調整会議というのは、私等の指示を出しながら協議をしているものであります。したがいまして、その調整会議の中身を確認をしながら、次の段階では副市長等の意見交換等もやらなければいけないとは思っておりますが、現在はこの形でやらせていただきたいと、そのように思っております。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 次に、４点目の健康福祉行政について、（仮称）第二福冨の郷建設計画について、アとして、社会福祉法人こうのとり福祉会からの特養建設予定地選定に関しての事前相談の有無についてでありましたが、答弁では建設地選定に係る相談はなかったということであります。その一方で答弁の中で、本件に関し、平成30年度に社会福祉法人こうのとり福祉会から安養寺地内に特別養護老人ホームの建設について情報提供があったというふうに述べています。 そこで伺います。この平成30年に、今言いました社会福祉法人こうのとり福祉会から安養寺地内に特養の建設について情報提供があったときに、この土地、建設を予定する土地の所有者というものを平成30年のこの段階で把握できていたのかできていないのかについて伺っておきたいと思います。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、大きな４の（１）のアの再質問にお答えいたします。 平成30年度にこうのとり福祉会より施設整備についての情報提供がございましたが、その際、建設予定地が安養寺地内であり、土地の地番についての情報はございましたが、土地の所有者の情報についてはございませんでしたので、当時は把握はしておりませんでした。 以上でございます。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 次に、イとウ、第７期高齢者福祉・介護保険事業計画との整合性について及び鴻巣市が同意を与えた理由について伺います。イとウについて関連がありますので、これも一括して答弁でしたので、再質問も一括で行います。 答弁は、埼玉県から求められた設置に係る意見書に対し、本市は整備に支障なしと回答をしております。その理由として、第７期高齢者福祉・介護保険事業計画より、50床を超えても従来型であればユニット型に比べ介護保険給付費に与える影響が少ないこと、さらには平成31年４月１日現在で、要介護３以上の方、180人が入所待機になっている中で、従来型施設への入所ニーズが依然高いということなどから、総合的に勘案したというような内容でした。 そこでお聞きします。執行部は、埼玉県から同意書を求められた、設置に関わる、さっき言った意見書提出に際し、安養寺エリア内には、最初に述べたとおり、翔裕園や第一福冨の郷が既にあり、地域的な偏りをどのように判断したのか、そして何よりも建設地が現市長の所有地であることについて、どのような認識、つまり市民の感情考えたとき、好ましくないというふうに判断したのか、いや、関係ないというふうに判断したのかについて伺っておきたいと思います。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 イとウの再質問についてお答えいたします。 本市が埼玉県へ意見書を提出するに当たりまして、建設予定地の付近には特別養護老人ホームが複数存在していることは認識しておりましたが、入所待機者の従来型多床室の施設への入所ニーズが高いこと、また50床を超えて本市の被保険者が入所しても、従来型であればユニット型に比べて給付費に与える影響が少ないことなどを総合的に勘案し、整備に支障なしと意見書を出したところでございます。 また、建設予定地が現市長の所有地であることについて、どのような認識でいたのかということについてでございますが、建設予定地の確保につきましては、当該法人が行ったものでございますので、それ以上の認識はございません。 以上でございます。
○
金子雄一議長 中野 昭議員。
◆19番（中野昭議員） 今の答弁で建設予定地や当該施設建設のところ、つまり先ほど申し上げました、こうのとり福祉会が決めたことだから、市はいわばそれに対してああでもない、こうでもないということは言えないというのが今の答弁内容でした。私は、再三言うように、偏っているのですよ、安養寺エリアに。このことは、やっぱり担当課として、担当部署として、鴻巣市全体を考えたときに、地域的バランスというものをどう取っていくのかというのも大切、大事な要件だと思っています。しかも、先ほど申したように現市長の所有地です。少なくとも所有者が売るのか、あるいは貸すのか、これは所有者の自由ですけれども、いずれにしても、そういう今高齢者施設数というのはニーズ、需要が高い、それだけにそうした施設を建設する人たちからも、したいという気持ちは分かります。しかし、市としてはやはり行政をつかさどる側として、鴻巣市全体のエリアを考えて、どのようにそうしたものを配置していくのか、そして市民に使いやすい、そして地理的に近い、家族も面会に行ける、こういうような配置、これが私は何よりも大事だと思っていますが、その辺について再度執行部の見解を伺っておきたいと思います。
○
金子雄一議長 健康福祉部長。
◎髙木啓一健康福祉部長 それでは、ウの再々質問についてお答えいたします。 施設の偏りについてですけれども、本来であれば市内に満遍なく特養あるいは老健等、介護保険施設が点在していくというのが望ましい形だとは思っております。ただ、今回従来型、多床室ということでした。鴻巣市といたしましても、もう数年間ユニット型の整備がほとんどでございまして、多床室が望ましいということを、その整備計画があるたびに意見書で申し上げてきたところです。ただ、実際に県の方針もありまして、多床室がなかなか認められないという状況でした。そこが今回、平成28年ですか、県の方針が若干変わりまして、ユニット型ではなく多床室を整備していくというような方針が出されました。そこに合わせて今回多床室の特養ということでございましたので、そちらを優先させていただきまして、支障なしということで考えております。 以上です。
○
金子雄一議長 以上で中野 昭議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時１１分） ◇ （再開 午前１１時２５分）
○
金子雄一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
金子雄一議長 初めに、野本恵司議員の質問を許します。 野本恵司議員。 〔12番 野本恵司議員登壇〕
◆12番（野本恵司議員） 議席番号12番、こうのす自民の野本恵司でございます。 このたびの
新型コロナウイルスにより世界中が混乱し、その対策に全力で取り組む日々が続いております。日本においては、死者を最小限に抑え、医療崩壊を起こさないことを念頭に政府は４月８日に
緊急事態宣言を発令し、感染拡大の防止のための様々な施策がなされました。そして、全国民が一丸となって感染防止のため、最大限の努力をしてきました。その結果、５月28日（Ｐ．312「５月25日」に発言訂正）に
緊急事態宣言は解除されましたが、今後も治療法の確立やワクチンの開発がされない限りは、第２波、第３波を警戒しなければならない状況が続いています。特にウイルスは、人の口や鼻からの飛沫により感染しやすいとのことから、人との接触を最小限に抑える対策が何よりも有効ということで、マスク着用と３密を避ける方法、そして人が集まるあらゆるイベントや事業を取りやめ、学校や事務所、多くの店を休業し、自宅待機で対応してきました。この間、ＩＣＴの活用が進み、生活スタイルから働き方まで、今までとは生活パターンやリズムを大きく変えることとなりました。このような世界規模での災害級の状況の中から、市民が受けた健康と医療、そして生計への不安は大きかったと思います。それらに対応すべく国、県とともに本市も様々な対策や取組が行われています。経済的な施策は、次々と対策が出されてきましたが、医療については治療法が試行錯誤される中、ＰＣＲ検査あるいは抗体検査が判断材料としてあるだけで、市民の不安は拭い去ることができないと感じました。何よりも
新型コロナウイルスが何者なのかが解明されない限り、この不安は続くことになると思われます。このような事態から、医療の在り方や地域医療の役割について改めて考えさせられる機会になったと思います。 本市においては、令和元年度末にまち・ひと・しごと創生総合戦略の第二期の計画が発表されました。その中の基本目標３、人口構造の変化に対応した、健康で安全・安心な地域づくりの取組の方向性、３の３、地域医療提供体制の整備では、狙いとして市民が身近な場所で診療が受けられるとともに、救急医療体制が整っていますとしています。かつて一般社団法人上尾中央医科グループ協議会が鴻巣市内に病院開設の名乗りを上げ、平成25年10月から協議を開始してきました。しかし、残念ながら成し遂げることはできませんでした。その際、地域医療体制整備基金が設立されましたが、いま一つその目標が見定められないように感じます。
新型コロナウイルス対策の渦中で、現在のように医療の安心安全のために立ち止まっていられない状況で、地域医療提供体制をどう整備すべきか、市民のニーズのみならず市民にとって必要なものは何かをはっきりと見定めなければならないと考えます。鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、人口減少と少子化、高齢化社会に対応する社会づくりと鴻巣市の将来人口を見据えながら、それぞれの施策がどうあるべきかを定める目標であると考えます。このことを踏まえ、以下の質問をいたします。 （１）地域医療提供体制整備について。ア、かかりつけ医を持つ市民。（ア）かかりつけ医の定義は。かかりつけ医とは誰を指すのか。 （イ）かかりつけ医を持つメリット。市民への意識づけを具体的にしていくために示されなければならないと考えます。 （ウ）誰がどのように増やしていくのか。市が直接行っていくのか、医療機関が行うのか伺います。 次に、イ、かかりつけ薬剤師・薬局を持つ市民。（ア）かかりつけ薬局とは。通常かかる医者の近くに薬局があり、不調のときはすぐに対応ができて便利でありますが、ここで言っていることは、近いということではなく特定の薬局にすべきということなのか伺います。 （イ）数字を見ても、あまり普及していないと思いますので、あまり普及していない原因は。他の基準値と比べますと、大分低く見えますし、目標値も低く感じます。その原因をどう考えるのか伺います。 （ウ）どのように増やしていくか。今後の対策について伺います次に、ウ、救急のときに利用できる医療機関や電話相談窓口を知っている市民。（ア）救急の医療機関を知っていることのメリットとは。救急の医療機関は、自分で行ける程度であれば、知っていることは素早い対応になりますが、救急搬送の場合は受入れ可能病院がすぐ見つからない場合も多く、搬送時間の遅延にも結びついています。救急医療機関を知っていることがメリットに結びつくか疑問もあります。この目標の見解を伺います。 （イ）目標値の根拠は。目標の掲げ方にどのような根拠があるのか伺います。 次に、エ、地域医療提供体制に関する満足度。（ア）満足度が高くない理由は。調査結果にはどのような理由があるのか。 （イ）解決策をどう考えるか。 （ウ）総合病院誘致について市の方針は。以前との違いや状況の変化はあるのかについて伺います（２）
新型コロナウイルス対策に関する市民の心のケアについて。
新型コロナウイルス対策のために、相談窓口や自殺予防活動ができなかったり、大きな制約があったりして思うように進んでいないという新聞記事を見たことがあります。実際には、これまで幾つもの悩みの中にあった方が予防するにもマスクが手に入らず、病院に行くのも感染リスクがある、さらに終わりが見えない状況で、収入減により経済的にもさらに困難な状況になっていると推察されます。そのような中で、市の相談体制はどのようであったのか、以下に質問します。 ア、こころの相談の状況は。市民の悩みは間違いなく多重化していると思います。それを受け止めることができたのか。 イ、自殺対策の取組は。この間行ってきた取組について伺います。 ウ、今後工夫すべきこと。直接的な相談業務に制約がある中で、自殺予防を進めていくためにどのような工夫ができるのか伺います。 次に、２番、環境経済行政について伺います。鴻巣市まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標４、まちににぎわいと活力をもたらす、産業基盤の充実したまちづくりについては、４の２、企業誘致・定着の推進についてがあり、それに対して質問をいたします。 昨年、会派の視察で福島県田村市の産業団地事業の視察をいたしました。
