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1. 大東市議会 2016-06-05
   平成２８年　６月定例月議会−06月05日-02号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成２８年　６月定例月議会−06月05日-02号平成２８年　６月定例月議会 　　　　　　　　平成２８年６月大東市議会定例月議会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　平成２８年６月５日（月）　　午前１０時開議　　（第２日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　施政方針に対する代表質問 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　出　席　議　員（１７名） 　　　　１番　大　束　真　司　議員　　　１０番　中　村　ゆう子　議員 　　　　２番　酒　井　一　樹　議員　　　１１番　北　村　哲　夫　議員 　　　　３番　小　南　市　雄　議員　　　１２番　天　野　一　之　議員 　　　　４番　児　玉　　　亮　議員　　　１３番　あらさき　美枝　議員 　　　　５番　光　城　敏　雄　議員　　　１４番　水　落　康一郎　議員 　　　　６番　寺　坂　修　一　議員　　　１５番　石　垣　直　紀　議員 　　　　７番　大　谷　真　司　議員　　　１６番　澤　田　貞　良　議員
   　　　　８番　品　川　大　介　議員　　　１７番　中　河　　　昭　議員 　　　　９番　中　村　晴　樹　議員 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　東　坂　浩　一　　　市長 　　　　　　　西　辻　勝　弘　　　副市長 　　　　　　　亀　岡　治　義　　　教育長 　　　　　　　石　川　裕　之　　　理事兼危機管理監 　　　　　　　野　田　一　之　　　理事兼政策推進部長 　　　　　　　東　　　克　宏　　　地方創生局長 　　　　　　　田　中　祥　生　　　総務部長 　　　　　　　山　本　了　一　　　市民生活部長 　　　　　　　副　田　幸　志　　　市民生活部人権政策監 　　　　　　　村　岡　昭　二　　　福祉・子ども部長 　　　　　　　橋　本　賢　治　　　保健医療部長 　　　　　　　濱　本　賀　聖　　　街づくり部長 　　　　　　　大　嶋　健　一　　　上下水道局長 　　　　　　　品　川　知　寛　　　教育委員会学校教育部長 　　　　　　　岡　本　　　功　　　教育委員会学校教育部指導監 　　　　　　　南　田　隆　司　　　教育委員会生涯学習部長 　　　　　　　澤　田　芳　彦　　　選管・公平・監査事務局長 　　　　　　　北　田　吉　彦　　　総務部総括次長兼総務課長 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　木　村　吉　男　　　事務局長 　　　　　　　竹　中　愼太郎　　　事務局総括参事 　　　　　　　初　木　清　敏　　　事務局参事補佐 　　　　　　　石　田　景　俊　　　事務局上席主査 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午前１０時開議 ○寺坂修一　議長　　これより本日の会議を開きます。 　傍聴の皆様、ようこそ日曜議会にお越しくださいました。 　大東市は、昭和３１年４月１日に３万６２０名の人口でスタートいたしました。５月２１日に、初めての大東市議会が初代北野久治郎議長のもとで開会されました。ことしは、そのときから６０年目の佳節になります。ことしの４月３日には記念の式典を行い、ことし１年間は６０周年の記念事業が各地域で開催されますので、傍聴の皆様もぜひ御参加ください。本日６月５日に開会されます日曜議会も、大東市議会の周年事業の一環としての意義もとどめて開催されますので、傍聴の皆様方の御理解をよろしくお願いいたします。 　せっかくの機会でございますので、議会から御報告を一つさせていただきます。６月２２日の一般質問の本会議から、ネットで、インターネットでこの議場の様子が見れるように配信ができるようになりましたので、お仕事等でなかなか議場まで来れない皆さんにつきましては、このネット配信を御活用していただけたらありがたいと思います。 　本日の会議では、市長の施政方針を受けて、各会派の代表から市政の進め方についての質問が行われ、これについて市長から答弁があります。本日の傍聴を機会に、市政並びに市議会活動に、より関心を持っていただければ幸いでございます。 　なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これにより御了承いただきたいと思います。 　この際、日程に先立ちまして、事務局長から諸般の報告をいたします。木村事務局長。 ◎木村吉男　事務局長　　諸般の御報告を申し上げます。 　議員の出席の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１６名でございます。なお、中村晴樹議員から所用のため遅刻の申し出がございました。 　以上、報告を終わります。 ○寺坂修一　議長　　これより議事に入ります。 　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において、品川議員及び中村ゆう子議員を指名いたします。 　次に、日程第２、施政方針に対する代表質問。 　これより施政方針に対する代表質問を行います。 　発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いいたします。 　なお、議会運営委員会の申し合わせにより、質問時間は、会派に所属する議員の人数により、１会派当たり６０分から４０分といたしますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最初に、一括質疑方式で、公明党議員団代表、７番・大谷真司議員。（拍手） ◆７番（大谷真司議員）　（登壇）皆様、おはようございます。ただいま議長の指名をいただきました公明党議員団幹事長の大谷真司でございます。 　本日は、非常に足元の悪い中、また、日曜日にもかかわりませず、日曜議会に多くの市民の皆様に傍聴にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。 　本日、公明党議員団を代表いたしまして、市長の施政方針に対する代表質問を行わさせていただきます。 　初めに、この４月に行われました市議会議員選挙におきまして、私ども公明党議員団の４名の議員に対しまして、多くの市民の皆様より力強い御支援をいただき、全員当選を果たさせていただきました。ここに改めて市民の皆様に感謝を申し上げますとともに、こうしていただいた多くの市民の信託に応えるべく、公明党議員団はこれからも現場第一主義で市民の声を全力で届けてまいります。そのことをお誓いを申し上げまして、質問へと移らさせていただきます。 　最初に、さらなる子育て環境の充実について質問をいたします。 　公明党議員団といたしまして、これまでこの大東市が将来にわたっての発展の基礎となる若者世代の定住促進、子育て支援の充実を目指し、全力で取り組んでまいりました。その結果、東坂市長の１期４年間で、子ども医療費助成や妊婦健診への助成など、大阪府でもトップクラスの政策を展開をし、子育て世代の経済的負担の軽減につながっております。しかし、今日、こうした子育て支援施策は、全国どこの市町村でも競うように充実の動きがあり、せっかくの制度充実が埋没をし、すぐれた本市の子育て施策が広く発信される機会がなかなかございません。全国の市町村が今生き残りをかけ、こうした施策の展開を図る中、本市の子育て支援施策には、ほかにはない全国から注目を集めるインパクトの強い施策の展開が必要と考えております。 　こうしたことからも、今の財源配分等を再検討してでも、就学前３年間の保育、教育にかかわる費用の完全無料化を図るなど、思い切った政策の転換を打ち出すべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせをください。 　次に、待機児童問題でございます。 　この待機児童ゼロのまちとのインパクトあるキーワードは、若い子育て世代が大いに注目をいたし、この課題に挑戦する自治体が報道等でよく取り上げられております。やはりこのテーマは子育て世代にとって大きな関心でもあり、定住を考える上での重要な要素であります。 　施政方針でも待機児童解消への施策を表明されておりますが、改めてこの待機児童ゼロのまちを本市の若年者流入施策の柱として取り組むべきであると考えますが、その重要性をどう認識されているのか、見解をお聞かせをください。 　続いて、信頼の教育に関して質問をいたします。 　教育委員会として、直接子供の教育に携わる指導部門を独立させ、学校全般の運営にかかわる管理部門と明確に分離すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 　また、現在教育委員会に所属をしております生涯学習部につきましては、その所管する文化財、またスポーツ振興など、いずれも本市の活性化施策に欠かせない重要な課題であり、生涯学習部の市長部局への編入など、機構改革が必要だと考えますが、見解をお聞かせをください。 　次に、学校図書館の専従司書の配置について質問いたします。 　読書の習慣を教育の中でしっかりつけていくことは、自発的な探求と創造性を養い、落ちついた学習環境をつくる意味からも大変重要であり、各学校において子供たちに読書環境を整えることは、本市教育にとって多角的に大きな効果があると考えております。 　こうしたことから、学校図書館の効果的な運営のためにも、各学校における専従司書を配置すべきであると考えますが、見解をお聞かせをください。 　安泰の将来について質問いたします。 　東部地域の新たなまちづくりの基盤をなす野崎、四条畷駅周辺整備につきましては、早期の事業完成を強く望むものでありますが、壮大な事業構想がゆえに、多様な障害も越え行かなければなりません。そこで、改めて野崎、四条畷駅周辺整備の持つ意義と実現に向けての市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 　また、東部地域の活性化には、従前からの懸案であります新駅構想も東部地域の将来にわたる発展を考える意味からも重要な要素であると考えますが、市長の見解を求めます。 　また、これまで東部山地部交通対策として、公共交通サービスの協議がなされ、ようやく長年の懸案でありました山地部に公共交通を平成２８年度中に実施されることがほぼ決まってまいりました。超高齢化社会にあっては、市内全域にわたる公共交通サービスの充実が今後ますます必要とされる時代であります。本市は早くからコミュニティバスとして市民の移動手段の充実を図り、現在市民に欠かせない移動手段として定着をしておりますが、民間路線バスの突然の路線見直しなど、市民を取り巻く交通環境は刻一刻と変化をし、ニーズも変わってきております。こうしたことからも、全市を対象したデマンド交通など、新たな公共交通のシステムの検討など、今後大東市の公共交通のあり方について、見解を求めます。 　また、現在固定化しておりますコミュニティバスの運行計画をやはり随時見直し、より効率的、効果的な事業展開を考えるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせをください。 　また、コミュニティバスの門真南、また鴻池新田駅への乗り入れなど、バス利用者にとっても非常にニーズの高い他市乗り入れ、このことにつきまして、関係市相互の協議など、積極的な働きかけが必要となりますが、他市乗り入れに関しまして、市長の見解をお聞かせをください。 　