「鴻巣市議会 2017-03-10 03月10日－05号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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鴻巣市議会 2017-03-10
03月10日－05号

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最終取得日: 2021-06-20

平成２９年　　３月　定例会　　　　　　　　　平成２９年３月鴻巣市議会定例会　第１６日平成２９年３月１０日（金曜日）　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　　　開　　議日程第１　議事日程の報告日程第２　一般質問　　　　　　１６番　　　金　　澤　　孝太郎　　議員　　　　　　１７番　　　加　　藤　　久　　子　　議員　　　　　　　４番　　　永　　沼　　博　　昭　　議員　　　　　　１１番　　　川　　崎　　葉　　子　　議員　　　　　散　　会〇出席議員　　２５名　　　１番　　諏　訪　三津枝　議員　　　　　　２番　　竹　田　悦　子　議員　　　３番　　細　川　英　俊　議員　　　　　　４番　　永　沼　博　昭　議員　　　５番　　加　藤　英　樹　議員　　　　　　７番　　矢　島　洋　文　議員　　　８番　　頓　所　澄　江　議員　　　　　　９番　　菅　野　博　子　議員　　１０番　　芝　嵜　和　好　議員　　　　　１１番　　川　崎　葉　子　議員　　１２番　　橋　本　　　稔　議員　　　　　１３番　　金　子　雄　一　議員　　１４番　　坂　本　国　広　議員　　　　　１５番　　野　本　恵　司　議員　　１６番　　金　澤　孝太郎　議員　　　　　１７番　　加　藤　久　子　議員　　１８番　　羽　鳥　　　健　議員　　　　　１９番　　阿　部　愼　也　議員　　２０番　　中　野　　　昭　議員　　　　　２１番　　潮　田　幸　子　議員　　２２番　　秋　谷　　　修　議員　　　　　２３番　　大　塚　佳　之　議員　　２４番　　矢　部　一　夫　議員　　　　　２５番　　坂　本　　　晃　議員　　２６番　　田　中　克　美　議員〇欠席議員　　　１名　　　６番　　市ノ川　徳　宏　議員〇説明のため出席した者　　　　　原　口　和　久　　市　　　　　長　　　　　原　　　光　本　　副　　市　　長　　　　　武　藤　宣　夫　　教　　育　　長　　　　　武　井　利　男　　秘　書　室　長　　　　　望　月　　　栄　　企　画　部　長　　　　　福　田　芳　智　　総　務　部　長　　　　　吉　田　憲　司　　市　民　部　長　　　　　瀬　山　久　江　　福祉こども部長　　　　　根　岸　孝　行　　健康づくり部長　　　　　長　島　祥　一　　環境経済部長　　　　　武　藤　幸　二　　都市整備部長　　　　　小谷野　幹　也　　建　設　部　長　　　　　田　島　　　史　　吹上支所長　　　　　水　村　光　行　　会計管理者　　　　　田　中　　　潔　　教育総務部長　　　　　牧　田　卓　司　　学校教育部長　　　　　中　島　章　男　　地域活性化特命　　　　　　　　　　　　　　チーム参与　　　　　飯　塚　孝　夫　　企画部副部長　　　　　田　口　義　久　　総務部副部長　　　　　佐　藤　康　夫　　市民部副部長　　　　　吉　田　隆　一　　福祉こども部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　小　沢　信　吉　　健康づくり部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　馬　橋　陽　一　　環境経済部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　奥　　　広　文　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　田　沼　文　男　　建設部副部長　　　　　村　田　弘　一　　教育総務部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　服　部　幸　司　　学校教育部　　　　　　　　　　　　　　副　　部　　長　　　　　程　塚　　　勲　　川里支所長〇本会議に出席した事務局職員　　　　　原　口　信　義　　事　務　局　長　　　　　森　田　慎　三　　書　　　　　記　　　　　高　橋　　　正　　書　　　　　記（開議　午前　９時００分） △開議の宣告 ○中野昭議長　ただいまから本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○中野昭議長　日程第１、議事日程の報告を行います。　　本日の議事日程につきましては、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。ご了承願います。 △一般質問 ○中野昭議長　日程第２、これより一般質問を行います。　　通告順序により順次質問を許します。　　初めに、金澤孝太郎議員の質問を許します。　　金澤孝太郎議員。　　　　　　　　〔16番　金澤孝太郎議員登壇〕 ◆16番（金澤孝太郎議員）　おはようございます。質問順位５番、議席番号16番、鴻創会の金澤孝太郎でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成29年３月定例会の一般質問をさせていただきます。執行部におかれましては、明快かつ建設的な答弁を期待いたします。　　大きな１番、企画行政、（１）鴻巣市公共施設等総合管理計画に基づくアセットマネジメントについて質問させていただきます。私は、今までも公共施設等のマネジメントの関係の一般質問をしてまいりました。また、先日、我が会派鴻創会の代表質問の中にもありましたが、本市の公共施設等総合管理計画が公表の段階を迎える現在、関連した形で一般質問させていただきます。　　国は平成25年にインフラ長寿命化基本計画を策定し、総務省は平成26年に地方公共団体に平成26年度から28年度で施設等総合管理計画の策定を要請しております。そのため、本市と同様各市町村でも策定を行っており、ここ数カ月、県内各地の公共施設の更新費用額等が新聞等に掲載されております。例えば熊谷市では、更新費用が40年間で公共施設が約3,170億円、インフラ施設が約2,230億円で、合計約5,400億円、また春日部市では合計で約4,060億円と発表されております。　　本市においても、今後老朽化する公共施設やインフラ施設を長寿命化改修や更新した場合の更新費用推計は、今後40年間でどのぐらいの額になるのか。また、年平均の財源不足はどの程度の推計を見込むのかお伺いします。　　質問アとしまして、鴻巣市が管理する公共施設とインフラの更新費用の推計について。また、埼玉県内で本市と同規模の自治体の更新費用額等はどのような数値なのか。　　質問イとしまして、類似規模の県内自治体と更新費用の比較についてお伺いをいたします。　　次に、本市の財政運営の将来見通しについて質問します。鴻巣市の将来において、人口減少等は今後の公共施設等の利用需要に変化をもたらすと思います。公共施設等総合管理計画では、財政負担の軽減と平準化を図るよう、財政面の方針を指示されております。本市の今後40年間の更新費用額が推計され、年平均の財源不足を今後どのように補っていくのか、大きな課題になると考えます。本市の20年、30年後の人口減少推計と財政減少の進行という視点から見ると、その自治体の規模に見合った財政支出が必要になってくると思料いたします。　　そこで、質問ウとしまして、人口に連動した財政運営の将来見通と影響ついてお伺いをいたします。　　次に、質問エでございます。今後の鴻巣市公共施設等総合管理計画取り組みと推進について質問させていただきます。私は、鴻巣市公共施設等総合管理計画の実施に当たり、行政の全庁的な推進体制の構築が必要と考えます。公共施設やインフラ施設の適切な維持管理を行うとともに、トータルコストを把握して費用を最小化する。個々の施設情報を全て１カ所に集約し、トータル的に管理、集約する体制整備が必要と思います。対象施設の分類や各部署の役割等を含め、どのような体制をつくっていくのか。また、公共施設の施設機能の見直しや複合化、統廃合の情報、今後の財政負担等の内容等を市民の皆さんに開示し、共有すること。さらに、民間事業者からのＰＰＰ、ＰＦＩの提案募集等を行っていくことは、行政の責務であると考えます。　　質問（ア）としまして、全庁的な推進体制の構築と情報管理の共有化についてお伺いをいたします。　　次に、総務省は平成26年５月、今後の地方公会計の整備促進の通知により、固定資産税台帳（Ｐ．303「固定資産台帳」に発言訂正）の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類作成で統一的な基準を示し、平成27年１月に統一的な基準による地方公会計マニュアルを示しています。公共施設等総合管理計画の策定には、その基礎となる公有財産台帳及び固定資産台帳を整備しなければならないと思います。両台帳の整備は、施設の中長期的な改修計画や適正配置、統廃合等に有効に活用できると考えます。　　（イ）としまして、統一的な基準による地方公会計の整備はどのように行うのかお伺いをします。　　次に、国は公共施設総合管理計画策定に向け、総合的、計画的な管理の基本方針、また施設類ごとの管理の基本方針を示していますが、本市全体を見た場合、公共施設の適正配置も十分考慮した中長期的なアセットマネジメントが必要と思います。学校等建物の公共施設や道路上下水道等では、法定耐用年数によって建てかえや改修等の更新時期が違ってくると思いますが、本市の公共施設等総合管理計画での概略的な基本方針はどう考えているのか、また個々の施設に対する管理や実施の計画はどのように行っていくのか。　　質問（ウ）としまして、中長期的なアセットマネジメントと個別施設計画の実施についてお伺いをさせていただきます。　　次に、第６次鴻巣市総合振興計画との整合性について伺います。鴻巣市の最上位計画、第６次鴻巣市総合振興計画を策定するため、その基本計画案が現在示されております。また、総合管理計画は今後40年間の公共施設等の更新費用額を策定し、中長期的な視点を持って総合的に施設等の更新、統廃合、長寿命化を計画的に実施していくわけでございますが、総合管理計画の個別分野計画として公共施設等総合管理計画があると理解しております。　　そこで、総合振興計画の方向性を踏まえた行政評価による推進管理を行っていくのか、公共施設等総合管理計画の実施期間はどのようになるのかを含め、質問（エ）としまして、第６次鴻巣市総合振興計画との整合性についてお伺いをさせていただきます。　　大きな２番、建設行政、（１）市街化区域編入地区のライフライン工事の進捗状況について、原馬室、松原、小松地区のライフラインの進捗状況について伺います。本市は、地区独自のルールである地区計画を定め、良好な市街地の形成を図ることを目標とし、消防活動困難地域の解消や右折道路、袋路道路の解消に向け整備を進めております。　　当地区は、平成23年に旧暫定逆線引き区間の大間、滝馬室地区、原馬室地区、松原地区、小松地区は市街化編入しました。地区計画の中で主要区間道路は原馬室地区で５路線、松原２、３、４丁目地区で10路線、小松２丁目地区で７路線を設定し、新設道路や既存の道路を活用した地区施設道路や公共下水道を順次整備しております。実施計画では、平成25年度予算１億5,000万円、平成26年度から28年度までの３年間でそれぞれ7,500万円の総額３億7,500万円の地区施設道路整備事業となっておりますが、平成29年度以降はどのような計画なのか。市街化区域編入により、固定資産税と都市計画税の税負担もあり、住民の皆さんにとって、当地区への地区計画に基づく今後の地区施設道路整備や上下水道整備はどのように行っていくのか知りたいようでございます。　　質問アとしまして、原馬室、松原、小松地区の現在までの施設整備状況と今後の見通しについてお伺いをします。　　次に、市街地編入地区を通る荒川左岸通線について質問をします。荒川左岸通線は、鴻巣市西側地区の発展や三谷橋―大間線につながり、高崎線を東西に横切る交通アクセスの利便性がよい都市計画道路だと私は思います。計画道路区間は、箕田二本木から松原４丁目につながる約５キロメートルで、宮前から原馬室・滝馬室土地区画整理事業地の一部区間は、既に供用開始になっております。また、原馬室地区が市街化編入されたことによりまして、市道Ｂ―363号線、分家通りまでの約280メートル区間も事業化され、総事業費約５億円を投下し、今月平成29年３月には供用開始の予定でございます。　　このような状況において、近隣住民の皆さんは、さらに既に施工区間からの主要地方道さいたま―鴻巣線までの約600メートルの整備計画に関心を持っているようで、将来プランも考えられる時期となったと、今後の荒川左岸通線の延長に大いに期待しているようでございます。　　質問イの荒川左岸通線の整備状況と延伸整備の見通しについて、執行部の見解をお伺いします。　　大きな３番、危機管理行政、（１）マンション等共同住宅の防災対策について。大地震を経験した私たちにとって、震災時に自分たちのまちは自分たちで守るという共助の取り組みが必要であることを認識させられました。自主防災組織や市民の皆さん一人一人が、みずからの命はみずからが守るという防災意識を持ち、日ごろから災害への備えを行うために、協働の精神で各自治会、町内会での自主的な組織を構築すると理解をしております。私の調べたところでは、鴻巣市の自主防災組織の組織率は58.5％であります。埼玉県の市町村別平均組織率は87.2％で、決して良好とは言えません。この自主防災組織の中には、個々のマンション組合も自治会の一部に入っております。現在、本市においても、マンション等共同住宅はかなり増加していると思います。　　そこで、現在、本市にはどのくらいのマンション等共同住宅があるのか、また自主防災組織の設置はどうなっているのかを含め、質問アとしまして、本市のマンション等共同住宅の棟数と居住世帯、人数等についてお伺いをしたいと思います。　　次に、マンション等共同住宅の自主防災組織の活動状況について質問をいたします。マンション等共同住宅の防災活動は、基本的には共助の取り組みだと思います。私は、マンション等共同住宅や新たな自治会の自主防災組織では、危機管理に対する住民の意識が向上すればするほど、本市の災害への取り組み、市民対応への期待度、要求度が高まっていくと考えます。　　本市の自主防災組織の運営等は、原則自治会単位で結成、運営するようになっております。では、実際マンション等共同住宅の自主防災組織の防災対策、防災活動はどのような状況なのか。マンション管理組合等のある分譲マンションとオーナーのいる賃貸マンション等の共同住宅では異なっていると思いますが、自主防災組織の設置や防災対策の活動をどのように行っているのか。また、行政として、現状をどのように把握しているのかということで、質問イとしまして、管理組合等による自主防災織の活動ついて、（ア）としまして、分譲マンション等の場合、（イ）としまして、賃貸マンション等共同住宅の場合について質問をいたします。　　最後の質問でございますが、マンション等共同住宅への防災支援についてお伺いします。国には防災基本計画、埼玉県には地域防災計画、本市には鴻巣市地域防災計画があります。実際大きな災害に遭遇した場合、入居者は自主防災組織の活動として、災害時のマンション等共同住宅の防災活動マニュアルに沿った実践を行っていくと思います。しかし、埼玉県分譲マンション実態調査によりますと、県は震災時活動マニュアルの作成を指導しておりますが、マンション等共同住宅の自主的な防災活動は十分に進んでいないようです。また、災害時の防災経験のある消防団の方々や防災経験のある方との防災指導による防災訓練も重要なアイテムと考えます。今後、分譲、賃貸マンション等共同住宅への防災対策マニュアル、防災活動を行政としてどのように支援、指導していくのか。　　質問ウとしまして、防災対策マニュアル作成や防災訓練の行政支援についてお伺いをいたします。　　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。 ○中野昭議長　順次答弁を求めます。　　企画部長。　　　　　　　　〔望月　栄企画部長登壇〕 ◎望月栄企画部長　改めまして、おはようございます。それでは、大きな１、企画行政の（１）、アからエにつきまして、順次お答えいたします。　　鴻巣市公共施設等総合管理計画につきましては、平成28年度末の完成を目指して、平成29年２月16日から３月17日までの期間において、パブリックコメントを実施しているところでございます。したがいまして、鴻巣市公共施設等総合管理計画は策定途中である旨を踏まえてお答えをさせていただきます。　　まず、アの市が管理する公共施設とインフラ施設の更新費用の推計についてでございますが、鴻巣市公共施設等総合管理計画案では、第２章、公共施設等の現状と将来の見通しの２、人口推移と財務状況、（３）更新費用の見通しにおいて検討をしております。鴻巣市公共施設等総合管理計画（案）は、平成29年度から平成68年度までの40年間を計画期間としておりますので、更新費用につきましても40年間での試算をしております。　　まず、公共施設につきましては、40年間に係る更新費用として1,390億8,000万円となります。計算方法としましては、全ての公共施設について、竣工後30年に大規模改修を、竣工後60年には建てかえを行うものと仮定し、大規模改修、建てかえで発生する金額を各建物の延べ床面積に施設の分類ごとに設定した単価を乗じて求めています。　　また、公共施設の大規模改修と建てかえの費用として投資することができる40年間の推計予算は1,186億5,000万円となっております。計算方法としましては、平成23年度から平成27年度までの直近５年間の投資的経費の平均値に40を乗じて求めています。結果といたしまして、公共施設における更新費用につきましては、40年間で204億3,000万円不足すると推計をしています。　　同様にインフラ施設につきましては、40年間に係る更新費用として1,522億円となります。計算方法としましては、道路については15年、橋梁60年、上水道管40年、下水道管50年とそれぞれ更新年を設定し、面積や管の太さに応じて設定した単価を乗じて求めています。また、上水道、下水道の建物につきましては、施設などを含めた当該建物の取得価格を基準にし、竣工後30年に大規模改修を取得後の60％、竣工後60年に建てかえとして取得価格の100％を更新費用として積算しています。　　一方、インフラ施設の大規模改修と建てかえの費用として投資することができる40年間の予算は1,185億7,000万円を推計しております。計算方法としましては、公共施設と同様に平成23年度から27年度までの直近５年間の投資的経費の平均値に40を乗じて求めています。結果として、インフラ施設における更新費用につきましては、40年間で336億3,000万円不足すると推計しています。　　次に、イの類似規模の県内自治体との更新費用の比較についてお答えいたします。埼玉県のホームページによりますと、平成29年度２月16日現在、公共施設等総合管理計画の策定を完了し公表している県内市町村は34団体あります。一方、類似団体として決算統計において示されている市町村類型によりますと、直近である27年度の累計では、本市は３の３の類型となり、県内ではほかに戸田市、入間市、三郷市、ふじみ野市の４団体が本市と同じ類型となっています。　　この４団体のうち、埼玉県のホームページにて公共施設等総合管理計画の公表をしている団体は入間市と三郷市になり、それぞれの公共施設等総合管理計画から引用いたしますと、入間市の更新費用が公共施設及びインフラ施設の合算で40年で約2,993億5,000万円、三郷市の更新費用が同じく40年間で2,532億5,000万円と試算されております。本市における公共施設等インフラ施設における更新費用は、同じく40年間で2,912億8,000万円と試算しております。　　次に、ウ、人口に連動した本市の財政運営の将来見通しと影響についてお答えいたします。本市の財政規模は、合併後おおむね拡大傾向にありましたが、今後は人口減少、少子高齢化が進む中、歳入については税収の伸びが見込めず、平成32年度には合併特例債の活用につきましても最終年度を迎えます。一方、歳出は高齢化の進展などにより、医療、福祉等の社会保障関連経費の増加のほか、公共施設等の維持管理費や更新に係る費用等の増加が見込まれるため、財政運営は厳しさを増していくことが予想されております。　　次に、エの今後の公共施設等総合管理計画の取り組みについての（ア）全庁的な推進体制と情報管理の共有についてでございますが、鴻巣市公共施設等総合管理計画（案）では、第３章、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の２、全庁的な取り組み体制の構築及び情報管理、共有方策において検討をしております。この中で、公共施設等総合管理計画の推進に当たっては、従来どおり施設所管課単独だけで検討するのではなく、組織横断的に検討できる体制を構築する必要性や、各公共施設の情報を管理できるシステムの導入など、公共施設等の管理状況及び公共施設等総合管理計画の実効性を確保するための方法を検討することとしています。このことから、平成29年度にシステムの導入に関して試行や検討を行うとともに、各部の副部長級職員、財政課や公共施設を所管している課長級の職員による公共施設等マネジメント会議を立ち上げてまいります。　　次に、（イ）の統一的な基準による地方公会計の整備はどのように行うのかについてでございますが、国では平成26年６月24日の閣議決定において、経済財政運営等改革の方針2014の中で、各地方公共団体の財政状況が一層比較可能となるよう、統一的な基準による地方公会計の整備を促進する。あわせてＩＣＴを活用して固定資産台帳等を整備し、事業や公共施設等のマネジメントも促進するとされました。　　そこで、これまでの本市の取り組み状況を申し上げますと、平成21年度には公有財産台帳のシステム化を、平成27年度では公有財産台帳及び道路、橋梁等のインフラ資産を含めた固定資産台帳の整備を実施しました。このことから、本市の平成26年度末における財務上の資産額が確定したことにより、公共施設等総合管理計画の基礎データとして活用しております。また、統一的な基準による地方公会計については、平成28年度の財務書類から、作成、開示に向け準備をしております。　　次に、（ウ）中長期的なアセットマネジメントと個別施設計画の実施についてでございますが、鴻巣市公共施設等総合管理計画（案）では、中長期的なアセットマネジメントとして40年間の数値目標を設定する予定です。数値目標を求める試算の結果として、40年間の推計更新費用が約540億円不足するとこが推計され、公共施設に比較してインフラ施設は、統廃合や代替手段が困難であることから、更新費用の不足分は公共施設において調整する必要があるとしています。この試算に基づき、鴻巣市公共施設等総合管理計画（案）の数値目標は、今後40年間をかけて、本市が保有する公共施設について、総延べ床面積18.6％削減としております。　　次に、個別施設計画の実施についてですが、全公共施設を対象に建物性能や活用率など12の評価項目により、継続保全、更新検討、利用検討、用途廃止の４つの分類することを試みており、この評価結果の概要と施設の現状を踏まえ、短期的な方針を示しております。さらに、人口構成の変化等社会経済情勢の変化が予想される中、財政状況が厳しい局面を迎えることを踏まえ、数値目標を達成するため、さまざまな手法や可能性を検討する必要があります。このようなことから、公共施設マネジメントの分野において多くの実績を持ち、策定業務においてアドバイスをいただいた前橋工科大学と、個別計画の検討など共同研究を行ってまいります。　　次に、（エ）第６次鴻巣市総合振興計画との整合性についてでございますが、第６次鴻巣市総合振興計画につきましては、本市の最上位計画であり、鴻巣市公共施設等総合管理計画は総合振興計画の部門別計画と位置づけています。また、鴻巣市公共施設等総合管理計画は、公共施設やインフラ施設の耐用年数等を踏まえて計画期間を40年としておりますが、社会経済情勢の変化やＰＤＣＡサイクルに基づく行政評価の内容などを踏まえ、５年ごとに進捗状況を確認するための検証を行い、計画全体についての見直しは10年ごとに行うこととしております。　　