東日本大震災の東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、市外、県外へ避難した市民や企業が再び地元に帰ってくることを目指して、受け皿として場の提供や仕事の創出することが狙いでありました。かつてあったセメント工場の跡地を国の補助を受けて造成し、企業を誘致する大規模な事業で、市の将来を再生するための一大プロジェクトとして取り組まれていました。視察の中で田村市議会議長にもお話を伺うことができ、その期待の大きさを感じました。また、担当職員の熱心な働きがあって、一歩一歩前進しているのを目の当たりにしました。この大きなチャレンジは、必ずしも全て順風満帆というわけではありませんでしたが、粘り強い頑張りで何とか田村市に人を呼び戻し、産業の活性化と市民生活の潤いを創出しようという強い思いと意気込みを感じました。本市においても仕事の創出は人口の確保にも大きな役割を担うことは明白です。その取組状況について、以下に質問いたします。 （１）企業誘致・定着の推進について。ア、これまでの実績としてどのように企業誘致をしてきたか、これまでの成果について伺います。 イ、新設する産業団地の企業誘致は。県の事業として進められておりますが、私たちの会派こうのす自民としても、この事業には大いに期待し、実現に向けて意識を盛り上げていきたいと考えております。今後、より一層県との連携も求められると考えます。この事業の今後のスケジュール、市の担うべき役割について伺います。 以上でございます。
○
金子雄一議長 暫時休憩いたします。 （休憩 午前１１時３６分） ◇ （再開 午後 １時００分） 〔議長、副議長と交代〕
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○橋本稔副議長 野本恵司議員より発言を求められておりますので許可いたします。 野本恵司議員。
◆12番（野本恵司議員） 先ほどの質問の冒頭の部分で、「５月25日に
緊急事態宣言が解除されました」と言うべきところを「５月28日に」と発言してしまいましたので、訂正をお願いいたします。
○橋本稔副議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 健康福祉部副部長。 〔木村勝美健康福祉部副部長登壇〕
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな１、健康福祉行政、（１）地域医療提供体制整備についてのアからエまで、（２）
新型コロナウイルス対策に関する市民の心のケアについて、一括してお答えします。 本市では、令和２年度から令和６年度までの５か年を計画期間とした第２期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略を令和２年３月に策定し、人口減少、少子高齢化の進展への適用と地域社会の基盤維持に向けた取組を行っております。この戦略におきましては、基本目標の一つに「人口構造の変化に対応した健康で安全・安心な地域づくり」を掲げ、将来にわたり市民の皆さんが生き生きと健やかで充実した生活が送れるよう、市として総合的な健康づくりの推進に取り組んでいるところです。 初めに、ご質問のア、かかりつけ医を持つ市民の（ア）かかりつけ医の定義はについてですが、かかりつけ医とは日本医師会・四病院団体協議会により、何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要なときには専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師と定義されております。 次に、（イ）かかりつけ医を持つメリットについてですが、かかりつけ医を持つことで病気や健康問題を気軽に相談することができ、また継続して受診することにより、生活習慣病予防や病気の早期発見、早期治療を図ることができます。また、より専門的で高度な医療が必要な場合には、医療機関相互の連携によって適切な医療機関で適切な医療を受けることができ、その後は再びかかりつけ医などの地域の医療機関で切れ目のない医療サービスの提供を受けることが可能となります。 次に、（ウ）誰がどのように増やしていくかについてですが、市民の皆さん一人一人が自らの健康は自らつくることを基本とし、患者も医療の担い手であると意識することが積極的な健康管理につながるものと考えております。これまで「広報こうのす かがやき」や健康づくり課で作成したリーフレット、健康相談や健康まつり等でかかりつけ医を持つことの大切さを周知してまいりましたが、今後は職員出前講座等でもかかりつけ医を持つことの重要性を周知啓発し、鴻巣市医師会をはじめとした関係機関と連携した取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、イ、かかりつけ薬剤師・薬局を持つ市民についての（ア）かかりつけ薬局とはについてですが、１人の患者の処方情報を１人の薬剤師あるいは１か所の薬局でまとめて管理し、薬の重複や飲み合わせのほか、薬が効いているか、副作用がないかなどを継続的に確認するのがかかりつけ薬剤師・薬局です。高齢者をはじめ生活習慣病などの慢性疾患を有する患者、重篤あるいは希少な疾患等で高度な薬学的管理が必要な患者、妊婦や乳幼児など、処方情報の一元的、継続的な把握の必要性が高い患者については、特にかかりつけ薬剤師・薬局をご自身で選択していただくことが重要と言われております。 次に、（イ）あまり普及していない理由はについてですが、複数の病院や診療所に通っている場合、それぞれの病院や診療所に近い薬局を利用するほうが便利であると考える人が多いこと、またかかりつけ薬剤師・薬局が広く認知されていないことも普及しない要因として推測しております。 目標値につきましては、直近５年間における上昇値の平均を基に設定いたしましたが、高齢化が進み、高血圧や糖尿病といった慢性疾患のある人が増える中、かかりつけ薬剤師・薬局を持っていただくことは大変重要であると考えております。 次に、（ウ）どのように増やしていくかについてですが、今後も鴻巣市薬剤師会と連携し、12月の「広報こうのす かがやき」と同時に配布している鴻巣市休日当番薬局一覧などを活用して、かかりつけ薬剤師・薬局の重要性を周知していくとともに、毎年共催で開催しているお薬セミナー、これは今年は中止としましたが、そのほか健康まつりなどの機会を捉えて継続して周知啓発していく予定でございます。 続きまして、ウ、救急のときに利用できる医療機関や電話相談窓口を知っている市民についての（ア）救急の医療機関を知っていることのメリットとはについてですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略における救急のときに利用できる医療機関とは、入院を必要としない軽症の患者に対応する初期救急を行う医療機関のことで、夜間診療所や年末年始、日曜祝日診療、北足立歯科医師会休日診療所が該当します。市民の皆さんの生活を支える身近な初期救急医療機関を知っていることで、重症化する前に早急な対応ができ、ひいては第二次救急への負担を軽減するなどのメリットがあると考えます。 次に、（イ）目標値の根拠はについてですが、直近５年間における上昇幅を考慮し、平成30年の実績値を基に年度ごとの定率を見込んで設定しました。 続きまして、エ、地域医療提供体制に関する満足度についてですが、冒頭でも申し上げました第２期鴻巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、基本目標３の人口構造の変化に対応した健康で安全・安心な地域づくりを実現するための取組方向性の一つに、地域医療提供体制の整備を掲げ、その成果を評価するため、地域の医療提供体制に関する満足度を指標として設定しております。評価につきましては、鴻巣市まちづくり市民アンケートの結果を活用し、「あなたは市内の医療体制に満足していますか」という問いに対し、満足、どちらかといえば満足、普通と答えた方々の合計を全回答者の人数で除した数値を評価の根拠にしております。これまでの経緯は、平成28年が59.2％、平成29年が64.5％、平成30年が65.4％と微増で推移してまいりましたが、令和６年の目標値を68.2％に設定し、地域医療提供体制の充実に取り組んでいるところでございます。 そこで、ご質問の（ア）満足度が高くない理由はについてですが、まちづくり市民アンケートの自由記載欄には、救急病院や総合病院が市内にあるとよい、子どもが小さいので、急な病気が心配、産婦人科が少ないなどといった市民の皆さんの声も寄せられており、本市が医療課題とする第二次救急、小児医療、分娩が可能な産婦人科に不安を持つ方々の思いも反映されているのではないかと推察しております。 次に、（イ）解決策をどう考えるかについてですが、市民の皆さんが必要とする医療ができる限り住み慣れた地域で受けられる体制をいかにして確保していくかという問題は、現在だけでなく、将来にわたり地域医療の大きな課題となるものでございます。しかしながら、ハード面の整備は早急にできるものではございません。このような課題解決を総合病院の誘致という医療施設整備のみに頼るだけでなく、いわゆる病診連携、病病連携のような医療機関相互の役割分担の明確化と、今ある医療資源の効率的活用についても検討を進める必要があると考えております。 また、初期救急への対応として、鴻巣市医師会のご協力の下実施している平日夜間における夜間診療所の運営や年末年始、日曜祝日における在宅当番医制休日診療の事業費負担など、今後も鴻巣市医師会と連携し、さらなる体制の整備、充実を図ることも重要だと考えております。 次に、（ウ）総合病院誘致についての市の方針はについてですが、急速な高齢化の進展による医療需要の増加が見込まれる中、安心して本市に住み続けていただくためにも身近な場所で必要な医療サービスを受けられる地域の医療提供体制を整備、充実していくことが求められているものと考えております。本市では、これまで地域医療体制の整備に当たり課題とする医療機能として、第二次救急や小児医療、分娩を取り扱う産婦人科を掲げ、鴻巣市地域医療体制整備基金に着実な積み立てを行ってまいりました。総合病院誘致の実現につきましては、市民からの要望が高く、本市といたしましても長年の懸案と考えております。現在、
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年度に予定されている埼玉県医療審議会や地域医療構想調整会議の開催が未定となっているなど、先行きが不透明な状況ですが、病院誘致に当たっては、今後の第７次埼玉県地域保健医療計画の改定に伴う基準病床数の見直し状況や令和３年度以降に見込まれる病院整備計画の追加公募の応募状況、さらには第８次埼玉県地域保健医療計画において、令和６年度に見込まれる病院整備計画の状況についても注視しつつ、病院誘致に当たり慎重に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）
新型コロナウイルス対策に関する市民の心のケアについてのア、こころの相談の状況はについてですが、本市では
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市が主催し、大勢の方が参加する行事等を中止または延期する対応を取ってまいりました。その中で、自殺対策事業として実施しております、こころの相談につきましては、感染症対策を行いながら継続して実施しております。１月から５月までの相談件数は17件となっており、相談内容といたしましては、自分や家族における精神疾患やききこもりの悩み、対応方法等となっており、
新型コロナウイルスに対する不安の相談も１件ございました。また、複合的な悩みを抱えた方をワンストップでお受けする暮らしとこころの総合相談会につきましても、３月に実施し、３名の相談がございました。
新型コロナウイルスの影響で外出を控えたためか、いつもより相談者は少なかった状況です。 また、健康づくり課では、１月下旬頃から
新型コロナウイルス感染症に関する相談が増加し、６月５日までに303件の電話相談と29件のメール相談をお受けしております。相談内容を幾つかご紹介いたしますと、発熱や体調不良に関するもの、衛生用品が不足していること、スーパーマーケットなどで人が密集していて不安であること、鴻巣市の感染者情報についてなど、様々となっております。市民の皆さんにとって
新型コロナウイルスに対する感染の不安、外出自粛のストレス、様々な生活困難など、大変なご不便、不安が生じている中で、ご相談に対してはその気持ちをしっかりと受け止め、正しい情報提供とともに、必要に応じて適切な相談窓口を紹介しています。 次に、イ、自殺対策の取組はについてですが、本市の自殺対策事業は、平成30年３月に策定した鴻巣市いのち支える自殺対策計画に基づき、鴻巣市自殺対策庁内推進委員会及び連絡部会を中心に全庁的に推進しております。また、現在、
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急事態宣言が解除となり、新しい生活様式により国民生活の日常も戻りつつありますが、
新型コロナウイルス感染症による経済的、精神的ダメージは、私たちの生活に大きな影響をもたらし、
