池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
豊島南の中国道高架下に設けられたバスケットゴールや石橋４丁目に新しくできた石橋南公園の運動場などは、球技に興じる子どもたちの声があふれております。 では、なぜ平日の利用がないのか、答えは簡単です。利用料が高過ぎるからであります。平日半日利用で２千円では気軽に利用できるわけがありません。大幅値下げを実施して市民が気軽に使える施設とすべきであります。
豊島南の中国道高架下に設けられたバスケットゴールや石橋４丁目に新しくできた石橋南公園の運動場などは、球技に興じる子どもたちの声があふれております。 では、なぜ平日の利用がないのか、答えは簡単です。利用料が高過ぎるからであります。平日半日利用で２千円では気軽に利用できるわけがありません。大幅値下げを実施して市民が気軽に使える施設とすべきであります。
旧青谷運動場の売却収入の使用目的について伺うところではありますが、この件については、さきの議員に対する答弁において、売払い価格、上面利用、物件移転料の内容について理解いたしました。また、この売払い価格は、柏原市にとって有益な金額となったのは、市長、そして担当者の皆様の並々ならぬご尽力をいただいたことに大変感謝いたします。本当にありがとうございます。
また、他自治体の総合運動場等の指定管理も行っておられますことから、堅下北スポーツ広場につきましても管理等が十分可能であると考えております。
毎年春に貝塚市や貝塚市教育委員会、貝塚警察署が連携し、小学1年生を対象に映像による交通ルールの学習教育を行っており、さらに小学3年生を対象とした交通指導では、行動範囲が広くなることから、自転車における交通ルールや、道路交通法により自分を守るヘルメットの着用が努力義務化されていること、自転車事故の怖さについて事例を挙げて説明するとともに、運動場につくった模擬コースによる実技講習を通して、正しい自転車の
当該議案において処分する財産につきましては、平成29年10月に発生いたしました台風21号により壊滅的な被害を受け、その後廃止しました旧青谷運動場の土地でございます。
次に、通告の二つ目の小・中学校の屋内運動場空調設備整備についてお伺いをいたします。 現在、小・中学校の屋内運動場へ空調設備を整備し、整備後の維持管理を行う事業を実施するに当たり、整備内容の方向性を定めるとともに、民間活力導入手法を含め、最も効果的、効率的な事業手法を選定することを目的とする調査検討業務が行われております。その進捗状況をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 学校教育部長。
◎山下栄治学校教育部長 小・中学校の屋内運動場への空調設備整備事業を進めるに当たり、ＣＡＳＢＥＥ、学校における評価項目である室温設定や換気量などについて、環境性能を考える際の参考としております。 また、光熱費を含めたライフサイクルコストや断熱改修などの整備内容につきましては、現在検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。
◎井田一雄都市魅力部長 地区市民体育祭が開催されない理由につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の影響とお伺いしておりますが、そのほかに学校の改修工事により運動場が通常どおり使用できないという理由も伺っております。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 春藤副市長。 ◎春藤尚久副市長 少子化に関連した御質問にお答えさせていただきます。
第2条債務負担行為の補正として、子どもの生活・学習支援事業、保健・福祉合同庁舎空調設備改修工事設計委託事業、小学校屋内運動場空調設備用プロパンガス供給事業、中学校屋内運動場空調設備用プロパンガス供給事業に係る契約のため、債務負担行為を追加するものであります。 第3条地方債の補正につきましては、市債発行限度額の変更を行うものであります。
それでは、各学校で現在、学校園施設開放事業として任意団体にスポーツ等を推進するため、体育館や運動場の開放を行っておりますが、その中で、放課後オープンスクエアを実施するに当たり、これらの利用が制限されないのか、お尋ねします。
１点目は、工事をしている体育館はもちろん、資材置場や工事車両の出入りを含め、体育館を主に使用している部活動及び運動場やその他の部活動を行う活動場所への影響はどうなるのか。昨年度実施した小学校の体育館工事のように、全面的な使用不可となるのか伺います。 ２点目は、中学校体育館が使用できないと活動に影響がある部活動は、４中学校で幾つあるのか伺います。
もう一点、大和川親水公園の上流に青谷運動場がありますけれども、昨年、この青谷運動場を廃止して国に売るということにされたと思いますけれども、その跡地はどういうふうに整備されていかれるのか、市はどのように関わっていかれるのかをお伺いいたします。 ◎小林秀行都市デザイン部理事 現時点では国からの具体的な内容については伺っていない状況ですが、今後、この地区の治水対策を進めていくとお聞きしております。
よって、学校園におきましては、マスクのない生活への適応を進める観点から、運動場や体育館で行う体育の授業や運動部活動、屋外で行う自然観察や密にならない遊び、また屋内においても会話をほとんど行わない読書やテストの時間においては、積極的にマスクを外すよう子どもたちに働きかけていくという教育委員会の方針の下、対応を進めておるところでございます。
そして、地域の方々が運動場の遊具にペンキを塗ったり、今年度行われます150周年行事に向けての準備を進めておられます。また、第二中学校では、子どもたちの学力向上について地域でできることはないかというテーマの下に議論がなされております。
◎山下栄治学校教育部長 当初予算提案時には、学校教育部の、例えば屋内運動場の空調設備など、主要な施策について御説明を申し上げました。 学務課の移転につきましては、移転の時期を鑑みて４月に御説明をさせていただいたものでございます。 以上でございます。 ○坂口妙子議長 ３番 馬場議員。
文部科学省は義務教育学校について、学級担任制と教科担任制が混在すると思われる学年段階の教室環境を十分検討すること、学年や4・3・2や5・4などの学年段階を超えて異なる年齢の子どもたちが交流するスペースを設けること、学年間で授業時間や下校時間が違うことに対応したチャイムなどを検討すること、部活動が行われる運動場とは別に小学校段階低学年用の運動場を計画すること、手洗いなどは児童・生徒の体格差に配慮することなどの
しかしながら、屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館等を含め、体育の授業や運動部活動、登下校の際はマスク着用の必要がない場面と対処方針に明記されている内容が読み取れません。本市の考え方をお示しください。 ○坂口妙子議長 教育監。 ◎大江慶博教育監 初めに、学校教育部から御答弁申し上げます。 マスクの着用は、手洗いや換気等と同様に基本的な感染対策であることに変わりはございません。
過大規模校は学級数が多いため、授業で運動場や特別教室等の使用が制限されたり、複数の学級で同時の使用となる場合もあります。また、児童数が多いため、１人当たりの活動機会や範囲が減少するなど、様々な制約が生じます。標準規模校と比べて授業の中でのできることが少なくなり、結果、子供たちの教育環境への影響があるものと考えております。
次に、避難所となる屋内運動場が避難階にない学校は14校あり、そのうちエレベーターを利用して移動できる学校は３校、その他の移動経路、移動手段が確保されている学校は２校でございます。 避難所となる屋内運動場が避難階になく、バリアフリー化がなされていない学校につきましては、各学校の判断により、可能な限り避難者の状況に配慮し、屋内運動場に限定することなく、教室等を提供するなど柔軟に対応しております。
バリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）で1億6,084万円、災害対策事業（排水路維持管理事業）で58万8,000円、市営住宅官民連携事業で1億3,472万7,000円、消防水利等設置事業（臨時）で995万9,400円、移動系防災行政無線更新事業で2,291万3,000円、学校保健特別対策事業で1,485万円、小学校トイレ改修事業で7,858万4,000円、学校保健特別対策事業で765万円、中学校屋内運動場空調設備設置及