近年、環境への市民意識も向上し、限りある資源を有効に、また、再利用にと、省エネの考えは非常に多くの市民が関心を持ち、生活の中で協力をいただいております。こうした社会状況の中、今後ますます大切になってまいります、このエコという考えを推進するためにも、エコ推進政策を分離をし、現在の環境事業課と仮称、エコ推進課の機構改革を行うべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 　本市の特色でもあります市内中小零細企業には、すぐれた技術を多く持っております。大手メーカーにもないすぐれた発想の自社製品を持っております。こうした大東市の宝とも言える物づくりの技術を広く発信し、中小企業の弱点であります広報、宣伝の支援を行えるような政策の必要性を感じておりますが、市内企業活性化施策について、見解をお聞かせください。 　第二京阪の開通、また、モノレールの南伸計画が現実のものとなってまいりました。本市の地理的な交通利便性の価値が高まっております。こうした交通利便性の価値を生かした将来展望に立った計画的な企業誘致の必要性を感じますが、政策展開についての見解をお聞かせをいただきたいと思います。 　安心の日々、市民の安心・安全施策について質問をいたします。 　熊本地震から間もなく２カ月が過ぎようとしております。改めて今回の地震でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　私ども公明党議員団は、これまで３・１１、東日本大震災を初め、平成２３年に紀伊半島を襲いました未曽有の豪雨災害、そして、平成２６年８月、一瞬にして７６名ものとうとい人命が失われましたゲリラ豪雨により失われた広島市での土砂災害など、被災地に赴き、そこで得た被災者の声と現地で得た貴重な災害の教訓を大東市の防災対策に生かしてまいりました。今回の熊本地震につきましても、早期に現地調査を行い、本市の市民を守る防災対策に生かしてまいりたいと考えております。 　今回の地震は、前例のない地震形態をとり、専門家の間でも今後の推移が予想できない災害であり、現在も余震が続き、今後の動向が注目をされておりますが、地震直後の混乱は、ある程度災害のシミュレーションとして想定していても、現実の対応の困難さを改めて私たちに教えてくれました。今回の地震を教訓とした本市防災対策については、今後調査、検証をしながら、一般質問等で行ってまいりたいと思いますが、ここでは、今回の熊本地震において、震源だけではなく、周辺地域において庁舎の倒壊や損壊により庁舎の使用が不可能となり、多くの被災者がいまだに混乱を期している事態を受けて、改めて本市新庁舎早期建設への建てかえの必要性を感じた次第であります。市長として、新庁舎建設に対する意義と必要性について、見解を求めたいと思います。 　障害者差別解消法が制定され、平成２８年４月１日から施行をされました。障害者を対象としたまちのバリアフリー化が各自治体において努力義務として課せられました。このように、障害者に限らず、高齢化社会の到来により、従来から駅を中心としたバリアフリー法に基づくまちづくりの視点から、市民に優しいまちとしてのバリアフリー対策が求められていると考えますが、見解をお聞かせをください。 　多機能型防犯カメラについては、本年１月、市長に対し、２万８，９５２名にも及ぶ署名要望を提出をさせていただき、今回施政方針にもこうした多くの市民の声を盛り込んでいただきましたことに感謝を申し上げます。伊丹市で全国に先駆け運用が始まりました多機能型防犯カメラについては、今全国から注目をされ、伊丹市の安心・安全のイメージづくりに大きく貢献をしております。本市においても、一日も早い導入を待ち望んでおりますが、この多機能型防犯カメラは、設置してからどのようにその機能をフルに活用することができるかが行政に課せられた大切な課題であります。従来の防犯カメラの機能に加え、徘回見守りや子供の安心・安全、見守りなど、応用すれば幾らでも活用できるこのシステムを生かし、今後どのような事業展開を考えておられるのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。 　空き家対策についてでございます。 　施政方針にも、大東市空き家等対策計画の策定が盛り込まれておりますが、空き家問題につきましては、放置による周辺住民環境の悪化の問題、家屋の老朽化による火災や倒壊など、住民の安心・安全にかかわる問題、そして、まちの活性化のための空き家対策と、空き家問題は多様な要素を含んでおりますが、市長の考える空き家対策とはいかようなものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　非常にコンパクトな大東市における市民の主な移動手段は自転車であります。しかしながら、まちの構造的な問題といたしまして、狭隘な道が多く、密集し、歩行者、自転車、自動車、この相互の安全性の確保が難しい状況にあります。こうした中、昨年６月、改正道路交通法が施行されまして、自転車の運転について特に大きな改正がなされました。本市でも自転車運転を取り巻く環境整備が求められております。そこで、自転車通行帯の設置や自転車運転者の保険加入など、自転車安全施策の推進について、見解を求めたいと思います。 　将来世代のために、今取り組まなければならない課題であります。 　将来にわたり大東市の制度設計として、ごみの有料化やごみ入札制度の検証など、どう考えておられるのか、お聞かせをください。 　また、公共施設、学校、公園など、占有使用に対する有料化、これを受益者負担の原理、原則からどのように考えられるのか、見解をお聞かせをいただきたいと思います。 　少子高齢社会の中、自主財源をいかに確保していくかが今自治体に問われております。他市においてもさまざまなアイデアを出し合いながら、少しでも市民に負担をかけないよう、多くの取り組みがなされておりますが、本市においても、公共物を利用した広告収入の拡大など、独自の財源確保について、市長の見解をお聞かせをください。 　本市まちづくりの政策の独自性、迅速性を図るためにも、建築主事を配置するなど、主体的な機構改革について見解を求めます。 　水道事業の制度改革に伴いまして、電気、ガス、電話など、民間事業者と同様に、現在の一律に行われている２カ月ごとの水道料金の請求、徴収を毎月、もしくは希望にされる方は毎月、利用者ニーズに対応できる水道企業としての柔軟な事業運営改革について、市長の見解を求めます。 　今後本市においても大きな社会問題となることが予想されております認知症対策についてであります。政府もその重要性に鑑み、国としての方針を打ち出しておりますが、実施団体の地方自治体として、本市の認知症対策、多くの市民が抱える将来の不安に対し、先進的な施策を展開される、どのような施策を展開されようとしているのか、見解を求めます。 　施政方針で示されました府営住宅の移管につきまして、本市にとってどのようなメリットがあるのか、また、移管に伴っての本市住宅施策やまちづくり構想など、新たな戦略についてお聞かせをいただきたいと思います。 　最後に、選挙制度の改革により、この夏の参議院選挙より１８歳選挙権が認められ、大きく選挙の様相も変わろうとしております。本市若者への政治意識の向上施策について、市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇をいたします。よろしくお願いをいたします。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）皆さん、おはようございます。 　先刻行いました施政方針の発表に伴いまして、各会派の皆様方より代表質問をいただいております。事前通告を賜りました内容につきまして、真摯に答弁の作成をしてまいりましたので、少し時間はかかりますが、お聞きいただければなと、このように思います。どうかよろしくお願いをいたします。 　まずは、安心の子育てについての御質問でございます。 　限られた財源を有効活用し、インパクトのある効果的、かつ独自性のある子育て施策に取り組むことにつきましては、子育て世代へ広くアピールすることにもつながることから、積極的に検討を進める必要がある、こういう認識でございます。子育て環境の充実につながる魅力ある施策の検証を行い、子供たちが健康で快適に過ごせる大東市の実現を図ってまいります。 　また、本市では、子育て世帯の流入に向けた取り組みを早い段階より進めてまいりました。共働き世帯にとりまして、仕事と家庭を両立できる子育て環境の充実は大きな魅力であり、待機児童の解消につきましても、最重要課題として取り組んでおります。既存施設の定員増に加えまして、今年度は市西部に小規模保育施設を２カ所新設するとともに、送迎保育を開始してまいります。今後につきましても、将来的な保育需要の動向も見据えながら、精力的に取り組みを進めてまいります。
   　続きまして、生涯学習部の市長部局への編入等、機構改革についての御質問でございます。 　御指摘をいただきましたとおり、文化、スポーツにつきましては、市の活性化における重要な要素の一つであると考えております。各施策の所管に当たりましては、社会教育法上、教育委員会が所管することとされている社会教育分野以外について、市長部局へ編入させることも一つの方法でございます。それぞれの分野における施策を引き続き教育委員会で一元的に展開をしていくべきか、文化、スポーツ分野を市長部局へ編入したほうが効果的な事業展開ができるのか、組織のあり方の議論を進める中で研究をさらに進めてまいります。 　続きまして、安泰の将来についての御質問でございます。 　野崎駅、四条畷駅周辺整備でございますが、現在野崎駅につきましては、駅の橋上化を図るため、ＪＲ西日本と密に協議を重ねております。早期に基本協定書が締結できるよう、幾つかの課題解決へ向け、努めてまいります。 　四条畷駅につきましては、駅前広場の整備に必要な事業用地の確保に向け、鋭意、権利者と交渉を重ねております。 　野崎駅、四条畷駅周辺整備を実施することによりまして、御利用される市民の皆様の利便性、回遊性の向上が図れるとともに、深野北小学校跡地や本市が有する歴史的資源を活用したまちづくりといった東部地域の活性化、人口流入に寄与するものと確信をしております。今後も効果的な整備を進め、事業により一層のスピード感を持って進めてまいりたいと考えております。 　また、新駅に関しましては、現在期成同盟会におきまして、事務局である大阪産業大学さんを中心に、駅舎に係る費用の負担についての協議が進められております。本市におきましては、期成同盟会での議論の動向を注視していくことはもとより、新駅の整備効果等を検証していく必要がある、そのような認識のもと、平成２７年度に新駅整備効果等調査検討業務を実施いたしました。今後この調査結果をもとに、新駅効果がどの程度まちの活性化に寄与するか、また、人口動向や経済効果、税収の増加等についても分析を行いまして、新駅設置の必要性等を検証してまいりたいと考えております。 　本市の公共交通につきましては、市民の誰もが快適で安全・安心して暮らせるよう、市域全域に対して取り組んでいく必要があると考えております。現在東部地域の交通システムの構築に向けまして、地域公共交通会議で御議論をいただきながら、早期の事業実施を目指し、運行計画の策定に取り組んでおります。東部地域の交通システムを構築し、運営した後、市域全体の交通課題の解決に向けて取り組みを進めてまいります。 　コミュニティバスにつきましても、現在３路線での運行でございますが、平成２５年４月には西部方面の運行ルートの変更を行いました。