緊急事態宣言解除後においても生活困窮等による自殺リスクの高まりが懸念されるところです。自殺の原因は、健康問題、経済問題、家庭問題など様々であり、平均４つの悩みが重なり追い詰められた結果、引き起こされると言われております。
新型コロナウイルスの影響を受けた方々に対し、市では様々な支援策をまとめた支援相談窓口を作成し、市ホームページを通じて周知しており、このような支援策の活用が自殺予防につながると考えております。 次に、ウ、今後工夫すべきことについてですが、本市では市が主催する事業や管理する施設において、安心安全な事業運営のため３つの密を防ぐ、感染防止対策を徹底する、安全に配慮するなどの５つの事項を盛り込んだこうのす安心宣言を策定いたしました。２月に予定しておりました自殺予防キャンペーンは、感染症拡大の危機感が高まる中でしたので、中止といたしましたが、
新型コロナウイルスの影響が長期化することを想定し、今後はこうのす安心宣言を踏まえ、必要な感染症対策を行いながら、自殺対策事業を実施していくことが重要と考えます。例を挙げますと、毎年実施してまいりましたＪＲ鴻巣駅での自殺予防キャンペーンにつきましては、本市において中高年男性の自殺率が高いことから、相談窓口の周知を目的として行ってまいりました重要な事業ですが、今年度につきましては、密を避けるために駅に設置しているデジタルサイネージの活用や「広報こうのす かがやき」で特集を掲載するなど、代替案として効果的な実施方法を検討してまいります。また、小中学校の児童生徒に対し、命の大切さや悩みを相談することの必要性を伝えるいのちの授業を実施しておりますが、こちらにつきましても密を避けるために２回に分けて実施することや学校行事との調整を図りながら、実施時期の工夫をしてまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 環境経済部副部長。 〔髙坂 清環境経済部副部長登壇〕
◎髙坂清環境経済部副部長 大きな２、観光経済行政、（１）、ア、イについて一括してお答えいたします。 ア、これまでの実績として、どのように企業誘致してきたかですが、新規企業の進出は市民の雇用確保が期待されることはもちろん、ご要望に伴い、市民税の増収や新たに法人税の課税が見込まれることから、いずれの市町村においても積極的な誘致活動を行いたいところです。本市においても、有効な土地について年に数社お問合せいただいているところですが、多くの企業が1,000坪を超えるような広大な土地を希望しており、現状で紹介できる公共用地がないため、ご希望に沿えない実情となっております。 一方で、平成29年10月に株式会社リスダンケミカルが所有していた川里工業団地内の工業用地について、埼玉県の企業立地課支援の下、古河市など関東周辺に工場を所有していた株式会社昭和金属が工場の集約を図りたいとの希望から、鴻巣市以外にも幾つかの候補がある中、誘致に至った実績がございます。そのほかにも県と市職員で企業等の訪問を行い、企業誘致を行いましたが、進出スケジュールが合わないなどの諸事情により誘致に至っていない状況です。 続きまして、イの新設する産業団地の企業誘致はにつきましては、平成30年度に市は産業団地への企業立地ニーズ把握するため、企業に対して調査やヒアリングを行っております。これらの調査と同時に埼玉県企業局では、平成30年度に鴻巣箕田地区の可能性調査を実施しており、事業の採算性や企業立地ニーズなど事業の確実性を確認しております。平成31年度から鴻巣箕田地区産業団地が県の産業誘導地区として選定され、造成に向けた実施設計や各種調査を実施しています。令和元年11月に産業誘致地区に選定されたことから、企業から立地に関する問合せが県と市の両方に多数寄せられております。なお、市では、地権者から事業化に向けた合意書の取得を進めているところで、県の事業スケジュールでは、令和３年度までに造成工事を完了することを目標に取り組んでいるとのことです。企業誘致につきましては、県の企業立地課が窓口となり、行うこととなりますが、造成工事の着手までに企業募集を行う予定と伺っており、市も県と一体となり、企業誘致に取り組んでまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 野本恵司議員。
◆12番（野本恵司議員） それでは、再質問をいたします。 １の健康福祉行政の（１）地域医療提供体制整備についてですが、アとイについては答弁で理解できました。ウ、エについて再質問をしたいと思います。 ウの救急のときに利用できる医療機関や電話相談窓口を知っている市民ということですが、（ア）救急の医療機関を知っていることのメリットとはについて、この質問の意図は、身近な初期救急の医療機関を知っている市民という答弁でしたが、私はここでいう救急は、救急車を呼ぶような状況をイメージしてしまったわけですが、この目標値は、意図を正確に伝え成果を上げるために、今後のまちづくり市民アンケートなどでどのように表していくのか伺いたいと思います。 また、前回の総合戦略の目標設定では、救急のときに医療機関を調べられる市民の割合としていたものを今回変えているわけですが、それはどのような理由から変えてきたのかを伺いたいと思います。 続いて、エの地域医療提供体制に関する満足度の（ウ）について、総合病院誘致についての市の方針はですが、地域医療提供体制において総合病院誘致は、本市の長年の懸案と答弁されました。これまで県の地域保健医療計画が本市にとって厳しい内容であったことも認識しております。総合病院が全てではないとも考えます。しかし、市民の不安というより期待は二次救急や小児医療、分娩を扱う産婦人科にあることは分かっており、さらに今般の
新型コロナウイルス対策によって、市民の不安と期待がより鮮明になったと考えます。しかし、明確な市の総合病院誘致事業とか誘致構想などはありません。市の思いを明確に国、県あるいは市民に伝える構想を持つことは意義があることと考えますが、このことを進めるためには国、県のみならず、当事者となる民間の医療機関、そして医師会をはじめとする地域の医療団体との高度な合意づくりが必要となり、また利害の関わる大変難易度の高い取組となると思われます。しかし、これを実現させる原動力は、市民のニーズであり、期待の高まりではないかと思います。市の見解を伺います次に、（２）
新型コロナウイルス対策に関する市民の心のケアについて。３月に開催した暮らしとこころの総合相談会は、相談者がいつもより少なかったとのことでした。しかし、電話やメールの相談は増加しているということも分かりました。県の状況を調べたところ、総合相談会の予約、電話状況は通常時の６倍に達しており、現在開かれている６月定例県議会に暮らしとこころの相談会の拡充のために、現在月２回の相談会を倍の月４回にして対応する補正予算案が出されているそうです。現状では、新型コロナ対策のため、電話による相談の実施とのことです。本市では、特別給付金の迅速な支給や事業者向けの支援事業、ひとり親家庭や子育て世帯への支援、また水道料金の基本料金の免除など、市民が生活不安にならないような数々の事業を行っていると評価いたしますが、今後世界的には第２波が始まりつつあるという報道も聞く中、治療法など解決法が確立されているわけではない現状で、不安の受け皿をしっかりと提示することが大切であると思います。 そこで、ウの今後工夫すべきことの再質問ですが、制約の中、様々な世代に相談できる窓口があるということが行き届くことが必要と考えます。まずは、
新型コロナウイルス対策をしっかり行い、感染拡大を防ぐことを基本として、答弁では相談窓口や電話相談の存在を伝えるために駅のデジタルサイネージや「広報こうのす かがやき」の特集、いのちの授業の開催がありましたが、さらにツイッターとかラインなどのＳＮＳも若年層には有効と考えます。これから正念場を迎えることを想定して、あらゆるできることを尽くしていただきたいと思いますので、市の見解を伺います。 次に、２の環境経済行政、（１）企業誘致・定着の推進についての再質問です。冒頭にも申しましたとおり、私たち会派こうのす自民は、人口減少対策のために雇用の創出として、この企業誘致は非常に重要な施策であると認識しています。そして、新設する産業団地にも大きな期待をしたいと考えております。今後も県と企業誘致のためのよい連携ができることを願っております。 再質問は、アの答弁について、企業からの問合せの多くが1,000坪以上の土地を希望しているとのことから、需要に対応して情報収集や土地の積極的な企業誘致への対応をしていくことで、目標の実現に向かっていけると考えます。そのための手法がいろいろあると思いますが、今後どのように努力していくのか伺います。 以上です。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 健康福祉部副部長。
◎木村勝美健康福祉部副部長 大きな１、（１）、ウの（ア）の再質問にお答えします。 ご質問の目標設定につきましては、第６次総合振興計画策定時に救急のときに医療機関を調べられる市民の割合から、救急のときに利用できる医療機関や電話相談窓口を知っている市民の割合に指標の見直しを行ったことで、今期の総合戦略の成果指標も同様に変更となりました。これは、元となる市民アンケートの質問は変わらないのですが、いざというときに医療機関を調べられることよりも、いざというときに利用できる医療機関を知っていることのほうがふさわしいと考え、そのように表現したものでございます。そのように表現することで、市民の皆さんにも調べられることよりも知っていることが大切であることが伝わるのではないかと思っております。市といたしましては、救急時の対応方法を知っている市民の皆さんが増えることが救急車の適正利用や第二次救急の負担軽減といった救急医療体制の整備につながると考えますので、今後も救急のときに利用できる医療機関や電話相談窓口の周知啓発に努めてまいります。 次に、エの（ウ）の再質問についてお答えします。総合病院の誘致は、市民の多くの皆さんが望む事業でございます。市では、これまで総合病院誘致の実現を目指して、また第二次救急、小児医療、分娩を取り扱う産婦人科といった本市の医療課題の解決を念頭に置いてまいりましたが、総合病院を誘致するには周辺環境、交通のアクセス性、インフラの整備状況、医師会等との調整、埼玉県などの関係機関からの情報収集といった多方面からの取組が必要となり、議員ご指摘のとおり、大変難易度の高い事業になるものと認識しております。まずは、第７次埼玉県地域保健医療計画の改定後に見込まれる令和３年度以降の病院整備計画の追加公募に対する応募状況や、その先の第８次埼玉県地域保健医療計画の内容も見極める必要があると考えております。 次に、（２）ウの再質問についてですが、市といたしましては
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、引き続き感染予防の周知や新しい生活様式の普及に努めるとともに、感染症により影響のあった市民の方に対し、確実に支援窓口の情報がお届けできるよう、広報やホームページ等、様々な機会を捉え周知を図ってまいります。また、年齢、性別を問わず、気軽に相談できるＳＮＳやチャットを活用した相談窓口のご案内も併せて実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症により自殺のリスク要因が生じることのないよう、町内外の相談窓口の連携を一層強化し、市民の皆さんの生きる支援を行ってまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 環境経済部副部長。
◎髙坂清環境経済部副部長 それでは、大きな２、（１）のアの再質問についてお答えいたします。 これまでの相談内容は、最低でも1,000坪程度の工業用地を探している事業者で、市としては株式会社昭和金属が実績であります。今後も企業誘致の機会を逃さぬよう、県には市の情報を小まめに伝え、県から新規進出企業の情報を提供いただけるよう、県の担当者に積極的なアプローチを重ねてまいります一方で、企業の新規進出に際しては、必ず金融機関が関係していることから、本市といたしましても、昨年さいたまスーパーアリーナに開催されたさいしんビジネスフェア2019に参加し、出展団体265の団体企業に対し、市の魅力をＰＲしており、各種団体とのマッチングの機会を常にうかがっております。鴻巣箕田地区産業団地が県の産業誘導地区として選定されましたのも、これまで行ってきた地道な情報交換の成果であると思います。今後も地元経済活性化につながるよう、埼玉県と一体となって企業誘致に取り組んでまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 野本恵司議員。
