これはもう皆さんも御存じかと思いますが、言語障害であるとか、また、聴覚障害である、そういう方たちがスムーズに１１９通報ができるようにということで導入されたもので、それまでは例えば聴覚障害の方とかはファクスでの救急への通報ということで、非常に時間もかかるし、いろいろ御不便をかけていたところで、このＮｅｔ１１９の導入によってより安全な形で障害者の方たち、障害者といっても言語障害であるとか聴覚障害、さまざまですが
３点目ですが、本年より導入がされた聴覚言語障害の方向けのＮＥＴ１１９緊急通報システムについての運用状況をお答えください。 続いて、法令改正に伴い、本年10月１日より設置が義務づけられました小規模飲食店の消火器設置義務について、松原市における対象店舗などの状況をお答えください。 以上で、壇上での質問を終わります。 なお、再質問の権利は留保いたします。
このアプリについては、例えば、警察庁なんかは、今月の中旬から、これまでメールでありますとかファクスを利用しておりました聴覚障害、言語障害者向けに、スマホのアプリを使った１１０番通報の運用を開始すると、そういった記事もありましたけれども、さまざまな機関でアプリの活用が広がっております。
こうした取り組みについて詳しくお聞きすると同時に、障害者差別解消法の成立を契機として取り組んでこられた手話言語・障害者コミュニケーション条例や障害者配慮条例といった条例整備と具体的な施策について学ばせていただきました。 ３月の代表質問で条例制定を求めた際には、他市の状況を調査するとのお答えでありましたが、検討状況をお伺いいたします。
その後、「手話言語法」制定の機運の高まりに合わせ、藤井寺市身体障害者福祉協議会聴覚言語障害者部会、及び手話サークルふじいでらの方々から、本市での手話言語条例制定の要望がございました。 今年度から、条例案についてこれら関係団体の代表者の方々と検討を重ねた結果、本議会で藤井寺市手話言語条例制定について提案しようとするものでございます。
それに伴ってネット１１９のスマートフォンを使って、言語障害また聴覚障害のある方たちがスムーズに１１９通報ができるようにという、そういうネット１１９の導入されることが決定しておりますけれども、これについてもその概要も説明していただきたいと思います。
あわせて通級指導教室、こちらは言語障害、発達障害など、障害に応じた特別の指導を行う必要がある児童・生徒、これが対象ですが、通級指導教室に通っている児童・生徒数についても過去３年、お示しください。 次に、多様な意思疎通手段の普及についてでございます。
また、５歳児健診ということでございますけれども、当然教育委員会といたしましては就学時健診、これ５歳の方の健診でございまして、学校保健法によりましてすることになっておりまして、その中ででも知能については適切な検査によって知的障害の発見に努めるとか、言語障害神経症その他精神障害等のものについても発見に努めるようなものも含まれてました健診をしておるところでございます。また就学前の小中学校ですね。
先日明石市の手話言語・障害者コミュニケーション条例を学びました。条例についてはいろいろな考え方があり、条例をつくらなくてもできる施策がたくさんあると思います。その中でもいいなと思ったことは、明石市が聴覚に障害のある人たちと避難訓練を実施されたことです。守口市ではこのような避難訓練を実施されたことがあるのでしょうか。
藤井寺市身体障害者福祉協議会の総会員数につきましては３２名で、うち聴覚言語障害者部会に所属されている方は１１名いらっしゃいます。また、聴覚障がい者を支援しているボランティア団体として、手話サークルふじいでらがございますが、会員数は６７名となっております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（瀬川覚君） 田中議員。
また、明石市では、明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例を平成27年４月から施行しておりますが、明石市以外でも大阪府や府下では大東市や堺市などが手話言語に関する条例を制定しております。国ではまだ、手話言語法は制定されていませんが、聴覚障がい者のコミュニケーションを支え、社会参加を進めていくことに身近な地方自治体が先行していくことが現状の傾向として見られます。
対象者は、言語障害や知的障害等により意思疎通が困難な在宅の障害者になります。 手続としましては、ふだん利用している事業者にコミュニケーション支援員として登録申請していただく必要があります。ただし、緊急入院等の場合には、入院時に登録し、ご利用いただくことも可能としております。
電話対応で、この場合は救急車を直ちに呼ぶ必要があるのかどうかということで判断できるんですけれども、このサイトの場合はパソコン、また今若いお母さん方にも普及しているスマートフォンでも、すぐ開いて、今の症状を見ながら判断できるということで、救急出動件数がこれで大分減らせる、効果的なものであると聞いておるんですけれども、そこでこういうスマートフォン、パソコンでそういうことが運用できるというのは、やっぱり言語障害
平成２８年度の設置教室数ですが、ことばを育てる教室は、言語障害、発達障害の児童、生徒を対象とした通級指導教室で、小学校６校に６教室あります。 きこえとことばの教室は聴覚障害の児童、生徒に加えて、言語障害、発達障害の児童、生徒を対象とした通級指導教室で、小学校１校に１教室、中学校１校に１教室設置しており、枚方市内の小・中学校には合計８教室の設置となっています。
明石市手話言語・障害者コミュニケーション条例、明石市障害者配慮条例などについても説明を聞きました。さきの、昨年11月定例会の代表質問でも私は取り上げておりますけれども、明石市の障害者配慮条例は、吹田市としても参考にできる条例だと考えております。
続きまして、通級指導教室における指導内容についてでございますが、小学校では、ことばの教室という愛称で、開設当初から言語障害のある児童を対象とした指導をしてまいりました。平成１８年４月の学校教育法施行規則の一部改正により、発達障害のある児童・生徒の通級指導が制度化され、本市では小学校は５校、中学校は１校に、いずれも発達障害学級として、通級指導教室を設置しております。
そして、同じく明石市での手話言語・障害者コミュニケーション条例が制定されている状況について、紹介がありました。 これら市町村では先進的とも言える条例の制定は、明石市の市長さんのリーダーシップに負うところが大きいと考えるところですが、明石市の障害者配慮条例での合理的配慮における具体的な助成制度は、吹田市でも参考にして検討していく必要があると思っております。
それとこの高機能の中で、特に例えば聴覚とか言語障害者からの携帯電話のウエブ機能を利用した緊急通報受け付けを行う装置とかいうのも書いてあるんですけども、障害者に対する配慮というのはこういう１０億になんなんとする整備の中でどのようにされようとしてるのか教えてもらえますか。
その中で他市の条例にも、ちょっと関心が個人的にありまして、差別解消法に基づいて差別解消条例を制定する自治体もありますし、差別解消法以前に、千葉県とかですと「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」というような条例をつくってるとこもありますし、何度も明石市で恐縮ですが、明石市では「手話言語・障害者コミュニケーション条例」というものをつくっておられます。
そして、職員対応要領について、さらに聞いていきたいと思うんですが、他市の議員さんからたまたま聞く機会がありまして、吹田市では長年、窓口職員に対して手話講習をされているですとか、また明石市のほうでは、手話言語・障害者コミュニケーション条例が４月に制定されたこともありまして、いろんな対応を検討されていると。