今後も各路線の利用率や課題等を検証し、より広く市民の皆様に御利用いただけるよう、運行ルートの見直しを随時行うとともに、他市への事業拡充につきましても、東部地域の交通システムをまず構築し、その事業の実施状況を検証した後、コミュニティバスルートの抜本的な見直しも考慮し、門真南駅、鴻池新田駅を含めた市域全体の交通体系のあり方を検討してまいります。 　安泰の将来についての御質問でございます。 　電力を初めとするエネルギー問題やごみなどの廃棄物問題など、エコにかかわる施策につきましては、本市においても今後ますます重要性が高まっていくものと認識をしております。 　本市を取り巻く諸課題に対しまして、機能的に対応できる組織づくり、市民の視点に立ったわかりやすい組織づくりは大変重要でございます。事業の性質から見た組織のあり方と行政規模に見合った効率的な組織のあり方、その双方から機構についての研究を進めてまいりたい、このように考えております。 　安泰の将来についてでございます。 　市内企業のすぐれた技術を広く発信できる商工業活性化施策についてでございます。市内企業には大手企業にはないすばらしい技術や強みを持っておられ、昨年度ヒアリングによって集めた企業の強みなど、今後えがおの見える企業ナビといたしましてデータベースにまとめ、市内外に広く発信することで、ビジネスマッチングなどにつなげてまいります。 　また、大東スタイルのビジネス支援、Ｄ−ｂｉｚにおきましても、企業の持つ技術や強みを生かし、それを伸ばす支援を行うことで、企業の持つ技術や強みのブランド化を促し、市内企業の発信力を支援してまいります。 　現在第二京阪の開通によりまして、大東市西部の交通利便性が大きく評価をされ、企業、特に物流業の流入が伸びている状況でございます。今後モノレールの南伸など、さらなる発展が見込まれることから、本市におきましても、大東市立地適正化計画を策定し、好機であるという認識をしっかりと持ち、取り組む所存でございます。 　安全の日々についての御質問でございます。 　熊本地震では、複数の自治体庁舎におきまして、深刻な被害が発生をし、被災者支援や復興活動等に多大な影響が生じております。市役所庁舎は災害時の活動拠点となる施設であり、防災対策上も大変重要な施設であると、このように考えております。 　本市庁舎におきましては、建設から既に５０年余りが経過をしており、耐震性に課題がございますことから、防災拠点としての役割を十分に果たせないことが危惧をされております。そのため、新庁舎におきましては、来庁される市民の皆様及び職員の安全性の確保や有事の際の危機管理機能の充実を最優先とするとともに、災害時に市民の皆様が安心して身を寄せていただくことができるよう、十分な耐震性、堅牢性を確保し、事業継続が可能な防災拠点として整備を行ってまいります。議員の皆様方の御意見も拝聴をしながら、今年度中に基本計画を策定し、可能な限り速やかに新庁舎整備を実施してまいる所存でございます。 　次に、バリアフリーのまちづくりについてでございます。 　本年４月から施行されております障害者差別解消法におきましては、民間企業や商店等におきまして、車椅子利用者などに対し、段差を解消する等、社会的障壁の除去につきまして、過重な負担のかからない範囲内で施設の構造の改善や合理的な配慮を行うことが求められております。障害者差別解消法による理念を尊重し、本市のバリアフリーのまちづくり推進に向けまして、法の周知や啓発に取り組んでまいります。 　バリアフリー基本構想の視点からでございます。バリアフリーのまちづくりにつきまして、本市では高齢者や障害者を初め、誰もが安心して暮らせる都市の実現を目指し、交通バリアフリー法に基づき、平成１６年３月に大東市交通バリアフリー基本構想を策定し、バリアフリー化に取り組んでまいりました。その後、平成１８年にバリアフリー新法が施行されたことに伴いまして、より円滑にバリアフリーに係る事業展開を進めていくため、平成２６年１２月に大東市バリアフリー基本構想を策定いたしました。平成２７年度には、この基本構想に位置づけた道路のバリアフリー化等を計画的に進めていくため、道路管理者を初め、各施設管理者が事業の実施時期等を具体的に示した特定事業計画を策定し、また、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、バリアフリー化の推進を重点プロジェクトの一つに位置づけたところでございます。 　今後は、バリアフリー基本構想の目標年次であります平成３２年度末までの整備率１００％を目指しまして、関係機関と連携をしながら取り組みを進めるとともに、基本構想に位置づけた重点整備地区以外の道路改良、また、公園の再整備等を行う際にも、バリアフリーの基準に合致した整備を進めてまいります。 　多機能型防犯カメラについての御質問でございます。 　多機能型カメラの設置につきましては、子供の通学路の安全や近年増大する認知症高齢者の徘回による移動経過をＩＣタグにより検索できるよう、防犯カメラに移動時間や場所がわかる受信機能を備えた機器を活用した防犯システムを構築していくための検討を進めております。補正予算として今議会に上程させていただいております。そのほか、地域のボランティアの方々によって行われている子ども安全見守り隊を初め、防犯効果や機動性の高さから注目を集めている青色防犯パトロール活動によりまして、さらなる安全で安心なまちづくりを展開してまいります。 　空き家対策についてでございます。 　空き家対策につきましては、平成２７年５月に、空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことによりまして、本市として空き家対策に取り組むべく、空き家等対策計画の策定に向け、平成２７年度より庁内議論を進めております。平成２８年度は、市議会議員の皆様や有識者、地域住民の代表の方々などから成る大東市空家等対策協議会を本格的に運営をし、空き家の適正管理や利活用を促進するための具体的な施策を示す空き家等対策計画の策定に向けまして、議論を行ってまいります。７月に第１回目の協議会の開催を予定しております。その後、年度内に３回程度、協議会で御議論を賜り、平成２８年度末までに空き家等対策計画の策定をしてまいりたいと考えております。 　空き家の適正管理、活用に当たりましては、技術面、資金面、法律面や相続面など、幅広い観点からの検討が必要となってまいります。空き家を所有されている方々からのさまざまな相談に対応できるよう、現在本市において設置しております大東市民間住宅流通促進研究会において、御参画をいただいております住宅供給にかかわる事業者とも連携をし、助言や提案などを行うことができる相談体制の充実につきましても、計画を策定する中で検討してまいります。 　自転車安全施策の推進についてでございます。 　自転車安全施策についてでございますが、平成２７年度、道路交通法が改正をされました。危険運転に対する取り締まりが強化をされております。それに伴いまして、本市といたしましても、自転車が車道左側を通行するよう啓発用の自転車マークや矢印の設置を行っており、今後も鉄道駅を中心に設置を進めてまいります。 　また、現在計画中の都市計画道路、深野北谷川線、四条畷駅前東線、深野小学校南側水路跡地道路計画などにおきまして、自転車道等の整備に努めております。今後も自転車通行の環境改善に努めてまいります。よろしくお願いいたします。 　また、本市では、小学校や幼稚園に交通安全リーダーが出向き、自転車事故に対する安全対策を積極的に推進をしております。 　大阪府では、７月１日より自転車保険の加入が義務化をされることもございまして、市内の自転車販売店に対し、自転車保険への加入義務化を広報いたしますとともに、大東市交通災害共済への加入を促すことで、万が一の事故に備えた自転車安全施策に努めているところでございます。 　ごみの有料化につきましては、ごみの発生抑制やリユース促進の一環といたしまして、現在検討中でございます。ごみ有料化導入先行都市の視察などによりまして、具体的なメリット、デメリットについて整理をしてまいります。特に粗大ごみの有料化は、近隣市におきましても導入をされております。本市におきましても、粗大ごみの有料化に向けては、実情に合致するかの検証を行っております。 　また、ごみの収集業務における入札制度の導入につきましては、他市の状況や業務内容等について研究を行っております。本市にとって理想的な契約形態となるよう、鋭意努めてまいります。 　公共施設の使用に対する有料化についての御質問でございました。 　それぞれの施設の公益性の度合いや設置目的、さらには管理に係る経費などを十分に考慮をしながら、検討しなければならないと認識をしております。公益性が高く、また、法律の規定により無料とされている施設、例えば公立図書館は無料となりますし、また、公益性がそれほど高くなく、利用者が利益を得る場合は、その受益の限度において受益者負担を求めるのが適当であるかと存じます。使用者や社会の動向も考慮をいたしながら、受益者負担と公費負担のバランスを鑑みた対応が必要であると考えております。 　公共物を利用した広告収入の拡大についてでございますが、将来にわたって持続可能な市政の運営を進めていくためには、安定的な財源の確保が必要でございます。本市におきましても、ふるさと納税の拡充、市ホームページへの広告掲載など、これまでにおいてもさまざまな収入確保策を講じてまいりました。 　議員御提案の公共物を利用した広告収入につきましても、歳入確保の有効な手段であると考えられます。今日までの取り組みに加えまして、御提案の新たな方策を含め、多様な収入確保策について研究を積み重ねてまいりたいと、このように考えております。 　建築主事を設置すべきでないかという御指摘でございます。 　現在本市の建築確認申請につきましては、特定行政庁である大阪府におきまして、建築主事が建築基準法等に合致しているかを審査し、確認済み証を交付いたします。また、平成１１年度からは、建築基準法の改正に伴いまして、民間企業による建築確認検査業務が可能となり、平成２７年度の本市建築確認は年間３６０件のうち９８．８％になる３５６件が民間の確認検査機関に申請をされております。本市に建築主事を配置することによるメリット、デメリットにつきましては、今後研究が必要であると考えております。 　また、平成２５年より本市では、都市計画法の開発許可の権限を大阪府より移譲しております。本市が開発許可の権限を持つことによるまちづくりへの貢献は高いものと考えております。今後も開発者に本市のまちづくりを御理解いただき、それに沿った開発をしていただけるよう、指導等を行ってまいりたいと考えております。 　水道料金の毎月徴収についての御質問でございます。 　本市では、一般家庭用におきまして、２カ月ごとの検針徴収を行っております。議員御指摘のように、利用者のニーズに対応できる水道事業を目指し、運営の改革といたしまして、料金徴収の方法等、市民の意向調査を実施し、お客様にとって最適な制度改革に努めてまいります。 　高齢者社会における対応、対策についてでございますが、本市におきまして、今年度に認知症の方の早期発見、早期診断につなげるために、医療、介護職を中心といたしました認知症初期集中支援チームを年内に立ち上げ、認知症カフェにつきましては、各地域包括支援センターに委託をし、４月より実施をしております。また、認知症サポーターも現在登録者が４，５００名を超えております。 　地域での先進的な取り組みといたしましては、民間企業に認知症の啓発を積極的に実施をし、早期発見や見守りの目を広げる見守り協定を現在、郵便、宅配、新聞、配食、ガス、保険など、計２６社と締結をし、地域の支え合いにつなげております。今後多機能型防犯カメラによる見守り等、多様な施策を実施する中で、地域住民や民間企業に対しまして、認知症への理解を深めていただき、誰もが住みよいまちづくりを推進してまいります。 　府営住宅の移管問題についての御質問でございます。 　