◆12番（野本恵司議員） それでは、再々質問を１点だけさせていただきます。 １の（１）、エの（ウ）地域医療提供体制について、総合病院誘致のためには県の地域保健医療計画をはじめ多くの条件をクリアしていかなければならないため、非常に難しい課題であると思います。最終的には相手のあることでもあり、なかなか思うように進まないということを私たちも体験してきました。しかし、これに対し市長は、どのような思い、または決意で、地域医療提供体制に臨んでいこうとしているのかお伺いしたいと思います。 以上です。
○橋本稔副議長 市長。
◎原口和久市長 総合病院の誘致でございますけれども、これは市民の長年の願いでもございます。市としてもしっかりと取り組んでいきたい、そんな思いの中で、現在まで継続的に誘致活動をしておるところであります。もちろん今議員がご指摘をいただいたように医療整備計画、これは非常に重要でございまして、この当県央医療圏の中で病床数の増床というのが、何よりこれが必要不可欠でもございます。私も県の医療関係の職員また幹部の皆さんにも、事あるごとにこの医療整備計画を変更してほしい、何とかしてほしいということで常に申しております。６月初めでも県の幹部の方にその件についてもお話をしてきたところでもございます。そんな中でその医療整備計画、先ほども答弁いたしましたように第七次の見直し、あるいは八次にどのように組み込んでもらえるか、こういうものをやはり積極的にお願いに上がっていきたいなというふうに思っております。 そういう中でありますけれども、過日でありますが、鴻巣市の状況について興味のある医療機関がございました。鴻巣市の状況、上尾中央総合病院の病院計画の断念等についても聞きたいというようなこともありましたし、また鴻巣市の環境というものも、医療整備環境どうなっているかということも興味を示していただいたところがございます。今後におきましても、そういう医療機関としっかりと連携をしていくことが重要でもございます。県の医療整備計画、これを何とか変更してもらうこと、そして医療機関につきましても、しっかりと連携を結べるような、そんな良好な関係を構築できるような医療機関を今後においても探し出していきたい、そのように思って、今後においてもこの総合病院誘致、ぜひ実現をしたい、そんな思いでこれからも活動していきたいと思っております。
○橋本稔副議長 以上で野本恵司議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 １時３８分） ◇ （再開 午後 １時５５分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○橋本稔副議長 続いて、羽鳥 健議員の質問を許します。 羽鳥 健議員。 〔17番 羽鳥 健議員登壇〕
◆17番（羽鳥健議員） 議席番号17番、チームコスモスの羽鳥 健です。通告に従いまして、一般質問をいたします１、財務行政、（１）
新型コロナウイルス感染症が市財政に与える影響についてですが、令和の元号になりこのような未曽有の大災害であるパンデミックに遭遇するとは想像すらできませんでした。４月７日から埼玉県を含む７都府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定に基づく
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令されました。16日からは全国が対象となり、国民の行動変容が余儀なくされたことは、戦後初めての事象と言えます。第二次世界大戦以来、最悪の景気後退に直面していると、世界銀行は強い危機感を示しております。1961年以降、唯一のマイナス成長だったリーマンショック時のマイナス1.7％を上回るマイナス5.2％の急激な経済の縮小が、この新型ウイルス感染症の影響として報道されております。５月25日に埼玉県を含む５都道県への解除宣言が出されるまで49日間になり、本市も大変な影響を受け、その後の新しい生活様式への対応と、今後想定される第２波に不安が隠せない状況であります。 そのような状況下において、ア、市税をはじめとする歳入の動向と不足については、
緊急事態宣言解除後、まだ間もない状況であるので、市税をはじめ数字として捉えるのは厳しいと思われますが、今後確実に本年度予算の歳入において悪影響をもたらすことは必至であり、その状況を予測する努力の上で、今年度予算の適切な執行をいただきたく質問いたします。 イ、市税と公共料金の徴収猶予と減免、免除については、
緊急事態宣言の影響により経済活動が停滞し、市民生活に激震が走りました。そこで市税と公共料金のそれぞれの徴収猶予と減免、免除の対象となる基準があればお示しいただきたい。 また、市議会災害対策会議からの要望の中にありました水道料金の基本料において２か月分の免除をいただきましたが、この免除だけ決定された点と、２か月の期間と、決定された理由をお聞きいたします。 ウ、予算の不足分については、一般会計予算の市税において特別会計予算の使用料においても、当初の予定どおりに歳入があるとは考えづらい状況であります。よって、その不足分において、今後いかに対応されるかをお聞きいたしますエ、今年度予定の事業については、
新型コロナウイルス感染症による市内の被害状況は未曽有の大災害と言わざるを得ません。このような状況下で本年度予算の執行に当たり、再考すべき事業があるのではないか、どうしても今年度中に執行しなければならない事業以外は、英断をもって凍結すべきと考えます。特にコロナ禍においてコウノトリの里づくり事業は、市民感情を逆なですると考えます。このような緊急性を伴わない事業はほかにもないのかを含め、凍結すべき事業についてお聞きをいたします。 オ、
新型コロナウイルス感染症対策事業基金の創設については、今年度はコロナ禍により執行できない事業が各部署において生じると考えています。その事業費を原資とした
新型コロナウイルス感染症対策事業基金の創設を提案いたしますので、執行部側の見解をお聞きいたします。 ２、道路行政、（１）市道川102号線の安全管理について、ア、市道川102号線上から屈巣用水路に市民が落下した事故については、去年の５月に雷電町在住の方がひまわり荘のお風呂への通り道である市道川102号線を自転車で通行中に運転を誤って横の屈巣用水路に落下してしまい、自力で脱出できず、近所の住民により救助されるまで動けなかったそうです。この事故により近所の住民の方が用水路への落下防止のため、安全柵の設置を強く望まれていますが、一向に対応が進みません。なぜ安全柵が取れないのか、その点をお聞きをいたします。 ３、スポーツ行政、（１）かわさとグラウンドゴルフ場の利用状況について。今年度からかわさとグラウンドゴルフ場の利用が有料化となりましたが、今まで以上の利用サービスの向上に期待するところですが、実際の利用者の方から、申請と利用料のお支払いのため農業研修センター内の受付まで行くことが思いのほか大変であるとの苦情が寄せられております。 また、ほかにも問題点が表面化してきているようですので、ア、今年度から利用が有料化となり、いかなる状況が生じているのかについて、変更後の状況をいかに捉えているのかお聞きいたします。 ４、環境行政、（１）廃食油の利用について、ア、中学校給食センター建て替えによる廃食油の利用先については、中学校給食センターの建て替えにより令和３年４月開設の新センターにおいては、市内の家庭から集められた廃食油を精製し、センター内のボイラーの燃料とし、使われていた油の活用先が失われると聞き及んでおります。今後の廃食油の利用先について再考をする時期と思いますが、その点を踏まえ、見解をお聞きいたします。 イ、小学校からの廃食油の利用については、市内の小学校19校全てが自校式の給食調理室となりましたが、そこから出る廃食油の利用先がどう処理をされておるのか、本来学校から出る資源を環境教育のよき見本として利用し、生きた教育に活用されていただきたいところなのですが、現在どのように利用されているのかをお聞きいたします。 ５、危機管理行政、（１）台風19号被災後の水害予防対策について、ア、多くの住宅が床下浸水の被害に遭った地域の水害予防対策をいかに取られているのかについては、去年の台風19号の発生により市内においても不幸にも18棟の住宅が床下浸水の被害に遭われました。そのうちの16棟が元荒川から流れる外谷田用水路と新谷田用水路の越水の影響により被害が生じたと考えられます。もうすぐ台風の発生する季節となり、去年並みの台風による水害が起こり得る可能性があります。台風による水害に対し、いかなる予防策を取られているのかをお聞きいたします。 イ、土のう配布方法については、去年の台風19号発生時に本市は2,344袋の土のうを用意されました。うち2,165袋を使用されたと報告を受けましたが、この配布はどのような指示の下配布されたのか、また今年の台風時に備え、市民に対し円滑な配布方法と有効な設置ができますよう、今後の準備計画は整っているのか、以上をお聞きいたします。
○橋本稔副議長 順次答弁を求めます。 財務部長。 〔田口義久財務部長登壇〕
◎田口義久財務部長 大きな１、財務行政、（１）
新型コロナウイルス感染症が市財政に与える影響についてのアからウについて順次お答えいたします。 初めに、アの市税をはじめとする歳入の動向と予測についてですが、歳入の根幹をなす市税の状況は、地方税法等の一部が改正され、
新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例が設けられたことにより徴収率に影響を受けることが懸念されますが、現段階ではその影響額の予測をすることは難しく、今後の徴収猶予の申請状況について注視してまいります。一方、国、県から分配される地方譲与税や地方消費税交付金等の各種交付金につきましても、
新型コロナウイルス感染症の拡大と、それに伴う
緊急事態宣言の発令による外出自粛要請により、景気や経済に深刻な影響を及ぼし、その影響を受けることは必須であると考えられますが、その影響が反映されるのはこれからであり、現段階では影響額を予測するのは困難な状況にあります。今後の国、県の動向を注視しながら、予算の適切な執行に努めてまいります。 次に、イ、市税と公共料金の猶予と減免、免除についてですが、まず市税につきましては、先ほど申し上げたとおり徴収猶予の特例が設けられ、この特例は
新型コロナウイルス感染症等の影響により事業等に係る経常的な収入が令和２年２月以降の任意の期間において、前年同期に比べおおむね20％以上減少し、一時的に市税の納付等が困難な場合は、納期限から１年以内の期間に限り当該納税者や特別徴収義務者が申請することにより市税の徴収猶予を受けることができるもので、その申請に際しては、担保の提供が不要であり、猶与が認められた期間は延滞金も免除されます。対象となる市税は、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する市県民税や固定資産税など、ほぼ全ての税目が対象となり、申請は関係法令の施行から２か月後の令和２年６月30日、または各税目の期別納期限までに申請書及び関係書類である収入や預貯金等の状況が分かる資料を添付して提出していただく必要があり、本市では「広報こうのす かがやき」５月号や市のホームページに掲載し、周知を図っているところです。 次に、国民健康保険税についてですが、令和２年４月７日に
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定されたことを受け、４月８日付で国から
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援の基準が示されました。この基準における減免の対象世帯は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯、もしくは主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の３以上で、前年の合計所得金額が1,000万円以下、かつ減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下となる世帯となっております。減免額は、令和２年２月１日から令和３年３月31日までの間に納期限が設定されているものを対象として、対象保険税額に前年の合計所得金額に応じた減免割合を乗じた金額となり、減免額の全額が国から補填される予定となっております。市では、国の基準を踏まえ、