第６次鴻巣市総合振興計画と鴻巣市公共施設等総合管理計画は、ともに平成29年度が計画の初年度となりますので、鴻巣市公共施設等総合管理計画の５年ごとの検証作業については、第６次鴻巣市総合振興計画の後期基本計画の策定時期と、また鴻巣市公共施設等総合管理計画の10年ごとに行うとしている計画全体の見直し作業については、第７次鴻巣市総合振興計画の策定時期と同時期に行うことを想定しています。したがいまして、この２つの計画は、最上位計画と部門別計画としての位置づけであり、考え方や方向性についても整合性が確保されるものと考えております。　　以上でございます。 ○中野昭議長　建設部長。　　　　　　　　〔小谷野幹也建設部長登壇〕 ◎小谷野幹也建設部長　おはようございます。続きまして、大きな２、建設行政、（１）市街化区域編入地区のライフラインの進捗状況についてのア、イについて順次お答えいたします。　　旧暫定逆線引き区域の市街化編入地区であります原馬室地区、松原２、３、４丁目地区、小松２丁目地区、大間、滝馬室地区の４地区につきましては、良好な市街地の形成を図ることを目的として、地区のルールである地区計画を定め、平成24年度より道路整備事業を実施しております。おのおのの地区により違いはあるものの、４地区の整備状況に偏りが生じないようにしながら、地区の骨格形成などを目指した主要区画道路、消防活動困難区域の解消のための道路、未接道地解消のための新設道路、建築基準法第42条に該当しない法定外道路、幅員の狭い買収拡幅道路と、順次計画的に整備を進めているところでございます。　　初めに、アの原馬室、松原、小松地区の施設整備状況と今後の見通しはについてですが、原馬室地区につきましては、区画道路１号から５号までの５路線の地区施設道路整備計画があり、現在１号、２号、３号の３路線の整備を実施しております。１号、２号は、既存幅員約４メートルの道路を６メートルへの拡幅整備を行うもので、今年度は用地買収、物件補償、工事を行っており、29年度も継続して行っていく予定です。また、３号については、幅員４メートルの新設道路で、今年度は舗装工事を残して整備を終了する予定となっております。今年度末における原馬室地区全体の進捗率は、道路整備延長ベースで約60％となっております。　　松原２、３、４丁目地区につきましては、区画道路１号から10号までの10路線の整備計画があり、１号については幅員５メートルの新設道路で、平成25年度に、２号及び３号については幅員４メートルの新設道路で、平成26年度に舗装工事を残して整備を終了しております。また、９号及び10号の幅員４メートルの新設道路につきましても、舗装工事を残して今年度に整備を終了したところでございます。今年度末における松原２、３、４丁目地区全体の進捗率は、道路整備延長ベースで約57％となっており、平成29年度には７号及び８号を幅員６メートルに拡幅するための用地買収に着手する予定となっております。　　小松２丁目地区につきましては、区画道路１号から７号までの７路線の整備計画があり、平成25年度に４号の一部区間を６メートルに拡幅する工事を実施し、舗装工事を残して終了しております。今年度末における小松２丁目地区全体の進捗率は、道路整備延長ベースで約60％となっております。　　今後の上下水道の整備につきましては、道路整備の進捗にあわせ、他のインフラ関係機関との連携を図りながら効率的に整備を進めていきたいと考えております。　　なお、原馬室、松原、小松地区の新設道路につきましては、道路整備後にライフラインを布設する計画がありますことから、舗装工事を残しての整備となっておりますが、道路整備延長に含めて進捗率を算出しております。未整備となっている舗装工事については、ライフラインの布設完了後に順次実施していく計画となっております。平成29年度以降の道路整備につきましても、年間事業予算7,500万円の確保に努め、各地区における整備状況のバランスを考慮しながら進めていきたいと考えております。　　次に、イの荒川左岸通り線の整備状況と延伸整備の見通しはについてですが、現在事業を実施しております氷川町２号公園付近より市道Ｂ―363号線までの約280メートルの区間の荒川左岸通り線につきましては、関係地権者及び隣接者の方々のご協力によりまして、平成29年３月15日水曜日の午前10時の供用開始に向けて準備をしているところでございます。本道路の開通により、松原周辺地区にお住まいの方々にとって、鴻巣駅西口や三谷橋―大間線方面への交通アクセスが向上するものと考えております。今年度の工事で事業認可区間は完了となりますが、延伸部に当たる主要地方道さいたま―鴻巣線までの約600メートルの区間については、事業効果を高めるためにも、今後取り組んでいくべきと考えております。　　しかしながら、県道までの延伸区間の整備は、新設道路でありますことから、用地買収や物件補償など多額の事業費が必要となります。したがいまして、事業を進めるに当たっては、都市計画法に基づき事業認可を取得した上で、国の補助金を活用して進めることになります。事業認可の取得後は、早期の事業進捗が求められることから、資金を集中して投下できる体制が必要になります。本市は、現在大型事業の三谷橋―大間線２期工事整備事業を実施しておりますので、荒川左岸通り線の延伸計画につきましては、この事業の進捗状況を見据えた上で実施時期を判断してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野昭議長　企画部長。　　　　　　　　〔望月　栄企画部長登壇〕 ◎望月栄企画部長　それでは、大きな３、危機管理行政の（１）のア、イ、ウにつきまして順次お答えいたします。　　現在、鴻巣駅前を初め、市内各所に中高層階の住宅が多数建築され、相当数の住民の方が居住されております。ご質問のアの本市のマンション等共同住宅の棟数と居住世帯数についてでございますが、ある程度数字が確定できるものとして、市広報紙の配布数がありますが、この配布数によりますと、現在37のマンション等で約96棟に3,598世帯が居住し、このうち18のマンション等で自主防災組織が組織されております。　　次に、イの管理組合等による自主防災組織の防災活動についてでございますが、マンション等は消防法上では分譲、賃貸の種別にかかわらず非特定防火対象物とされており、収容人数が50人以上の建物については、防火管理者の設置と消防計画の提出及び消防訓練等の実施が義務づけられていることから、管理組合等が計画的に訓練等を行うことになります。また、自主防災組織が組織されている18のマンション等に関しましては、防災訓練等の届け出が市に出されますので、訓練を初めとする活動状況を把握することができますが、組織されていないマンション等に関しましては、防災対策や防災活動がどのように行われているか把握することができません。このため、市といたしましては、活動の状況を把握するためにも自主防災組織の結成を呼びかけてまいります。　　次に、ウの防災対策マニュアル作成や防災訓練の行政支援についてでございますが、マンション等では東京湾北部を震源とした地震などが発生した場合には、ライフラインの停止やエレベーター内の閉じ込め、高層階特有の大きな揺れなど、戸建ての家とは異なった被害が発生することが予想されます。このような災害に備え、埼玉県では平成25年３月にマンション震災時活動マニュアル作成の手引きを作成し、管理組合や自治会、自主防災組織に対し、それぞれのマンション等に対応したマニュアルの作成を呼びかけております。　　市といたしましては、自主防災組織の結成を呼びかけていく中で、マンション等においては活動マニュアル作成の重要性を示すとともに、県が作成した手引きについて周知してまいります。また、防災訓練などマンション等における防災活動について問い合わせがあった場合には、他の自主防災組織と同様に活動内容について相談に乗るなど、マンション等における防災活動が充実した活動となるよう支援してまいります。　　以上でございます。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　それでは、再質問させていただきます。　　大きな１番、企画行政の中の質問イでございます。類似規模の県内自治体と更新費用等についての比較でございますが、鴻巣市公共施設等総合管理計画の策定は、現在策定中であるのを前提に答弁をいただきました。答弁をまとめますと、本市全体の40年間の更新費用試算は、公共施設が1,390億8,000万円、インフラ施設が1,522億円の合計2,912億8,000万円となり、それに対する投資的経費は2,372億2,000万円で、推計更新費用の不足額は540億6,000万円ということでございます。単純に40年間で平均しますと、更新費用は年平均約73億円になります。　　また、類似規模の自治体である入間市の更新費用が約2,994億円、三郷市の更新費用が約2,533億円と試算されているようでございます。本市においては、合併特例債等により前倒しで公共施設とインフラ施設整備を行ってきており、私個人的には、これも合併効果と考えられ、公共施設等の更新は他の自治体より良化していると思っておるわけでございますが、管理計画は統一基準による策定でございます。　　再質問としまして、類似規模の自治体の更新費用と比較して、試算された本市の更新費用額についてどのようにお感じになっているか、執行部の見解をお伺いいたします。 ○中野昭議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　それでは、イの再質問にお答えをいたします。　　類似団体と年平均更新費用を比較してみますと、本市と入間市では約２億100万円本市が少ない状態です。また、三郷市と比較しますと、約９億5,100万円本市が多くなります。しかしながら、入間市ではごみ処理施設が、また三郷市では消防施設や斎場が直営施設として含まれているように、類似団体であったとしても対象施設の構成が異なることから、一般的には数値を単純比較した結果と実態が異なる場合があるものと捉えております。　　本市としましては、現在保有している公共施設等を維持することは、今後大変厳しいものであると、そのように認識をしています。この試算の中で、いかに行政サービスの低下を招かずに公共施設等を整備、維持していくのか。ただ単に使節の整理、統廃合というのではなく、投資可能な財源の確保、更新費用等の平準化を図るための長寿命化や維持管理の手法の導入、新規や更新の施設整備における建設費用の負担軽減策、行政サービス自体のあり方など、あらゆる面での研究、検討が今後必要と考えております。　　以上でございます。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　続きまして、質問エの鴻巣市公共施設等総合管理計画の取り組みの推進について、質問（ア）の全庁的な推進体制の構築と情報管理の共有について再質問させていただきます。　　公共施設、インフラ施設の維持管理を行う費用負担も年々増加している現在、壇上でも申しましたが、庁内の職員が問題意識を共有して、個々の施設情報等１カ所集約し管理していく体制整備が必要と私は考えます。そのためには、全部署が管理する施設等をトータル的に一元管理、集約する単独部署を置くべきと思います。　　一方、利用者にとっては、単なる公共施設等の削減計画と誤解されやすい面もあると思います。そのためにも、単に投資を抑制するための計画でなく、必要な投資は重点的に優先順位をつけて行う計画である旨を示す必要もあると考えます。　　再質問としましては、全部署が管理する施設等をトータル的に一元管理、集約する単独部署を設置する考えはあるのか、また利用者への情報等の共有開示はどのように行っていくのかお伺いいたします。

○中野昭議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　それでは、エの再質問にお答えいたします。　　鴻巣市公共施設等総合管理計画を推進していく上で、平成29年度は横断的な検討組織といたしまして、各部の副部長級職員、財政課や公共施設を所管している課長級の職員による仮称ですけれども、公共施設等マネジメント会議の立ち上げを予定しています。しかしながら、個々の施設の個別計画を策定、実行する際の体制は、従来どおり施設所管課単独で行うのか、あるいは今申し上げました横断的な検討組織であります（仮称）公共施設等マネジメント会議がどのように関与していくべきなのか、まだそういった課題があり、今後検討してまいりたいと思っております。　　また、利用者への情報等の共有開始につきましては、現時点では３カ年を計画期間として、毎年ローリングをしている実施計画を通じて公表を考えているところでございます。　　以上です。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　再々質問でございます。　　鴻巣市公共施設等総合管理計画の情報等の公表については、今後民間活力の活用を図っていくためにも必要になってくると考えるわけでございますが、再々質問としまして、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間活力を積極的に活用し、機能の維持を向上させつつ、改修、更新の費用や管理運営コストを縮減していくべきと私は考えますが、見解をお伺いいたします。 ○中野昭議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　それでは、エの再々質問にお答えをいたします。　　今後の公共施設等の整備に当たっては、ＰＰＰやＰＦＩなどの民間活力を活用すべきということでございますが、官と民が連携して公共サービスの提供を行うスキームがＰＰＰであり、ＰＰＰの中にはＰＦＩを初め指定管理者制度、公設民営方式、自治体業務のアウトソーシングなどもこの中に含まれております。特にＰＦＩは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方でありますので、公共施設等の整備において、今現在も広く自治体でも使われているところでございます。　　いずれにいたしましても、今後厳しい財政状況を考慮いたしますと、議員ご指摘のとおりＰＦＩの手法についても検討しなければならないものと考えております。　　以上です。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　それでは、質問エの中の（イ）の統一的基準による地方公会計の整備のところの再質問でございます。　　答弁では、ＩＣＴを活用して固定資産税台帳（Ｐ．303「固定資産台帳」に発言訂正）を整備し、平成26年度末での固定資産税額が確定したことにより、固定資産台帳と公共施設等総合管理計画との連携が図られたとのことでございます。では、その後の調整はどのように行っていくのか。　　再質問としまして、今後発生する固定資産額の変動等の調整はどのように行っていくのか。また、統一的な地方公会計は、平成28年度分より作成、開示するとのことでございますが、いつごろ開示の予定なのかお伺いさせていただきます。 △発言の訂正 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員、最初の質問のときもそうでしたけれども、今の質問のときも固定資産「税」が入っているところがところどころあったのです。「固定資産税台帳」ではなくて「固定資産台帳」ですよね。そこが「税」が何カ所か最初のときも入っていましたので、そこは訂正だけお願いしたいのですが。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　訂正します。　　「固定資産台帳」でございます。もし、私が「固定資産税」だったら、訂正をよろしくお願いします。「固定資産台帳」でございます。済みません。 ○中野昭議長　字句の変更については、議長に一任願います。 ○中野昭議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　それでは、エの（イ）の再質問にお答えをさせていただきます。　　固定資産額の変動等については、毎年財政課で財務会計システムを用いまして固定資産管理台帳の更新を行ってまいります。よって、公共施設等総合管理計画との調整、連携は、公共施設等総合管理計画の５年ごとの進捗状況等の検証時あるいは10年ごとの計画全体についての見直し時に反映をする予定でございます。　　次に、統一的な基準による地方公会計について、いつごろ開示の予定かということでございますけれども、平成27年度分まで開示しております総務省改定モデルと同様のスケジュールを想定いたしまして、平成29年３月（Ｐ．305「平成29年度３月」に発言訂正）をめどに開示してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　それでは、質問エのうちの（ウ）のところでございますが、答弁では個別施設計画の数値目標の設定において、継続保全、更新の検討、利用検討、用途廃止の４分類するということでございます。インフラ施設は、統廃合や代替等が困難との理由で、更新費用の不足額は公共施設のほうで調整していくという答弁でございました。確かにインフラ施設は、人口が減少してもなかなか削減できない面もあると思います。答弁では、この管理計画の策定において協力をいただいた前橋工科大学との連携をしていくということでございます。　　再質問としまして、鴻巣市公共施設等総合管理計画の実施推進に当たり、前橋工科大学と共同研究していくとのことでございますが、その取り組み内容についてお伺いをしたいと思います。 △発言の訂正 ○中野昭議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　それでは、エの（ウ）の再質問に入る前に、申しわけございません。先ほどご答弁させていただきました（イ）の地方公会計をいつごろ開示するのかというところで、私、平成29年３月と申し上げましたけれども、平成29年度３月までを目途に開示したいというふうに訂正させていただきたいと思います。申しわけございません。 ◎望月栄企画部長　それでは、エの（ウ）の再質問にお答えをさせていただきます。　　前橋工科大学は、鴻巣市が今作成しております公共施設等総合管理計画（案）の策定業務委託に当たり、受託コンサルタント事業者の技術的なサポートを担っておりました。今回、本計画策定後の取り組みについて検討する中で、専門的知見を有する前橋工科大学の共同研究に参加する意向を伝えております。　　今後のスケジュールといたしましては、平成29年度から31年度までの研究期間を予定しております。平成29年度以降、今回策定する公共施設等総合管理計画の評価方法の再検討やインフラ施設の評価手法の研究、予算編成の反映方法や市民の皆さんとの意見交換の手法等、本計画案の検討課題となっている事項について、順次共同研究していく予定でございます。　　以上です。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　再質問、エの（エ）でございます。第６次鴻巣市総合振興計画の整合性についてお伺いします。　　答弁では、第６次鴻巣市総合振興計画では、本市の最上位計画だということで、鴻巣市公共施設等総合管理計画はその部門別計画の位置づけである。両計画とも平成29年度が初年度となるということで、将来的にも十分に整合性が図られると思いました。鴻巣市公共施設等総合管理計画は５年ごとの検証、10年ごとの見直しということでございます。その個別施設計画で中短期の目標を定めた下位の種別実施計画等の策定により、短い期間での見直し等も必要と思います。また、議会への報告や市民への公表等も必要と思いますが、再質問としまして、その後のフォローアップの実施方針についてお伺いをいたします。 ○中野昭議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　それでは、エの（エ）の再質問にお答えをさせていただきます。　　個々の施設についての検討やその結果、方針における議会への報告、また市民の皆様への公表につきましては、先ほど申し上げましたけれども、実施計画を基本に考えておりますが、また予算編成を通じまして、具体的な内容を示させていただきたいと考えております。また、そういった内容を、市広報を初め、ホームページ等で周知を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　再々質問をさせていただきます。　　鴻巣市公共施設等総合管理計画が策定され、本市全体で40年間の更新費用試算は公共施設等インフラ施設の合計が2,912億8,000万円、推計更新費用の不足額は540億6,000万円となり、公共施設の延べ床面積を18.6％削減の数値が示されました。本市においても、人口減少、高齢化の進展等によりまして、財政運営はさらに厳しさを増していくと思います。老朽化、耐震化対策として公共施設とインフラ施設のアセットマネジメントによりまして、更新費用等の財政負担を軽減、平準化するとともに、施設全体の最適化を図る必要があると思料いたしますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ○中野昭議長　答弁を求めます。　　市長。 ◎原口和久市長　それでは、金澤議員の再々質問にお答えいたします。　　議員も言われておりますように、合併の中でそれぞれの地域、３市町でありますけれども、その当時の計画、新市建設計画あるいは３地域の均衡ある発展、一体性の確立を目指しながらさまざまな事業展開をさせていただきました。喫緊の課題等解決をしてきたところでございます。そういう中でございまして、確かに公共施設等の資産、これはふえてきているわけでございますけれども、何よりもこれらをしっかりと次世代に引き継いでいく、そういうことを行っていかなくてはならない、そのように思っております。そういう中では、このような計画の中で新たな課題というのも、非常に認識をしておるところでございます。　　今後、まだまだ予想される新たな行政需要、行政課題、これらをしっかり対応していくためにも、この公共施設等の最適化、これは避けられない、そんなところでもございます。私といたしましても、今後におきましてより一層の先にある行財政運営、これらに邁進をしていく、そのつもりでもございます。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　それでは、大きな２番の建設行政の市街化編入地区のライフライン工事の進捗状況について再質問させていただきます。　　質問アのところでございますが、それでは今まで実質的に資金投下した金額は幾らなのか、また地区整備、施設整備の完了時期はいつごろを見通しているのか、お伺いをしたいと思います。 ○中野昭議長　建設部長。 ◎小谷野幹也建設部長　アの再質問にお答えいたします。　　市街化編入に伴う地区施設道路整備事業の４地区全体の資金投下金額は、事業計画の開始となる平成21年度から28年度までの８年間の合計で約３億5,000万円となっております。また、地区施設道路の整備計画については、道路用地の買収に伴う関係地権者との交渉に時間を要していることもあり、事業におくれが生じておりますが、計画期間の平成32年度の完了を目指してまいります。　　以上でございます。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　次に、質問イのところでございますが、答弁ですと荒川左岸通線の事業認可区間は３月15日の市道Ｂ―363号線、分家通りまで、約280メートルの供用開始により完了するということでございます。しかし、周辺住民の方々は、この通線によりまして、さいたま―鴻巣線まで、約600メートルの早期整備にますます期待を持つと思います。この区間の600メートルの事業認可は、三谷橋―大間線２期工事の整備事業等の進捗を見据えて、県への事業認可を考えていくとのことでございます。そうしますと、三谷橋―大間線２期工事の整備の進捗状況によって、この道路の整備開始が左右されるような感じでございます。三谷橋―大間線第２期工事整備事業、当計画では平成29年度完了とあったと記憶しておりますが、整備遅延の理由について、またいつごろの整備終了を目途にしているのかお伺いをいたします。 ○中野昭議長　建設部長。 ◎小谷野幹也建設部長　イの再質問にお答えいたします。　　現在、事業を実施しております三谷橋―大間線２期工事整備事業は、平成24年２月24日から平成30年３月31日までの事業期間として事業認可を取得し、整備を進めてまいりましたが、歳入として見込む社会資本整備総合交付金の交付額が低いため、道路事業用地の取得におくれが生じている状況でございます。　　今後につきましては、平成29年度に事業認可期間を５年間延伸して平成34年度末とし、期間内の事業完了を目指して事業に取り組んでまいります。