府営住宅の移管につきましては、本年３月に大阪府と覚書を締結をし、平成３０年度よりの順次移管を目指し、協議を進めているところでございます。市内の府営住宅は駅周辺や市営住宅に隣接しているなど、本市の総合的なまちづくりを考える上で非常に魅力的な立地にあると考えております。そのため、移管が実現することによりまして、市営住宅との一体的なマネジメントや福祉施策、地域ニーズに応じた活用など、市民サービスの向上に資するまちづくり施策の展開が可能になってまいると考えております。本市が持つ資源は余すことなく活用していく必要があり、府営住宅もその一つであると考えております。今後大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略を初めとする関連計画との連携を視野に、子育て、介護、防災など、あらゆる分野における活用可能性について検討してまいります。 　最後に、１８歳選挙権における政治意識向上施策についてでございます。 　若者への政治意識向上施策の御質問でございますが、若者の政治への無関心、政治離れが課題となっている状況下におきまして、来る参議院議員選挙より選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることとなります。この改正には、日本の未来を担う若者により早く選挙権を持っていただき、政治に関与してもらいたいという意図があり、この改正を契機に政治教育、選挙教育を充実させることが大変重要であると認識をしております。また、国や社会の問題を自分自身の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動していく主権者教育への取り組みが求められております。 　本市では、昨年度より選挙管理委員会が市内の高校を訪問するとともに、小・中学校へは教育委員会を通じまして、政治、選挙教育の充実へ向け、模擬選挙の導入や選挙機材の活用等を働きかけております。今後も本市の各行政機関が連携をし、若者の政治意識向上に向けた施策の展開を図ってまいります。 　以上です。 ○寺坂修一　議長　　亀岡教育長。 ◎亀岡治義　教育長　　（登壇）教育委員会指導部門と管理部門についてお答えをいたします。 　学校教育に係る業務につきましては、非常に多岐にわたるとともに、教育をめぐる諸課題等についても複雑化、多様化しております。これらのことに適切かつ迅速に対応するためには、指導等に関する業務や予算等を伴う管理的な業務につきまして、相互に密接に連携して対応していく必要がございます。 　このような状況を踏まえ、平成１８年度の機構改革により、管理部と指導部を現在の学校教育部として再編、統合した経緯がございます。このことにより、学校教育部内での指揮監督、命令系統に関しましても、教育政策室及び学校管理課における学校教育予算や施設管理面につきましては学校教育部長、また、学校教育現場等への助言や指導、管理監督に関しましては指導監がそれぞれ集中的に担うことにより、本市教育行政の効率的かつ効果的な運営がより一層図られているものと認識をしております。 　今後も引き続き学校教育部内でのさまざまな業務や諸課題について、果たすべき役割を分担、そして、明確にしつつ、各グループ間での連携を深めながら、機動的かつ横断的な共同関係のもと、本市教育行政の推進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、学校図書司書の配置についてでございます。 　学校図書館におきましては、子供たちの読書活動はもとより、豊かな言語活動や探求的な学習を推進するセンターとしての機能が求められております。本市といたしましては、昨年度よりモデル校として谷川中学校に学校司書を配置いたしました。日常的な開館により、貸出冊数が前年度に比べ、およそ４倍程度ふえております。朝の読書への生徒の意欲が高まり、また、調べ学習を中心に生徒の主体的な学習活動が活発になるなど、顕著な効果があらわれております。ただし、学校司書の配置を有効なものにするには、配置校が学校司書の機能、役割、これらを明確化し、そして、学校としての組織的な推進体制を構築することが不可欠であると考えております。 　今後は、読書センター、学習センターの機能の充実のみならず、読解力等の学力の定量的変化や地域における読書活動の拠点づくりなど、成果と課題を検証し、民間等の手法も含めた学校司書の配置に努めてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それでは、今回、施政方針に対する代表質問、種々お答えをいただきました。今回は一括というやり方を、質問形式をとらせていただいておりますので、あえて、２回目、回数も限られております。この中で、特に私どもが今回非常に重要だと考えて、今回代表質問でもしました、まず、就学前、この３年間の無料化ということです。 　当然今非常に財源の問題と、これには大きなクリアすべきことがありますけども、一つ、こうした実は現実があります。大手保険会社の調査、私もあんまり今の現状というのは知りませんでしたけども、今１人のお子さんが生まれて、大学を出て、社会に出られるまで、どれだけの費用がかかるんだというのを大手保険会社が試算をしております。それで、教育費を除いて、養育費といわれるいろんな部分の費用だけで、２２年間に１，６４０万円必要だということが明確に出ております。そして、ここに教育費が乗ってくるわけです。これは、当然いろんな進学形態がございますので、それでも最も安いといわれる公立小学校を出て、公立中学校を出て、また、国公立の大学に行くという、この一つの一番費用的にかからない、こういった形態であっても、教育費に１，３５０万円。トータル３，０００万円です、１人のお子さんにかかる。もう医学部においては、これは６，０００万円。普通の私立の理工系の、これも市民の方は大変多くおりますが、この方は約３，８００万円。これが１人のお子さんにかかる費用の実態であります。 　こうしたことからも、今本当に子供さんがいてない大きな理由は、やはりこうした環境の中で２人目をもうけるという、この大変な時代に今来ているということであります。こうした中において、今少子化、この問題でも大東市はどうやって出生率を上げるとか、そういうふうな次元があるけど、まだ今の実態の状況をまず理解した上で、いかにこの就学前を含む教育的なところに安心のために手だてをしていく大切さというのが私は今回感じました。今回こういった代表質問をさせていただいております。 　市長からは明快なこうした就学前３年間に対する答弁はございませんでしたけども、改めて、やはりこの実態を見たときに、全国でもこうした特化された大東市である、魅力は全国から注目をされるんではないかということで、財源の配分を考えてでも、こうした今のお母さんが今の現状、苦しんでる中で、大東市の無料化というインパクトはすごいものがあるというふうに考えましたので、その点につきまして、今のを踏まえて、もう一度ちょっと答弁をお願いをしたいことと、あと、多機能型防犯カメラにつきましては、ありましたように、私ども、ここの治安の問題も含めて、この多機能型防犯カメラの非常に大きな効果は、あの伊丹市がこの多機能型防犯カメラを導入することによって、伊丹ブランドという、もう全国でも安心・安全のまち伊丹市というブランドを全国に発信できたということで、非常にこの多機能型防犯カメラは、単にまちの安心・安全、見守りだけではなくて、全国からやはりこの大東市は非常にこういった見守りが行き届いた安心・安全のまちなんだという大東ブランドをつくる意味で、この多機能型防犯カメラの普及を今回お願いしているわけでございます。そうした大東ブランドとしての安心・安全のまちとしての、こういう位置づけにおける多機能型防犯カメラの普及につきまして、再度、市長のほうに答弁を求めたいと思います。最後にまた市長にもぜひいただきたいところがありますので、今回この２点につきまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　御質問いただきました第１点目の第２子以降の負担減についての御質問でございます。 　今御指摘いただきました金額に、改めて子育ての大変さということを認識をいたしましたとともに、自分が育つ中で、親に負担をかけたんだなと、こんなふうに感じた次第でございます。 　私も２人の子を持ちますが、子供を産んだ時点で、将来２，０００万円も３，０００万円もかかると、そういう認識のもとで産んだ、育てたわけではございませんが、結果的に振り返ってみますと、やはりそのような経済負担はあったのかなと、このように思います。出産、また子育て時に、その将来にかかる経済的負担をどの程度意識され、また、その負担をどれだけ本当の意味での負担と感じられているか、ここについては、しっかりと検証していく必要があろうかと思いますけれども、２人目、３人目、４人目となるに従って、家計が子供の子育てへ向けてその比率を増すことは間違いない事実でございます。 　２人目、３人目につきまして、どんどんと負担が軽減していくようなアイデアにつきましては、出産、子育てへの大きなモチベーションにつながろうかと思いますけれども、そのことに特化することなく、子供を産みたい、育てたいまちづくりを進めることと並行しながら、第２子、第３子への負担軽減については、真摯に検討してまいりたいと、このように思います。 　また、多機能型防犯カメラは、署名請願が２万８，９５４という数、私の選挙で獲得した数よりも多くいただいたわけでございますので、多くの市民の皆さん方の御要望であるということを数字が立証しております。本議会において予算計上しておりますので、どうかその効果について、議員の皆様にも御認識を賜り、早急な実施へ向けて御理解を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○寺坂修一　議長　　７番・大谷議員。 ◆７番（大谷真司議員）　それでは、もう時間もありません。最後にお聞きをします。市長は、この施政方針の中で言われたことがあります。将来、本市の歴史を振り返ったときに、人口流出が流入への潮流と変わったと言われる平成２８年にしたい、こういうふうに言われます。ちょうど６０年、昭和３１年、３万人でスタートしたこの今の大東市の発展をその当時の人はいかに予測できたでしょうか。本当に喜んでおられるというふうに思いますが、その間には、大水害を初め、多くの苦労を乗り越えながら今の現在があるわけでございます。その中において、我々が今やらなければいけないのは、今生まれている子供、まだこれから生まれくる子供が市制８０年、１００年になったときに、今の世代が借金だけを残していったと、そういうことが言われないように、今回ごみの有料化を含めて、こうしたことを提案をさせていただいております。 　最後に、市長として、今後の未来への、８０年、１００年への未来の世代へについてのメッセージを最後いただきまして、代表質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　議員御指摘のように、昭和３１年市制施行当時、３万人であった大東市は、約５０年の期間で１３万人を超え、そして現在１２万３，０００人都市として発展、発達をしてまいりました。その急激な変化や発展に即応し続けてきた６０年間であったと、このように思います。水害に対する対応、住宅の急激な増加に対する対応、企業の多くの参入に対する対応、こういったことで、即応的な対応を重ねてきたこの６０年間が、今大きな成果として残るとともに、課題も山積しているというふうに認識をしております。 　私は、平成２４年度に人口流出問題を大東市の大きな課題と位置づけた後、３年間徹底した取り組みを行い、この平成２８年度には、その人口流出についての成果があらわれる年と位置づけ、潮目、潮流が変わった、こんな年に位置づけたいと思っております。