新型コロナウイルス感染症に係る減免についての要綱を策定し、市のホームページにおいて被保険者の方への周知を開始いたしました。今後は、「広報こうのす かがやき」７月号や国保だより夏号により一層の周知を図ってまいります。 次に、水道料金ですが、水道事業を行っていく上で、その主たる収入である水道料金収入の減少は、今後予定している配水管路や浄水場施設の耐震化更新工事の長期化を余儀なくされることになりますので、慎重に検討した結果、公共施設を除く全水道使用者の水道基本料金の２か月分であれば、今後の事業計画に影響が少ないと判断し、市民生活への負担軽減のため免除を行うこととしました。また、収入が減少し、一時的に支払いが困難な方への対応として、支払い猶予を行うことといたしました。 なお、今回の免除では、公共施設を除く全水道使用者を対象に、期間は６月検針分または７月検針分とし、免除による影響額は総額で約１億1,050万円の減収を見込んでおります。 次に、下水道使用料ですが、水道については市内ほぼ全域の方がお使いいただいておりますが、公共下水道や農業集落排水施設については、施設をお使いいただける方が限られており、一律に下水道使用料、農業集落排水施設使用料を免除することは、施設をお使いでない方との公平性が保てないことから、免除の対象外とさせていただいたものです。 なお、使用料の猶予につきましては、水道料金と同様に収入が減少し一時的に支払いが困難な方への対応として支払い猶予を行うことといたしました。 今後も様々な契約者の置かれた状況により支払い猶予等の対応を行うなど、
新型コロナウイルス感染症の影響による市民への対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、ウ、予算の不足についてですが、一般会計では
新型コロナウイルス感染症の影響により市税、地方譲与税、地方消費税交付金等が減収となり、歳入予算において大幅な不足分が生じる場合には、年度間の財源調整を行うための財政調整基金について活用していくとともに、地方公共団体に生じる一時的な減収を埋めるために徴収猶予相当額について起債することができる地方税の徴収猶予特例債の活用も視野に入れ、検討してまいります。 また、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等、国の講ずる財政措置についても適宜情報収集しながら有効に活用してまいります。特別会計、企業会計では、減免及び猶予による減収分につきましては、農業集落排水事業特別会計は予備費で対応し、水道事業、下水道事業の減収分につきましては、来年度以降の事業計画の中で活用する予定で蓄えてあった利益剰余金を活用してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 市長政策室副室長。 〔佐々木紀演市長政策室副室長登壇〕
◎佐々木紀演市長政策室副室長 大きな１、財務行政、（１）
新型コロナウイルス感染症が市財政に与える影響についてのエ、オにつきまして、順次お答えいたします。 初めに、エ、今年度予定の事業についてですが、今年度においては
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の関連から、実施を予定していた多くの事業をやむを得ず中止または延期、規模縮小、さらには形態を変更して実施しているところであります。中でも大きな事業としては、本６月定例会に提案しております一般会計補正予算（第３号）において、こうのす花まつり開催事業、中学生海外派遣事業、東京オリンピック・パラリンピック推進事業などは、今年度の実施が困難であることから減額補正をしております。 また、８月末までの市主催のイベントは中止とし、９月以降の事業、イベントにつきましても
新型コロナウイルス感染症の状況を確認しながら、開催の有無について判断してまいります。 なお、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対策につきましては、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 一方で、計画どおり推進していくべき事業もございます。令和２年度の施政方針では、人口減少を克服するため、将来にわたり継続性を持って地方創生に取り組み、持続可能なまちを構築することとしており、中でもコウノトリの里づくり事業や道の駅整備事業などの重点事業は、本市にさらなるにぎわいをもたらすこととなりますことから、明るく安心した未来を見据え事業を推進していくことは、このコロナ禍においても必要であると考えております。とりわけコウノトリをシンボルとしたまちづくりは、環境保全や地域経済への波及、教育や地域活動といった社会への好循環がもたらされ、さらには本市ＳＤＧｓの推進が図られることからも、今後も重点的に取り組んでいくべき事業であると考えております。 なお、今年度の事業費については、これまで寄附金などを積み立ててきたコウノトリの里づくり基金や国から認定を受けた地方創生拠点整備交付金を活用し、今後は地方創生推進交付金の活用も予定し事業を進めてまいります。 次に、オ、
新型コロナウイルス感染症対策事業基金の創設についてですが、この基金については、将来の財政需要に備え、特定の目的のために積み立てる特定目的基金になると考えられます。埼玉県や全国の市区町村の状況を見ますと、既に基金を設置している自治体もありますが、治療方法が確立されていない現時点においては、まずは国の
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金等を最大限活用し、感染拡大の防止策、市民や事業者の皆さんへの支援策を早急に実施していきたいと考えております。 ご提案いただきました基金の創設につきましては、今後
新型コロナウイルス感染予防のワクチンや治療薬の開発が長期にわたり、このコロナ禍が長く続くことが考えられますので、感染の拡大防止と市民生活の支援を目的とした基金の設置について早急に検討を進めてまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 都市建設部副部長。 〔三村 正都市建設部副部長登壇〕
◎三村正都市建設部副部長 大きな２、道路行政の（１）市道川102号線の安全管理についてのア、市道川102号線上から屈巣用水路に市民が落下した事故につきましてお答えいたします。 市道川102号線は、市道川３号線、通称中央通りのほくさい農協川里中央支店の交差点を起点に屈巣字天神下までの延長667.1メートルの市道で、道路のすぐ脇には屈巣用水路が並行する見通しのよい道路でございます。 事故の発生状況でございますが、令和元年５月25日午後４時頃、市道川102号線を自転車で通行中の高齢男性が運転を誤り屈巣用水路に転落し、目撃した通行者と近隣住民の協力により救助され、救急搬送されたものと伺っております。 現地の状況でございますが、平成26年度に地元から道路改修の要望を受け、水路に面した道路の路肩部分を柵板により土留めを行い、有効幅員を確保する改修工事を平成27年度から平成29年度までの３か年で実施したもので、工事の際には水路への転落防止の注意喚起として路肩注意ぐいを等間隔に設置し、安全対策も講じていたところでございます。 市としましては、本事故を受け、事故後のさらなる対応としまして、水路管理者である元荒川上流土地改良区と安全対策について協議し、早急に対応できる対策として転落注意の看板を元荒川上流土地改良区と鴻巣市の連名で設置し、注意喚起を促しているところでございます。市内の水路には、生活排水などを流すための排水路や雨水排除を目的とした雨水幹線排水路、農地の利水のための農業用水路、農地からの排水のための農業用排水路など、多くの水路がございます。また、水路の維持管理は市が行うもの、土地改良区などが行うものがございます。市が維持管理する水路では、地域の実情に合わせ修理や移管など、生活環境の改善を目的に蓋かけを行うことや転落防止の観点から柵を設置することもございますが、土地改良区が管理する農業用水路では、周辺の草刈りや泥上げなどの維持管理の妨げになること、農作業を行う上で支障となることなどから、蓋や安全柵の設置が行われていない水路も数多くございます。議員ご指摘箇所の安全管理につきましては、水道管理者である元荒川上流土地改良区と連携し、地域の実情に合わせた対策、対応について協議してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 教育部副部長。 〔清水千之教育部副部長登壇〕
◎清水千之教育部副部長 ３、スポーツ行政、（１）、アについてお答えいたします。 かわさとグラウンドゴルフ場は、平成８年にオープンして以来、多くの市民の皆さんがグラウンドゴルフを通じ余暇の充実とともに、自らの健康増進の場として利用されており、令和元年度では約400件、延べ約5,500人の方の利用がありました。施設の管理運営については、平成20年度から指定管理者制度を導入し、現在は鴻巣市シルバー人材センターが行っております。 ご質問の利用が有料化となり、いかなる状況が生じているかについてでございますが、本市では昨年８月に鴻巣市使用料等の適正化に関する基本方針を策定し、市が提供する公共サービスのコストについて受益者負担の原則を踏まえ、公共施設を利用する人としない人の公平性を考慮し、公共施設等の料金を算定したところでございます。これによりかわさとグラウンドゴルフ場は、令和２年７月１日から市内在住、在勤の方の利用が無料から、一般の方は100円、中学生以下の方は50円の利用料金になっております。施設料金の変更後は、利用料金を納付していただく必要があることから、川里農業研修センターで申請手続を行ってから利用していただいております。現在、川里地域体育施設の受付を含む運営管理業務は、指定管理者の下、全て川里農業研修センターで行っておりますので、各施設での受付業務を行うことは考えておりません。 以上です。
○橋本稔副議長 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな４、環境経済行政の（１）廃食油の利用についてのアについてお答えします。 市では、地球温暖化防止及び循環型社会の形成を推進するため、家庭等から排出される廃食油を回収し、バイオディーゼル燃料に精製する委託事業を平成21年度から行っています。家庭から出た廃食油は、そのまま排水されたりごみとして排出されることで環境への負担、負荷を与えることになりますが、この取組によって河川の水質汚濁防止、ごみ減量化及びボイラー燃料に使用することで、化石燃料使用量の削減に寄与する事業となっております。廃食油は、市役所、両支所、各公民館、各コミュニティセンター及び各保育所の22か所で回収を行い、令和元年度は7,256リットルを回収しております。また、回収した廃食油から精製されたバイオディーゼル燃料は、5,600リットルを中学校給食センターのボイラー燃料として利用しており、この取組によって１万5,432キログラムのＣＯ２の排出を削減しております。中学校給食センターの建て替えが令和３年３月で完了することから、重油を使ったボイラーからより環境負荷の低い都市ガスを使用するものへと切り替わります。これに伴い、回収した廃食油から精製したバイオディーゼル燃料の市施設での利用先がなくなることになります。現在の委託事業は、鴻巣市水道協同組合と令和３年３月までを委託期間として行っていることから、新中学校給食センターのオープンと期日を同じくして完了となりますが、今後の委託については調整中です。調整の結果、委託事業が終わることも考えられますが、廃食油の回収事業は、さきに述べたとおり地球温暖化防止及び循環型社会の形成を進めるために今後も行う必要があると考えており、何らかの形で事業の継続を模索してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 教育部副部長。 〔清水千之教育部副部長登壇〕
◎清水千之教育部副部長 （１）のイ、小学校からの廃食油の利用については、教育部からお答えします。 学校給食においては、食用油が廃食油として発生します。小学校19校では、令和元年度１万7,215リットル余りの廃食油があり、民間の回収処理業者２社へ売却しております。また、廃食油の売却による利益は、各小学校の給食費の管理をしている私会計へ入金して、給食食材等を購入するための一部に充てております。環境教育については、従来から家庭科では境を考えた住まいの例を学んだり、理科では空気や水の循環を通して環境問題について学習しています。このほかにも各教科領域等で、教育活動全体を通して環境教育に取り組んでおります。今後も持続可能な社会を構築するためにも環境教育の意義を捉え、環境に関わる学習の機会や場を計画的に設けることを研究してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 市民生活部副部長。 〔
関口泰清市民生活部副部長登壇〕
◎
関口泰清市民生活部副部長 大きな５、危機管理行政の（１）台風19号被害後の水害予防対策についてのア、イにつきまして、順次お答えいたします初めに、ア、多くの住宅が床下浸水の被害があった地域の水害予防対策をいかにとられているかについてですが、本市においては
