高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
保育士・保育所支援センターでは、保育士資格を持っている人を保育現場に復帰してもらうために就職のサポートをしておりますけれども、この当該民間保育園に対して保育士確保の支援を行っているのか、お聞きします。
次に、まちづくり基本構想のさらなる推進に向けた取組として、ＪＲ京都線茨木・高槻間における鉄道高架化の検討について、これまで鉄道高架化勉強会において、交通及びまちづくりの課題解決に向けた検討を重ねており、令和４年度は、鉄道高架化の単独施工案と芥川橋梁改築との同時施工案の比較検討を行うとともに、引き続き、大阪府へ事業化の検討を要望したところである。
を設置するための条例の制定、議案第１１１号は、消防団員の任用における対象年齢の拡大等を行うための一部改正、議案第１１２号は、指定管理者制度における評価委員会を設置するための一部改正、議案第１１３号は、国民健康保険における出産育児一時金の改定や、保険料賦課割合等の変更などを行うための一部改正、議案第１１４号は、個人番号を利用することができる情報の範囲を見直すための一部改正、議案第１１５号は、地域活性化支援
子ども医療費の無償化についてでございますが、子ども医療費の窓口負担の無償化は、議員御指摘のとおり、子育て支援施策として、また、保護者の経済的負担の軽減策としての重要性は十分に認識しているところでございます。
受付番号３、学校給食費無償化の継続を求める請願につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。浜地慎一郎委員長。
◎安田善昭総務部長 旧柏原西幼稚園の活用につきましては、今回のサウンディング調査におきまして、社会福祉法人から福祉施設の建設用地などの提案をいただきまして、現在、課題の整理等を行っているところでございますが、当該地に近接します柏原西保育所におきまして、現在、建物の老朽化が進んでおりまして、今後修繕料等が増加していくことが想定されますため、当該保育所の将来的な建て替え用地としましてもサウンディングの課題整理
さきの答弁で、１８歳までの年齢拡充分２億円を加えると、一般財源として年間１２.５億円が継続して必要になるとありましたが、子ども医療費の年齢の拡充や第２子以降保育料の無償化、ＩＣＴ教育などの施策の拡充による固定的な増額など、長期財政を見通すに当たっては様々な課題があると考えます。
次に、２．保護者も子どもも安心できる保育環境について、伺いたいと思います。 私は、この民営化園で働いていた保育士や、また保護者からこの間、様々な声をお聴きしております。民営化後、複数の保育士が退職し、保育現場が大変だったことや全体に対して明確な説明がないまま徴収された新たな費用負担の問題、園外への散歩がなくなったなど、保育の引継ぎができていない、保育感が全く継承できていないという声です。
次に、委員より、保育士確保事業については、令和元年度より保育人材を育成するための子育て支援員研修の実施をはじめ、市内の民間保育施設で新規採用された保育士等に対する就職お祝い金や、宿舎借り上げのための補助金を支給するなど、保育人材確保に努めている。当該事業実施に伴う保育人材確保に係る取組状況及び成果並びに保育士の定着率について問う。
いずれの目的も重要ではありますが、特に都市防災の向上は極めて重要であり、近年の災害が激甚化、頻発化している状況下において、電柱の倒壊による避難や救急活動、物資輸送への影響はできる限り回避しなければならず、そのことからも早急に無電柱化に取り組む必要があると考えます。 また、今回の計画案では、無電柱化の課題にも触れられており、整備コストや事業の長期化を挙げておられます。
……………… ２２ 議案第７０号 枚方市附属機関条例の一部改正について……………………………… ２２ 服部孝次福祉事務所長の提案理由説明……………………………………………… ２２ 松岡ちひろ議員の質疑………………………………………………………………… ２３ 議案第７０号採決……………………………………………………………………… ２４ 議案第７１号 枚方市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員
子どもの権利の実現の観点からは、所得制限なしの保育・教育の無償化を今こそ求められているのではないかと考えます。 2021年度の少子化社会対策白書によれば、日本の家族関係支出に関する対ＧＤＰは1.56％であり、スウェーデンの3.4、イギリスの3.1などに比べ2分の1の状態であります。岸田内閣総理大臣は国会審議の中で、子ども関連予算を倍増するということを表明しました。
その上に立って、ワクチン無償化を小学生、中学生、高校生など、１８歳以下の全ての子供たちに広げることを求めます。
第６に、公立保育所において、照明のＬＥＤ化、エアコンの設置、また小・中学校の雨漏りなどの修繕でなく改修について、予算確保の関係で先送りされていることは問題です。子どもの保育・教育環境の改善が必要です。 第７に、コミュニティソーシャルワーカーについては、本来全１９中学校区に配置すべきところ、９人しか配置していません。
では、次に、事務概要の５１４ページにあります希釈放流センター、２．希釈放流センターについてを見ますと、受入れ量は年々減少しているが、施設の老朽化が進んでおり、今後も安定稼働の必要性があるということから、老朽化対策を講じるとの記載があります。これは、令和２年度の事務概要にも記載がありました。
令和５年どの保育園、認定こども園保育枠の募集が始まります。待機・保留児童をなくし、希望する子供が安心して入所できるよう、就学前保育施設の整備が必要です。そのためにも、今回の旧永畑幼稚園の跡地を利用して、新たな民間の認定こども園を令和６年度に開設することには賛成をするものです。