そして、さらなる５０年後、６０年後の将来ビジョンを明確に位置づけ、そのビジョンに向かって一歩一歩近づけていくまちづくり、これまでの６０年間は目の前の大きな課題に即応しつつ、歩み続けた６０年。これからの５０年、６０年は大きな市のビジョンに向かって近づけていく、そういった市のビジョンの明確化のようなものをしていきたいと思っておりまして、その一端がまち・ひと・しごと創生総合戦略でございます。立地適正化計画など、都市計画とも言えるものを大きな市民ビジョンとして提案し、市民の皆様方にそれをよしとしていただく、その前提のもと、そこへ向けて着実に近づけていくスタートの年として、この本年、平成２８年度が位置づけられるよう、私の思いを募ったのがこの施政方針でございます。御理解のほど、よろしくお願いをいたします。 ◆７番（大谷真司議員）　以上です。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、清新会代表、１４番・水落康一郎議員。（拍手） ◆１４番（水落康一郎議員）　（登壇）皆様、こんにちは。清新会の水落康一郎でございます。 　ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、清新会を代表しての代表質問を行わせていただきます。 　本日は大東市議会日曜議会に多くの皆様方に傍聴にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。市長並びに答弁をされます方は、傍聴にお越しの皆様にもわかりやすい答弁をいただきますようによろしくお願いいたします。 　我々清新会は、この４月の選挙を経まして勇退をされました川口志郎議員にかわり、新たに小南市雄議員を加え、所属党派なしの新たな清新会として生まれ変わりました。議員並びに理事者の皆様方には、今後とも御指導を賜りますように、冒頭お願いを申し上げます。 　さて、平成２８年は、市長並びに市議会議員選挙が行われました関係で、３月議会に上程されました当初予算は、いわゆる骨格予算でございます。今議会では、当初予算、一般会計４１９億２，７５４万７，０００円に、補正予算として８億６０８万６，０００円を加えられ、本年度予算は４２７億３，３６３万３，０００円となりました。前年度と比較いたしまして６．６％の伸びということで、東坂市政の２期目のスタートの年としての意気込みをあらわす大幅な増額予算となったと認識をしております。 　それでは、順次、市長の施政方針に対しまして代表質問を行います。 　まず、１点目、東坂市政の２期目に臨む決意についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、大きく４つの方針を示されておりますけれども、これらの方針のうち、優先順位があればあわせてお答えいただきたいと思います。 　２点目、人口減少の現状について。直近の４月末現在の大東市の人口は１２万３，２２６名と、昨年の同月比で５２１名の減少ということで、依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしておりますけれども、東坂市長は、市長就任以来、人口流出に歯どめをかけ、人口流入を図るための予算編成をこの１期４年間行ってまいりました。１期４年間の人口の増減については、どのようなものだったのか、お答えください。 　３点目、大東市版ネウボラを設立するという記載がありますが、大東市版とは一体どのようなものなのでしょうか、お答えください。 　４点目、待機児童について。今年度当初は１４名の待機児童が発生しているということでありますけれども、地域の需給バランスが悪いだけで、定員そのものは充足しているということでございます。地域間の需給バランスについて、具体的にどのようなものか、お答えください。 　５点目、病児保育の取り組みについて。病児保育施設の現状についてお答えください。 　６点目、学力向上ゼミの充実について。現状についてお答えください。 　７点目、大東市への愛着と誇りについて。大東市における郷土への愛着と誇りを体現するものに、多くの地域で今なお曳行されておりますだんじりがあるかと思いますけれども、大東市市制施行６０周年記念事業として、これらのだんじりを１カ所に集結しようという事業の進捗状況はどうでしょうか、お答えください。 　８点目、府営住宅の移管を受けることについて。概要について、まずお答えください。 　９点目、新たな雇用の創出と産業活性化について。具体的にどのような施策を展開し、成果を上げていこうとしているのか、お答えいただければと思います。 　１０点目、立地適正化計画について。都市機能を戦略的に誘導するための立地適正化計画とは、具体的にどのような手法で行うのか、お答えください。 　１１点目、三世代同居、近居施策について。現状と課題についてお答えください。 　１２点目、多機能型防犯カメラの設置と防犯カメラの設置補助の拡充について。これまで子育てをする環境には、安心と安全な住環境を求める若年世代が多いことから、大東市の人口流出の原因の一つに、市内における治安の悪さが子育て世代の不評を買っているのではないかと考え、これまで治安の回復、防犯カメラの大幅な増設を昨年の３月議会での一般質問を皮切りに提案をしてまいりました。このたび、市が主体的に設置するものに６９２万円、そして、自治会への設置補助といたしまして５４０万円の予算計上がされましたけれども、新たな制度の概要についてお答えください。 　１３点目、行財政改革について。まず初めに、市民の人口が減少しておりますけれども、一方で、市の借金、市債は毎年増加をしております。直近の一般会計における市債発行残高は４００億円近いものとなっていますけれども、人口が減少していくにつれ、当然のことながら、市民１人当たりの市債発行残高は増加していると思います。これらの推移についてお答えください。 　事業評価シートの作成について、これまで会派として執行部に対し作成を求めてまいりましたけれども、改めて市としてのお考えをお聞かせください。
   　また、かつては行財政改革を所管するいわゆる行革室が設けられておりましたけれども、改めて行財政改革を推進する部署を創設すべきかと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、豊潤な地域文化の醸成について。具体的にどのような姿をイメージされているのか、お答えください。 　以上、壇上からの質問はこの程度にとどめ、再質問の権利を留保し、降壇いたします。よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）新生清新会としての御挨拶がございました。活動にエールを送りたいと、このように思います。 　まず、東坂市政２期目に臨む決意についての御質問でございます。 　施政方針で述べさせていただきました４つの方針につきましては、いずれの方針、施策とも、大東市に必要なものであると考えております。子育て世代が住みたくなるまちづくりを行い、充実した教育環境のもとで、豊かな人材が育ち、心穏やかで心豊かに、安全で快適に生活ができる大東市であること、これらの目的は、人口流入、定住促進という唯一のベクトルを向いております。 　しかしながら、行政の財源、人材、ノウハウには限りがございます。民間資本を活用した公民連携事業の取り組みや国の交付金などの取得により、市の財政支出を可能な限り抑制しつつ、最大の効果を得るための努力を行ってまいります。そして、行政経営改革の展開を図り、知恵や工夫により限られた財源を有効活用する基本方針のもと、住み続けていただくためのまちづくりに妥協することなく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　人口減少の現状についてにおいて、４年の経過をお尋ねでございました。 　私が市長として１期目に就任した年であります平成２４年は、本市の転出超過数が全国で１８番目に多い９２１人という危機的な状況でございました。今でこそ人口減少、多くの自治体で共通した課題として捉えられておりますが、私は、いち早くそのような状況を打破すべく、この４年間、人口流入、定住促進の視点をあらゆる施策に取り入れ、積極的に、かつスピード感を持って実行してまいりました。 　こうした取り組みの成果が人口動向にあらわれてきております。人口の移動が最も多い時期である平成２８年３月は、転出者数がこの４年間で最も少なく、定住促進の兆しが見られます。一方、転入者数はこの４年間で最低でありました平成２５年より大きく改善をしており、定住に加えて、転入もふえるという、大変喜ばしい状況にございます。 　今後は、昨年９月に策定いたしました大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略の理念である大東でしか体験できない付加価値の高い暮らし方の実現、つまり、大東スタイルを実現し、大東に居住し続けるためのまちづくり、大東が選ばれるためのまちづくりを実行してまいります。 　ネウボラについての御質問がございました。 　妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対しまして、地域の特性を生かした総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援事業として位置づけているものでございます。母子保健を中心とした相談支援、また、子育て支援に係る施設や事業等の利用案内を行うコーディネーターを市内の施設に配置し、子育ての各ステージにおける継続的な支援を行ってまいります。 　詳細につきましては、今後具体化を進めてまいりますが、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけております、ライフステージを通じた切れ目のない子育て支援の観点より、子育て世帯が安心して子育てできるまちを目指し、大東市ならではの独自性のある包括支援となりますよう、内容を検討してまいります。 　待機児童についてでございます。 　平成２８年４月における定員に対する入所数の割合を示す入所率でございますが、北東部地域におきまして８７．５％でございます。待機児童は発生しておりません。しかしながら、西南部地域におきましては１０７．６％となっており、待機児童が１４名発生する結果となっております。 　待機児童の解消に向けまして、これまで定員増の促進や認定こども園化による保育枠の拡大、多機能型保育所の新設に取り組み、平成２４年度に比べ、定員は２９５名拡大をいたしております。今年度におきましては、西部地域に小規模保育施設を２カ所新設をし、また、送迎保育により北東部への入所を促すことによりまして、需給バランスの平準化を図り、待機児童のさらなる解消に努めてまいります。 　送迎保育は、地域により偏在する保育の需要と供給をつなぐことによりまして、既存施設において待機児童を解消しようとするものでございます。現在送迎バスの確保やルートの設定の概要について、おおむね決定をいたしました。児童の安全面の確保を中心に、十分な検証を行った上、８月に開始をする予定でございます。 　病児保育についての取り組みでございます。 　感染症などによります保育園等に登園できない乳幼児を預かる病児保育につきましては、平成１２年１０月に本市で初めて病児保育室を医療機関併設型で開設をいたしました。また、昨年１２月には、住道駅近くの多機能保育所内に２カ所目を開設いたしました。当初は利用が低迷をしておりましたが、現在は徐々に定着をしております。今後もそれぞれの特徴を生かしながら、市民にとって安心できる子育て環境の充実に努めてまいります。 　続きまして、大東市への愛着と誇りについての御質問でございます。 　