令和元年東日本台風により元荒川の水量が増したことで、周辺の外谷田用水路や新谷田用水路に影響を与え、堤防の一部から越水し、周辺の住宅に床下浸水等の被害をもたらす結果となってしまいました。元荒川に関しては、現在、北本県土整備事務所が安養寺地内の三谷橋付近から常光地内の四郎兵衛橋付近までの区間でしゅんせつ工事と堤防のかさ上げ工事を発注し、しゅんせつ工事につきましては既に着手され、堤防のかさ上げ工事につきましても、しゅんせつ工事に続き着手する予定と伺っております。しゅんせつ工事により河川の河道が確保され、元荒川の水位を下げることができるようになり、また堤防のかさ上げ工事により、仮に昨年のように元荒川の水位が上昇しても、溢水の発生を軽減できるものと考えられます。本市におきましては、同事務所の発注工事に合わせて箕田
赤見台雨水ポンプ場から元荒川までの区間で、箕田
赤見台都市下水路のかさ上げ工事を既に発注しており、これから着手いたします。工事の内容は、現在の都市下水路の天端にコンクリート擁壁等のかさ上げ工を両岸に築造するもので、この工事を行うことにより都市下水路の水路天端の高さが同事務所の工事でかさ上げされた元荒川の堤防と同じ高さになり、溢水の発生を軽減できると考えております。今後も市内における道路冠水や溢水等の水害に対する予防対策として、下水道施設の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、イ、土のうの配布方法についてですが、
令和元年東日本台風の際には台風上陸の３日前の10月９日に640袋、10日に404袋、さらに11日に200袋、台風が上陸した12日には200袋を作成しました。また、10日に鴻巣市建設業組合（Ｐ．336「鴻巣市建設業協会」に発言訂正）から900袋の納品を受け、合計2,344袋の土のうを用意して、使用した土のうは2,165袋でした。台風上陸の前日の11日の午前中から、土のうが欲しいと来庁された市民の方に配布させていただき、また取りに行けないので、持ってきてほしいという要請に順次対応しながら、土のうの不足に備えて搬出と同時に作成作業も行いました。翌12日の午後から、雨量の増加に伴い元荒川の水位が上昇してきましたので、過去の経験から溢水の可能性が高い箇所に土のうを積む作業を行いました。その後、時間の経過とともにさらに水位が上昇し、複数箇所で溢水の通報がありましたが、元荒川の推移や風雨の状態が作業に支障が出るほどになってしまい、また日没により暗くなってしまったことから、作業を継続することが危険と思われたため、土のう積みの作業ができなかった箇所もありました。このようなことから、今後は事前に必要な土のうを準備して、必要な方にはご自分で取りに来ていただくような対応に変更する必要があると考えております。そのため市役所だけではなく吹上支所、川里支所にあらかじめ土のうを保管し、適切に対応できるように準備してまいりたいと考えております。 以上です。
○橋本稔副議長 羽鳥 健議員。
◆17番（羽鳥健議員） それでは、再質問をさせていただきます。 １の（１）、ア、ウ、オについてはおおむね了解をいたしました。 それでは、イの市税と公共料金の徴収猶予と減免、免除についてまず質問をいたします。県内56団体中、21団体が水道料金の減免、免除をされており、本市もその中で基本料の免除を早急に敢行されたことは効果の高い対策でありました。答弁にありましたが、今後の事業に影響が少ないとの判断とのことですが、コロナ禍において半年間のスタンスでの対策が必要であり、本来の効果が生じると考えますので、６か月間で約３億3,000万円になる水道料金の基本料の免除が可能なのかをお聞きいたします。 次に、エ、今年度予定の事業について、国からの交付金が約１億3,000万円来るとはいえ、事業債を約１億3,000万円の起債を行い、そのうちの半分とはいえ6,500万円は、市民の税金からの持ち出しとなります。大変大きな税の投入であります。総額２億7,000万円を超えるコウノトリの里づくり事業をこの未曽有のコロナ禍の本年度に執行することは、市民の逆鱗に触れる行為と言わざるを得ません。行うのであれば、その前にぜひとも住民投票にて市民の方の同意を得てからにしていただきたい。その点についてお聞きをいたします。 ２、（１）、アの点についてですが、用水路や側溝に転落する事故については、ＮＨＫが死亡事故の多い全国15の道府県の取材で、去年154人が死亡し、1,800人余りがけがをしていたことが判明しております。警察の統計が用水路事故として一元化されていないため、事故の実態が反映されていないことが浮き彫りになりました。本市において市道路は鴻巣市の管理責任、屈巣用水路は元荒川上流土地改良区の管理責任であることを改めて認識をいたしました。道路改修いただいた点は大変ありがたく感謝しております。すばらしい事業でしたが、今後はこの屈巣用水路においていかに安全管理を施し、市民の安全を守るかを確認させていただきます。 ３の（１）、ア、有料化になりある利用者の方は、北鴻巣のほうからフラワー号に乗りグラウンドゴルフ場近くのバス停で降りて、1.2キロメートル歩いて川里農業研修センター内の受付で料金を支払い、それから1.3キロメートル歩いてグラウンドゴルフ場に向かうという大変なご苦労されているとお聞きしました。ほかにも問題点を含む中、有料化以降の利用サービスの低下はいかがなものかと考えます。改めて見解をお聞きいたします。 ４、（１）、アの中学校給食センター建て替えによる廃食油の利用先についてですが、この機会に新たな循環型の社会の形成のモデルパターンとして、鴻巣市から出る資源は自区内で処理する自治体の新たな方式を導入できるよい機会と考えますが、市としてどのような準備をされておるのか端的にお聞きいたします。 続いて、イ、せっかくの環境教育の場と考えますが、各小学校私会計の管理という金勘定で済ませてしまうのは誠に残念な事態であります。自分たちの給食をつくる現場で使われた油がどのように処理され、社会においてまた再利用されるかを生きた教育の現場とすべきではないかと考えます。市から学校への提案ができないものかをお聞きいたします。 大きな５の（１）、アについてですが、この水害の抜本的な改修がなされ、元荒川のしゅんせつとかさ上げが台風シーズンの前に県が着手されることは大変心強い対策であります。また、市においても上流の箕田
赤見台都市下水路のかさ上げ工事の発注がされ、着手されることは、市民の生命や財産を守る姿勢、大変価値のある事業であると評価ができます。去年の台風19号により元荒川の河川としての脆弱性が顕著となりました。今までの台風による水害に耐え得るから大丈夫というのは、近年の100年に１度、200年に１度と言われる災害には通用しない厳しい状況を認めざるを得ません。今回の改修とともに今までの想定を超える水量により水位が上昇した場合の緊急対応策がほかにも可能であるものかどうか、あるならば今後の台風に備えお聞きをいたします。 以上です。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 大きな１、財政行政の（１）
新型コロナウイルス感染症が市財政に与える影響についてのイの再質問にお答えします。 水道料金の基本料の半年間の免除が可能なのかとのことでございますが、免除期間を半年間とした場合、その影響額は約３億3,150万円の減収となり、水道事業収益全体に対して約２割減収することとなります。本市としましては、市民生活の経済的支援として水道料金の軽減を図りたいところでございますが、水道施設の耐震化や老朽化対策に要する費用は増加しており、その一方で、人口減少や節水器具等の普及により水道使用量の減少が見込まれ、水道事業を取り巻く環境は厳しい状況を迎えております。料金収入の減少により財源が確保できなければ事業が停滞し、安全安心な水を安定して供給することができないことから、慎重に検討した結果、免除の期間を２か月間とさせていただいたものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上です。
○橋本稔副議長 市長政策室副室長。
◎佐々木紀演市長政策室副室長 （１）のエの再質問についてお答えいたします。 コウノトリの里づくり事業は、平成26年度に策定したコウノトリの里づくり基本計画において、自然と共生する環境づくりを基本方針の一つとして、「人にも、生きものにも安全・安心で持続可能な環境をつくり、将来世代に引き継ぐ基盤としての自然環境の保全・再生を進めていく」としております。この計画に基づき、これまで様々な取組を行ってまいりましたが、今年度の飼育施設建設工事につきましても、地方創生に資する本市の重点事業として国の地方創生拠点整備交付金の交付決定を受け実施するものであります。 先日、栃木県小山市では、東日本初となる野外繁殖によるコウノトリのひなが誕生しました。コウノトリ・トキの野生復帰を掲げ、環境に優しい農業の推進等に取り組んだ結果ではないかと思います。 本市におきましても、コウノトリとの共生による人にも生きものにもやさしいコウノトリの里こうのすの実現を目指し、事業を推進してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 都市建設部副部長。
◎三村正都市建設部副部長 大きな２、道路行政の（１）のアの再質問にお答えいたします。 屈巣用水路の安全管理につきましては、先ほどご答弁させていただきましたが、水路の維持管理や農作業を考慮し、対策を講じる必要がありますので、水路管理者である元荒川上流土地改良区と連携し、地域の実情に合わせた対策、対応につきまして協議してまいりたいと思います。 以上です。
○橋本稔副議長 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 それでは、３スポーツ行政（１）、アの再質問にお答えいたします。 令和２年４月１日から新しい利用料金で各施設の運用を始めましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、４月８日から５月31日まで屋外体育施設につきましては利用休止になり、６月１日から利用を再開したところでございます。現在のところ、かわさとグラウンドゴルフ場で受付業務を行うことは考えておりませんが、これからも利用者の声を聞きながら、指定管理者と調整を図り、引き続き良好な環境で利用できるように努めてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、４の環境経済行政の（１）のアの再質問にお答えします。 市から発生するごみは、特に資源ごみはプラスチックや瓶、また紙類、また多種多様でございます。その全てを市内自区内で処理するということは大変難しい状況でございます。市ごみ処理施設の建設の事業の中で、またいろんなことのリサイクルできるもののところの検討をしていかなくてはいけないと思います。その中で研究、検討をしてまいりたいと思います。 以上です。
○橋本稔副議長 教育部副部長。
◎清水千之教育部副部長 続きまして、（１）のイの再質問についてお答えします。 小学校における環境教育では、児童が身近な環境に意欲的に関わり課題を生み出し、考え、判断し、よりよい環境づくりや環境保全に配慮した望ましい行動が取れる能力や態度を育てることが必要となります。身近な給食調理から排出した廃食油が回収され、精製することで、今まで捨てていた使用済みてんぷら油が新たな資源に生まれ変わることを給食だより等で紹介するなど、児童の環境教育に生かしてまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 市民生活部副部長。
◎
関口泰清市民生活部副部長 それでは、大きな５番、危機管理行政の（１）のアの再質問にお答えいたします元荒川が増水した場合、緊急対応策がほかにもあるのかということでございますが、武蔵水路を管理します独立行政法人水資源機構利根導水総合事務所が利根大堰等に関する施設管理規程に基づきまして、荒川の熊谷水位観測所の水位が氾濫危険水位未満の場合で、必要があると認めたときには、放流口や水門のゲートの操作を行いまして、元荒川の水を武蔵水路に流入させる内水排除を行っていると伺っております。 以上です。
○橋本稔副議長 以上で羽鳥 健議員の質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 （休憩 午後 ２時４６分） ◇ （再開 午後 ３時０５分）
○橋本稔副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○橋本稔副議長 市民生活部副部長より発言を求められておりますので、許可いたします。 市民生活部副部長。
◎
関口泰清市民生活部副部長 申し訳ありません。先ほど羽鳥議員の答弁の中で、イの土のうの配布方法のところでございますが、「鴻巣市建設業協会」と申し上げるべきところを誤って「鴻巣市建設業組合」と発言してしまいました。訂正をお願いいたします。 以上です。
○橋本稔副議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他整理については議長に一任願います。
○橋本稔副議長 続いて、小泉晋史議員の質問を許します。 小泉晋史議員。 〔７番 小泉晋史議員登壇〕
