池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
その他、市長公室を廃止するに至った経緯、ＳＤＧｓ政策企画課の名称からＳＤＧｓを削除し政策企画課に改称する理由、市民活力部を市民活動部に改称することによる効果、子育て支援課が所管している留守家庭児童会に係る業務を教育委員会に委任する理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
その他、市長公室を廃止するに至った経緯、ＳＤＧｓ政策企画課の名称からＳＤＧｓを削除し政策企画課に改称する理由、市民活力部を市民活動部に改称することによる効果、子育て支援課が所管している留守家庭児童会に係る業務を教育委員会に委任する理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
また、この総合戦略が策定・施行されれば地方創生もデジタルがベースになりますが、現在のＳＤＧｓ政策企画課、ＩＣＴ戦略課、行財政改革推進課などの統合・拡張が必要となり、機構改革が求められます。併せて見解を伺います。 次に、本市職員の働き方改革について伺います。 土日や祝日の閉庁日に事務作業のため登庁すると、職員が仕事を行っているのを頻繁に見受けます。また、平日も遅くまで残業している姿も散見されます。
ＳＤＧｓ政策企画課やＩＣＴ戦略課をつくられました。それはそれで前向きな部署としては悪くないのでしょうが、特にＳＤＧｓ政策企画課に関して、ＳＤＧｓ政策の17項目ある目標の中で、持続可能なまちづくりにしていく上で、環境部をなくしてどうするのかといつも言ってきました。
平成29年６月、令和元年12月の一般質問において、私が提起した禁煙指定地区の指定についてですが、本年度は、日本におけるオリンピックも開催がほぼ決まり、わがまち池田でも昨年からＳＤＧｓ政策企画課を創設し、新たな試みを行う中で、環境と健康の観点から必要な政策だと思っています。近隣市では、禁煙指定地区の指定をしている市町村も多くなっています。
ＳＤＧｓ政策企画課を設置し、市役所の外の掲示板に17のゴールを貼り出すことや、広報誌で市民へ周知を図るとともに、ＳＤＧｓフォーラムを開催するなど、一定の取組は進んだものと考えます。 その一方で、企業や団体がそれぞれの立場でＳＤＧｓの推進を図っていますが、個々における推進は限界があるため、ほかの主体と連携できないかとの悩みを聞いています。
情報発信の広報シティプロモーション課、重要施策、地方創生に関するＳＤＧｓ政策企画課、先端通信技術のＩＣＴ戦略課など、以前の部署名からは思いつかないような組織運営方式を取られたと思います。 この１年間を振り返って、目まぐるしく動く社会の中で、しかもコロナ禍の中で各課の動き、働きはどうだったのか、市長の思いがどれだけ反映されたのか。
本市においても、第７次総合計画の策定に係る市民アンケート、意識調査の中に、池田市はＳＤＧｓの推進に取り組んでいるとあり、この４月からＳＤＧｓ政策企画課も新設され、第７次池田市総合計画の重要な位置づけになると想像します。 今後の市民アンケート、意識調査を踏まえ、計画を進めていくと思われますが、日本でのＳＤＧｓの認知度は約27％とまだまだ低いのが現状です。
この４月から、ＳＤＧｓ政策企画課が動き出します。誰一人取り残さないという理念の下、国連で採択された内容については、大きく17のゴールに向けた169のターゲットが示されています。しかし、これをこのまま本市に当てはめても裾野が広くなることから、ターゲットを設定した上で推進することが具体性と実効性を持った取組になると考えています。
令和２年度は、これらの検討チームによる提案を踏まえ、新設する「ＳＤＧｓ政策企画課」や「ＩＣＴ戦略課」をはじめとする新たな組織で、一丸となって本市の将来像を描くとともに、「第７次総合計画」の策定に着手いたします。 また、今後のまちづくりにおいては、市民のみなさまの参画は、さらに重要なものとなります。
また今後、機構改革の中でＳＤＧｓ政策企画課として、あらゆる政策立案の段階からＳＤＧｓの理念を酌み取った政策立案を職員とともに立案してまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。以上になります。 ○荒木眞澄副議長 田渕教育長。 ◎教育長（田渕和明） 多田議員さんのＳＤＧｓに関する学校の取り組みという御質問について御答弁を申し上げたいと思います。
その他、環境部を廃止するに至った経緯、細河地域振興課廃止後の細河地域の振興策、ＳＤＧｓ政策企画課を民間企業をほうふつさせる経営戦略部に配置することの是非、ＩＣＴ戦略課による情報漏えいのリスク管理方法などについても質疑が交わされました。 質疑終了後、各委員より、組織改正の提案については、一定市長の意思を尊重すべきものであると考える。
特に経営戦略部の中にＳＤＧｓ政策企画課を設けていますが、大もとの環境部がなくなったことで、一部は市民活力部、一部はまちづくり推進部と都市整備部に移ったということでありますが、市民にとっては全て環境部と認識していたものが３つの部に分けられたことで今後どのように市民に周知していかれるのか教えてください。