６０周年の記念事業としてのだんじり集結について御質問がございました。だんじりの集結につきましては、本市としてかつてない試みでございます。昨年８月に各地域の御意向をお聞かせいただきました。各地域によって事情や意向が異なるため、意見集約が困難な状況でございます。 　本市のだんじりは、北河内型の中でも大きなものでございます。高さ制限などで通行できる道路が限られ、踏切を横断できないなどの課題がございます。また、住道駅周辺地域でだんじり集結を実施するとなれば、東部地域からは通行経路や距離的にも参加が難しいとの御意向を伺っております。１カ所で集結することにつきまして、課題が多い状況であることを踏まえ、複数の地域からも２カ所に分けて実施すればどうかという御意見も頂戴をしております。 　このような状況を総合的に勘案し、早急に市としての考えを取りまとめ、開催場所、実施時期等について検証内容を提示をさせていただきたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いをいたします。 　府営住宅の移管についての御質問がございました。 　人口流入、定住に資する住宅政策の一環といたしまして、府営住宅を活用したまちづくりやその移管の是非につきまして、大阪府と平成２４年度以降、検討を進めてきたところであり、本年３月に協議を本格化させるための覚書を本市と大阪府との間で締結をいたしました。 　市内の府営住宅は、本市の総合的なまちづくりを考える上で、非常に魅力的な立地にあると考えております。移管が実現することによりまして、市営住宅との一体的なマネジメントや福祉政策、地域ニーズに応じた活用など、市民サービスの向上に資するまちづくり施策の展開が可能になると考えております。これらを踏まえまして、市内に所在する府営住宅について、平成３０年度からの順次移管を目指し、大阪府と協議を進めております。 　先行している大阪市への移管と比較をした際の一番大きな違いといたしましては、移管を受ける府営住宅の戸数が、もともとの市営住宅の戸数と比較とすると、非常に多いことが上げられます。本市の場合は、移管対象住戸が市営住宅の約３．７倍となっております。一度に全ての府営住宅の移管を受けた場合に、管理体制をどうするのかといった課題が上げられます。そのため、大阪府とは、大阪市への移管のときのような一括移管ではなく、本市の実情を考慮した順次移管とする方向で調整をしております。 　雇用の創出と産業活性化についての御質問でございます。 　新たな雇用の創出につきましては、本市では、企業立地促進補助制度によりまして市外の企業を呼び込むことで、雇用の創出を図っております。加えまして、新たに行う大東スタイルのビジネス支援、Ｄ−ｂｉｚにおきまして、売り上げ向上、創業促進に力を入れることで、既存事業者については、売り上げ向上が事業の拡大につながり、そこで新たな雇用が生まれます。創業につきましては、新たなビジネスを次々と生み出すことによりまして、事業所数の増加、そして雇用の創出につながっていくものと考えております。 　さらに、Ｄ−ｂｉｚの評判等が市内外に伝わることで、大東市はビジネス環境の整ったまちであるといった認知をされること、そのことで市外の事業者が大東でのビジネスチャンスを求めて、市内に入ってきてもらう、そういったことによりまして、企業誘致やさらなる雇用の創出など、相乗効果が生まれることを期待をしております。 　立地適正化計画についての御質問がございました。 　近年、職住近接による子育て、家庭の団らんなど時間的なゆとりや文化、ショッピングなど、生活の質を重視した、そんな生活を求めるニーズが高まりを見せております。本市におきましても、大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、子育て世代やこれから子育てを考える世代が魅力に感じる付加価値の高い暮らし方、すなわち大東スタイルを実現するため、大東に住み、大東で働き、大東で楽しむ、職住楽超近接のまちづくりを目指し、大東立地適正化計画の策定に取り組んでおります。 　大東市立地適正化計画とは、コンパクトな市域に生活機能や企業が集積をしているという、本市が持つ優位性に加えまして、まちづくりの新たな視点として、地域全体を見据えた各種都市機能の立地に注目をし、それらを都市計画に位置づけることによりまして、本市の魅力と機能が最大限発揮される環境を整えるものであります。こうすることで、子育て世代を初めとする市民の皆様の安全・安心、快適性など、暮らしの質を高めていけるものと考えております。 　作成をいたしましたプランにつきましては、市民の皆様や民間事業者の皆様に御賛同、御共感をいただくとともに、先ほど答弁させていただきました産業活性化施策と連携を図りながら、本市ならではの職住楽超近接のまち、ひいては大東スタイルの実現に取り組んでまいります。 　三世代同居施策についてでございます。 　三世代家族推進事業につきましては、平成２７年７月からスタートいたしました。平成２８年５月末の時点で８８件の相談がありました。そのうち、申請が１７件、継続検討されている方が５件、要件に該当されない方が６６件という状況になっております。 　まず、本市が思いを託して創設した制度に多くの方が関心を持ってくださり、１７名の方に御活用いただいたことが大きな一歩であると感じております。一方で、該当されなかった方がいらっしゃるという事実につきましては、重く受けとめる必要があると考えております。該当されなかった理由といたしましては、距離要件や市内転居等がございます。今後現行制度における距離要件等の見直しや転出の抑制という新たな視点を加えた施策についても検討し、平成２８年度中の実施を目指してまいります。 　カメラの設置補助についての御質問でございます。 　多機能型防犯カメラにつきましては、子供の通学路の安全や近年増大する認知症高齢者の徘回によります移動経過をＩＣタグにより検索できるよう、防犯カメラに移動時間や場所のわかる受信機能を備えた機器を活用するものでございます。 　また、防犯カメラの設置補助の拡充でございますけれども、平成２８年度より２年間の限定で、補助率１０分の９、補助限度額１８万円の補助を行うものでございます。 　行財政改革についての質問でございます。 　過去１０年間の一般会計における市民お１人当たりの地方債残高の推移につきましては、平成１８年度末で住民１人当たり２２万６，０００円、平成２７年度末では住民１人当たり３１万３，０００円でございます。これは、地方交付税の代替財源でありますところの臨時財政対策債の発行や平成２５年度末の土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債２９億８，６４０万円の発行により、地方債残高が増加をしたためでございます。 　一方、臨時財政対策債を除きました住民１人当たりの地方債残高につきましては、平成１８年度末で住民１人当たり１６万５，０００円、平成２７年度末では１６万４，０００円と、各年度により増減はございましたが、ほぼ横ばいで推移をいたしております。今後も特定財源の確保や減債基金を活用した繰り上げ償還の実施など、健全な財政運営に努めてまいります。 　現在予算編成時に目的やスケジュールを明らかにし、事業終了後に成果の検証を行い、さまざまな取り組みをどのように展開していくかを検証していくというサイクルで進めております。また、大東市まち・ひと・しごと総合戦略におきましても、いわゆるＫＰＩ、重要業績評価指数を設けまして、施策の推進の観点から、数値目標を掲げ、効果を図ることとしております。施策や事業の見直しを図ることのみならず、これらの取り組みをどのようにコーディネートしていくかといった行政経営の視点によりまして、行政サービス提供の水準を高めてまいりたいと考えております。 　行政改革の取り組みは当初、予算や人員といった量的削減に目的が置かれ、スリム化を図ることが必要とされてまいりました。時代背景の変化に伴いまして、昨今ではこうした要素に加えまして、政策的な企画、立案に関することや仕事の手法などといった幅広い領域の中で行政改革を考えていくことが重要となってきております。そのためには、行政改革というテーマを全庁横断的な広い観点から検証し、検討する、企画、立案をするということが重要でございます。この４月に行政改革を担当する理事職を設置したのは、このためでございます。今後、行政経営改革指針に沿って行革の取り組みを進めてまいります。 　豊潤な地域文化の醸成につきましての御質問に対してお答えいたします。 　全世代地域市民会議についてでございますが、このたびようやく市民会議の制度について、粗削りではございますけれども固まってまいりました。市民会議を設立された地区に対しまして、運営に必要な経費や地域課題等の解決に要する費用などの予算配分を行ってまいりたいと考えております。今後、市民会議の設立に向けまして、事務局職員や地区担当職員がともに各自治区や地域に入り、制度説明を行ってまいりますので、何とぞ御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　亀岡教育長。 ◎亀岡治義　教育長　　（登壇）学力向上ゼミの現状についてお答えをいたします。 　学力向上ゼミは土曜日や長期休業中における学習機会の拡充及び学習習慣の定着を目的としております。対象学年は、小学生は４年、５年、６年生、そして中学生は全学年で対象としております。教科は小学生が算数１教科、中学生は数学と英語の２教科でございます。今年度当初の受講者数は、市民会館、野崎青少年教育センター、北条青少年教育センターの３会場を合わせまして、小学４年生が１１５名、５年生が１１６名、６年生が８８名の計３１９名、中学生１年生が５９名、２年生３５名、３年生２８名の計１２２名、総計４４１名となっております。これは平成２２年度からの実施におきまして、最も多い受講者数となっております。受講に係る費用につきましては、小学生は受講料月額１，０００円、初回に教材費１，２００円、そして中学生は月額２，０００円と初回に教材費２，４００円といたしまして１０カ月間で計４０回開講しております。また、４月と９月に実施しております習熟度確認テストにおきまして、受講児童生徒の学力向上傾向が確認されており、本事業の成果の一つであると考えております。今後とも学習習慣の定着と学力向上を目指し、効果的に事業を推進してまいります。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　ありがとうございます。 　それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、大東市版ネウボラということで、北欧のほうでは、いわゆる揺りかごから墓場までということで、切れ目のないサービスを展開するということでネウボラと言うらしいんですけども、大東市版ということで、すなわち妊娠期から子育ての期間を重点的に伴走するといいますか、かかりつけ的な位置づけで行うということなんですが、今後の展開について、もうちょっと担当部長のほうから具体的に決まっていればお聞かせいただきたいんですけども。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　（登壇）先ほど市長から答弁がありましたように、具体的なものはまだ決まっていない部分があるんですけれども、まず、ネウボラといいますのは、子育て世代包括支援センターとして位置づけられているものでございます。その包括支援センターは３つの要件を満たす必要がございます。１つには妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援をすること、２つ目にはワンストップの相談窓口、３つ目には地域のさまざまな関係機関とのネットワークの構築でございます。