◆７番（小泉晋史議員） 議席番号７番、鴻創会の小泉晋史です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして令和２年６月定例会一般質問をさせていただきます。 初めに、大きな１番、
市民生活行政、（１）台風19号で出た土の利活用について伺います。昨年10月の台風19号の豪雨により荒川河川敷が冠水しましたが、早急な復旧作業により吹上パークゴルフ場においては令和２年１月８日より再開され、吹上荒川総合運動公園と糠田運動場においても２月末には復旧作業も進み、元のグラウンド状態に復旧が完了しました。
新型コロナウイルスの影響により５月末まで利用することができませんでしたが、６月より再開され、市民の方々も再開を首を長くして待っていたものと思います。台風19号の影響で吹上荒川総合運動公園や糠田運動場に堆積した土は、栄養分を多く含んだ肥沃な土壌であり、再利用することは考えているのでしょうか。 質問アとして、この堆積した土の現状での使い道について伺います。 また、市民農園を利用している地域の方から、堆積した土を利用したいという声も聞いています。農園の利用者からは、自分の農園に土を入れなければならないこともあり、肥沃な土を畑に入れれば野菜の成長にもつながると考えています。 そこで、質問イとして、このような要望を聞き取るための各課の連携体制は取れているのでしょうか。市の見解を伺います。 次に、大きな２番、環境経済行政、（１）地球温暖化対策について伺います。昨年度の冬は、例年に比べて暖冬であり、雪の降る量も減っていました。また、今年の５月においては、熊谷市などで最高気温が30度以上の真夏日となりました。これらの気温の上昇は、深刻な地球温暖化の影響が出ているものと伺います。地球温暖化には温室効果ガスの影響が懸念されます。温室効果ガスには二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどがあり、埼玉県のホームページにも平成29年度の温室効果ガス排出量の推計結果がまとまり、公表されていました。その結果を見ると、業務部門、運輸部門の排出量は減少しましたが、家庭部門やその他温室効果ガスの排出量が増加したため、埼玉県全体の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で4,057万トン、前年度比で0.9％の増加となってしまいました。これらの結果から見ると、身近にできる温暖化対策として家庭でできることから始め、温室効果ガスの削減を意識づけることが必要と考えます。 そこで、質問アとして、ＣＯ２削減に対する本市の取組状況について伺います。 また、令和元年10月１日より自動車税、軽自動車税における環境性能割が導入されました。環境性能割は、自動車の燃費性能等に関連していて、燃費がよくなれば二酸化炭素の排出量が抑えられ、経済的な負担を減らしつつ二酸化炭素を削減することが可能です。二酸化炭素を削減することは、地球温暖化対策につながります。 そこで、質問イとして、環境性能割のような環境税の使い道について伺います。 次に、本市は人にも生きものにもやさしいコウノトリの里こうのすの実現に向け、コウノトリの飼育をコウノトリの里づくりのリーディングプロジェクトとして位置づけていて、本市でコウノトリを飼育し、コウノトリがより身近な存在となることで、コウノトリの里づくりの取組にさらなる拍車がかかることが期待されます。 また、コウノトリを飼育することは、絶滅危惧種であり、国の特別天然記念物でもあるコウノトリの保護、増殖に貢献するとともに、関東地域におけるエコロジカルネットワークの形成に向けた取組の定着に寄与することにもつながっていきます。 そこで、コウノトリの飼育、繁殖及び放鳥による野生復帰を推進するための拠点となる飼育施設をコスモスアリーナふきあげの敷地内に建設予定であり、コウノトリは環境が整っていないと育つことができません。コウノトリがずっととどまっていることは、その地域の自然がとても豊かであることのあかしであり、私たち人間にとっても安心で安全な住みよい環境であることを示しています。コウノトリの里づくり事業においては、子どもたちの環境学習においても大変有意義な事業と考えております。 そこで、質問ウとして、コウノトリの里づくりと連携した取組について伺います。 また、質問エとして、ゼロカーボンシティについて伺います。ゼロカーボンシティとは、2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表された地方自治体であり、埼玉県内においては秩父市が表明しています。本市においても環境に対する施策に力を入れていることから、ゼロカーボンシティに向けて2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を宣言するのはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 次に、（２）吹上地域のごみ処理料金について伺います。今後のごみ処理については、一部事務組合の新たな組み合わせが想定されます。一方で、鴻巣市内でも処理の場所に違いがあり、その処理費用の差や回収方法にも違いがあり、今後の課題と考えます。こうしたことから、ごみ処理料金について市の見解を伺います。 以上が壇上での質問です。
○橋本稔副議長
都市建設部長。 〔
山﨑勝利都市建設部長登壇〕
◎
山﨑勝利都市建設部長 大きな１、
市民生活行政の（１）台風19号で出た土の利活用についてのア、イについて、順次お答えいたします。 昨年、記録的な豪雨をもたらした台風19号では、河川の水位が上昇し、県内でも氾濫や堤防の損壊などが見られました。本市においても荒川が増水し、氾濫はなかったものの河川敷において吹上荒川総合運動公園や糠田運動場が冠水し、その結果、土砂が広範囲にわたり堆積したため、施設の利用が不可能な状況となりました。市では、早急に復旧すべく、昨年の12月議会において専決処分の承認をいただいた補正予算にて、施設内の土砂の撤去やグラウンドの整地等を行うための吹上荒川総合運動公園災害復旧工事及び糠田運動場災害復旧工事を実施し、２月末に復旧工事が完了いたしました。 初めに、アの現状での使い道はについてですが、吹上荒川総合運動公園や糠田運動場に堆積した土砂につきましては、増水による河道内で発生した土砂、上流からの流木、駐車場の砂利等を含んだ土砂であることから、多目的グラウンドやソフトボール場などの運動施設の利用に影響しない場所に施設内の補修用資材としてストックすることといたしました。このような処理を行ったことにより土砂の搬出にかかる経費が不要になり、災害復旧費が軽減できたものと考えております。 次に、イの各課の連携体制はについてお答えいたします。議員のご質問の中で、市民農園を利用している地域の方から発生した土を利用したいとの声があるとのことですが、堆積した土砂については先ほど述べたとおり、砂利や流木等を含んだ土砂であることから、市民農園の土として利用するには適しないものと考えています。今回の災害復旧工事における土砂につきましては、当初より施設管理地外へ搬出せずに施設管理地内維持管理用としての使用考えておりましたことから、各課との調整は行っておりませんが、今後、土砂を施設管理地外へ搬出する場合には、他課との連携を図り、土砂の利活用について調整してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 環境経済部長。 〔飯塚孝夫環境経済部長登壇〕
◎飯塚孝夫環境経済部長 大きな２、環境経済行政の（１）地球温暖化対策についてのアからエまで順次お答えいたします。 最初に、アのＣＯ２削減に対する本市の取組状況についてですが、本市では環境の保全及び創造に関わる取組を推進し、自然と人間が共生できる環境に優しいまち鴻巣をつくるため、平成12年に鴻巣市環境基本条例を制定し、環境の保全及び創造に関わる取組に関する施策の基本となる事項を定めました。また、この条例に基づき鴻巣市環境基本計画を策定し、長期的な視点に立った取組を総合的かつ計画的に進めております。環境基本計画は、よりよい地域づくりのための様々な施策をバランスよく効率的に進めていくための基本的な指針となるもので、現在の計画は鴻巣市が進むべき方向を明確に示している第６次鴻巣市総合振興計画の環境政策の個別計画として位置づけられ、持続可能な社会の基本的な社会像である自然共生社会、低炭素社会、循環型社会の実現を重点取組として、市民、事業者、市が協働で進めていくそれぞれの取組を定めています。ＣＯ２などの温室効果ガスの排出抑制のための取組は、重点取組の低炭素社会の実現として位置づけており、市民の取組として再生可能エネルギーの活用や省エネ対策等により効率的なエネルギーの利用を呼びかけるとともに、住宅用新省エネルギー機器である家庭用燃料電池や定置用リチウムイオン蓄電池の設置をされた方に対する対象機器の導入に応じた補助金を交付するとともに、ＣＯ２排出量が少ない電気自動車の普及促進のため、ＥＶ急速充電器の設置を行っております。また、ライフスタイルを見直し、エコライフの推進を図っていただくため、県が実施しているエコライフＤＡＹに参画し、年２回市内の小中学校の児童生徒にエコチェックシートを配布し、本人はもちろん、家族ぐるみでエコライフ体験に参加していただくことで、子どもの頃から地球に優しいライフスタイルを考え、行動することの大切さを考えていただいています。市の取組としては、エコスタンプを中心に職員が主体的に環境に配慮した執務の実践を心がけるソフト面の対応のほか、公用車の次世代自動車の導入や公共施設のＬＥＤ化による消費電力と、それに伴うＣＯ２排出量削減など、鴻巣市地球温暖化対策実行計画に沿った取組を推進しています。しかしながら、第３期実行計画では、目標である平成24年度を基準としたＣＯ２の排出量の５％削減が、新たに追加された施設等の影響により30年度時点では未達成となっております。 現在の環境問題は、私たちの暮らしや経済活動が原因となっている一方で、その環境問題から、私たちの暮らしが様々な影響を受けているという特徴があります。このような近年の環境問題に適切に対応していくために市民、事業者、市がそれぞれの立場から実践することで、鴻巣市の環境をよりよい状態にしていくという意識の醸成が必要と考え、今後も市民、事業者、市が協働で進めていくそれぞれの取組について啓発に努めてまいります。 続いて、イの環境税の使い道についてですが、自動車税、軽自動車税における環境性能割につきましては、平成28年度税制改正において、消費税率10％の引き上げ時である令和元年10月１日に自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において導入されたものです。このうち軽自動車税環境性能割が市区町村税として市に納入され、都道府県税である自動車税環境性能割については、県に納入された税額の100分の95のうち、100分の47が環境性能割交付金として市区町村に交付されております。令和元年度の市の歳入額は、制度創設の10月分からになりますが、市税の環境性能割は予算額345万9,000円、収入済額259万6,700円、交付金である環境性能割交付金は予算額2,476万1,000円、収入済額2,252万199円となっております。軽自動車税環境性能割及び環境性能割交付金は一般財源ですので、いずれの用途に定めて使い方は考えておりません。 続いて、ウのコウノトリの里づくりと連携した取組はについてお答えします。コウノトリの里づくり事業は、コウノトリを自然と共存する地域づくりのシンボルとして、コウノトリと共生による人にも生きものにもやさしいコウノトリの里こうのすの実現に向けて、本市の豊かな自然環境を保全、再生するための取組を実施しております。平成27年３月に策定し、平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とした鴻巣市コウノトリの里づくり基本計画では、自然と共生する環境づくり、にぎわいのある元気なまちづくり、笑顔が輝く担い手づくりを３つの基本方針とし、関連する取組を一つ一つ着実に進めております。この３つの基本方針の一つであります、自然と共生する環境づくりでは、いずれの生態系ピラミッドの頂点に立つコウノトリをシンボルに、コウノトリも生息することができる環境づくりを進め、人にも生き物にも安全安心で持続可能な環境づくり、将来世代に引き継ぐ基盤として自然環境の保全、再生を進めることとしております。本市の特徴としては、地域の約半分が農地であり、荒川や元荒川に沿った地域では、田畑などの土地利用が見られ、特に川里地域や笠原地区、常光地区には水田を中心に農地が広がっております。また、コウノトリの飼育施設を建設する吹上地域は、かつては水が豊富に噴き出していたことから、吹上という地名の由来になったとも言われています。コウノトリの生息に大きな影響をもたらす水田を中心とした水辺環境の維持は、球温暖化対策に寄与するものと考えており、今後も農業の取組により自然環境の整備について積極的に取り組んでまいります続いて、エのゼロカーボンシティについてお答えします。