高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
地方自治法第２４３条の３第２項の規定等により、公益財団法人高槻市都市交流協会、高槻市土地開発公社、公益財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会、及び公益社団法人高槻市シルバー人材センターの令和５年度事業計画及び予算が、市長から提出され、既に議員各位に配付しているとおりですので、よろしくご了承願います。
地方自治法第２４３条の３第２項の規定等により、公益財団法人高槻市都市交流協会、高槻市土地開発公社、公益財団法人大阪府三島救急医療センター、社会福祉法人高槻市社会福祉事業団、社会福祉法人高槻市社会福祉協議会、及び公益社団法人高槻市シルバー人材センターの令和５年度事業計画及び予算が、市長から提出され、既に議員各位に配付しているとおりですので、よろしくご了承願います。
◎安田善昭総務部長 本年８月に、旧柏原西幼稚園、旧堅下幼稚園、旧国分東小学校の３件を対象として実施しましたサウンディング調査につきましては、不動産業者、社会福祉法人などの11者から、福祉施設、商業施設、資材置場などの提案がございました。
対象者条件が市内中小企業の就業者であり、社会福祉法人や医療法人は該当しないため、多くの希望者がおられても、交付申請につながっていないことは残念なことです。就職氷河期世代の支援は言うまでもなく、私は昨年の６月、さらに１２月の定例月議会において、定住促進の観点から本市独自の奨学金返還支援制度の導入を提案、要望してまいりました。
施設の名称は、枚方市立特別養護老人ホーム・枚方市立デイサービスセンターで、指定管理者として指定する団体の名称は、社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会であり、指定の期間は、令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までの５年間でございます。 社会福祉法人大阪府母子寡婦福祉連合会を選定するに至った概要について、参考資料により御説明いたします。
施設内の療養を迫られて、防護服で障害者福祉施設などで運営するコスモスという社会福祉法人があるわけですが、利用者が感染しても入院ができないと、施設内での療養を迫られたと言われています。非常に壮絶な災害級の事態だと言われているわけですが、福祉施設は医療の病棟ではないと、看護、介護は制度的に新型コロナウイルスの感染患者を診るというのは不可能だと言われています。
163 ◯西本智樹福祉指導監査課長 福祉サービス事業所に対する指導監査の頻度につきましては、法令や国の通知では、介護保険サービスは６年間の指定有効期間内におおむね１回、障害福祉サービス及び社会福祉法人の本部運営はおおむね３年に１回、認可外保育施設を含む保育サービスは１年に１回となっております。
また、新たな事業者として、特別養護老人ホーム古江台ホールなどを運営する社会福祉法人のぞみが選定されています。
具体的には、市域の社会福祉法人との協定に基づき、避難行動要支援者と社会福祉法人が運営する施設を事前にマッチングし、大雨警報、土砂災害、を起因とする警戒レベル３、高齢者等避難、が発令されれば、対象者を自宅から移送し、福祉避難所等として受入れるようにしております。
そういう点で、避難路の避難階段とか避難エレベーター等の福祉施設における補助制度は、新たに民間の社会福祉法人等にでも使えるとなっています。この中で、いわゆる国が活用しなさいよと言っている部分をやはり十分に活用して、新型コロナウイルス感染症対策に使っていくということが求められます。 貝塚市の取組みなり現状について、どうなっているのか、お伺いをします。 ○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。
そこでお聞きしたいのですが、市のホームページには、社会福祉法人等指導監査実施方針が示されており、そこには保育所施設の指導監査は原則２年に１回と記載があります。国の基準では、子育て支援施設に対する指導監査は１年に１回実施するとされています。近隣の高槻市や豊中市の実施方針では、基準どおりに１年に１回の実地指導方針が示されています。
◯反甫旭委員 最後に要望して終わりますけれども、岸和田の学童保育に待機児童があるということで、例えば社会福祉法人であったり、できるだけ保護者にも寄り添って取り組まれているところが幾つかあると聞いていましたので、公設で増やして、そういうところに影響が出ることもあったかもしれませんので、その辺り、やっぱり民間の法人ともしっかりと調整すべきだったと思うのと、学童においても、こども園なりと同じで、別に民間
◯堂本啓祐委員 今、制度趣旨とかをお聞きしましたら、やはり社会福祉法人の人材の確保とか、それから経営基盤の強化が大きな目的だと思うんですけれども、そうであれば今までのとおり、合併とかの手法があるんじゃないでしょうか。
議員御質問の緊急時の受入れ事業については、本市では令和３年４月から、入所施設を持ちます２つの社会福祉法人の御協力を頂き開始しております。現在、御登録者は15人でございますが、これまで、幸い受入れの実績はございません。
最後に、泉大津市みんなの居場所づくり事業の応募状況でございますが、昨日締め切りまして、社会福祉法人から１件、民間企業から２件、合計３件となっております。 ○議長（丸谷正八郎） 溝口議員。 ◆２番（溝口浩） フードバンク、日用品バンク等、社会福祉協議会で対応していることを確認いたしました。
社会福祉法人が一手を担って、大変大きな社会福祉法人で、いろんな形で、今も言いましたように認定こども園もできる、それから介護施設もできる、障害者支援もできるという、そういうノウハウを持った大きな社会福祉法人であったのでできたかと思いますが、これを参考にしていただいたらいいと思いますので、ぜひ。これも先ほど副市長も答弁していただきました市公共施設再配置計画に基づいたものであったと聞いております。
その時点では、市民福祉センター1か所と七つの社会福祉法人と協定しているということでありましたが、その後、今現在、どのような状況になっているのかお尋ねします。 ○議長（籔内留治） 服部 旭危機管理室参与。 ◎危機管理室参与（服部旭） ご答弁申し上げます。
次に、社会福祉法人吹田市社会福祉協議会につきましては、同じく新型コロナウイルス感染症の影響により、地域福祉活動に制約が生じているものの、現時点で経営状況について課題はございません。
ある社会福祉法人では、第６波の中で事業所の休所や利用者の自粛などによる収入減と、検査費用や陽性者の対応などによる支出が大幅に増えたにもかかわらず、コロナ補助金や感染防止対策支援などの補助金は僅かで、財政に大きな影響が出ているとのことです。このような実態をつかんでおられるでしょうか。コロナ対応のためにかかった経費や減収の補填はすべきだと思いますが、御所見を伺います。 ○澤田直己副議長 福祉部長。
予算説明書１９３ページ、社会福祉法人等認可・指導監査事業経費２７８万円について、お聞きをいたします。 担当課からは、施設分類ごとの施設数と監査実施数についての資料もいただいております。
また、市単独事業といたしまして、これまでなかった社会福祉法人立の認定こども園に在籍する１号認定子どもに対する障害児保育補助を新たに導入するための予算を計上しております。