このようなことから、荒川左岸通り線の延伸計画につきましては、三谷橋―大間線２期工事整備事業の進捗を見きわめながら実施時期を決めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　それでは、大きな３番の危機管理行政の（１）、質問アについて質問させていただきます。　　私が調べたところによりますと、埼玉県央広域消防本部の平成27年度版消防年報によりますと、３階以上の中高層建物が523棟、共同住宅、寮は931棟で、そのうち防災管理者が必要な建物は98棟あるようでございます。ご答弁では、市の広報紙の配布数から換算すると約96棟、3,598世帯ということで多少乖離があるようでございますが、再質問としまして、本市のマンション等共同住宅の世帯等の実態把握は、今後どのように行っていくのかお伺いいたします。 ○中野昭議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　それでは、アの再質問にお答えいたします。　　実態把握をどのように行っていくかということでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたが、広報紙の配布枚数というのが一つのカウントの仕方ですが、そのほかにも今議員がおっしゃいました消防年報の防火対象物として市内に建築されている棟数や、国勢調査の結果として報告されているマンション等に居住している世帯数と人数などがあろうかと思います。この消防年報の数値は、消防の協議書として提出されている書類や消防職員の現地調査に基づき増減しているとのことでございます。また、国勢調査につきましては、より正確な数値とは思いますが、５年ごとの調査結果となっております。これらを踏まえますと、マンション等の実態把握につきましては、さまざまな数値を参考にその実態を把握していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　質問イの管理組合等による防災組織等の防災活動についてでございますが、答弁では50人以上の分譲、賃貸の共同住宅には、防災訓練等の義務、防災管理者の設置、消防計画の提出は必要であり、自主防災組織の結成を呼びかけ、活動の実態把握を行うということでございますが、再質問としまして、防火管理者の設置と消防計画の提出の把握、活動しやすい自主防災組織の結成についてお伺いをしたいと思います。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員、今は大きな３番のイの（ア）と（イ）をあわせてという意味ですか。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　質問、そうです。 ○中野昭議長　（ア）と（イ）をあわせてですね。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　はい。 ○中野昭議長　答弁を求めます。　　企画部長。 ◎望月栄企画部長　それでは、イの再質問にお答えをいたします。　　ご質問の防火管理者の設置と消防計画の提出及び消防訓練等の実施につきましては、収容人数によって義務づけられていることから、埼玉県央消防本部や鴻巣消防署と連携を図り、必要に応じて情報収集をしてまいります。　　自主防災組織の結成につきましては、ご質問のとおり組織率の向上が当面の課題でありますことから、未組織の他の自治会に呼びかけるように、結成当初に資機材を購入する際の補助金や活動費に対する補助金の交付を受けることができるなどを説明してまいります。また、組織が結成された後におきましても、よりよい活動をしていただくために、活動内容についての相談等に対しましても対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野昭議長　金澤孝太郎議員。 ◆16番（金澤孝太郎議員）　最後の再質問になりますが、質問ウの防災対策マニュアル作成や防災訓練等の行政支援の中でお伺いします。　　災害によりライフラインが停止してしまいますと、中高層マンション等は孤立して、よく高層難民と言われるような状況に陥るわけでございます。埼玉県はマンション等共同住宅にお住まいの方々に、マンション震災時活動マニュアルを作成しておりますが、本市の場合は鴻巣市地域防災計画を見ても、マンション等共同住宅に対応したマニュアル等の記載はないようでございます。今後、どのようにこの計画に組み込んでいくのか。　　再質問としまして、マンション等共同住宅対応のマニュアル等の作成と、鴻巣市地域防災計画への記載についてお伺いをさせていただきます。 ○中野昭議長　企画部長。 ◎望月栄企画部長　それでは、ウの再質問にお答えをいたします。　　まず、マンション震災時活動マニュアルの作成の手引きにつきましては、埼玉県が配布していますことから、機会を捉えてマニュアル作成の必要性について啓発をしてまいりたいと考えております。　　また、鴻巣市地域防災計画への記載することへのご質問でございますけれども、現在の鴻巣市地域防災計画には、マンション等に関する記載は特に確かにございません。しかしながら、市内に多くのマンション等が建築されてきておりますことから、今後マンション等が多く建築されている他の自治体の地域防災計画などを参考にし、改定や追加すべき項目について調査研究をしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野昭議長　以上で金澤孝太郎議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１０時１２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午前１０時３５分） ○中野昭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○中野昭議長　続いて、加藤久子議員の質問を許します。　　加藤久子議員。　　　　　　　　〔17番　加藤久子議員登壇〕 ◆17番（加藤久子議員）　17番、やさしい改革、加藤久子でございます。通告順に従いまして一般質問を行ってまいります。　　大きな１番、福祉こども行政についての（１）市民後見人について、ア、市民後見人が活動する上で問題はないかについて伺います。成年後見人制度は既にありますが、市民後見人としてもスタートしている今日です。本市としては、地域福祉活動事業として今年度568万5,000円の予算を計上し、社会福祉協議会に委託をしておりますが、これは権利擁護を図るための市民後見人の養成講座が含まれた予算ともなっております。市民後見人とは、特別な資格は持たないものの、養成講座等を受けて成年後見人等として家庭裁判所から選任された住民のことであります。認知症や知的障がい、精神障がいなどの方たちの生活状況の把握のための訪問、預貯金の管理、支払い手続、福祉サービス等の利用契約、各種手続など、契約や法律行為を判断することが苦手な方にかわって行い、ご本人の生活と権利を守る活動だということです。このように大切なことを本人等にかわって代行する内容であり、プライベートに踏み込んでやらなければならず、非常に大変なことであると思います。　　そこで、質問ですが、既にＮＰＯを立ち上げて市民後見人として実施していると聞いておりますが、実践している中で問題になるようなことはなかったのかについてお伺いいたします。　　イ、市民後見人と社会福祉協議会のかかわりについて。社会福祉協議会では、市民後見人養成講座を２月21日から３月28日までの予定でちょうど今実施しており、36人の方が受講しているということです。成年後見人は弁護士などの資格を持った方が行っておりますが、市民後見人は資格ではなく、講座を受講した方が登録をして活動するということです。これは行政から社会福祉協議会に委託をした事業であり、あくまでも専門的な方たちではないことから、全ての活動内容をお任せするということにはならないかと思います。社会福祉協議会と市民後見人がどのようなかかわりの中でやっていくのかをお伺いいたします。　　（２）重度心身障者医療費の窓口払いの改善について。身体障害者手帳１級から３級、療育手帳マルＡからＢの交付を受けている方及び65歳以上で一定の障がいにより埼玉県後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けている方に対し、医療費の一部負担金が助成されております。しかし、医療機関への支払いは窓口払いとなっており、一時立てかえ払いをしなければなりません。申請をして、後日支払われるというシステムになっております。領収書を添付して申請するという行動は、本人がするにしても、家族がするにしても、手間もかかり大変なことです。こども医療費のように窓口払いをなくし、現物給付にするという改善が必要かと思いますが、見解をお聞きいたします。　　大きな２番、健康づくり行政について、（１）要支援１、２の方への対応について伺います。介護保険制度は、平成12年からスタートして17年になりますが、この間何回も改正がされ、今日に至っております。当時は特別養護老人ホームの施設があっても、入所する方が少ないといった状況でしたが、現在は待機者がいるほどになっております。来年度からは新しい総合事業の開始に伴い、要支援１、２の方は介護給付の対象から離される内容があるということですが、介護保険料を払いながら今までのサービスが変わるという、利用者にとって影響が出るようなことがないのかを伺います。また、市独自の対応となることで、負担などはないのかをお伺いいたします。　　（２）要介護１、２の方への実態調査について伺います。本市におきまして、特別養護老人ホームは７施設ありますが、要介護１から５までの方が入所を待っている方が、平成27年度は258人、28年度は183人、要介護３から５は平成27年度は214人、28年度は157人ということです。この待機者の人数は、申し込みはしているものの、入院などをしているということもあり、実人数はもっと少ないということです。待機者が減っているということは、希望者がいなくなったということではなく、要介護１から２の方は基本的に入所ができなくなったという理由であると言われております。現在、要介護１、２の方であっても、大変な思いで介護をされている方がいらっしゃることと思います。在宅での介護をどのようにされているのかなどの実態調査をするべきであると思いますが、見解をお聞かせください。　　大きな３番、企画行政についての（１）市民が主役のまちづくり地域懇談会事業について、ア、今年度何回の開催をしたのか。そして、またその内容はということでお聞きいたします。市民が主役のまちづくり地域懇談会という事業は、市民を主役としていろいろ事業を実施していくという捉え方であると理解をします。これは、非常によい事業内容であると考えます。しかし、予算がわずか５万円という計上になっております。自治会長さんと課長級の職員さんと懇談会をするとのことですが、いろいろな事業内容などの意見交換をすることは必要であると思います。そういったことを踏まえ、本年度何回の懇談会を実施したのでしょうか。また、その内容はどんなことであったのかをお聞かせください。　　大きな４、観光経済行政、（１）鴻巣御殿ジオラマの観光ＰＲについて伺います。鴻巣御殿ジオラマが完成し、去る１月27日に完成式典が行われましたが、これは今年度繰越明許ということで1,500万円が計上されていた予算の執行となったわけです。今後、御殿模型を活用した鴻巣の歴史を通じた観光ＰＲを行うということですが、ボランティア観光ガイドさんなどにお願いして、鴻巣市の歴史がわかるような具体的な観光ＰＲができるという考えであるのかをお伺いいたします。　　大きな５番、都市整備行政についての（１）駅施設等維持管理事業のア、吹上駅の調査について伺います。吹上駅が橋上駅として利用できるようになってから約三十数年が経過をしております。昨年、駅の自由通路のところが老朽化したことに伴い落下物があったということで、調査をすることになっておりました。しかし、来年度予算には設計委託料のみの予算計上です。調査結果はどうであったのか、また今後どのような改修をするのかといった説明がされておりません。駅は通勤通学者はもちろんのこと、多くの方々が利用されております。一度落下物があり、危険であることは間違いありません。調査結果に伴い応急処置はしてあるのでしょうか。また、調査結果、どのような改修をしなければならないということになっているのかをお伺いいたします。　　６番、教育総務行政について、（１）鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会について、ア、鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会からの答申に向けてについて伺います。適正配置等審議会の審議委員の任期は、ことしの８月に満了となります。質問者は、以前の一般質問において、審議会を延長していくべきであると質問しましたが、そのときの答弁では、教育委員会としてもそのように思いますということでした。しかし、審議会の任期中には、何らかの形で答申は出していただくという答弁もあったかと思います。　　笠原地域でのアンケート結果では、笠原小を維持すべきという意見が40％であったことも踏まえ、教育委員会としても十分地域住民の意見を聞いた上で考えていくということでした。審議会には、基本的な考え方を提示した上での審議になっています。２年間審議をしていただきましたが、もともと地域住民の意見を聞くとなっております。笠原地域の方の意見を聞いただけでも、基本的な考え方と住民の考え方には温度差があると教育委員会としても感じているのが現実ではないかと思います。また、吹上地域においては、地域との意見交換を一度もすることなく答申をする時期になってしまいました。このようなことを踏まえ、教育委員会としては審議会からの答申をただ待つだけという考えなのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。　　（２）小中学校特別室のエアコンの設置について。この件につきましては、昨年12月定例会におきましても質問しましたが、残念なことに設置しませんという答弁でした。しかし、今回もあえて質問をいたします。去る２月９日、文教福祉常任委員会では、川里中学校へ一貫教育の取り組みの視察に行きました。授業参観をすることになっており、英語、算数、美術の授業でありましたが、美術は図工室の特別教室での授業でした。校長先生から、「２月というちょうど寒い時期でありますが、特別教室にはエアコンが入っていないので、寒いですが」という強い口調でのお話がありました。武藤教育長もちょうど同席をされており、校長先生の現場での生の声を目の当たりに伺ったわけです。冬の寒いときは、ストーブや洋服などで多少は何とかなると思いますが、夏の暑い日は扇風機の風では、とても勉強に集中できる環境ではありません。特別教室のエアコンの設置を考えるべきであると思いますが、見解をお聞かせください。　　以上が１回目の質問です。よろしく答弁お願いいたします。 ○中野昭議長　順次答弁を求めます。　　福祉こども部副部長。　　　　　　　　〔吉田隆一福祉こども部副部長登壇〕 ◎吉田隆一福祉こども部副部長　大きな１、福祉こども行政について、（１）並びに（２）について順次お答えいたします。　　最初に、（１）の市民後見人についてですが、高齢化の進展に伴い増加する認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者の方の生活と権利を守る成年後見制度の必要性が現在高まっています。このような中、成年後見人となる弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職のみでは対応が困難であるため、市民後見人の育成は緊急の課題であると強く認識しております。　　本市におきましては、今年度から市民後見人を育成するため、鴻巣市社会福祉協議会に権利擁護人材育成事業を委託し、市民後見人養成講座基礎課程を開講いたしました。市民後見人養成講座基礎課程では、定員20名のところ36名の申し込みがあり、応募者全員に受講していただくことといたしました。この講座は、成年後見制度の概論や法定後見制度、任意後見制度、市民後見制度などの現状と課題についてのカリキュラムを組み、市民後見人の養成を図るものです。また、受講者には生活保護制度や年金制度など、市民後見人に必要な基礎的な知識の習得もしていただき、平成29年度開講予定の市民後見人養成講座実践課程の受講につなげてまいります。　　なお、平成28年12月、鴻巣市社会福祉協議会が成年後見運営委員会を設置いたしました。鴻巣市社会福祉協議会では、この委員会により成年後見制度の支援などを行い、適正な後見業務の遂行を図っていくとのことです。　　アの市民後見人が活動する上で問題はないかについてですが、市民後見人が必ずしも法律の専門的な知識や認知症高齢者への専門的ケアのノウハウを十分に携えているわけではないという課題が挙げられます。このような課題に対しては、市民後見人にとって複雑な法律問題を専門家と分担する体制や、市及び社会福祉協議会、専門職などが適宜かかわりを持つという形で市民後見人をバックアップしていく体制が重要であると認識しております。　　次に、イの市民後見人と社会福祉協議会のかかわりについてですが、社会福祉協議会は広く市民や社会福祉関係者に支えられた公共性を持つ団体であり、組織の継続性も高く、市民からの信頼も高い団体です。このようなことから、鴻巣市社会福祉協議会では平成29年度から法人後見業務を開始する予定としております。市民後見人の育成や活用につきましては、鴻巣市社会福祉協議会の法人後見の取り組みの中で、法人後見業務の支援員としての活躍が期待されております。平成30年度には鴻巣市社会福祉協議会により成年後見サポートセンターの開設も予定されており、育成を図った市民後見人の活躍が期待されるところです。　　今後、鴻巣市社会福祉協議会の法人後見事業の進捗状況を把握し、鴻巣市社会福祉協議会と連携し、十分な支援などを行いながら、市民後見人の育成、活用を図ってまいりたいと考えております。　　次に、（２）の重度心身障害者医療費の窓口払いの改善についてお答えいたします。現在、本市では、重度心身障害者医療費助成事業の現物給付について、こども医療費と同様に満15歳到達年度末まで実施しております。県内各市の状況を見ますと、後期高齢者医療制度の加入者を除く重度心身障害者医療費に係る現物給付は、金額や年齢、加入している健康保険の種類に関係なく実施している市は、さいたま市を初め６市あり、月額で２万1,000円未満の場合に実施しているのは、川越市を初め11市という状況であり、対象とする医療機関は、市内もしくは近隣市町となっております。　　ご承知のとおり、窓口の医療負担が一定額を超えた場合、高額療養費制度により払い戻されております。また、平成24年４月からは、外来の診療であっても認定書を提示することにより、窓口払いが一定の金額にとどめられる制度も開始されております。確かに現物給付を導入することにより、受給資格者の利便性が向上するとも考えられますが、反面、医療費のさらなる増加も懸念されます。さらに、こども医療費支給事業と同様に、国民健康保険国庫負担金等が減額される状況もございます。このようなことから、重度心身障がい者の医療費の窓口負担につきましては、医療保険制度の仕組みを遵守し、現物給付の拡大につきましては、現時点で実施する考えはございません。　　以上でございます。 ○中野昭議長　健康づくり部副部長。　　　　　　　　〔小沢信吉健康づくり部副部長登壇〕 ◎小沢信吉健康づくり部副部長　大きな２、健康づくり行政についての（１）及び（２）についてお答えします。　　まず、（１）要支援１、２の対応について、平成29年度からの総合事業開始に伴い、市独自の対応となることでの市の負担また対象者へのサービスなどの影響はないかについてでございますが、まず市の負担につきましては、介護保険給付から総合事業へ移行することによる財政面での負担増加はございませんが、事務処理の面で介護予防・生活支援サービスの本市独自の基準づくりに始まり、サービス参入事業者の募集や事業者の指定などを行うことなど、新規の業務が加わることになります。また、介護サービスの利用が開始されますと、その給付管理やサービス費用の支払い業務などが新たに発生することになり、職員にかかる負担は少なからず影響が出るものと想定をしております。　　また、対象者へのサービスなどの影響はないかについてでございますが、本市が総合事業の開始に当たり実施するサービスといたしましては、現在実施している予防給付の内容と同様のいわゆる現行相当サービスとして、介護予防訪問介護相当サービスと介護予防通所介護相当サービスを、また人員等の基準を緩和したいわゆる基準緩和型サービスとして、はつらつ生活支援サービスとはつらつデイサービスの合わせて４つのサービスを予定しております。基準緩和型サービスでは、有資格者だけでなく、市の研修を受講し、介護に関する知識を身につけていただいた方にも従事者として活躍いただける仕組みとし、また基本方針の単位数につきましては、現行相当サービスの８割程度とする予定です。さらに、はつらつデイサービスでは、利用時間に区分を設け、かつ利用１回当たりの単位数とするなどの工夫をいたしました。　　本市の総合事業では、現行相当サービスのメニューを残しつつ、基準緩和型のサービスも実施いたしますことから、要支援１、２の方にとりましては、今までと同様のサービスを使っていただきながら、ご利用いただけるサービスの幅は広がるものと考えております。　　サービス利用の手続といたしましては、現在要支援、要介護認定を受けている方は、平成29年４月以降の更新認定等のタイミングで要支援１、２の認定を受けた方から順次総合事業のご案内をさせていただきます。また、平成29年４月以降に新規で要支援１、２の認定を受ける方についても、同様にご案内をさせていただきます。このように介護サービス利用者にとっては、平成29年度からのサービス内容や手続などが大きく変わるものではなく、引き続き総合事業の内容について丁寧な説明を行っていくことを心がけてまいります。　　続きまして、（２）要介護１、２の方への実態調査についてでございますが、本市では平成29年度に鴻巣市第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定する予定です。この計画策定に先立ちまして、要介護１から要介護５の介護認定をお持ちの被保険者のうち、在宅で介護保険サービスを利用されている本人と、その家族の方を対象としたアンケートを実施してまいります。このアンケートは、被保険者の方の日ごろの生活状況や介護サービス等の利用状況、さらに介護をされている家族の方の状況をお聞きし、鴻巣市第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の基礎資料として活用することを目的としております。　　このアンケートの中で、被保険者の方が今後どのようなサービスを希望しているのか、また介護をされている家族の方に対しては、介護に当たっての仕事との両立などの悩みや課題についての状況等をお伺いします。このアンケート内容を分析することにより、要介護１、２の方の状況や家族の方の要望等を把握し、鴻巣市第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たり、参考にしてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野昭議長　企画部副部長。　　　　　　　　〔飯塚孝夫企画部副部長登壇〕 ◎飯塚孝夫企画部副部長　それでは、大きな３、企画行政について、（１）市民が主役のまちづくり地域懇談会事業についてのア、今年度何回の懇談をしたのか、またその懇談内容についてにお答えいたします。　　市民が主役のまちづくり地域懇談会につきましては、公民館等を核とし、地域住民と行政とのつながり、結びつきを強めることを目的とし、平成26年度から開催し、本年度で３年目となっております。市内を10地区に分け、毎年度７月と２月の年２回開催し、本年度も２回の開催で201名の地域の代表の方にご参加をいただきました。懇談会の参加者は、各地区自治会連合会長等におおむね10名程度の参加者の選出をお願いし、市側課長級職員四、五名と公民館等の施設長が参加しております。　　懇談会の主な内容といたしましては、まず新年度の主な事業説明や主要政策の情報、そして季節の主要イベント等についてお知らせをさせていただき、続いて地域の皆さんの要望や取り組み等について意見交換、懇談等を行っています。