環境省では、2050年に温室効果ガスの排出量または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として公表される地方自治体をゼロカーボンシティと定義しています。2050年におけるＣＯ２排出量実質ゼロとは、環境省の定義によりますと、ＣＯ２の人為的な発生源による排出量と森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することとされています。これは、省エネ対策や再生可能エネルギーの利用を推進することによりＣＯ２の人為的な排出量を削減し、緑化や森林整備等のＣＯ２吸収源対策等も図りながら、ＣＯ２の地中滞留や森林による回収量と同じくすることによりＣＯ２の排出量を実質ゼロとみなすという考え方です。ゼロカーボンシティの表明の状況については、令和２年６月２日現在で、94の自治体、18都道府県、43市、１特別区、24町、８村が2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロを表明しており、県内で秩父市が令和元年12月６日に公表しております。表明を行った自治体は、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画改定時等に2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた具体的な方策等を盛り込んだ計画を策定するなどし、各種の施策を進めることとなります。 秩父市の例では、市が出資している地域新電力会社、秩父新電力株式会社と連携し、市内の再生可能エネルギー、ここは秩父クリーンセンターごみ発電、卒ＦＩＴ太陽光による電力等を活用して、ＣＯ２排出量ゼロの電力を供給するプラン、ちちぶゼロカーボン電力を本庁舎、歴史文化伝承館、秩父宮記念市民会館に供給するなどの事業を中心に計画しているようです。 本市においては、環境基本計画に基づき持続可能な社会の基本的社会像であるコウノトリが舞うような人にも生き物にも優しい多様で豊かな自然共生社会、ＣＯ２の取組も含めた低炭素社会、４Ｒの取組を進める循環型社会の実現と、それらの実現を支える安全、安心が確保されている社会、協働社会の構築を目指し、よりよいまちづくり、環境づくりを進めているところでございます。ゼロカーボンシティについては、今後の国や他の自治体の動向を注視しながら研究してまいります。 続いて、（２）の吹上地域の地域のごみ処理料金についてお答えいたします。ごみ処理施設の運営は、主に構成市からの負担金と事業系ごみの処理費から成り立っています。その中の負担金の割合は、それぞれのごみ処理施設の成り立ちや構成市の考え方で千差万別で、何が正解というものではありません。鴻巣市は、市内の燃やせるごみを２か所の施設で処理しており、その一つである埼玉中部環境保全組合においては鴻巣地域、川里地域のごみ処理を行っており、負担割合については処理量割８割、人口割２割となっております。吹上地域では、彩北広域消防組合（Ｐ．344「彩北広域清掃組合」に発言訂正）において行田市と鴻巣市吹上地域のごみ処理を行っており、負担割合については昭和45年の吹上町当時から均等割30％、人口割70％とし、継続しています。負担金の割合の検討については、さきの鴻巣行田北本環境資源組合での調整事項でもあり、検討していた経緯がありますが、鴻巣市はごみの減量化を一層進めるため、処理料割の導入を検討しており、行田市からも現状の組合の負担割合と異なる提案が出されています。鴻巣市においても、当初と比較し人口の減少やごみ減量化の推進によるごみ処理量に変化が見られるため、負担金割合について分析を行った結果、現在の均等割３割、人口割７割については、本市の処理量等から負担金を算出した場合、現状の負担金額とは異なるため、均等割15％、処理量割85％に変更することが本市として最も望ましいと判断し、令和２年３月23日に行田市長に負担割合の見直しについての要望を提出したところです。現在協議中であり、行田市においても負担割合については十分認識しているようですが、将来の彩北広域消防組合（Ｐ．344「彩北広域清掃組合」に発言訂正）の解散を見据えた解散時の財産処分の負担割合についても協議する必要もあり、これらを含めて今後も継続して協議してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 小泉晋史議員。
◆７番（小泉晋史議員） それでは、一通りの答弁をいただきましたので、何点か再質問をさせていただきます。 大きな２番、環境経済行政、（１）のアについての再質問ですが、令和２年４月からプラスチック製の買い物袋の有料化が全国一律で始まります。本市の環境基本計画の中にもマイバッグ運動によるレジ袋削減が策定されています。マイバッグ運動によりごみの削減や、それに伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの削減、レジ袋の原料となる原因の節約による自然保護にもつながります。家庭でできる環境対策として、マイバッグ運動は身近にできる環境対策の一つと考えます。マイバッグ運動において、市内にあるスーパーやコンビニなどと包括協定を結んだり、オリジナルのマイバッグ作成や啓発ポスターやＳＮＳ等を使って挑戦することはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 次に、イについての再質問ですが、先ほどの答弁の中で軽自動車税環境性能割及び環境性能割交付金は、一般財源のためいずれも用途を定めての使い方は考えておりませんとありましたが、せっかく環境という言葉が付与されているので、本市の環境整備や環境学習など、環境に関連した使い方を検討するのはいかがでしょうか。市の見解を伺います。 続きまして、ウについての再質問ですが、ほかの議員からも世界中で猛威をふるっている
新型コロナウイルスに関する様々な質問が出されていますが、コウノトリの里づくり事業において、
新型コロナウイルスの影響は受けているのでしょうか。市の見解を伺います。 次に、（２）の吹上地域のごみ処理料金についての再質問ですが、先ほどの答弁の中で、均等割15％、処理量割85％に変更することが望ましいと判断し、令和２年３月23日に行田市長に見直しについて要望書を出しているとありました。このことについては、現在の均等割30％、人口割70％という状況と比べても、本市がごみの減量化の推進に力を入れていることからも均等割を減らし、ごみの減量化の努力の結果がしっかりと反映される仕組みが必要と思います。 さらに、今年は想定外の案件として、
新型コロナウイルス対策についても中長期的な対策に対応するために財源をつくっていくという視点でも、しっかりと今回質問させていただいた処理料金について、継続的にしっかりと要望することが望ましいと思いますが、市の見解を伺います。 以上です。
△発言の訂正
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 再質問の回答の前に訂正をお願いします。 先ほどの答弁の中の（２）の吹上地域のごみ処理料金についての中で、「彩北広域清掃組合」のところを「彩北広域消防」と発言してしまったようです。
○橋本稔副議長 ただいまの発言の訂正の申出についてはご了承願います。 なお、字句その他の整理については議長に一任願います。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは再質問にお答えいたします。 最初に、（１）のア、ＣＯ２の削減に対する本市の取組についてでございます。レジ袋の削減は、ごみ減量化や二酸化炭素などの温室効果ガスの削減になり、特にレジ袋の有料化は、海洋汚染の問題となっているマイクロプラスチック削減の解決策の一つだと考えております。本市では、レジ袋に代わりマイバッグの利用を推進しており、昨年は鴻巣市環境衛生連合会によりマイバッグを市民の方に配布しております。また数年来、マイバッグの啓発ティッシュを各イベント等で配布しております。今年４月からレジ袋の有料化が具体化し、マイバッグの活用がより注目されており、これらの事業を推進するためには市民、行政、事業者が協力し、継続的な事業として推進していく必要があります。ご質問の業者であるスーパーやコンビニなどとの包括協定やマイバッグの作成等は、今後の先進事例等を調査し、積極的に取り組んでまいります。 次に、イの環境税の使い方についての再質問ですが、本市の環境行政の財源は市税や交付税、補助金、基金などですが、その中で軽自動車税環境性能割は、市税の一部として一般財源となり、環境課が行う地球温暖化対策事業やエコな住宅環境づくり事業、大気・土壌・水質環境対策事業、ごみ減量事業、ごみ不法投棄防止事業などの様々な事業の財源として活用されております。本市では、今後も平成30年３月に策定した鴻巣市環境基本計画に基づき自然共生社会、低炭素社会、循環型社会を目指し、環境行政に取り組んでまいります。 次に、ウのコウノトリの里づくりと連携した取組の再質問にお答えします。今年度一番の取組として、飼育施設建設工事がありますが、予定どおり入札を実施し、５月15日に開札、６月10日に契約を完了いたしました。入札は、建築工事、電気設備工事、機械設備工事の３つに分かれており、一般競争入札にて行いました。工期は、令和３年３月12日としております。この財源は、地方創生拠点整備交付金とコウノトリ飼育施設建設事業債からなっており、主に国の地方創生の交付金と交付税措置がある事業債と市民などからなる寄附金によるコウノトリの里づくり基金から事業費を確保しており、最小限の市民の負担となっております。特に地方創生拠点整備交付金については、国の令和元年度補正予算によって採択されていることから、この機会を逃すことは、財政運営上、大きな損失になると考えています。しかし、啓発イベントとして実施予定の親子で東松山市にあります、埼玉県こども動物自然公園の見学に行きますコウノトリ親子見学会が夏休みに行う予定でありましたが、コロナウイルス感染拡大防止の観点から、秋以降に延期をすることとしています。さらに、同じく夏休みに予定しておりました小学生の生き物観察会は中止する方向で検討しております。いずれにいたしましても、今後のコロナウイルス感染状況を見て適切な対応をしてまいります。 次に、（２）の吹上地域のごみ処理料金についての再質問にお答えします。彩北広域清掃組合の本市の負担する今年度の負担金額については、均等割３割として6,190万350円、人口割７割として7,520万5,518円、合計１億3,710万5,868円となっております。本市が要望している負担割合は、均等割15％、処理量割85％で、今年度の負担総額から割り出してみると、均等割で3,095万175円、処理量割で5,857万8,365円で、合計8,952万8,540円となり、今年度の負担金額と比べ4,757万7,328円の減額となります。このように負担金に大きな違いが発生することとなりますが、今まで進めてきたごみ減量をさらに進め、循環型社会の構築を進めるためには、それに見合う負担金の算出が必要でありますので、本市といたしましても、今後も継続して行田市と協議してまいります。 以上です。
○橋本稔副議長 小泉晋史議員。
◆７番（小泉晋史議員） それでは、１点再々質問をさせていただきます。 大きな２番、（２）の吹上地域のごみ処理料金についての再々質問ですが、現在、吹上、鴻巣、川里地域のごみの回収方法において差異がありますが、吹上、鴻巣、川里地域のごみの回収方法を統一することは可能でしょうか。あわせて新たなごみ処理施設が完成したときの回収方法について伺います。
○橋本稔副議長 答弁を求めます。 環境経済部長。
◎飯塚孝夫環境経済部長 それでは、再々質問にお答えします。 （２）の吹上地域のごみ処理料金についての再々質問です。燃やせるごみの回収方法は、処理を行っている焼却炉の違いから、吹上地域については紙袋、鴻巣、川里地域については埼玉中部環境保全組合のポリエチレン製の指定袋を利用していただいております。これは、焼却炉の違いによるものですので、現状ではごみ袋を統一することは難しいです。新たなごみ処理施設を建設する場合、同一の指定袋に統一する予定です。指定袋が変更された場合、紙袋を利用している吹上地域の皆さんはもとより、鴻巣、川里地域の皆様にも周知をさせていただき、その後、移行期間を設け、統一した指定袋に移行してまいります。 以上でございます。
○橋本稔副議長 以上で小泉晋史議員の質問を終結いたします。
△散会の宣告
○橋本稔副議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、会議録の調製については、議長に一任願います。 なお、次の本会議は22日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。（散会 午後 ３時４３分）...