この３つの要件を満たしながら大東市の特色ある大東市版ネウボラを制度設計していきたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　これまで市長を先頭に、大東市は子育て施策に重点的に取り組んでおられます。その次の一手ということで、この大東市版ネウボラというものが生み出されようとしているというふうに認識をしております。これも非常に楽しみでございますので、しっかりと今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　次に、待機児童についてお聞きしたいんですけども、先ほど市内を２カ所に分けまして北東部で入所率が８７．５％、西南地域で１０７．６％ということでございまして、これを足して２で割るとおよそ４．９％の余裕があるということで、充足率としては十分足りているということでありますけれども、やはり市内の地域間による受給バランスがちょっとずれているということでございます。 　その地内における北東部と西南部の地域の受給バランスを是正するために住道駅に駅前保育送迎ステーションが計画されたわけでありますけれども、昨年の１２月に施設そのものは完成をしまして、当初のお聞きしていたところではことしの４月からこの送迎ステーションも稼働するというふうに聞いております。今、市長御答弁ありましたけれども、児童の安全確保等々の課題があって８月に開始予定だということでございますけれども、この送迎ステーションの容量といいますか、キャパといいますか、それがちょっとわからないんですが、これが稼働すれば地域間の受給バランスは完全に是正されるという認識でいいのかどうか、御答弁をお願いします。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　送迎ステーションでございますが、定員は１７人でございます。当初は試行運営としまして最大で１０人からスタートしてまいりたいと考えております。今御質問にありましたように、地域バランスを是正するという役割もございます。完全に地域の受給のバランスを解消できるかというところまではわかりませんが、それに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　今はとりあえず１７名の定員で、当初１０名で利用を開始するということでございます。現状１７名の待機児童が発生してるということで、ぎりぎりと言えばぎりぎりなんですけれども、今後の展開によってはバスの増便とかそういうこともあるかと思いますけれども、この点も引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次に、病児保育の取り組みについてちょっとお聞きしたいんですけれども、医療機関併設の野崎の彩貴さん、そして、第２あすなろと市内２カ所で病児保育施設が稼働し始めたんですけれども、これも先ほどの待機児童の受給バランスと同様、病児保育のニーズにも受給バランスっていうのがあるかと思いまして、御存じのように、子育て世代が多く居住しているのは市の西部、旧の南郷地区だと思いますけれども、こちらの地域には残念ながらこうした病児保育施設がないということでございます。かねてからこの西部地区での病児保育の必要性についてはいろいろな議員も訴えていると思うんですけども、今後の計画として西部地区への病児保育施設の開設というのはどのようにお考えなのかお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　病児保育施設の整備につきましては、昨年１２月に２カ所目が新設されたところでございます。当初は利用者が少ない状況でございましたが、現在では利用者も増加し、定着しつつある状況でございます。既存の２施設につきましては、医療機関併設型と保育園併設型で運営方式には違いはございますが、安心して預けられる環境という点においては共通していると認識しております。今後の整備方針につきましては、現在の２施設の運用状況を十分に検証した上で検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　市民の皆さんがみんながみんな車に乗れるわけでもなくて、西部地区で自転車しか乗れない奥様もいらっしゃって、雨の日なんかは雨にぬれながらでもやっぱり子供を病児保育施設のほうに連れていくということで、やはり西部地区の地域住民の方の熱望というものはあるということですので、この点は引き続き念頭に置いて整備のほうをお願いしたいと思います。 　次に、学力向上ゼミなんですけれども、これも北条、野崎、そして市民会館ということで、先ほどの受給バランスではないですけども、やはり子供が多い、小学生、中学生が比較的市内で多い西部地区において、こうした学力向上ゼミも開設をされていないということでございます。これまで諸福にあります児童センターが平成２５年３月末で廃止をされて、もう既に３年と２カ月ほどたつんですけれども、こうした市民の税金で建てられた公共施設が何の市民サービスにも供されることなく放置をされていると。この点につきまして、学力向上ゼミでも何でもいいんですけども、予算編成は市長の権限ですので、とにかく何かの市民サービスにやはり供してほしいということで訴えをさせていただいております。この学力向上ゼミの西部地区の開設についてもこれまで何度か答弁をいただいておりますけれども、やはり市民ニーズも私もいろいろお聞きをしておりますので、この点の整備計画についても担当部長から御答弁いただきたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　岡本学校教育部指導監。 ◎岡本功　教育委員会学校教育部指導監　　（登壇）学力向上ゼミの取り組みにつきましては、かなり定着をしてきております中で受講者数もふえてきております。そういう状況の中で、西部地区の学力向上ゼミにつきましても、その必要性やニーズに基づきまして、開設に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　よろしくお願いします。 　ちょっと時間のほうもなくなってまいりまして、次に、府営住宅の移管についてちょっとお聞きしたいんですけれども、この府営住宅の移管につきましては、我々議員に特段時間を割いて説明をいただいたという経過がございませんで、私の記憶では２月の中旬ぐらいにプレス発表するたしか前日だったと思うんですけれども、担当課からペーパー１枚で移管についての協議を大阪府と進めますと、近日中に覚書を締結しますというような内容だったと思うんですけれども、この府営住宅、大東市においては７団地、３，１５３戸あるということで、古いものでは寺川住宅の昭和４８年建築でございますから築４３年から新しいものは末広住宅の平成７年、１０年の建築ということで、さまざまあるわけでございますけれども、まず初めにお聞きしたいんですけれども、既に大阪府によってこれらの府営住宅の改修計画がある程度行われている団地、府営住宅もあるかと思うんですけども、この点については移管を受ける前に改修がされるのか、あるいは移管を受けた後も大阪府が責任を持って改修をされるのか、よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　（登壇）移管対象住宅の改修につきましては、移管を受けるまでは大阪府営住宅ストック総合活用計画に基づきまして大阪府が事業を実施することとなっております。移管後の取り扱いにつきましては、今後、大阪府と協議を進めてまいります。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　移管後の戸数の維持についてちょっとお聞きしたいんですけども、担当課にちょっとお話を聞くと、戸数を減じることも大東市の判断で可能だということなんですが、その点についてはそれで良というか、それでよろしいんですかね。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　公営住宅法上、耐用年数は７０年となっておりますけども、管理期間が１０年を経過した公営住宅であって、公営住宅の本来の入居対象者である低額所得者の入居を阻害せず公営住宅の管理に支障を及ぼさないときは、国土交通大臣の承認を得て用途廃止をすることが可能となっております。 　また、大阪府公有財産規則上の手続といたしましては、譲渡後の用途指定がございますけども、大阪府と大阪市との移管協議におきましては、まちづくりに活用する場合には用途指定が解除されることとなっております。これらを踏まえまして、本市における移管後の取り扱いにつきましては、今後、大阪府と協議を進めてまいります。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　これから協議ということでありますけれども、私も先ほどおっしゃった公営住宅法とか住生活基本法ですかね、こうした法律で各都道府県に公営住宅の整備計画があって、それに基づくとなかなか大阪府内での公営住宅の数の目標値が決まっているのでむやみに廃止できないとか、そういった話もちょっとお聞きしているんですけども、ちょっと時間がないので、また一般質問でさせていただきたいと思います。 　次に、三世代同居、近居施策についてちょっとお聞きしたいんですけれども、先ほどの御答弁では今後、距離要件の見直し、あるいは転出抑制という新たな視点を加えた施策も検討するということなんです。私も委員会等でも申し上げておりますけれども、予算が計上されて、それが消化されていないと。その理由として周知が不足しているのか、あるいは制度の基準が厳格過ぎてなかなか使い勝手が悪い制度なのかということで、このまず基準の緩和についてお話をさせていただいております。当初、人口流入の施策としての事業化だったと思うんですけれども、現状、その市内の親世代から２００メートルという距離要件では、なかなかそうした魅力的な物件がない等の理由で利用がふえていかないということでございますので、これは距離要件を見直すということなんですけれども、思い切って市内間の移動、あるいは大東市内に転入をするという大きな視点での距離要件の見直しになるのか、その点だけお願いします。 ○寺坂修一　議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　（登壇）先ほどの問い合わせ件数８８件のうち、該当しなかった件数が約６６件、そのうち原因が不明な分も２５件あるんですけども、そこを除くと原因がはっきりしてるのが４４件になっております。そのうち距離要件ということで１８件の方が非該当ということになっておりますので、議員おっしゃられるとおり、距離要件をどこまで拡大していくのかということについては、早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　せっかく予算化されても使われなければ意味がないので、その点、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　次、多機能型防犯カメラの設置と防犯カメラの設置補助の拡充についてということで、まず、自治会の補助のほうについてちょっとお聞きしたいんですけれども、２年間限定で９割補助と。２０万円相当のカメラを想定して１８万円を補助するということで、今議会に５４０万円の予算が計上されてますので、３０台ということになるんですが、この２年間という理由についてちょっとお聞かせいただければと思うんですけども、なぜ２年間なんですか。 ○寺坂修一　議長　　山本市民生活部長。 ◎山本了一　市民生活部長　　（登壇）今まで設置していただいた地域はございます。今後設置していただけるであろう地域の御意見等も伺いまして、いつまでもずっとやなくて、やはり早期に設置をしていただきたいということもございますので、３０台、３０台ということで２年間ということで設定をいたしました。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　これも実際使われるかどうかっていうのはまだ未知の世界なので、引き続き動きを見ながらよろしくお願いしたいと思います。