懇談の主な内容は、地区によりそれぞれですが、各地域が日ごろから困っていることに対して市の対応を求める要望が多く、特に自治会の運営に関することやごみの問題、道路の問題等が多くなっています。地域懇談会は、懇談を通じ地域の課題を市職員も共有し、自主的な解決方法をともに見つけることを目標としております。　　今後は、それぞれの自治会に合った地域懇談会のあり方を検討し、自治会と行政の連携をさらに深め、地域と一体となるまちづくりを進めてまいります。　　以上です。 ○中野昭議長　環境経済部副部長。　　　　　　　　〔馬橋陽一環境経済部副部長登壇〕 ◎馬橋陽一環境経済部副部長　それでは、大きな４、環境経済行政について、（１）鴻巣御殿ジオラマの観光ＰＲについてお答えいたします。　　鴻巣御殿のジオラマにつきましては、平成27年度から28年度の２カ年の事業として製作を行い、本年１月29日日曜日に完成記念式典を開催したところでございます。鴻巣御殿は、徳川家康によって鷹狩りと領内の視察を目的として設置されました。その位置につきましては、現在の本町４丁目付近に存在したものと言われております。このたび製作しました御殿の模型は、国立歴史民俗博物館が所蔵しております江戸図屏風と東京都公文書館が所蔵しています鴻巣御殿目録を参考とし、徳川家光の時代の鴻巣御殿を再現したものでございます。　　記録によりますと、徳川家康は天正18年（1590年）に江戸城に拠点を定めてから９回、鴻巣近辺で鷹狩りを行っております。２代の秀忠は10回、さらに３代の家光は寛永２年（1625年）から８年まで、毎年鴻巣で鷹狩りを行っており、徳川３代と鴻巣との関係の深さを知ることができます。その後、寛永９年に秀忠が亡くなると、家光が鴻巣で鷹狩りをすることもなくなり、明暦３年（1657年）に江戸が大火に見舞われたことで、建物の一部は復旧資材として江戸へ運ばれ、御殿は衰退したとのことでございます。　　ご質問の鴻巣御殿ジオラマを利用してのＰＲでございますが、御殿の模型を製作した狙いは大きく２点あります。まず、１点目は、市民の皆さんに対して、鴻巣御殿の存在が鴻巣の発展の礎であるということを認識していただくことにあります。それは、鴻巣御殿が現在の鴻巣市へつながることを理解していただき、郷土に対する誇りと郷土愛の醸成を育んでいただくことでございます。　　２点目は、観光客などの市外の方に向けて、江戸時代の鴻巣が徳川家と深い関係があったことを、鴻巣御殿の模型を通して知っていただくことにより、本市に関心を持ってもらうということを目的としております。ことし２月20日から26日に実施されましたＪＲ東日本主催の駅からハイキングにおきましては、25日と26日の土、日も本庁舎市民ロビーを開放し、両日で600人を超える皆様に鴻巣御殿模型をごらんいただくことができました。その際には、鴻巣市観光協会のボランティアガイドの皆様にお手伝いいただいております。　　今後、この模型を活用した事業を29年度に実施すべく、計画の企画立案に着手してまいります。さらに、市内の小中学校の教材として活用について、本年２月の校長会におきましてお願いしたところでございます。　　以上です。 ○中野昭議長　都市整備部副部長。　　　　　　　　〔奥　広文都市整備部副部長登壇〕 ◎奥広文都市整備部副部長　大きな５、都市整備行政について、（１）駅施設等維持管理事業について、ア、吹上駅の調査についてお答えいたします。　　平成27年４月１日夕方、吹上駅北口自由通路から長さ25センチ、幅５センチ、厚さ4.5ミリの金具が駐車場入り口付近に落下する事故がありました。幸い人的な被害などはありませんでしたが、現地を確認したところ、落下の原因は腐食であることがわかりました。４月２日にはＪＲ東日本が、線路上も含めて落下箇所と同じ仕様となっている箇所及びその周辺の緊急点検を行い、早急に対応が必要な箇所につきましては、自由通路の管理者であります鴻巣市において、昨年８月までに応急的な修繕を完了しております。　　しかしながら、吹上駅自由通路は供用開始から約43年が経過し、全体的にかなり老朽化が進んでいることから、修繕の実施に向けて早急に検討が必要な状況となっております。そのため、ＪＲ東日本と今後の対応を協議し、昨年３月に自由通路改修に係る調査・補修方針選定業務の協定を締結いたしました。現在、補修方針を決定するため、市がＪＲ東日本に委託し、調査を実施しているところでございます。ＪＲ東日本からの最終的な調査結果は、３月末に出されますので、調査結果を踏まえて補修方針を決定し、来年度に詳細設計、平成30年度に改修工事を実施する予定でございます。　　市といたしましては、引き続きＪＲ東日本との連携を密にし、利用者の安全が確保できるようしっかりと対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野昭議長　教育総務部副部長。　　　　　　　　〔村田弘一教育総務部副部長登壇〕 ◎村田弘一教育総務部副部長　続きまして、大きな６、教育総務行政についての（１）、（２）についてお答えいたします。　　まず、（１）のア、鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会からの答申に向けてについてでございますが、教育委員会では鴻巣市立小・中学校適正配置等審議会に小中学校の適正規模及び適正配置について諮問をしております。諮問を受け、審議会では、次代を担う子どもたちがどうしたら安心して豊かな人間関係をつくり、学習できるか、その環境づくりについて、保護者や地域の皆さんからさまざまなご意見を伺い、現在審議を重ねているところでございます。また、教育委員会としても、審議会で十分に審議をしていただき、答申をいただけるものと考えております。　　２月25日の土曜日には、第４回の審議会が開催され、主に２月５日の日曜日に行われた笠原小学校の適正規模、適正配置に関するアンケート調査の結果報告会及び市長との懇談会での内容を中心に話し合われ、答申に向けた内容の審議となりました。さらに、今後のスケジュールについても話し合われ、５月ごろに小中一貫教育を実践している近隣の学校の視察を、７月に第５回の審議会を開催し、答申案について議論し、そして８月に答申を提出していただく予定となりました。　　次に、（２）小中学校特別教室のエアコンの設置についてお答えいたします。小中学校のエアコン設置につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場である普通教室を最優先に導入し、また特別教室については、地域間、学校間における格差をなくすために、音楽室と図書室に導入いたしました。このようなことから、議員ご指摘の音楽室、図書室以外の特別教室である理科室、技術科室、美術室、家庭科室などへのエアコンの設置については、現段階では予定はございません。　　以上でございます。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　では、再質問をしてまいります。　　まず、大きな１番の市民後見人の関係ですけれども、答弁ではいろいろと専門家の人たちと分散をしながら、バックアップしていきながらフォローしていくというふうなことの答弁があったかと思います。しかし、市民後見人に依頼するという方は、比較的経済的には余り裕福とは言えない方が多いというふうに聞いております。それで、活動する上で市民後見人に支払われる交通費とかいろんな対価的なものがあるわけですけれども、そういった費用的なことでなかなか厳しいというふうな現実も聞いておりますが、そのほか市民後見人として活動していただく上で、何か問題点がありましたらお聞かせください。 ○中野昭議長　加藤久子議員、今（１）のアの部分でよろしいですね。 ◆17番（加藤久子議員）　はい。 ○中野昭議長　答弁を求めます。　　福祉こども部副部長。 ◎吉田隆一福祉こども部副部長　１、（１）、アの再質問についてお答えいたします。　　市民後見人の職務については、基本的に財産の管理や契約などの法律行為の代理が主なものとなります。また、医療に関する同意や身元保証、引き受け、葬儀も含めた死後のさまざまな対応などについては本来的な役割とは言えず、課題として残ります。市民後見人の報酬につきましては、報酬付与の審判申し立てがなされた後、家庭裁判所が被後見人の財産の中から報酬を後見人に与えるか否か、与える場合には、その額を幾らにするか審判で決定します。一方、弁護士等の有資格者が後見人になった場合の報酬も、同様に家庭裁判所の審判で決定されますが、被後見人の財産が1,000万円以下の場合に月額２万円程度、1,000万円から5,000万円以下の場合に月額３万円から４万円程度であると一般的に言われております。　　ご承知のとおり、社会貢献への意欲が高く、研修等で成年後見人に関する一定の知識や態度を身につけた方が、地域における相互支援活動として後見活動を行うという考え方により、市民後見人制度が誕生した経緯がございます。本市の地域福祉計画におきましても、誰もが自分らしく生きるための仕組みづくりのための権利擁護体制として、成年後見制度が位置づけられております。したがいまして、市民後見人への報酬につきましては、住民相互の助け合いという地域福祉の理念により、実費弁償程度の対価ではあっても、報酬は無償または少額で後見活動を行っていただいているものと認識しております。　　以上でございます。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　報酬面的なそういった問題もあると聞いています。それで、そのほかにどんなやっていく上で課題があるのかというふうなことをお聞きしたのですけれども、費用的な、報酬的なことの内容を詳しく今お話しいただきましたけれども、それ以外に活動する上でとか、運営していく上でどんな課題があるのかをお聞かせください。 ○中野昭議長　福祉こども部副部長。 ◎吉田隆一福祉こども部副部長　アの再々質問についてお答えいたします。　　繰り返しとなりますが、市民後見人が必ずしも法律の専門的な知識や認知症高齢者への専門的ケアのノウハウを十分に携えているわけではない。専門的知識が不足している部分もございます。そういった部分については、この市民後見人にとって複雑な法律問題を専門家と分担する体制や、市や社会福祉協議会、専門職などが適宜適切にかかわりを持って市民後見人をバックアップしていく体制、こういったもの等が考えられますが、他市の状況も含めまして注視してまいります。　　以上です。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　では、イのほうに行きます。　　市民後見人と社会福祉協議会のかかわりですけれども、日常的な金銭管理、身上監護等の後見業務を行い、専門員として連携して業務に当たる法人後見人の支援員として活動していただくことも視野に考え、社協が法人後見人を立ち上げる予定というふうな話もあったかと思います。では、そういう社協が法人後見人として立ち上げた後、市民後見人として今研修やっている方とか、そういう講習の終わった方に市民後見人としてやっていただくようになるわけですけれども、実際に講習を受けた方たちが市民後見人として活動をできるのは、いつごろと考えていられるのかを伺います。 ○中野昭議長　福祉こども部副部長。 ◎吉田隆一福祉こども部副部長　１の（１）のイの再質問についてお答えいたします。　　平成28年度の市民後見人養成講座基礎課程を受講していただいている方には、引き続き平成29年度も市民後見人養成講座実践課程を受講していただきたいと考えております。この実践課程を修了された方の中から、鴻巣市の市民後見人等候補者名簿に登録していただき、まずは社会福祉協議会が実施しているあんしんサポート事業の生活支援員や、社会福祉協議会が今後立ち上げる法人後見業務の支援員として実績を積んでいただきたいと考えております。　　ご質問のいつごろから市民後見人として活躍できるかにつきましては、養成講座を受講された方々が社会福祉協議会等での実績を積み重ね、市民後見人としての質の向上を図った上で活躍していただきたいと考えております。　　以上です。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　実際にいつごろというふうなあれは見えないということですね。といいますのは、今やって研修を受けている方に、次もまた実践課程ということでやっていただくというふうにお願いするというふうな話があったわけですけれども、今年度、28年度予算の中での講座が今現在行われていると。本当に年度末になってしまっているわけです。また、次に実践課程でというふうなことで、29年度やっていくということですけれども、そういう時系列から見ますと、まだまだ実際に活動していただくのは、今の時期から比べれば、来年の早い時期にとかというふうにはならないというふうになるわけですよね。 ○中野昭議長　福祉こども部副部長。 ◎吉田隆一福祉こども部副部長　１の（１）、イの再々質問についてお答えいたします。　　これも繰り返しになりますが、あくまで平成29年度の実践課程を修了された方の中から、市民後見人の候補者名簿に登録をしていただき、まず実際社協が今現在も実施しておりますあんしんサポート業務の生活支援員や社協が平成29年度に立ち上げる予定である法人後見業務の支援員としての実績を積んでいただきたいと考えております。　　以上です。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　では、（２）のほうに行きます。　　窓口払いの改善なのですけれども、利便性が向上するとも考えられる。しかし、幾らでも病院に行ってしまうという、いろんなそういう問題もある。また、いろいろな段階の中での対応もしているのでというふうなことの答弁があったかと思うのですが、やはり一旦現金を用意して、そしてその後申請をして、後日振り込まれるというのは、家族の方にとっても、障がい者の方が直接申請ができるにしても手間のかかることですし、やはり現物給付が一番よりよいことになるかと思うのですが、その辺どのように考えられるか、もう一度答弁をお願いいたします。 ○中野昭議長　福祉こども部副部長。 ◎吉田隆一福祉こども部副部長　１の（２）の再質問についてお答えいたします。　　国におきましては、現物給付方式は受診する患者数がふえ、医療費が増嵩すると解釈しております。なお、本市では、対象者の請求手続の負担軽減のため、本人にかわって申請書を市内の医療機関から提出できるよう、医師会や歯科医師会等と申請代行の協定を締結しておりますので、今後も対象者への周知に努めてまいります。　　以上です。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　再々質問になるのですけれども、医療費の増加になってしまうという懸念もされるというふうなことがあり、そしてまた申請代行の協定もしているというふうな答弁もありました。しかし、幾らかかるかわからないけれども、現金を用意し、そしてまた後日申請をしてというふうな、本当に２度の手間というか、結局は医療機関のほうから市のほうに直接請求があれば、そこの行ったり来たりで済むと思うのですけれども、障がい者の方にまたそこでいろいろと精神的なというか、行動的な負担を強いるというふうなことがあるかと思いますので、ぜひ改善をしていってほしいというふうに思うのですが、再度答弁をお願いいたします。 ○中野昭議長　福祉こども部副部長。 ◎吉田隆一福祉こども部副部長　１の（２）の再々質問についてお答えいたします。　　限りある財源の中で、今後も医療費支給制度を安定してご利用いただくためには、現物給付の対象拡大については、現段階では実施する考えはありません。　　以上です。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　では、次のほうに行きます。　　大きな２番の健康づくりのほうの（１）です。この中ではつらつ生活支援、またはつらつデイサービス、また基準型とかいろいろのサービスも今後ある。そして、またはつらつ生活支援の方などが働くようになったときには、今までのヘルパーさんの料金の８割で済むというふうなこととか、いろいろ答弁の中がありました。市の負担がなく、金銭面の負担はなく、ただ事務量がいろんなことでふえるというふうなことだったのですけれども、では総合事業になることで、そのほかいろんなサービスも考えられるというふうなお話もあったかと思うのですが、市としてどんなふうなことを今後この総合事業の中で考えられると思うのかをお聞かせください。 ○中野昭議長　健康づくり部副部長。 ◎小沢信吉健康づくり部副部長　（１）の再質問にお答えいたします。　　高齢者の在宅生活を支えるためには、はつらつデイサービスなどの新しい総合事業によるサービスの充実はもちろん、地域での支え合いの仕組みづくりを進めていく必要もございます。本市では、鴻巣市支え合い推進会議を設置し、高齢者の在宅生活を支えるための地域資源の把握や不足するサービスをどう充足させていくのかという検討を始めております。不足するサービスにつきましては、例えば市民参加のボランティアによる事業展開がふさわしいもの、市が政策課題として取り上げ、総合事業のサービス事業として実施するのがふさわしいもの、あるいはのすっこ体操のように地域における人と人とのつながりの中で実施されるものなど、さまざまな展開が予想されるところでございます。　　以上です。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　いろいろ答弁を聞いていますと、この総合事業に変わることで、本当に利用者にとってはサービス低下にはならないというふうに思えるのですけれども、そういった逆に今までよりもよりよいサービスが受けられるというふうなことの理解でよろしいのかを確認させてください。

○中野昭議長　健康づくり部副部長。 ◎小沢信吉健康づくり部副部長　再々質問にお答えいたします。　　４月からは、今までよりも多様なサービスが受けられるようになると考えております。その上で、今後も市民に対しまして、幅広いサービスの提供ができるような体制づくりの推進に努めてまいります。　　以上でございます。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　（２）のほうに行きます。　　今後、アンケートを実施していくというふうに答弁がありました。なるべく早い時期に実施していただきたいというふうに思いますけれども、このアンケートの設問項目には、どんな内容を入れようと考えているのかをお聞かせください。 ○中野昭議長　健康づくり部副部長。 ◎小沢信吉健康づくり部副部長　（２）の再質問にお答えいたします。　　先ほども申し上げましたが、鴻巣市第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定の資料とするためのアンケートでございますが、65歳以上の第１号被保険者で要介護１から要介護５の介護認定をお持ちの方を対象としたアンケートと、介護認定をお持ちになっていない方を対象としたアンケートの２種類を行ってまいります。どちらのアンケートも調査項目は国で示されてはおりますが、本市ではこれらに加え、事業計画策定のために、さらに独自の項目を追加しております。　　具体的なアンケートの内容ですが、まず介護認定をお持ちの方へのアンケートでは、在宅で生活を送るために必要と感じるサービスや介護を支える家族の負担感などを主なものとしております。また、介護認定をお持ちになっていない方へのアンケートでは、ご自身の現在の体調や介護予防の取り組み状況、地域での活動への参加状況など、介護状態にならないための施策に関するものとなっております。市独自に追加する項目といたしましては、介護が必要となった場合に、希望する介護サービスの種類や在宅で暮らしていくために被保険者やその介護者が望む支援、またそれらの情報の入手方法などでございます。そして、これらの調査結果は、本市の第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画における各種サービスの質や量を見込む際の参考とさせていただきます。　　以上でございます。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　アンケート結果を十分に計画のほうに生かしてほしいというふうに考えます。　　では、大きな３番に行きます。市民が主役のまちづくりということで、年２回程度、10会場で実施したということでした。内容は、市の事業などの説明をし、そしてその中でいろんな交換をし、２回目にはそれに対して質問などもあるというふうな内容だったかと思います。市民主役のまちづくり、とてもすばらしいネーミングだと思います。しかし、今議会に提案されております保健センターの廃止、そしてまた第２体育館の解体といった、こういった市民に直結したことなどを市民に意見も求めずに議案提案するなどを見たときに、自治会長さんと課長級の方たちとが話し合う中で、本当に市民主役のまちづくりになっているのかなというふうな気がするのですけれども、どのようにその辺考えるかをお聞かせください。 ○中野昭議長　企画部副部長。 ◎飯塚孝夫企画部副部長　再質問にお答えします。　　市民が主役のまちづくり地域懇談会というのは、課長級職員が市民の代表の方と顔を合わせ、膝を合わせ話し合いをするということがすごく大事なものというふうに考えております。お知らせする情報につきましては、今後も検討しながら、それを精査し、必要な情報をお伝えしていきたいというふうに考えております。したがいまして、自治会長さん等の地域の代表の皆さんと一緒にまちづくりをするということで、今後も続けさせていただきたいと思います。　　以上です。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　ぜひとも行政のほうからの事業計画とか、そういったことだけでなくて、計画はもちろんなのですけれども、本当にこういったことを市民に聞きたいという、そういう内容があったときなどは、こういう市民が主役のまちづくり地域懇談会があるわけですから、それに向けてそういう事業内容などもきちんと説明をし、そしてそこにいる方たちからの意見をきちんと聞いていくべきだというふうに思いますが、これからもしやっていく上で、26年度から始まって３年目というふうなことですけれども、本当に形式的に事業計画とかをお知らせして、それに対して項目だけを説明しても、そんなにそこですぐ何が質問というふうなこともないかと思うのです、今までは。　　でも、これから本当に市民主役というふうなことで考えるのであれば、もっと具体的な内容を地域懇談会の中に組み込んでやっていくというふうにしていただければというふうに考えるのですけれども、その辺どのように考えられるかお聞かせください。 ○中野昭議長　企画部副部長。 ◎飯塚孝夫企画部副部長　再々質問にお答えします。　　市の重要施策等計画については、パブリックコメントというふうな形で情報提供と意見の集約をしております。まちづくり懇談会の中では、専門の職員が全ての会場に行っているわけではございません。もう少し身近な話題を議題としてまちづくりの中に取り込んでいきたいと考えております。　　以上です。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　では、大きな４番、環境経済行政に行きます。　　鴻巣御殿のジオラマのＰＲというふうなことですけれども、これは市民の皆様に対するまずはＰＲ、そして江戸時代の鴻巣が徳川家と深い関係を持っていたというふうなことを市外にもＰＲしていくというのが、最大の目的というふうな答弁があったかと思うのです。今、市役所の入ったところにこのジオラマがあるわけですけれども、確かに家康を初めとして、先ほど何回来たとか、家光なども毎年来ていたというふうな答弁もあったかと思います。私も、この鴻巣御殿のあったという場所を見てまいりました。でも、余りにもの跡地にちょっと驚いたというふうな感想なのですけれども、これから庁舎内にあるこの観光ＰＲというふうなことなのですけれども、来年度に御殿模型を活用した事業の計画に着手するとのことですけれども、どんなことを考えているのかをお聞かせください。 ○中野昭議長　環境経済部副部長。 ◎馬橋陽一環境経済部副部長　それでは、鴻巣御殿ジオラマの観光ＰＲについての再質問にお答えいたします。　　来年度、29年度どんなことをということでございます。この御殿、それから江戸図屏風など、そういうものを使って、例えば関係する市町などとのシンポジウムなども企画できるのではないかというふうに考えております。　　以上です。