の選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法の改正を求める意見書、整理番号６の性犯罪の被害の実態を踏まえた刑法改正を求める意見書、整理番号７出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書、整理番号８の被収容者等の処遇改善と人権擁護を求める意見書、２つ飛びまして、整理番号１１の子どものための配置基準引上げによる保育士の増員及び保育士等の処遇改善を求める意見書、また１つ飛びまして、整理番号１３の敵基地攻撃能力
敵基地攻撃能力の保有は、安全保障のジレンマに陥り、軍拡競争をエスカレートさせるだけです。外交で戦争ができない関係づくりこそ全力を挙げるべきですと、国民の立場に立ち討論を行いました。 私は、今議会は市民一人一人の立場に立ち質問を行います。 それでは、一般質問に入ります。
岸田内閣は、コロナ対策、引き続く物価高、異常な円安に対して有効な対策を打てず、敵基地攻撃能力の保有など軍事対軍事の対応を強め、軍事費２倍化に踏み出すなどをしています。相次いで閣僚が辞任する、そういう事態となり、内閣支持率は低下をし、支持しないが過半数となっています。もはや岸田内閣に平和、国民の命と暮らし、営業を託すことはできません。
その上、安倍元首相は、憲法第９条の改憲、軍事費の２倍化及び敵基地攻撃能力の保有なども主張してきました。 今回の国葬は、安倍元首相の死を政治的に利用し、憲法改正、軍備拡張へと突き進めようとするものです。 よって、国会及び政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。 記。 １．法的根拠のない国葬の実施について、閣議決定を撤回し、中止すること。
また、首相は敵基地攻撃能力を主張し、それに加えて安倍元首相は相手国をせん滅する打撃力を強調しています。このような戦争をあおり立てるような発言は平和憲法の下では到底許されない。平和憲法を守り、日本が再び戦争への道を歩まぬよう努力するのが地方自治体の長の役目だと思いますが、見解を伺います。 第２点目は、核兵器をめぐる問題です。
自衛隊の敵基地攻撃能力、要するに他国を侵略する、そういうことまで日米が一緒になってやっていくということが、今、起こっています。 合同演習も、次々と行われています。 あさって１８日から７月１１日まで、全国各地の演習場や駐屯地で、日本国内最大規模の実動演習、オリエントシールド２１の２を行おうとしています。
地方税財源の確保を求める意見書要請」、次に、令和２年８月１７日付で、大阪維新の会から、「オンライン投票の環境整備を求める意見書要請」、次に、令和２年８月１９日付で、いずれも日本共産党から、「臨時国会の召集を直ちに行うよう求める意見書要請」、「気候変動に対する責任を求める意見書要請」、「政府が一刻も早く「核兵器禁止条約」に批准することを求める意見書要請」、「カジノ誘致に反対する意見書要請」、「「敵基地攻撃能力
同時に、海外派兵を新たな段階に引き上げる派兵恒久法の制定、自衛隊の継続的な派兵体制の整備、ＰＫＯ国連平和維持活動の拡大をうたい、日本の安全確保における軍事分担を拡大する集団的自衛権の行使、米国の打撃力を補完する形での敵基地攻撃能力の保有の検討など、軍事力ばかりが突出した安全保障戦略となっています。
それから、麻生政権は、ソマリア沖に自衛隊を派兵して、今回、敵基地攻撃能力を保持、核武装化論を始めてます。そして闘うべきときは闘うというふうに言って、今、海賊対処法であるとか、裁判員制度の実施、憲法審査会設置、憲法改悪、道州制導入、こういうふうな戦争体制づくりに進んでいると思うんですが、この麻生内閣、麻生政権の発言についてはどうお考えですか。 ○議長（垣内博美） 政策推進担当部長。