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　では、大きな５番のほうに行きます。　　吹上駅のことですけれども、（１）のアです。来年度の中で詳細設計を実施しますということですが、本会議の中でもこの吹上駅が優先なのでということが、何度となく市長のいろんな答弁の中にあったかと思います。まさに、そのとおりであると思います。やはりこれは危険であるということが発覚しているわけですから、優先順位としたら本当に１位に挙げてもいいのかなというふうに思います。これは平成27年４月に金具が落下して、28年８月に応急的な修理をしたとのこと。そして、最終的な調査結果がこの３月であり、29年には詳細設計、30年に改修工事ということですけれども、駅というところは、本当に毎日多くの方が往来する場所であります。27年度に発生したにもかかわらず、30年の改修というスケジュールですけれども、それで安全性が確保できると考えるのかをお伺いいたします。 ○中野昭議長　都市整備部副部長。 ◎奥広文都市整備部副部長　（１）のアの再質問にお答えいたします。　　今回の緊急点検で確認された範囲では、応急的な修繕を行っておりますので、同じような金具の落下事故の危険性は少ないものと考えております。しかしながら、老朽化が進んでいる状況でございますので、３月末の調査結果を十分精査し、改修工事までの間も安全が確保できるよう、ＪＲ東日本と連携し対応してまいります。　　以上です。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　大きな６番に行きます。教育総務行政です。　　アンケート調査結果報告会及び市長との懇談会での内容を中心に話し合われたというふうなことですけれども、その中で、きのうの答弁にありましたけれども、市長は反対を押し切ってまでは統廃合は考えていないとも言っているということがありました。私もこの件に関しましては、議会のたびにずっと一般質問してきておりますけれども、以前の質問に対しての答弁では、やはり審議会を継続していったほうがいいのではないかというふうなことを質問したときに、教育委員会としてもそう考えているというふうな答弁がありましたが、きのうの答弁の中では、一度は閉じていくというふうな答弁になっていたかと思います。８月に第５回の審議会をやって、それで答申を出していただくというふうになっているわけですけれども、この答申が出てきたときに、全て市長との話し合いの中でも、審議委員の方たちも、実際地域の意見を聞いていたというふうなことなので、きのうの答弁にありましたが、よりよい子どもたちの環境づくりをというふうなことの中で、いろんな受けとめ方をしてくださっているかと思います。　　なので、一旦ここで、８月で閉じるというふうなことの話があったわけですけれども、その後その答申は、普通は答申という内容は、こういうふうにするべきというか、そういうある程度決定的な話が出てくるのが普通ですけれども、いろんな話の中で、そういうことではなくてこうしたほうがいいのではないか、ああいうほうがいいのではないかというふうな答申が出てくるのではないかと思いますけれども、その答申書を今後どのように活用するというか、それを受けとめると考えていられるのかお聞かせください。 ○中野昭議長　教育総務部副部長。 ◎村田弘一教育総務部副部長　それでは、（１）のアの再質問にお答えいたします。　　現在、審議会においては、教育委員会からの諮問事項について慎重に審議を重ねていただいているところでございますので、教育委員会といたしましては、審議会からの答申を現在待っているという、そのような状況でございます。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　再々質問なのですけれども、これは本当に子どもたちにとってよりよい環境というのが、大人が見た方向でのよりよい環境、子どもにとっての子ども自体によりよい環境というのが、２通りあるかと思うのです。ですから、子どもたちの考えも、そして地域、親御さんたちですけれども、そういう方とか地域の人たち、いろんな方の、これからもそういった内容できちんと時間をかけてやっていっていただきたいというふうに思うのですけれども、これからの児童数の推移というものが、何年先かまでは、今出生している子どもたちを見ればわかるかと思うのですけれども、その辺までの見きわめの中で、これを決定しようというふうに考えるのかお聞かせください。 ○中野昭議長　教育総務部副部長。 ◎村田弘一教育総務部副部長　（１）の再々質問にお答えをいたします。　　先ほども申し上げましたけれども、現時点では審議会のほうで慎重に審議を重ねているところでございますけれども、教育委員会といたしましては、子どもたちのよりよい教育環境を中心に考えての答申が出てくるものと考えております。したがいまして、審議会から受けた答申の内容につきましては、教育委員会といたしましては真摯に受けとめまして、引き続き保護者や地域の皆様方のご意見、ご要望など十分に聞いてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○中野昭議長　加藤久子議員。 ◆17番（加藤久子議員）　最後の（２）に行きます。　　エアコンの関係ですけれども、昨年12月に質問したときの答弁と同じように、特別教室、音楽室と図書室以外は考えていないというふうなことなのですけれども、では教育長に直接お聞きしたいと思います。あのときの校長先生の現場の生の声をどういうふうに受けとめたのかをお伺いいたします。 ○中野昭議長　答弁を求めます。　　教育長。 ◎武藤宣夫教育長　生の声という前に、なぜエアコンを設置したか改めて答弁させていただきますが、エアコンの設置につきましては、快適な環境を整え、児童生徒が意欲を持って学べる学習環境の整備並びに夏の熱中症予防など、健康面の配慮のために導入いたしました。現在は普通教室、これは児童生徒が大半を過ごすということで、まず優先して設置いたしました。並びに図書室、音楽室につきましては、合併後の状況を見まして、地域間、学校格差をなくすために設置しております。　　生の声ということで、確かに学校現場におきまして、私も耳にいたしました。それが全ての校長の意見でもない部分もあろうかというふうにも感じております。しかしながら、他の特別教室への設置につきましては、現在の状況では考えておりません。　　以上でございます。 ○中野昭議長　以上で加藤久子議員の質問を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午前１１時４５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　１時０１分）　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○金子雄一副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○金子雄一副議長　続いて、永沼博昭議員の質問を許します。　　永沼博昭議員。　　　　　　　　〔４番　永沼博昭議員登壇〕 ◆４番（永沼博昭議員）　議席番号４番、公明党の永沼博昭でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより平成29年３月議会における一般質問を通告順に従って行います。　　１、企画行政、（１）地域防災力の向上。本市の自主防災組織は、災害時、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感で、地域の方々が自発的に初期消火、救出救護、集団避難などの防災活動を行う団体です。そして、本市は、地域における防災力向上を図り、災害に強い安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、自主防災組織リーダー養成講座を埼玉県と共催で実施し、自主防災組織リーダーの育成に取り組んでいます。その養成講座の内容は、いつも防災講座、救護訓練、リグの訓練などです。　　自主防災組織リーダーの役割は、みずからが防災に関する基本的な知識や技術を身につけ、平常時には地域の安全点検、住民に対する防災地域の普及、防災資機材の整理、危険が予想される箇所や要配慮者の把握、防災訓練の指導などを行い、日ごろから住民の防災意識を高めることに努めることとされています。また、災害発生時には、自主防災組織を適切に指導し、率先して行動することが求められています。　　そこで、本市における地域防災力向上につながる自主防災組織リーダーが自主防災組織にどのようにかかわり、活動されているのか。　　アとしまして、自主防災組織リーダーの人数と活動について伺います。　　次に、防災士についてですが、防災・減災に関する知識や技術を習得し、地域や職場の防災リーダーとして活躍する防災士は、東日本大震災を契機により一層自助、共助の必要性が叫ばれる中、その役割はますます重視されているようです。防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する資格です。平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災が防災士の誕生のきっかけです。大規模災害が起きた場合には、公的機関も被災している可能性が高く、そこで地域防災力の向上が課題としてクローズアップされてきました。このため、地域で防災対策を講じる際、専門的な知識、技術を身につけた中心者を育成するため、防災士制度の検討が始まり、平成15年に初の試験が行われました。　　防災士の取得者は、全国で本年１月末現在12万4,034人です。年齢や職業に関係なく、誰もが取得できる民間資格であることから、若者や女性の防災士もふえているとのことです。防災士は地域、職場の安全を守るかなめとして、日ごろから地域や職場の人たちと協力して、防災・減災のための啓発活動を行い、自助の徹底を促し、共助の仕組みを整備することなどが役割となります。また、町会や自治会などが開催する防災セミナーや防災訓練に積極的にかかわり、住民との信頼関係を構築していくことが求められています。ＮＰＯ法人日本防災士機構によれば、個人を対象にした防災士研修講座費用の助成制度を設ける自治体が317に上るなど、行政も育成に取り組んでいるとのことです。　　上尾市では、上尾市自主防災会防災士育成補助金交付要綱をつくり、地域防災力向上の担い手となる人材育成とその確保のため、地区自主防災連合会に対し、予算の範囲内において補助金を交付しています。１人当たり６万1,000円基準として、１連合当たり年度内原則２人としています。上尾市の本年１月末現在の防災士数は210人です。熊谷市では、熊谷市防災士養成事業補助金交付要綱をつくり、熊谷市の自主防災組織の代表者または自治会の長の推薦を受けた者を対象に、防災士養成受講料などを補助対象にし、３万円を限度としてその経費の２分の１に相当する額を補助金としています。熊谷市の本年１月末現在の防災士数は115人です。このように他の自治体においては、地域防災力の向上などのために要綱をつくり、防災士の育成に取り組んでいます。　　さて、本市における防災士の人数は、本年１月末現在61名ですが、本市は防災士をどのように捉えているのか。　　イとしまして、防災士の必要性や役割について、本市の見解をお聞きします。　　（２）道路交通法改正に係る消防団入団対策。明後日、12日から貨物自動車による交通死亡事故の削減と若年層の雇用促進のため、普通自動車、中型自動車、大型自動車に加え、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満で、かつ乗車定員10人以下の自動車が新たに準中型自動車として新設されます。このことに伴い、普通自動車は車両総重量が3.5トン未満になります。改正前の普通自動車免許または中型自動車免許を受けている方は、改正後も同じ範囲の自動車を運転することができます。　　現在、鴻巣市の消防団が利用している消防ポンプ自動車は19台、車両総重量は４トンを超え５トン未満とお聞きしています。したがって、あさって12日以降に普通自動車免許を取得した方が、市の安心安全を守るという気持ちで消防団に入団されてくる方が、消防ポンプ自動車を運転できないことになってしまいます。準中型自動車免許取得者のみを消防団への入団条件とするならば、入団の門戸を狭めることになってしまいます。今後、消防ポンプ自動車を運転できないので、消防団に入団しないといって消防団の入団者が減ったり、消防団に入団しても消防ポンプ自動車を運転できない消防団がふえたりと、消防団の人員と運営に大きな問題が生じる可能性があります。本市として、新規に消防団に入団される方で改正された普通自動車免許取得者にどのような対応をとられていくのか、早目の対策が必要と考えます。　　アとしまして、道路交通法改正後に普通自動車免許を取得した新規入団者の対策についてお聞きいたします。　　（３）総合防災訓練の実施について。先月４日、総合防災訓練が下忍小学校で開催されました。総合防災訓練の準備及び実施にかかわった全ての職員、関係者の皆さん、大変お疲れさまでございました。今回の総合防災訓練は、地震による大規模災害を想定し、防災関係機関、地域住民と連携して災害対応活動ができるよう、実践的な総合防災訓練を実施し、地元の自治会や自主防災組織の皆さんに参加していただける体験型訓練を同時に行うので、この機会に参加し、災害に対する防災行動力を養いましょうとの広報がされ、当日の防災訓練の内容については、発災対応型訓練としまして、中高層建物倒壊家屋等からの救出救護訓練やヘリコプターによる偵察訓練、埼玉県央広域消防本部と市消防団が連携しての消火活動、火災防御訓練などを実施、体験型訓練としまして、煙中避難訓練、初期消火訓練、応急手当て訓練、ＡＥＤを使用した普通救命講習などがありました。　　総合防災訓練は、防災・減災のために持続して実施していくことが大切です。また、多くの方に体験していただくことも大切と考えます。1,300人が参加した今回の総合防災訓練の実施について、成果及び反省点についてお聞きしたいと思います。　　アとしまして、総合防災訓練の実施における成果等について伺います。　　２、福祉こども行政、（１）市民視点の福祉３医療費の助成手続。福祉３医療の医療費の助成制度は、こどもの医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、重度心身障害者医療費の助成制度であります。こどもの医療費助成の保険診療分の一部負担金の支払いについては、受診時に医療機関の窓口でこどもの健康保険証とこどもの医療費受給者証を提示することにより、15歳になる年度末の子どもについて、保険診療分の一部負担金の支払いが不要の現物給付になり、窓口払いが不要になっています。子ども３人以上を養育している多子世帯についての15歳になった年度末後の18歳になる年度末までは、窓口払いをした後申請が必要になり、窓口払いが不要になっていません。　　また、ひとり親家庭等医療費助成制度は、母子家庭や父子家庭、親がいないため、親にかわってその児童を育てている養育家庭の母、父、養育者と、18歳に達した日の属する年度末までの児童です。また、児童が定められた障がいの状態にある場合、20歳に達する日の前日まで支給対象になります。なお、本人または同居する扶養義務者に一定以上の所得がある場合は、受給できないことになっています。　　本市においては、受診時に医療機関の窓口で健康保険証と受給者証を提示することにより、15歳の年度末までの子どものみが保険診療分の支払いが不要になり、窓口払いが不要になります。15歳の年度末を過ぎ、18歳になる年度末までの子どもと親に助成制度がありますが、窓口払いをした後申請が必要になり、窓口払いが不要になっていません。また、重度心身障害者医療費の助成についても、窓口払いが不要になっていない対象の方がいらっしゃいます。近隣市におけるひとり親家庭等医療費助成などは、子どもが18歳になる年度末まで、親と子どもについて窓口払いが不要になっています。　　そこで、本市においても近隣市のように、子どもが18歳になる年度末までの子どもと親のひとり親家庭等医療費助成、また多子世帯の15歳になる年度末を超え18歳までのこども医療費助成など、福祉３医療費に係る窓口払い不要の拡充についてお聞きします。市民福祉の向上のため、福祉３医療費の助成にかわる窓口払い不要の拡充については、国庫負担分の減額調整になり、財源の確保が大変厳しいことになることは理解していますが、次の点について質問いたします。　　アとしまして、窓口払い不要の拡充に伴う国庫負担の減額調整額について伺います。　　また、イとしまして、福祉３医療費の助成の窓口払い不要の拡充について、本市の見解をお聞きします。　　大きな３としまして、健康づくり行政、（１）認知症の方への取り組み。厚労省の推計では、平成31年には認知症の高齢者は700万人を超え、65歳以上の５人に１人という割合に達すると見られています。認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の人やその家族の人に対して、できる範囲で手助けをする認知症サポーターの養成者数は、平成28年12月末には全国で約830万人に達しました。厚労省は、認知症サポーターを養成することは、認知症に関する普及啓発を通じて、社会全体で認知症が身近な病気であることを確認するとともに、認知症サポーターの地域での見守り活動への参加などにより、認知症高齢者等に優しい地域づくりを加速することにつながるものと考え、引き続き地域の実情に応じた積極的なサポーター養成の取り組みを推進願いたいとしています。　　また、認知症サポーターについては、できる範囲で手助けをするとの任意性を担保しつつ、さまざまな場面で活躍していただくことに重点を置き、認知症サポーター講座を修了した者が、復習を兼ねて学習する機会を設けるための上級講座など、地域の実情に応じた取り組みを推進することとしております。　　そこで、本市における認知症サポーターやご近所みまもり隊の現在の人数と、その役割や活動について、アとしまして、認知症サポーター等の人数と役割等について伺います。本市では、認知症サポーターのうちご近所みまもり隊になっていただいている方に、復習も兼ねて学習をする機会として、ご近所みまもり隊フォローアップ研修を昨年12月22日に開催しました。　　この研修について、イとしまして、ご近所みまもり隊フォローアップ研修の成果について伺います。　　以上、壇上での質問といたします。 ○金子雄一副議長　順次答弁を求めます。　　企画部副部長。　　　　　　　　〔飯塚孝夫企画部副部長登壇〕 ◎飯塚孝夫企画部副部長　それでは、大きな１、企画行政の（１）から（３）まで、順次お答えします。　　初めに、（１）の地域防災の向上、アの自主防災組織リーダーの人数と活動についてでございますが、ご質問の自主防災組織リーダー養成講座につきましては、自主防災組織の活性化を図るため、各組織のリーダーとして活躍できる人材を育成する実践研修を行うとの趣旨のもと、埼玉県の主催事業として、平成21年度から実施されており、現在では県と市が共催という形で実施されております。平成28年度に開催した養成講座では、１日で自主防災組織に関する基礎知識の講座や三角巾を利用した救護訓練、リグの実践などの講座を65名が受講しました。この８年間で86自主防災組織から延べ270名が参加し、修了証書を取得しております。　　養成講座を修了したリーダーは、各自主防災組織に戻り、指導的な立場で活躍していただくことを理想としておりますが、現実は全ての方が活躍しているとは言えない状況ではないかと思います。しかしながら、その必要性から、今後におきましても県と連携し、数多くのリーダーを目指し、養成講座を開催してまいります。　　次に、イの防災士の必要性や役割についてでございますが、ご質問のとおり減災と社会の防災力の向上のための活動が期待され、かつそのために十分な意識、知識、技能を有する者で日本防災士機構が認証した人であることは認識しております。実際に災害が発生した場合には、その知識や技能を生かし、地域の自主防災組織や各団体、企業の要請により、避難、救助、避難所の運営など幅広く活動することのほか、自治体やボランティアの人たちと協働して活動することも必要になると考えております。また、平常時におきましては、防災意識の向上を目指した啓発活動や防災・減災を目的とした各種訓練の実施などに取り組んでいただくことが必要なことと考えております。　　この防災士の取得のための費用の補助につきましては、県内におきましても幾つかの自治体で補助制度を設けていることは認識しておりますが、本市におきましては自主防災組織の組織率が県内でも低いことから、まずは自主防災組織の組織率の向上を目指し、自主防災組織の啓発を進めてまいりたいと考えておりますので、防災士の取得のための補助制度につきましては、今後も調査研究してまいりたいと存じます。　　次に、（２）道路交通法改正に係る消防団入団対策のア、道路交通法改正後の普通自動車免許を取得した新規入団者の対策についてでございますが、今回改正される道路交通法は、準中型自動車免許の新設並びに高齢運転者への臨時認知機能検査と講習の実施が主な改正内容となり、平成29年３月12日から施行されます。準中型自動車免許とは、18歳から取得できる貨物自動車の免許として新設され、準中型自動車免許で運転できる車両は、車両総重量7.5トン未満、最大積載量4.5トン未満となります。また、準中型自動車免許の新設にあわせて、普通自動車免許で運転できる車両が変更となります。平成29年３月11日までに普通自動車免許を取得した方は、総重量８トン未満もしくは総重量５トン未満の車両を運転することが可能でしたが、平成29年３月12日以降普通自動車免許を取得した方は、車両総重量3.5トン未満、最大積載量２トン未満に変更となります。　　現在、本市消防団第１分団から第19分団までの分団に配備されている消防ポンプ自動車は、ＣＤ―１型と呼ばれる全国の消防団で最も普及しているタイプで、２トンから３トンの小型トラックをベースに消防ポンプなどを艤装し、総重量が４トンから５トン程度となっております。したがいまして、ご指摘のとおり今回改正される道路交通法により、平成29年３月12日以降普通自動車免許を取得した方は、現在配備されている消防ポンプ自動車を運転することができなくなります。　　今回の問題は、多くの他市町村の消防団で直面する課題であり、近い将来消防団活動において影響が及ぶ可能性があると考えております。つきましては、今後他市町村の消防団の対策や国及び県等の支援策などの動向を注視し、今後も情報収集に努め、消防団活動に支障のないよう対策を講じてまいります。　　次に、（３）の総合防災訓練の実施のアの総合防災訓練の実施における成果等についてでございますが、先月開催いたしました鴻巣市総合防災訓練には、来賓の皆様を初め、地域の住民の皆様、関係機関の皆様など約1,300名の参加をいただき、無事終了することができました。今回の総合防災訓練は、初めて小学校での開催となったわけでございますが、当日は下忍小学校が土曜授業としていただき、授業時間のほぼ全てをこの防災訓練の参加と位置づけていただきましたことから、多くの訓練を見ていただくことができました。また、スタンプラリー形式で体験型訓練に参加していただいたことから、小学生でも楽しく参加できたようです。　　訓練内容につきましては、協定企業のご協力をいただき、体育館において黒煙渦巻く火災現場から避難を疑似体験することができるＶＲ体験コーナーを新たに設けたところ、市民約100人の方が体験され、大変好評をいただいたようです。このＶＲを導入した鴻巣市の防災訓練につきましては、全国紙にも掲載され、大変注目されたところです。また、会場としては小学校ということから、多少狭いように感じましたが、体育館の中も利用したため、コンパクトで身近な訓練になったように感じております。　　しかしながら、会場が狭いことから、駐車場の確保が大変難しかったことや、他の小学校では校庭への車両の入場が困難なことなどの課題もあり、これらの課題を踏まえ、避難訓練の内容や訓練手法など、来年度以降の総合防災訓練を検討してまいります。　　以上です。 ○金子雄一副議長　福祉こども部副部長。　　　　　　　　〔吉田隆一福祉こども部副部長登壇〕 ◎吉田隆一福祉こども部副部長　大きな２、福祉こども行政、（１）市民視点の福祉３医療費の助成手続のア、イについてお答えいたします。　　初めに、アの窓口払い不要の拡充に伴う国庫負担の減額調整額についてにお答えいたします。本市におけるこどもの医療費、ひとり親家庭等医療費、重度心身障害者医療費のいわゆる福祉３医療につきましては、15歳年度末までの子どもに対する医療費を、平成23年１月診療分から、市内の医療機関窓口での支払いがない現物給付方式としております。　　一方、国では、現物給付方式は受診する患者数がふえ、医療費が増嵩すると解釈し、その波及増分は各自治体が負担するものとされ、国庫の公平な配分という観点から、国民健康保険療養給付費等負担金などの減額調整がなされています。平成27年度では、こどもの医療費分が約555万7,000円、ひとり親家庭等医療費分が約97万円、重度心身障害者医療費分が約９万9,000円となり、合計で約662万6,000円の減額となっております。　　ご質問の窓口払い不要の拡充に伴う減額調整額でございますが、現物給付方式を拡充した場合には、さらに医療費が増嵩し、その波及増分が減額調整対象となります。年度によって医療費が異なってまいりますので、減額される金額も変動いたしますが、医療機関窓口での支払い分の現物給付化、医療費増嵩により減額される金額は増加することとなります。　　次に、イの福祉３医療費の助成の窓口払い不要の拡充についてにお答えいたします。埼玉県内の平成28年10月１日現在における福祉３医療それぞれの現物給付方式の実施状況ですが、こどもの医療費では、対象とする年齢別に申しますと、15歳年度末までとしては、入院56市町、通院57市町、18歳年度末までとしては、入院７市町村、通院６市町村であり、対象とする年齢に差はあるものの、県内全ての市町村で実施しております。ひとり親家庭等医療費では、34市町が実施しております。うち鴻巣市を含む３市は、15歳年度末までの児童のみとなっています。また、現物給付は実施しておりますが、自己負担金を設定している市町もございます。重度心身障害者医療費では、健康保険の種別や対象とする年齢に差はありますが、本市を含む57市町で実施しております。このように現物給付方式は、各市町村それぞれ年齢拡大や制限などを設けて実施されております。　　窓口払い不要の現物給付方式は、受給者にとって利便性の高い制度ではありますが、平成23年１月から福祉３医療において現物給付方式を開始いたしましたところ、こどもの医療費では、年間の支給額が約3,700万円の増加となりました。また、同時に国民健康保険療養給付費等負担金などが減額となっております。限りある財源の中で、今後も医療費支給制度を安定してご利用いただくために、窓口での支払いや支給申請手続をお願いしておりますが、福祉３医療とも15歳年度末までの子どもに対しましては、市内医療機関窓口では支払いのない現物給付方式を実施しております。　　また、本市のこども医療費では、医療機関窓口で一部負担金を支払い、後日支給申請により助成を行う償還払い方式ではありますが、少子化対策として、多子世帯に対しまして18歳年度末まで拡大をして実施しております。本市といたしましては、少子高齢化社会並びに人口減少社会への対策として、国が統一した制度として実施すべきであるとも考えております。全国市長会を初め、さまざまな機会を捉えて国に対しての要望を行ってまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○金子雄一副議長　健康づくり部長。　　　　　　　　〔根岸孝行健康づくり部長登壇〕 ◎根岸孝行健康づくり部長　続きまして、大きな３、健康づくり行政、（１）認知症の方への取り組みについてでございますが、我が国における認知症高齢者数は平成24年で約462万人、65歳以上高齢者の約７人に１人であると推計されています。この数は高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれており、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年には、認知症の方の数は約700万人前後となり、65歳以上高齢者に対する割合は約５人に１人になると見込まれております。このような状況から、地域包括ケアシステムの実現を目指す中で、国は認知症の方の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、平成27年に新オレンジプランを策定したところでございます。　　本市における高齢化の現状でございますが、平成29年２月１日現在での高齢化率は27.37％で、毎年上昇傾向にあり、高齢者人口の増加とそれに伴う認知症高齢者の増加への対応は喫緊の課題となっております。　　そこで、ア、認知症サポーター等の人数と役割等についてでございますが、本市におきましても認知症への理解を深めるための普及啓発活動としまして、平成19年度から毎年度認知症サポーター養成講座を開催しており、平成27年度には40回の講座を開催して1,306名の方にご参加をいただきました。今年度は、この１月までに27回の講座を開催し、704名の方にご参加をいただき、これにより平成29年１月末日現在で4,500名の認知症サポーターが誕生しております。　　認知症サポーター養成講座では、受講された方々に認知症に関する正しい知識と理解を持っていただき、認知症の方やその家族の気持ちを理解し、相手の立場に立った思いやりのある対応と、それぞれの立場で可能な範囲で地域や職場において日常生活の支援をしていただくことをお願いしております。また、認知症サポーター養成講座を受講いただいた方々には、地域での認知症の方の見守り活動をお願いするご近所みまもり隊への登録を呼びかけております。平成29年２月17日現在で1,639名の方々に登録をいただいており、地域に認知症と思われる高齢者がいる場合に、見守り、声かけ、支援をお願いするとともに、必要に応じて地域包括支援センターへの連絡をお願いしているところでございます。　　次に、イ、ご近所みまもり隊フォローアップ研修の成果についてでございますが、このご近所みまもり隊の方々には、認知症の方への対応方法を具体的に学び、実践していただくことを目的に、毎年フォローアップ研修を行っております。本年度は、昨年12月22日に市内の認知症サポーター医師による講演と、徘回高齢者への対応模擬体験やオレンジカフェの活動模擬体験を行い、93名のご参加をいただきました。参加者のアンケートでは、サポート医師の講演された認知症に関する病態について、大変参考になったとの意見が多く寄せられ、また模擬体験を行ったことにより、ご近所みまもり隊員と地域包括支援センター職員との顔つなぎの連携が図られ、有意義だったとのご意見が多く寄せられました。　　このようにフォローアップ研修を行うことにより、日ごろ行っている見守り活動に有効な知識が得られるとともに、ご近所みまもり隊員と地域包括センターなどの関連機関との連携がより緊密に図られるなどの効果があるものと思われます。　　以上です。 ○金子雄一副議長　永沼博昭議員。 ◆４番（永沼博昭議員）　一通り答弁をいただきましたので、これより再質問をさせていただきます。　　最初に、大きな１番、企画行政、（１）地域防災力の向上、アについてでございますが、養成講座を受けた全ての方が自主防災組織リーダーとして活躍している状況とは言えないと思いますとの答弁にありましたように、今後自主防災組織リーダーのさらなる育成の充実と拡大が必要であるというふうに考えます。自主防災組織活動の内容の充実につながる自主防災組織リーダーの育成に、今後取り組んでいく必要があると考えます。　　そこで、再質問としまして、自主防災組織リーダーの今後の取り組みについてお聞きいたします。 ○金子雄一副議長　企画部副部長。 ◎飯塚孝夫企画部副部長　それでは、アの再質問にお答えします。　　これまでにもこの養成講座には、同じ自主防災組織から複数の方が参加しており、多い組織では、既に七、八名の方が養成講座を修了し、活動しております。自主防災リーダーにつきましては、今後におきましても養成講座を開催し、リーダーの養成を図ってまいります。また、修了したリーダーの中には、埼玉県自主防災組織リーダー養成指導員の講座を受講し、イツモ防災講座やリグの指導者として活躍している方もおられます。このように養成講座を修了した方につきましては、自分の自主防災組織に戻って指導的な立場で活動することや、埼玉県の指導員として幅広く活躍していただけるよう呼びかけてまいります。　　以上です。 ○金子雄一副議長　永沼博昭議員。 ◆４番（永沼博昭議員）　次に、イについてでございますが、さきに紹介したとおり、本市の防災士取得者は平成29年１月末時点で61名です。あくまでも各防災士の任意になると思いますが、現在防災士を取得されている方を本市の防災・減災に向けての活用を考えてもよいのではと思っております。先ほど紹介した上尾市、熊谷市は、防災士を地域の防災リーダーとして活躍していただくようにしています。　　再質問としまして、本市在住の防災士の活用について伺います。 ○金子雄一副議長　企画部副部長。 ◎飯塚孝夫企画部副部長　それでは、イの再質問についてお答えします。　　防災士が備えております知識や経験は大変重要であると考えております。本来であれば、市の事業でも活躍していただけることが最適かと考えますけれども、現在のところではなかなか難しい状況です。しかし、個人として活躍していただくだけでは限界があると思われますので、地域での活躍の場を提供することも必要であると考えております。　　一例といたしましては、埼玉県自主防災リーダー養成指導員として活躍していただくこともよいかと思います。この指導員として市が推薦できる条件の一つとして、防災士の資格を有している、自主防災組織に所属していることがあります。現在、市内の防災士の資格を有し、指導員として活動されている方が２人おりますが、今後におきましても、防災士の資格を有している方から活動の場の申し出があった場合には、県に推薦し、指導員として地域で活躍していただけるよう呼びかけてまいります。　　以上です。 ○金子雄一副議長　永沼博昭議員。 ◆４番（永沼博昭議員）　次に、（２）道路交通法改正に係る消防団入団対策でございますが、そのアについて、普通自動車免許を取得した後に準中型自動車免許を取得する場合、学科は１時間、技能は13時間の合計14時間が必要になります。各教習所によって教習代は異なると思いますが、近隣の教習所で確認したところ、学科は１時間5,940円、技能は１時間6,480円、14時間の学科と技能を合わせますと９万180円が必要になるとのことです。普通免許から準中型自動車の免許を消防団に入ってから取得する場合は、例えば消防団入団から20年以上団員として活動を条件に、一部補助金を出すなどの対策も考えられると思いますが、再質問としまして、普通自動車免許から準中型自動車免許を取得するための補助金の交付について伺います。 ○金子雄一副議長　企画部副部長。 ◎飯塚孝夫企画部副部長　（２）のアの再質問にお答えします。　　準中型自動車免許の追加取得を全日本トラック協会が試算しており、ご質問のとおり費用は約７万円ぐらい必要であると言われております。最初から準中型自動車を取得する場合でも、普通免許を取得するより費用がかかります。このように現在分団に配備されている消防ポンプ自動車を道路交通法改正後に普通自動車免許を取得した方が運転するには、多くの負担を強いることになります。平成29年３月11日までに普通自動車免許を取得した方々は、現在のところ８トンまで運転可能なため、すぐに支障はありませんが、今後の免許取得については、国や消防協会などからの財政的支援の動きに注視するとともに、今後他の消防団など先進事例や消防団の意見、要望を踏まえながら検討してまいります。　　以上です。 ○金子雄一副議長　永沼博昭議員。 ◆４番（永沼博昭議員）　次に、（３）総合防災訓練の実施についてですが、そのアについて、先ほどご答弁の中に下忍小学校の小学生も参加しての防災訓練ということで、その点はとてもよかったなというふうに思います。昨年９月議会での一般質問で、水害対応訓練の必要性について質問したところ、この答弁にあったとおり、今回の総合防災訓練において水害対応用の避難情報伝達訓練を実施されました。防災・減災が一歩進んだと感じております。　　そこで、再質問としまして、水害を想定した防災訓練について実施してどうだったのかお聞きしたいと思います。 ○金子雄一副議長　企画部副部長。 ◎飯塚孝夫企画部副部長　それでは、（３）のアの再質問についてお答えします。　　ご質問の水害を想定した避難情報伝達訓練につきましては、今回初めて実施した訓練で、市民に対して広報活動により、避難に関する情報を周知することを目的に実施いたしました。国では、昨年８月の台風10号の際に岩手県岩泉町の施設が被災し、犠牲を出してしまった原因の一つに、避難準備情報という言葉が理解されていなくて被害があったということを言っております。ですので、今回「避難準備情報」を新たに「避難準備・高齢者等避難開始」という言葉に変更いたしました。今回の訓練では、参加いただいた市民の皆さんが具体的な言葉で広報活動したことにより、避難に関する発令が「避難準備・高齢者等避難開始」、次に「避難勧告」、そして「避難指示」と、段階的に出されるということについて関心を持ってもらうことができたのではないかというふうに考えております。　　以上です。 ○金子雄一副議長　永沼博昭議員。 ◆４番（永沼博昭議員）　次に、再々質問としまして、今回の水害を想定した防災訓練から、今後は水害に対するどのような防災訓練を行っていくのか。例えば常総市の水害対応訓練では、平成28年９月１日「防災の日」にあわせ、水害を教訓にした水害への備えと防災意識向上を目的とした防災訓練を、市内全小中学校19校で一斉に行いました。鬼怒川が増水しているという避難を呼びかける放送が校内に流れると、生徒たちは学年ごとに決められた校舎内の避難ルートを、速やかに校舎の３階などに移動する訓練が行われました。また、訓練のほか、水害時の対応について考える参加型の講座などが各校で開かれております。本市においても、荒川が氾濫すると浸水被害に遭遇する校舎もあることから、今後の訓練として、常総市の水害対応訓練も参考になるかなというふうに考えます。　　再々質問としまして、今後の水害を想定した防災訓練について、どのように考えられているのかお聞きします。 ○金子雄一副議長　企画部副部長。 ◎飯塚孝夫企画部副部長　それでは、（３）、アの再々質問にお答えします。　　国が作成しています荒川や利根川の浸水想定図などの情報を受けますと、水害を想定した防災訓練の必要性は十分に感じております。しかしながら、市内のほとんどが浸水することを考えますと、訓練を実施する際の内容については、十分検討しなくてはいけないと思っております。今後、他の自治体の事例などを参考に、本市においてより効率的、効果的な訓練の実施に向けて調査研究してまいります。　　以上です。 ○金子雄一副議長　永沼博昭議員。 ◆４番（永沼博昭議員）　次に、大きな２番、福祉こども行政、（１）市民視点の福祉３医療費の助成手続、イについて再質問をさせていただきます。　　福祉医療費助成にかかわる窓口払い不要については、財源など大変と思いますが、本市において、今後福祉３医療費の助成に係る窓口払い不要の拡充を行うことができるのか、その点を伺います。 ○金子雄一副議長　福祉こども部副部長。 ◎吉田隆一福祉こども部副部長　イの再質問にお答えいたします。　　福祉３医療の制度は、国の負担はなく、市費と県費による地方自治体の負担により実施しております。本市といたしましては、限られた財源の中で医療費制度の安定的運営を図る観点からも、現時点では現行制度の維持に努めてまいりたいと存じます。　　以上です。 ○金子雄一副議長　永沼博昭議員。 ◆４番（永沼博昭議員）　次に、大きな３番、健康づくり行政、（１）認知症の方への取り組み、アについて、先駆的に上級サポーターを養成している京都府綾部市に、本年１月、公明会派で視察に行ってきました。綾部市の高齢化率は36.2％と伺っております。認知症サポーターは9,500名、ステップアップのシルバーサポーターは2,472名、生活介護支援サポーターであるゴールドサポーターは394名です。本市で言うご近所みまもり隊が、綾部市のシルバーサポーターに近いと思います。　　綾部市では、シルバーサポーターの皆さんにハッピーカードを渡しています。このハッピーカードは、高齢者の方との出会いや出来事をエピソードとして記録するものです。このカードは年度末に回収し、その活動を広く紹介するようにしているとのことです。このことにより、このカードの記録されたエピソードは、サポーターの皆さんが地域で支えになっているというモチベーション向上と同時に、サポーター一人一人の触発にもつながっているものと考えております。　　本市においても、ご近所みまもり隊の皆さんに高齢者の方とのエピソードを記録するカードを作成し、配布し、記録したエピソードを広く紹介するようにしていったらどうかと思いまして、再質問、ご近所みまもり隊のエピソード記録カードの作成等について伺います。 ○金子雄一副議長　健康づくり部長。 ◎根岸孝行健康づくり部長　それでは、アの再質問にお答えいたします。　　ご近所みまもり隊のエピソード記録カードの作成についてということでございますけれども、議員提案のとおり、ご近所みまもり隊の皆さんが体験したエピソードを研修の機会等に広く共有することで、登録していただいている皆さんの活動意欲の向上につながるものと考えております。エピソード記録カードの導入や紹介の仕組みについては、本市でどのようなものが可能であるか、今後検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一副議長　永沼博昭議員。 ◆４番（永沼博昭議員）　イについてでございますが、今回のご近所みまもり隊フォローアップ研修については、見守り活動に大いに参考になる研修だったように感じられます。今回の成果を踏まえ、今後のご近所みまもり隊のフォローアップ研修の充実とご近所みまもり隊の育成向上をさらに図っていくことが大切と考えます。　　そこで、再質問としまして、今後のご近所みまもり隊のフォローアップ研修の取り組みについてお聞きします。 ○金子雄一副議長　健康づくり部長。 ◎根岸孝行健康づくり部長　それでは、イの再質問にお答えいたします。　　今回のフォローアップ研修の成果を見ますと、活動に有効な知識を習得していただくことや、模擬体験といった実践に即した内容を実施することは、活動していただく上で非常に有効であると思っております。また、関係者との連携を図る上で、地域包括支援センターとの良好な関係を築いていただくことも重要であると考えております。ついては、今後も今回実施したような内容を基本としながら、研修の内容や開催方法など、さらに工夫を加えたフォローアップ研修の開催について検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一副議長　以上で永沼博昭議員の質問を終結いたします。 ○金子雄一副議長　続いて、川崎葉子議員の質問を許します。　　川崎葉子議員。　　　　　　　　〔11番　川崎葉子議員登壇〕 ◆11番（川崎葉子議員）　議席番号11番、公明党の川崎葉子です。議長よりお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。　　大きな１番、地域活性化特命行政、（１）今年度の実績と今後の展開。平成28年４月、地域活性化特命チームが設置されました。その目的は、市民ニーズが高く、重要課題である事業を組織横断的に牽引することとあります。それぞれの事業について、今年度の実績と今後の展開について伺います。　　ア、コウノトリの里づくり。コウノトリの里づくりは、人にも生き物にも優しい環境の保全、復元を目指しています。そこで、コウノトリの里づくり基本計画に基づき、コウノトリの里づくりの将来像の実現に向けた取り組み施策の進捗状況を伺います。将来的な飼育に向けた関係機関との調整等はどこまで進んでいるのか。計画策定の前提となる飼育施設の設置候補地の選定や飼育する際の体制について、また市全体の機運を高める啓発事業の実施など、今年度の実績と今後の展開について伺います。　　イ、道の駅。鴻巣市として特色のある道の駅実現に向け、平成29年度基本計画に着手するとしていますが、進捗状況について伺います。具体的には、道の駅基本構想に盛り込まれた内容の精査と課題、解決に向けた取り組み等について。さらに、基本計画の策定に向け、国交省など国や県等の関係機関との調整はどう進んでいるのかなど、今年度の実績と今後の展開について伺います。　　ウ、地域医療体制。埼玉県の第７次地域保健医療計画を見据え、関係機関や市医師会等との情報交換はどう進んだのかを伺います。埼玉県地域医療構想では、2025年問題に対応するため、地域ごとに異なる条件や実情を踏まえ、限られた医療資源を効率的に活用できる医療提供体制の将来像を明らかにしています。医療法の改正により、各構想区域における将来の地域医療構想が、各都道府県が定める医療計画の一部に加えられます。県央区域についても、さまざまな分析や方向性が示されていますが、その方向性は本市の総合病院誘致にどうかかわってくるのでしょうか。特命チームとして、地域医療体制の整備についての今年度の実績と今後の展開について伺います。　　大きな２番、福祉こども行政、（１）切れ目ない子育て支援について。保健師などの専門家が妊娠から出産、育児までをワンストップでサポートする子育て世代包括支援センター、いわゆる日本版ネウボラの整備が各地で始まっています。国全体では2020年度末までに全国展開を目指しており、その中で本市が４月に設置することは大いに評価したいと思います。ネウボラの発祥地であるフィンランドでは、ほとんど子どもへの虐待がないとのことです。生まれたときからの切れ目ない子育て支援で、母子を孤立させない仕組みのためと考えられます。　　一方、核家族化が進み、孤立した中での子育ては、虐待にもつながりかねません。虐待防止、またいち早く虐待に気づくことが何より大切です。本市が子育て世代包括支援センターの設置を初め、トータルに進めてきた切れ目ない子育て支援は、子育てするなら鴻巣でという鴻巣市の独自性をアピールすることにつながっていると考えます。　　そこで、質問アとして、本市の切れ目ない子育て支援の特徴と、質問イとして、今後の展開について伺います。　　ウ、産婦健診について。出産後の母親が育児への不安やストレスなどで精神的に不安定になる産後鬱は、新生児への虐待を招くおそれもあります。本市には、新生児訪問事業がありますが、平成26年９月議会で事業内容について質問した際、おおむね生後２カ月を目安に行うとし、平成25年度では397世帯へ訪問、産後鬱など著しい不安を訴える母親の割合は、およそ１割程度であるとの答弁がありました。産後の母胎の変化は、本人でも気がつかないことがあります。そうした事態を防ぐには、産後２週間や１カ月などの時期に産婦健診を行い、母胎の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要であり、産後鬱予防の健診が重要です。　　国では、公明党の主張により、厚労省が新たな事業として産婦健診の助成を盛り込んでいます。新たな助成事業は、助産師などの専門家による母胎、乳児のケアや育児相談、指導などが受けられるという産後ケア事業を行う市区町村が対象で、健診１回当たり5,000円を上限に２回分まで助成するものです。　　そこで、質問ウとして、産婦健診について本市の見解を伺います。　　エ、新生児聴覚検査の導入について。また、一方国では、新生児聴覚検査の推進体制整備も進めるとしています。新生児の聴覚障がいは、1,000人に１人から２人の割合でいるということですが、早期発言と適切な支援により、影響を最小限に抑えることができます。しかし、検査の実施主体である市区町村のうち、検査結果を把握できているのは15年度で66.8％、初回検査の公費負担を実施しているのは6.8％にすぎず、地域間格差が喫緊の課題となっています。このため、厚労省は今回の事業を通して、都道府県が市区町村の支援の取り組みを支援することで、域内全体の底上げにつなげたい考えです。　　そこで、質問エとして、本市での新生児の聴覚検査結果についての把握状況と、今後導入についての見解を伺います。　　（２）保育所等の積極的な整備について。厚労省のまとめでは、認可保育所などに入れない待機児童は、昨年４月時点において全国で２万3,553人に上り、２年連続でふえています。年齢別では、１歳から２歳が71.1％を占めています。今や共働き家庭がふえて、保育ニーズが高まっています。子どもを保育所に入れるための情報収集や地域を探すなどの保活については、厚労省が昨年４月の入所に向け保活を行った親約5,500人に調査した結果、妊娠前、妊娠中に保活を始めた人は1,000人を超えていたということです。特に東京など都心部では、待機児童問題が深刻です。ゼロ歳から２歳児の保育施設がふえた結果、３歳以上の預け先に苦労する、結果として行き場のない児童が存在してしまう、いわゆる３歳の壁問題も深刻です。　　また、その一方、３歳から就学前まで通う幼稚園では定員割れが続きます。この不均衡をなくす有効策が、幼稚園から保育もできる認定こども園への移行です。本市においては、３歳から既存の保育所に全員入所できるという連携先があることを前提に、小規模保育の充実を進めています。したがって、鴻巣には３歳の壁がありません。これは、子育て世代にアピールできるシティプロモーションでもあります。平成27年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度から２年がたとうとしていますが、本市ではこの間どのような形で保育所等の整備を進めてきたのか伺います。　　大きな３番、学校教育行政、（１）個に応じた教育の充実について、ア、教育支援センターの成果。昨年成立した改正発達障害者支援法を踏まえ、個々の特性と成長に合わせた切れ目ない支援を行うことが求められています。本市では、児童生徒へのきめ細やかな指導を推進するために、平成22年４月から主に教育相談機関として、また教職員研修機関として、鴻巣市立教育支援センターを開設しています。　　私は、以前ある保護者の方とともに教育支援センターでの教育相談に行きました。時間をかけて丁寧に相談をしていただき、その結果、保護者の方も納得する形で解決し、適切なアドバイスを受けたおかげで子どもも明るく変わったと大変喜んでいました。これは一例ですが、教育相談機関としては、教育相談の充実を図っていることがわかります。また、適応指導教室では、不登校児童生徒に対しての支援、さらに特別支援教育の充実や適切な就学支援等、これまで教育支援センターが果たしてきた役割は大きいと考えます。そこで、これまでの取り組みとその成果について伺います。　　イ、多様な学びの場として、特別支援学級、通級指導教室の充実。発達障がいのある子どものために、別室で授業を受ける通級指導ですが、2015年度に通級指導を受けた児童生徒数は、2006年度の２倍を超える約９万人に上りました。しかも、希望しても通級指導が受けられない待機児童は、少なくとも１万人はいるとの文科省の報告があります。国では、公明党の主張により、16年ぶりに複数年度にわたる教員定数の改善を図り、通級指導の教員枠の拡充も盛り込んでいます。これまで不安定な加配定数でしたが、来年度から加配定数の３割を基礎定数に取り込むとしています。そのことにより、教員１人が受け持つ児童生徒数が16人から13人へと改善が期待されます。本市においても、今後は同様の改善が行われると考えますが、現在、多様な学びの場として特別支援学級、通級指導教室の充実をどう図っているのか、その現状を伺います。　　（２）いじめ不登校対策の推進。いじめを苦に自殺する子どものニュースが後を絶ちません。また、横浜市では、原発事故で福島から自主避難した中１男子生徒が菌呼ばわりされるなど、陰湿ないじめに遭っていました。「何回も死のうと思ったが、震災でいっぱい死んだから、つらいけど、僕は生きると決めた」という生徒の手記に涙した人も多かったと思います。この事件を機に、震災いじめが各地で起きていることがわかりました。深刻化するいじめに、国のいじめ防止対策協議会は、国の基本方針を改定する方針です。福島復興再生特別措置法改正案で、原発避難する児童生徒らへのいじめ防止と早期発見や心のケアに取り組む学校などの対策を国が支援することなどが盛り込まれました。これを受けて、学校が独自につくる基本方針も見直されることになると思われます。　　本市においても、震災被災で避難されている児童生徒がいます。本市で調査した結果、現在いわゆる震災いじめはないと聞いていますが、今後も細心の注意を払い続けてもらいたいと思います。また、全ての児童生徒に対しても注意を払っていただきたいと思います。何より、一連のいじめ根絶には、絶対に根絶するという大人の本気度が求められます。特にいじめが原因で子どもたちが不登校になるようなことがあってはなりません。そこで、本市において、今後どのようにいじめ不登校対策を推進する考えか伺います。　　（３）がん教育について、ア、今年度の埼玉県がん教育授業研究会の成果は。私は、これまでがん教育の大切さを一般質問で訴え続けてきました。昨年11月29日、鴻巣南小学校でがん教育モデル授業が行われ、見学させていただきました。子どもたちはゲストティーチャーからがん体験を聞き、がんになった身近な人に対して、自分たちに何ができるかをグループで考え、発表していました。子どもたちの態度は落ちついており、担任の先生もわかりやすく授業を進め、子どもたちが発言しやすいように笑顔で接していました。私もこの授業で、改めて正しい知識と相手に寄り添う気持ちの醸成が大切だと感じました。　　そこで、質問は、がん教育授業当日まで関係団体、関係部署との連携、授業準備などどのように進めてきたのか。授業を受けた子どもたちの感想なども含め、がん教育授業研究会の成果について伺います。　　イ、来年度以降の取り組みについて。本年度、行田市はくまがやピンクリボンの会と協力し、熊谷市の取り組みと同様、がん体験者が話す生命（いのち）の授業を市内小中学校10校で実施しています。がんの正しい知識の習得を通して、児童生徒に命の尊さを考えてもらおうと開催しているものです。平成29年に策定される第３期がん対策推進基本計画では、がん患者の就労支援やがん教育などを推進する方策を盛り込むとしています。本市におけるがん教育授業の成果を鑑みて、今後具体的な展開を考えているか伺います。　　以上で壇上における１回目の質問といたします。 ○金子雄一副議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時０８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時３０分） ○金子雄一副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　順次答弁を求めます。　　地域活性化特命チーム参与。　　　　　　　　〔中島章男地域活性化特命チーム参与登壇〕 ◎中島章男地域活性化特命チーム参与　大きな１、地域活性化特命行政、（１）、ア、イ、ウについて順次お答えいたします。　　まず初めに、アについてお答えいたします。「人にも生きものにもやさしいまちづくり」を推進するため、コウノトリをシンボルとして取り組んでいるコウノトリの里づくりに関しましては、平成26年度に策定の鴻巣市コウノトリの里づくり基本計画に基づく農業アクションプランの作成を行っております。また、減農薬米の学校給食への活用や小谷小及び大芦小におけるゲストティーチャー授業の実施、啓発パンフレットの作成、民間企業との連携によるコウノトリの里づくり支援自販機の展開、コウノトリ親子見学会、特別企画展等の取り組みを行っております。　　さらに、関東４県30自治体が加入するコウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムの代表として、国土交通省や環境省、文化庁などの関係省庁への要望やコウノトリ・トキの舞う地域づくりシンポジウムを開催するなど自治体間での連携を深めているほか、国土交通省関東地方整備局主催の関東エコロジカルネットワーク推進協議会の委員として参画し、国、専門家、地方自治体の連携による関東地方における生物多様性の保全、復元を目指した取り組みを進めております。　　特に、平成28年度は国土交通省のより、水辺からはじまる生態系ネットワーク全国会議が創設され、本市を含む全国で先進的に取り組んでいる21市町が参加し、全国各地での取り組みについての情報交換を行っているほか、本市の荒川河川敷において、荒川上流河川事務所による湿地の再生が展開されております。平成29年度におきましては、これまでの取り組みに加え、減農薬米の３歳児への配布や学校給食への活用の拡充、コウノトリのレプリカの作成等を展開していく予定としております。　　また、コウノトリの飼育に適した候補地についての基礎調査を実施し、候補地の選定を行い、専門機関であるコウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネル（ＩＰＰＭ―ＯＷＳ）との飼育に向けた情報交換等を行ってまいります。　　次に、イについてお答えいたします。道の駅は、道路休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の３つの役割を果たす多機能施設として、平成28年10月現在、全国に1,107カ所、埼玉県内に20カ所設置されています。道の駅の整備は、道路管理者と市町村が一体的に整備する一体型と、市町村が整備を行い道の駅として登録を申請する単独型に大別できます。　　本市においては、骨格道路となっている国道沿線を中心とした一体型の道の駅整備を目指しているところです。一体型での整備は、本市のみでは進めることができず、候補地の選定や駐車場及びトイレ等の規模、配置等、道路管理者である国土交通省とさまざまな面での連携と調整が必要となってまいります。このようなことから、平成28年度においては、鴻巣市道の駅基本構想において候補地としている国道沿いでの一体型の整備についての基礎調査を行うとともに、関係機関との調整を重ねております。　　具体的には、本市における一体型での道の駅の必要性の整理、候補地選定の考え方、候補地周辺の状況、必要な法手続等の調査を実施し、本年１月には国土交通省関東地方整備局による候補地の視察が行われるなど、国との一体型での道の駅の整備に向けた調整を行っております。平成29年度におきましては、これらの事前調整に一定のめどがついたことから、基本構想をさらに具体化するための基本計画の作成に着手し、基本計画の検討の中で引き続き道路管理者である国土交通省初め、埼玉県、農林水産省等関係機関との調整を進めるとともに、本市の道の駅としてのコンセプトや地域振興機能、規模、スケジュール等の検討を行い、平成30年度の策定を目指してまいります。　　次に、ウについてお答えいたします。本市を含む県央区域の医療需要推計を埼玉県地域医療構想で見ると、本区域は高齢者の増加などを背景に、今後も医療需要が増加することが見込まれており、平成27年の病床数と比較して、平成37年の必要病床数は313病床不足することが算出されております。一方、人口減少、少子高齢化が進む中、医療従事者の不足や医療報酬の改定、社会保障改革など、病院を取り巻く環境も変化しており、病院経営も大変厳しい時代を迎えております。　　このような中、地域医療体制の整備に向けた総合病院の誘致は、本市の長年の懸案であり、今後の高齢化社会に備える重要な政策となっております。この政策の実現に向け、平成28年度におきましては、計画的に資金を積み立て、事業を円滑に推進するため、９月議会において鴻巣市地域医療体制整備基金を設置したほか、本市における病院整備適地の抽出や法適合成の検討、候補地の比較検討、第７次の埼玉県地域保健医療計画及び関係機関に関する情報収集等を行っております。平成29年度におきましても、基金への積み立てや候補地の比較検討、医療機関や第７次の埼玉県地域保健医療計画、病院誘致に関する情報収集等を中心とした取り組みを行ってまいります。 ○金子雄一副議長　福祉こども部副部長。　　　　　　　　〔吉田隆一福祉こども部副部長登壇〕 ◎吉田隆一福祉こども部副部長　大きな２、福祉こども行政、（１）切れ目ない子育て支援についてのア、イについてお答えいたします。　　初めに、ア、本市の支援の特徴はについてお答えいたします。国では、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点としての子育て世代包括支援センターを、おおむね平成32年度までに全国展開を目指していくとされています。本市におきましては、これまでもこども未来課を子育て総合支援窓口として、手当、医療費などの給付や子育て支援拠点、要保護児童対策、家庭児童相談室などの相談支援、また新たに平成28年度から保健師等の専門職を配置して、母子健康手帳の交付を行っておりますが、さらなる支援体制の整備として、平成29年度からワンストップ拠点として子育て世代包括支援センターをこども未来課内に設置いたします。　　本市における支援の特徴といたしましては、養育や虐待などの相談支援に対応するこども未来課での母子健康手帳の交付件数が、平成29年１月末日現在で全交付件数702件のうち536件と、７割を超える妊婦の方が来庁していることから、妊娠中や子育ての相談、不安や孤立等に対応するとともに、ご質問にもございましたが、児童虐待のリスクを早期に発見し、虐待の発生予防、早期対応にもつながります。　　また、保育課へ保育コンシェルジュを配置することで、保育、教育に関する相談支援も強化されるとともに、福祉こども部にまたがる相談支援についても、見渡せるワンフロアの利点を生かし、職員が移動してのワンストップも可能であり、より充実した相談支援体制となる点が挙げられます。　　さらに、健康づくり課吹上保健センター内へ母子健康包括支援センターを置き、従来から行っております母子健康手帳の交付や妊婦への相談、助言、新生児への訪問等の母子保健業務とあわせ、子育て支援に関する情報提供、相談、助言なども実施してまいります。　　続きまして、イ、今後の展開はについてお答えいたします。きめ細かく支援を行うためには、支援を必要とする妊産婦等を早期に発見し、個別ニーズを把握する必要があります。妊産婦等に対して各関係機関が提供する母子保健や子育てサービス等の支援が包括的に提供されるよう、必要に応じて子育て支援に関係する団体、関係機関との情報共有を図るとともに、健康づくり課で管理しております健康管理システムに集約される妊産婦の情報や母子健康手帳の交付状況等の情報共有の強化が重要であり、健康管理システムのネットワーク拡大も必要であると認識しております。今後、企画部、健康づくり部と調整し、連携や情報共有の強化を図ってまいりたいと考えております。　　また、母子健康手帳につきまして、現在鴻巣保健センター、吹上保健センター、こども未来課、あわせて吹上支所、川里支所で交付しているところですが、できるだけ多くの方に直接保健師などから受けていただくための周知を行ってまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一副議長　健康づくり部副部長。　　　　　　　　〔小沢信吉健康づくり部副部長登壇〕 ◎小沢信吉健康づくり部副部長　続きまして、（１）切れ目ない子育て支援についてのウ、エにつきましては、健康づくり部からお答えいたします。　　初めに、ウ、産婦健診についてでございますが、少子高齢化による家族形態の変化、地域のつながりの希薄化等により、子育て世代を支える力が弱くなり、妊娠、出産、子育てに係る妊産婦やその家族等の不安や負担が近年ふえております。埼玉県においては、現在妊娠、出産、育児のさまざまな相談にワンストップで応じ、妊娠期から子育て期にわたるまで、切れ目のない支援体制を担う子育て世代包括支援センター、埼玉版ネウボラの全県展開を図っております。　　産後鬱病は、産後２週から数カ月以内に発症することが多く、約10人に１人が経験するというデータがあり、本市でも産後の心身に不調がある産婦のケース連絡が医療機関から保健センターに寄せられる場合、新生児訪問指導事業において状況を確認後、経過観察としながら継続して支援を行っております。　　また、通常の新生児訪問指導は、出生連絡票をいただいた全産婦に対し、訪問希望の有無などを確認し、助産師や保健師が各家庭を訪問して行うものですが、訪問の際には、新生児の健康状態や母親の身体的な回復状況に加え、授乳がうまくできているかなどのほか、子育ての悩み全般について幅広く相談を受け、心身の状況を把握するよう努めております。さらに、未熟児や双子、母親の年齢が10代や40歳以上などのハイリスク産婦につきましては、産後鬱専用の質問票を用いて、産後鬱病に対するスクリーニングを行い、不安や悩みに寄り添うよう、安心して子育てしていただけるよう支援を行っております。　　そこで、産婦健診に対する国や県の助成事業につきましては、切れ目のない子育て支援を行っていく上で、産婦の心身のケアや育児のサポートの充実を図っていくことが必要であると考えておりますが、今後近隣市町や鴻巣市医師会との動向なども踏まえながら調査研究をしてまいります。　　次に、エの新生児聴覚検査の導入についてでございますが、聴覚障がいは早期に発言し、適正な支援が行われた場合には、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために、新生児に対しての聴覚検査を実施することは重要であるとされております。国では、平成26年度における各市町村における新生児聴覚検査の実施状況等についての調査を行ったところ、その実施が十分な状況であると言えるものではなかったため、平成28年３月29日付で各都道府県に対し、新生児聴覚検査に係る取り組みの一層の充実を図るよう通知されたところです。一般的に新生児聴覚検査は、分娩取扱機関において実施されるものであり、その検査期間は出産後から退院までの間に行われるものでございます。　　そこで、ご質問の新生児聴覚検査の結果の把握についてでございますが、本市では、まず新生児が聴覚検査を受けているかどうかについては、４カ月児健診の際に母子健康手帳により確認を行っております。また、その健診時の問診票において、新生児に対し見えない方向から声をかけると、そちらの方向に顔を向けますかという問いに、いいえとされた方には、個別に耳の聞こえに関するアンケートを行い、その結果が判定基準に満たない場合には、医療につなげるような形で対応しております。　　また、新生児聴覚検査に対する助成につきましては、今後この検査が実施可能な医療機関の把握に努めるとともに、近隣市町の動向などを踏まえながら調査研究してまいります。　　以上でございます。 ○金子雄一副議長　福祉こども部副部長。　　　　　　　　〔吉田隆一福祉こども部副部長登壇〕 ◎吉田隆一福祉こども部副部長　大きな２、福祉こども行政、（２）保育所等の積極的な整備についてお答えいたします。　　本市では、平成27年３月に策定しました鴻巣市子ども・子育て支援事業計画で、保育を必要とする３号認定のゼロ歳、１、２歳については定員の不足が見込まれ、今後の教育、保育の確保方策として、認定こども園への移行による定員増に加え、施設の利用状況や市内での広域利用状況を踏まえ、小規模保育施設の整備、保育所定員の見直しなど効果的な定員増を図り、確保体制を整備することとしております。ゼロ、１、２歳児の待機児童のゼロ対策といたしまして、平成27年度は既存の公立、私立保育所の低年齢児受け入れの拡大、認定こども園への移行などを行い、平成28年度はゼロ歳から２歳児のサービス確保方策方針に基づき、認定こども園への移行を含め、小規模保育事業により整備の推進を行っております。　　小規模保育所の整備に当たっては、全国的に問題となっている３歳の壁となる３歳以降の受け皿として、受け入れ先の入所可能人数を踏まえた上で、主に公立保育所との連携により確保することといたしました。公立保育所の連携施設の支援により、小規模保育事業所が安心して事業が開始できる仕組みとしております。　　子ども・子育て支援新制度スタート以降の整備状況ですが、平成27年度は４月に幼稚園１園が認定こども園へ移行して48人、既存の私立保育所で定員変更を行い15人、11月には家庭保育室１園が定員６人の小規模保育事業へ移行しました。平成28年度は、４月に幼稚園２園が認定こども園へ移行し87人、既存の認定こども園、私立保育所で定員変更を行い40人、家庭保育室１園が定員12人の小規模保育事業、また認可外保育施設１園は、定員10人のうち地域枠４人の事業所内保育事業へ移行し、９月には家庭保育室１園が定員12人の小規模保育事業へ、新たな定員19人の小規模保育施設１園も開園し、さらに平成29年１月に新たな定員19人の小規模保育施設１園が開園いたしました。　　今後は、平成29年４月に保育所１園が認定こども園へ移行し28人、既存の認定こども園２園で定員変更を行い48人、新たに小規模保育施設３園が開園し、40人の定員がふえる予定です。平成27年度から見ますと、ゼロ歳から２歳児、238名、３歳以上児、140名の定員増を行い、入所枠の確保を行っています。　　埼玉県内の平成28年４月１日現在の待機児童数は1,026人、平成29年度末まで待機児童ゼロにするとの政府目標については、間違いなく達成できるという状況にはないとの発表もありました。また、３月３日には東京23区や政令市などで、平成29年４月時点で保育所の１次選考で受け入れ枠が足りず、落選したと見られるゼロ歳から２歳児は３万9,000人に上るとの報道もありました。　　本市では、平成27年４月の時点での入所者数1,485人に対しまして、平成29年４月は1,846人を予定しており、待機児童はゼロを継続しています。入所枠はあるものの、入所希望等から保留となっている児童は、２次審査後18名ですが、既に入所枠のある保育施設への入所希望の申し出もあることから、保留児童はさらに減少するものと思われ、平成27年４月の保留児童数の29名を大幅に下回る対応を行っております。子ども・子育て新制度により、今後もますます働く保護者は増加し、多様なニーズが生まれてまいります。国から示されました企業主導型の保育事業など、受け皿の拡大もますます進むことが考えられます。今後も国の動向を注視し、民間の資源や活力による施設整備を推進して、待機児童ゼロの目標を継続してまいりたいと考えます。　　以上でございます。 ○金子雄一副議長　学校教育部長。　　　　　　　　〔牧田卓司学校教育部長登壇〕 ◎牧田卓司学校教育部長　それでは、大きな３、学校教育行政、（１）から（３）について順次お答えいたします。　　初めに、（１）個に応じた教育の充実について、アの教育支援センターの成果についてお答えいたします。鴻巣市立教育支援センターは、平成22年度に開設し、主に教育相談機関として、また教職員研修機関として７年間の実績を積み上げてまいりました。まず、教育相談に関する業務では、児童生徒に関する学校からの相談や保護者からの相談が多く寄せられており、大いにその機能を発揮しているところでございます。　　具体的には、臨床心理士や専門教育相談員、スクールソーシャルワーカーなどの専門家を配置し、各種相談に応じております。学校や保護者からのニーズも高まっており、相談件数は今年度の４月から１月末までに延べ3,310件あり、主な相談内容は、不登校や発達障がい、就学に関する内容が多くを占めております。小中学生の保護者だけでなく、就学前の保護者からの相談もあり、教育支援センターが市民に幅広く周知されているとともに、相談に対して親身になって対応し、早期解決を図ってきたことが大きな信頼を得ているものと考えております。　　また、教育支援センター内にある適応指導教室は、さまざまな理由で学校へ登校できない児童生徒が集団生活の中で規則正しい生活習慣や学習習慣を身につけたり、コミュニケーション能力を高めたりして、学校復帰することを目的として設置しております。適応指導教室指導員が児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな指導をしており、教科の学習を初め、調理実習、草花や野菜の栽培、運動などの体験的な活動を通して、児童生徒に自信を持たせるよう支援しております。現在通っている児童生徒は、それぞれ目標を立て、友達とかかわりながら学習や体験的な活動に参加しており、生き生きと活動する様子がうかがえます。　　さらに、特別支援教育に関しても、学習面や行動面で特別な教育的支援が必要な児童生徒を早期に把握し、適切なかかわりを持つことで子どもの発達を促し、よりよい就学へつなげられるように対応しております。具体的には、健康づくり部と連携し、本市独自の５歳児健診から相談を継続的に実施するとともに、幼稚園、保育園への巡回相談や就学相談も行っております。また、個別の支援を要する児童の状況を早期に把握するため、関係各課と情報を共有し、小学校でのスムーズな支援につなげるように対応しております。　　次に、教職員研修機関としての成果につきましては、教育相談員（Ｐ．359「教育指導員」に発言訂正）を配置し、小中学校教員の資質と指導力の向上を図るため、研修の工夫、充実に努めております。法令などに定められた初任者研修や臨時研修だけでなく、採用３年目の教員が対象の若手教員研修や、他市町から異動してきた教員が対象の転入教員研修、臨時的任用教員を対象とした研修など、本市独自の研修も実施しております。　　研修内容では、講義だけでなく、授業づくりに重点を置き、教育指導員や指導主事が各学校を訪問して参観した授業について指導助言を行うなど、対象教員の力量が向上するよう努めてまいりました。若手教員が増加傾向にある中で、これらの研修は授業実践の土台づくりとして大きな成果を上げていると考えております。市教育委員会といたしましては、今後も学校や関係機関と連携を図りながら、教育支援センターの各事業の充実に努めてまいります。　　次に、イ、多様な学びの場として特別支援学級、通級指導教室の充実についてお答えいたします。本市では、特別支援教育の充実を図るため、計画的に特別支援学級、通級指導教室の整備を進め、児童生徒一人一人に障がいに応じたきめ細やかな指導、支援を行っているところでございます。市内小中学校における特別支援学級の設置校数は、平成22年度は８校で設置率は30％でしたが、段階的に新設、増設に努め、今年度は鴻巣南小学校と田間宮小学校、吹上北中学校にそれぞれ知的障がい特別支援学級を新設するとともに、箕田小学校と赤見台第一小学校には、自閉症・情緒障がい特別支援学級を増設し、設置校数は18校で設置率は67％となっております。来年度は、赤見台中学校に知的障がい特別支援学級の新設を、川里中学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級の増設を予定しており、設置率も70％を超える見込みでございます。　　通級指導教室につきましては、難聴・言語障がい通級指導教室を鴻巣東小学校と吹上小学校に設置し、発達障がい・情緒障がい通級指導教室を、小学校では鴻巣南小学校と赤見台第二小学校、吹上小学校に、中学校では赤見台中学校に設置しております。来年度は鴻巣中学校に発達障がい・情緒障がい通級指導教室の新設を予定しており、より多くの特別な支援が必要な生徒に対応できるようになります。今後も児童生徒、保護者のニーズに応じて、特別支援学級及び通級指導教室を段階的に設置し、障がいのある児童生徒一人一人の支援の充実に努めてまいります。　　次に、（２）いじめ不登校対策の推進についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、現在福島第一原子力発電所の事故により避難している児童生徒へのいじめなど、大変憂慮するべき事態が起こっております。また、各地でいじめによる自殺も後を絶たない状況が新聞などで報道されております。本市では、市内の小中学校に在籍している東日本大震災により被災した児童生徒へのいじめの有無などについて、本人や保護者に対し面談などで丁寧な調査を行いましたが、いじめとして認知される事案はありませんでした。　　しかしながら、被災した児童生徒は、東日本大震災により心身に多大な影響を受けるとともに、震災から約６年が経過した今でも、なれない環境に対して不安感などを抱いていることが推察されます。今後も心のケアを適切に行うとともに、学校生活への適応が図られるよう、日常的に周囲の児童生徒に対して適切な指導を行っていく必要があると考えております。　　また、いじめ問題につきましては、いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得るものとの認識のもとで、いじめの未然防止、早期発見、早期対応について、子どもたちの周りにいる大人がしっかりと連携して対応するとともに、いじめを生まない土壌をつくっていくことも大切であると考えております。今年度、鴻巣市未来議会において、鴻巣市のすっ子宣言が策定され、現在各学校で宣言内容の実現を目指し、教育活動の中で実践しているところでございます。子どもたちみずから策定した宣言文を、日常生活の中でみずから実践することは、いじめ防止に大きく寄与するものと考えております。　　また、不登校の児童生徒につきましては、昨年度と比べて増加傾向でございます。不登校の要因は、人間関係や発達障がい、家庭の問題などと複雑に絡み合っている場合が多く、解決に苦慮しておりますが、特にいじめが原因で不登校になることのないように、いじめは絶対に許されない行為であることを繰り返し指導するとともに、未然防止、早期発見、早期対応に全力で取り組んでまいります。　　市教育委員会といたしましては、今後も鴻巣の子どもたちが生き生きと学校生活を送れるように、豊かな心や望ましい人間関係を育成するとともに、関係機関や諸団体と連携協力を図りながら、いじめの未然防止に向けた取り組みを推進してまいります。　　次に、（３）がん教育について、アの今年度の埼玉県がん教育授業研究会の成果はについてお答えいたします。昨年11月29日に鴻巣南小学校において、文部科学省の委託事業であるがんの教育総合支援事業を活用した埼玉県がん教育授業研究会が、県内各地から86名の教員が参加し開催されました。この事業は、学校教育を通じてがんについて正しく理解し、適切な態度や行動がとれる児童生徒を育成することを狙いとしております。埼玉県が文部科学省の委託を受けた平成27年度には、県内で中学校１校、高等学校１校で授業研究会が実施されました。今年度は、中学校、高等学校に加え、新たに小学校での授業研究会が実施されました。なお、小学校での授業研究会の実施は、鴻巣市南小学校が県内で初めてでございます。　　当日を迎えるまでには、県教育委員会が設置した健康教育を専門とする大学教授やがん専門医、がん経験者や養護教諭などで組織されるがん教育推進連絡協議会と学校、市教育委員会で連携を図り、授業の方向性やゲストティーチャーとの調整、校内研修における講師の依頼などについて連絡を密にとり合って準備を進めてまいりました。　　当日は、６年生の特別活動の保健指導における心身ともに健康で安全な生活態度の形成の学習において、がんを正しく理解するとともに、健康と命の大切さについて主体的に考えることを狙いとして、がんを経験された方をゲストティーチャーとして迎え、グループワークを中心とした授業が行われました。授業を受けた児童からは、がんを身近なものに感じることができた。相手の気持ちに寄り添ってあげることが大切なことに気づいた。自分の命も大切にしたいなどの健康と命の大切さを実感した感想が多く寄せられておりました。　　市教育委員会といたしましては、教職員はもちろんのこと、児童一人一人ががんを身近な病気として捉え、今を一生懸命生きることの大切さを学べたこと、また各小中学校におけるがん教育の必要性の理解を深めることができたことは、大きな成果であると考えております。　　次に、イの来年度以降の取り組みについてお答えいたします。現在、各小中学校においては、学習指導要領に示された授業で扱う保健学習や保健指導、防煙教室や薬物乱用防止教室などの講演会などを通して、主にがんに対する正しい知識について指導しているところです。今後は、がんを取り扱う授業の実施に当たって、鴻巣市南小学校での授業の成果を踏まえつつ、がんという病気を理解するだけでなく、健康と命の大切さに気づき、ともに生きる社会づくりを目指す態度を育成できるよう、学校訪問などの機会を通して各学校に指導助言してまいります。　　申しわけございません。１点訂正させていただきます。教職員研修機関としての成果につきましては、その次ですが、「教育指導員」と言うべきところ、「教育相談員」と言ってしまいました。「教育指導員」に訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 ○金子雄一副議長　川崎葉子議員。 ◆11番（川崎葉子議員）　それでは、再質問を行います。　　大きな１番、（１）のア、コウノトリの里づくりについてです。さまざまな取り組みのご答弁がありましたけれども、私のほうからは荒川上流河川事務所による湿地の再生の展開についてお伺いをいたします。湿地の再生、いわゆるビオトープの整備についてですが、その場所と面積について伺います。　　また、ビオトープの完成まで、市の持ち出しは一切ないということでいいのか確認をいたします。 ○金子雄一副議長　地域活性化特命チーム参与。 ◎中島章男地域活性化特命チーム参与　それでは、大きな１の（１）、アの再質問にお答えいたします。　　国土交通省荒川上流河川事務所では、本市の大間地内、大間近隣公園周辺の荒川河川敷内に築堤用土を確保するための掘削とあわせまして、湿地環境を整備することでコウノトリの採餌環境の創出を図ることを目的とした湿地再生を平成27年度から開始しております。事業の対象面積は約４ヘクタールで、整備方針の概要は、採餌動物の不足する11月から３月にコウノトリの採餌適地となる湿地を整備することとしておりまして、これらの湿地再生事業は、全て国の負担によって実施されております。　　以上です。 ○金子雄一副議長　川崎葉子議員。 ◆11番（川崎葉子議員）　では、再々質問です。　　ビオトープの場所もわかりまして、面積については４ヘクタールと、相当広い範囲になるということがわかりました。また、市の支出がないということも確認できましたので、完成まで見守っていくということになります。野田市でも、また私たち公明会派が視察に行きました越前市でも、ビオトープの近くにコウノトリのゲージがありました。コウノトリがどの辺までを近いと認識するのかはわかりませんが、ビオトープの近くに飼育場所があれば、コウノトリも来やすいのではないかと思います。　　そこで、候補地選定を行うに当たっての選定基準を伺います。 ○金子雄一副議長　地域活性化特命チーム参与。 ◎中島章男地域活性化特命チーム参与　それでは、再々質問にお答えいたします。　　国の特別天然記念物であります、また国内の希少野生動物種でもありますコウノトリの飼育に当たりましては、文化財保護法や種の保存法といった法律に基づいた手続を初めとしまして、飼育に向けた技術的な専門機関であるＩＰＰＭ―ＯＷＳとの十分な協議が必要となってまいります。先例市の飼育施設の設置状況を見ますと、飼育施設の周辺にはビオトープや水田、雑木林等コウノトリの飼育及び放鳥に適した環境づくりが行われております。水鳥であるコウノトリは、水深約30センチ以下の湿地等を好みまして、その行動範囲は30キロから50キロと言われております。　　本市におきましても、コウノトリ飼育の実現に向けたＩＰＰＭ―ＯＷＳとの協議の第一歩として平成27年度に現地視察を行った中で、コウノトリの飼育の適地は、コウノトリの生態に留意し、放鳥を見据えた中で、豊かな自然が残る荒川沿いが適切であろうとの助言を得ております。また、候補地の選定の視点としまして、放鳥を見据えた豊かな自然環境や他のコウノトリの里づくり事業との連携、交通利便性、経済性等の観点からの検討が必要であると考えております。これらを総合的に勘案いたしまして、基礎調査において候補地に係る各種条件等を調査しまして、専門機関等の助言を得ながら選定を進めていくとともに、今後におきましても、国土交通省等に対しまして、河川環境等へのエコロジカルネットワークの拠点となります水辺ビオトープの積極的な整備及び拡充を要望してまいります。　　以上です。 ○金子雄一副議長　川崎葉子議員。 ◆11番（川崎葉子議員）　では、イの道の駅になります。　　基本計画に２年間を要するわけですが、この２年間といいますのは、基本構想をいかに絞り込み、鴻巣らしさを具体化できるかという大事な２年間になると思います。　　そこで、鴻巣らしい道の駅をつくるために、この基本計画に専門的知見をどう取り入れていくのか伺います。

○金子雄一副議長　地域活性化特命チーム参与。 ◎中島章男地域活性化特命チーム参与　それでは、イの再質問にお答えいたします。　　道の駅の基本計画につきましては、平成27年３月に策定いたしました鴻巣市道の駅基本構想をより具体的、現実的にするために策定するものでございまして、道の駅の機能である道路休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能の３つの観点から多角的に検討する必要がございます。これらを踏まえまして、道路休憩機能については、主に道路管理者である国から専門的な意見を得る予定としておりまして、情報発信機能につきましては、国及び市内の各種団体等のご意見、地域振興機能につきましては、農業生産団体や商工会等の意見を得るなど、専門的な知識を有する団体等からの意見を反映した基本計画の策定を目指してまいります。　　さらに、基本計画策定に当たりましては、まちづくりや地域開発等に知見を有するコンサルを活用するとともに、道の駅の運営やマーケティング等の専門的知識を有する指揮権者等の参画も検討しております。　　以上です。 ○金子雄一副議長　川崎葉子議員。 ◆11番（川崎葉子議員）　では、再々質問です。　　この２年間を時系列で考えますと、特に地域振興については、鴻巣らしさをいつの時点でどう盛り込んでいくのか注目されます。　　そこで、基本計画を策定していく手順を現時点でどう考えているのか伺います。 ○金子雄一副議長　地域活性化特命チーム参与。 ◎中島章男地域活性化特命チーム参与　それでは、イの再々質問にお答えいたします。　　基本計画につきましては、専門的知識を有するコンサルを活用いたしまして、現在の本市の状況や道の駅に対するニーズ、最近の道の駅の状況等を反映した計画としていく予定としております。一体型を目指した基本計画の作成に当たりましては、特に道路管理者と連携して作成することが肝要であると考えております。ですから、まず本市の道の駅の候補地を具体的に決定をしまして、その候補地における道路交通状況等を踏まえた道路休憩施設の規模や配置等を検討していくことがスタートになると考えております。　　また、本市が基本構想において候補地としている国道沿線は、農業振興地域の農地であることから、農振除外や農地転用の目的に合致した開発のみが行える場所でございまして、地域振興機能施設につきましては、これらの点を踏まえた検討を進めるとともに、管理運営等に関する検討も行ってまいります。　　以上です。 ○金子雄一副議長　川崎葉子議員。 ◆11番（川崎葉子議員）　では、ウの地域医療体制について再質問をいたします。　　今は水面下で地道に準備を進めている段階なのだと受けとめました。現段階で私たち議員も含めて、市民に明確に見える取り組みは、鴻巣市地域医療体制整備基金への積み立てになります。この基金は今年度設置し、１億円積み立て、29年度は5,000万円が予算計上されています。県の地域保健医療計画が出ても、手を挙げる病院がなければ、応募のしようがありません。　　そこで、再質問ですが、市長の特命を受けて、今年度さまざまな医療機関等と情報収集や意見交換等を行ってきた中で、鴻巣市地域医療体制整備基金は確かに強みになっていると言えるのか伺います。 ○金子雄一副議長　地域活性化特命チーム参与。 ◎中島章男地域活性化特命チーム参与　ウの再質問にお答えいたします。　　基金の設置の強みといたしまして、まず第１として、基金は特定の目的のために財産の維持及び資金の積み立てを行うことができるために、本市の目指す総合的な機能を持った医療体制の整備を計画的に進めることができまして、また経済状況の変化にも対応することができると考えております。　　第２に、鴻巣市として病院誘致に取り組んでいる姿勢を、市内外に示すことができるとともに、医療機関等に対しまして誘致の交渉材料となることが期待できることから、今後におきましても他の事務事業への影響を及ぼさないよう留意しまして、計画的に資金を積み立てていきたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一副議長　川崎葉子議員。 ◆11番（川崎葉子議員）　では、次、大きな２番の（１）のウの産婦健診について伺います。　　産婦健診につきましては、埼玉版ネウボラとして県独自の新規事業についての答弁がありました。国では、産婦健診の結果、支援が必要だとされる産婦に対しては、産後ケア事業を実施することを求めている一方、埼玉県では産後ケア事業を実施する市町村以外で、産後健診推進事業として１回分5,000円を補助する取り組みを行うようです。答弁を聞く限り、本市では、国ではなく県の補助事業を念頭に置いているのではないかと推察しますが、再質問としては、国での産婦健診と県での同様の事業と、その対処要件にどういう差があると考えているのか伺います。 ○金子雄一副議長　健康づくり部副部長。 ◎小沢信吉健康づくり部副部長　（１）のウの再質問にお答えいたします。　　国の産婦健診事業は、原則として医療機関等に委託し実施するもので、助成額は産婦に対して健診に係る費用を１回当たり5,000円を上限として、２回まで助成するものでございます。健診内容は、問診、診察、体重、血圧測定、脳検査や産後鬱病専用の質問票による検査など健診項目が定められており、検査の結果支援が必要と判断される産婦に対しては、産後ケア事業を実施することとされております。なお、その際には利用者から利用料を徴収することとされております。　　一方、県の事業は産後健診推進事業と産後うつケア推進事業の２つをそれぞれ分けて実施することが可能なものでございます。産後健診推進事業は、産後１カ月の時期に医療機関で行う検査で、母胎の身体的機能の回復、授乳状況、精神状態の把握等を行います。産婦への助成額は国と同じく5,000円で、１人１回分を助成するものでございます。また、産後うつケア推進事業は、産後鬱病の予防や早期発見のため、保健師や助産師が訪問面接を行い、専門の質問票による産後鬱病のスクリーニング等に取り組む市町村に対し、その経費を助成するものでございます。　　以上でございます。 ○金子雄一副議長　川崎葉子議員。 ◆11番（川崎葉子議員）　では、再々質問ですが、今の答弁では、本市においては県の産後健診事業のほうが、現実的に取り組みやすいと考えているように受けとめました。ただ、県の事業は、産後健診推進事業と産後うつケア事業と２つあります。本市に導入するにしても、この２事業については、さらに精査しなければなりません。　　そこで、今年度さらに調査を進める考えはありますか。 ○金子雄一副議長　健康づくり部副部長。 ◎小沢信吉健康づくり部副部長　再々質問にお答えいたします。　　県の産後健診推進事業及び産後うつケア推進事業については、今後この２つの事業の趣旨、内容、実施方法などを精査し、本市に適合する事業であるかを見きわめ、また鴻巣市医師会との調整を図りながら調査を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○金子雄一副議長　川崎葉子議員。 ◆11番（川崎葉子議員）　それでは、（２）の保育所等の積極的な整備についての再質問でございます。　　本市では、人口微減とはいえ、市長の施政方針では平成27年は100人、28年は98人の転入超過になっています。また、子育て世代の親子の転入が多いということが特徴でございました。今後もこうした流れが続いてほしいと思いますが、小学校入学までの保育の受け皿確保が重要になります。今後もしっかりと保育所等を整備すべきと考えますが、今後の整備状況について伺います。 ○金子雄一副議長　福祉こども部副部長。 ◎吉田隆一福祉こども部副部長　２の（２）の再質問についてお答えいたします。　　平成29年４月１日に新たに小規模保育施設３園が開園しますが、このほかにも平成29年度内に小規模保育施設の開設を計画している事業者の方から相談が寄せられています。また、市内の幼稚園１園が平成30年４月１日に認定こども園に移行する準備を進めています。さらには、平成30年４月１日、民間保育所の新設の開園に向けて、企業からの相談、協議も始まっております。　　吹上地域の（仮称）コスモス保育園につきましては、地盤の安定化を目的に平成29年度予算案では除草委託料を計上しており、実施設計を行っていないことから、現状での平成32年４月の開園の予定は延長される見通しとなりますが、子どもは社会の希望であり、未来をつくる存在です。本市の子育ての基本理念であります「あすの夢咲く子育てナンバーワンのまち　こうのす」の実現に向けて、公立保育所としての責任を果たしつつ、多様なニーズに対応できるよう、企業主導型の保育所、小規模保育事業、幼稚園の認定こども園への移行など、さまざまな民間の資源や活力による施設整備を推進していく考えです。　　以上です。 ○金子雄一副議長　川崎葉子議員。 ◆11番（川崎葉子議員）　それでは、大きな３番の（１）のア、教育支援センターの成果についてですが、現状の課題と今後の展開について伺います。 ○金子雄一副議長　学校教育部長。 ◎牧田卓司学校教育部長　それでは、（１）、アの再質問にお答えいたします。　　寄せられた相談に対しまして、その相談の対象となる児童生徒の的確な状況把握を徹底するということ。また、情報の共有を含め、関係機関、また関係各課とのより一層の連携を深めていくことが、現状の課題であると捉えております。今後も教育支援センターに在籍している職員の専門性を生かすとともに、適切に関係機関等との情報交換を行い、さらなる相談体制の充実を図ってまいります。　　以上です。 ○金子雄一副議長　川崎葉子議員。 ◆11番（川崎葉子議員）　それでは、イの多様な学びの場として特別支援学級、通級指導教室の充実についてなのですけれども、大事なことは、児童生徒、保護者のニーズと受け入れ体制が合致しているかどうかでございます。こうしたことから、本市における課題は何かを伺います。 ○金子雄一副議長　学校教育部長。 ◎牧田卓司学校教育部長　それでは、（１）、イの再質問にお答えいたします。　　先ほども答弁しましたとおり、本市の特別支援学級につきましては、保護者にニーズに応え、段階的に設置をしてまいりましたが、通級指導教室につきましては、国が設置を決定することとなっておりまして、本市といたしましても、毎年県を通して要望しておりますが、まだその設置が十分とは言えない状況がございます。しかしながら、来年度からは国がさまざまな課題に対応するための加配教員を段階的にふやしていくことが予定されていることから、通級指導教室の設置増も期待されるものと考えております。　　以上です。 ○金子雄一副議長　川崎葉子議員。 ◆11番（川崎葉子議員）　それでは、（３）のがん教育につきましては、（３）全体でお聞きしたいと思います。　　南小でのがん教育につきましては、教育長も参観をされておりましたので、この再質問は教育長に伺います。県内での反響も大変大きかったと思います。また、身近な熊谷市、行田市の取り組みもあります。今後はモデル校１校だけの取り組みではなく、がん教育を行っていくべきと考えますが、今後具体的に進めていく考えはあるか、教育長、伺います。 ○金子雄一副議長　教育長。 ◎武藤宣夫教育長　それでは、がん教育に対する再質問にお答えいたします。　　平成27年３月に文部科学省におきまして設置しました「がんの教育」の在り方に関する検討会による報告の中で、がん教育は健康教育の一環として、がんについて正しい理解とともに、がんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力を図る教育であることが示されております。　　がん教育は、がんを他の疾病などと区別して特別に扱うことが目的ではなく、がんを扱うことを通じて、他のさまざまな疾病の予防や望ましい生活習慣の確立などを含めた健康教育そのものの充実を図ることが求められております。このような現状を踏まえまして、鴻巣南小学校での授業研究会では、がん教育の必要性を感じた教員も多く、今後さまざまな教育活動の中でがん教育との関連を図りながら、健康教育の推進と命の大切さを学ばせることが必要であると考えております。　　市教育委員会といたしましては、鴻巣南小学校での授業の成果を踏まえつつ、学校支援課の指導主事などが県保健医療部主催のがん教育出前講座を活用している事業や他市の団体などが実施しているがん経験者を招いての授業参観するなど、がん教育のさまざまな授業モデルについて、さらに調査研究を行い、各学校の実情に応じた効果的ながん教育の授業実践について検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○金子雄一副議長　以上で川崎葉子議員の質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○金子雄一副議長　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　なお、会議録の調製については議長に一任願います。　　なお、次の本会議は14日に開きます。　　本日はこれをもって散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会　午後　３時２８分）...

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鴻巣市議会 2017-03-10 03月10日－05号

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03月10日－05号