   　次に、行財政改革についてなんですが、先ほど市長答弁では臨時財政対策債と土地開発公社の解散に伴う三セク債の影響が多いということでございます。私もこの臨財債については、一応国が将来にわたって大東市とか地方自治体に交付税措置で返ってくるという前提でありますけれども、臨財債とはいえ借金には変わりはなくて、大阪府の松井知事なんかもしきりにおっしゃってますけれども、臨財債、それは発行しないに越したことはなくて、これも借金には違いないということで、まず１点ちょっとお話をさせていただきます。 　あと、大東市、今現在、財政調整基金でも８０数億あるんですけども、ことしの２月に公表されました中期財政収支見通し、こういったものを見ますと、なかなか将来に対してバラ色のそういう財政状況にはならないということでございますので、いま一度しっかりと大東市における行財政改革への取り組みというものも改めてしていく必要があるんではないかなと思うんですけれども、この点、先ほど新しく財政担当の部長を理事にしたというお話がありましたけども、行革室という新たな室の創設についてはもう検討する余地がないということで。 ○寺坂修一　議長　　野田理事兼政策推進部長。 ◎野田一之　理事兼政策推進部長　　（登壇）先ほど市長のほうから御答弁ありましたように、やはり全庁的な取り組みが必要であると。１部１課にまたがるようなものでございませんので、そういう意味では、私、理事を筆頭に全職員がこの行革に取り組むというそういうスタンスでこれから臨んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。 ○寺坂修一　議長　　１４番・水落議員。 ◆１４番（水落康一郎議員）　私が議員になったんが平成１６年なんですけども、そのときの大東市は３Ｓ２１プランとかありまして、非常にこの行革についてはぴりぴりしておりました。その点、もう一度過去の経緯も振り返りながら取り組んでいただければと思います。よろしくお願いします。 ○寺坂修一　議長　　暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。 　　　　　午前１１時５４分休憩 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後１時再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　傍聴の皆様、ようこそ日曜議会へお越しくださいました。本日の会議では、市長の施政方針を受けて各会派の代表から市政の進め方について質問が行われ、これらについて市長から答弁がございます。本日の傍聴を機会に、市政並びに市議会活動に、より関心を持っていただけたら幸いでございます。 　それでは次に、一問一答方式で、大阪維新の会代表、１５番・石垣直紀議員。（拍手） ◆１５番（石垣直紀議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。ただいま議長の御指名をいただきました大阪維新の会、幹事長の石垣直紀でございます。本日はお忙しい中、多くの方に傍聴に来ていただきまして、まことにありがとうございます。心より御礼と感謝を申し上げます。これからも大東市議会に対しまして御意見、御提案、よろしくお願いいたします。そして、引き続き御支援、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 　先般行われました大東市議会議員選挙におきまして、大阪維新の会の候補者に対しまして、市民の皆様から多くの御信託をいただきました。心より感謝と御礼を申し上げます。我々大阪維新の会のメンバー、中村晴樹、児玉亮、そして、私、石垣直紀で会派を構成しております。今後も初心を忘れず、市民の代表として自覚を持ち、大東市の発展に誠心誠意尽くすことをこの場でお誓い申し上げます。 　まず最初に、考えを述べさせていただきます。 　今後、自治体間競争がますます激しくなる将来に向けて、それぞれの自治体が市民の求める価値をつくり出し、すぐれた品質の行政サービスやまちづくりが継続的に実行できるかどうかが問われています。東坂市長の掲げる人口流入にも深くかかわります。これまでの自治体は財源の多くを国の補助金に頼り、足りない財源は地方税で穴埋めするのは当然だと考えてきました。民間では黒字も赤字もあるのが常識ですが、これまでの自治体には赤字、黒字という概念がありませんでした。執行あって経営なし、執行あって責任なしと言われてきたゆえんがここにあります。税財源への地方への分配問題が進展するであろう近い将来、地方自治体の自立と民間並みの効率経営が必須となります。財源基盤の強化、職員のコスト意識、市民へのアカウンタビリティーの遵守、行政評価システムの構築など、自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づく自治体の経営を今すぐ強い意思と覚悟を持って競争を勝ち抜くという気概が必要だと思います。 　前期４年間、仕事をともにした東坂市長についての私の印象ですが、同じく１期目の市長と議員という立場で、この大東市を何としてでも誰もが住みたいまち、住み続けたいまちにしたいと、その思いは同じだったと思います。東坂市長がみずから掲げるあふれる笑顔、幸せのまち大東づくりを実践するために、市長は熱意、判断力、行動力をしっかりと持ち合わせ、スピード感を持って数々の施策を実施されました。我々議会も行政と２つの大きな両輪となり、熱意を持って駆け抜けた４年間だったと思います。 　それでは、東坂市長の平成２８年度の施策方針につきまして、代表質問をさせていただきます。 　１期目マニフェストロードマップに始まり、２期目の大東市まち・ひと・しごと総合戦略への取り組みの中で、平成２４年度、本市の人口流出が問題化しました。その際、転出から転入へと転換するため、人口流入、定住促進施策を積極的に実行されましたが、その中で具体的な施策はどういったものでしょう、そして、その後の状況もお聞かせください。 　方針の中で本市の持つ楽しさや安心感と表現されましたが、その安心感とはどのようなことを指すのでしょうか。できるだけ具体的にお答えください。 　大都市よりも大東市という打ち出しをされていますが、大都市より大東市が持つ優位性とは何でしょうか、お答えください。 　熱い郷土愛と大東市民として誇りを共有し、子供から高齢者まであらゆる市民が日本一幸せを実感できるまち大東市の実現に向け取り組むとおっしゃっている中で、子供たちの生育環境の整備について重要点は何かお答えください。 　出産、子育ての相談や助言を身近なかかりつけワンストップサービスについて、大東市版ネウボラについてもう少し詳しく御説明ください。 　教育について質問いたします。 　昨年度に策定した大東市教育大綱を推し進める中で、家庭教育支援についてどのようなことをされるのか御答弁ください。 　大東市共通到達度確認テストについて、そして、あわせまして小中一貫教育の実施についての見解をお聞かせください。 　総合教育会議とは一体どのような会議でしょうか、御説明ください。 　飯盛城跡を観光資源に考えたとき整備が必要ではないでしょうか。 　あと、福祉政策の生活サポータ制度とは、一体どのような制度でしょうか。 　東部地域の整備の計画はどのようなものがありますか。 　大阪府営住宅の本市への移管のスケジュールを御説明ください。 　あと、総合戦略の中の大東スタイルの中で、ビジネス支援Ｄ−ｂｉｚについて一体どういうものか御説明ください。 　熊本において大災害が発生しましたが、本市の危機管理対策と地域防災計画について御説明ください。 　防犯カメラの設置、補充、拡充についての見解をお聞かせください。 　全世代地域市民会議の今後の取り組みについてお教えください。 　本庁舎の老朽化が進んでおりますが、建てかえについての今後の予定を含めた見解はいかがでしょうか。 　以上、再質問の権利を利用し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）御質問をいただきました内容について、順次御答弁を申し上げます。 　まず、１期目、マニフェストロードマップから２期目、総合戦略への取り組みの中で、人口の対策についての御質問でございます。 　私が１期目の就任時にお示しをいたしましたマニフェストの実行計画そのものがロードマップでございました。歳入の確保と８つの柱を軸に取り組み始めましたが、そのやさきの平成２４年、人口の転出超過数が全国ワースト１８位になるに至り、さらなる危機感を持ち、この４年間はあらゆる施策に人口定住、流入の視点を盛り込んでまいりました。中学校給食の実施、住道駅前の多機能保育所の開設などは子育て世代に住み続けていただくための施策でございます。四條畷市との消防一部事務組合の設置や高齢者の見守りに対する取り組みなどは、安心、安全な日々を守るためのものでございました。こうした取り組みは一朝一夕に人口増につながるものではございませんが、高い目的意識を持ち、一つ一つの事業を着実に実行することによりまして、ようやくその成果が実を結び始めました。転出者が少しずつ減少し、転入者がふえてきております。これを加速化させていきますことが私の２期目の責務でございます。 　昨年９月、策定をいたしました総合戦略におきましては、まち・ひと・しごとの観点より、より絞り込んだ施策を打ち出し、ロードマップ同様に総合戦略を着実に実行することにより、人口定住、流入の流れを恒常的に生み出してまいりたいと考えております。 　楽しさ、安心感の表現についての御質問です。 　１期４年の間、私はさまざまな世代に対しまして安心感をお示ししてまいりました。子育て世代には出産、育児に安心いただける施策の充実、成長期の子供さんたちには学力向上と安全な食の提供、御高齢の皆様方にはきずなの深まりや安定した暮らしの実現を、そして、防災、防犯の視点からは、危機管理体制の充実などを進めてまいりました。安心感とは、これらさまざまな施策をもってもたらされる日々の生活を不安なく充実して心穏やかにお過ごしいただくことであります。大東市で住み続けたいと思っていただくためにも、今後一層安全、安心に寄与する事業を拡充し、さらに大きな安心感を得ていただけるまちづくりを進めてまいります。 　また、本市の持つ優位性についてでございます。 　本市の魅力といたしまして、まず第一に立地特性が際立っていることが上げられます。本市は大都市大阪市に隣接をし、通勤通学に至便な位置にございます。市の東には生駒山麓を有し、豊かな自然を有しております。その一翼をなす飯盛山は、かつての天下人三好長慶の飯盛城がございました。交通利便性が高く、緑と歴史的資源に恵まれたこの地は、本市が持つ大きな独自の特徴であり、優位性でございます。さらに、日常生活の大半は徒歩や自転車で用が済むコンパクトなまちであることも大きな特徴であります。そして、この地に住まう先人より連綿と続く本市に住む人々の人情、人のつながりの深さも大きな資産であると考えております。また、昼夜間人口比率が高く、本市内への通勤、通学者、飯盛山へのハイカーなど、交流人口が多いという昼夜において活性化しているまちであることも大きな優位性と捉えております。これらを本市の持つ基盤の優位性として、大東でしか体験できない付加価値の高い暮らし方、すなわち大東スタイルを実現するため、さまざまな施策を講じることで大東市が持つ優位性にますます磨きをかけてまいります。 　私は就任以来、子育て世代が安心して住み続けることのできる環境づくりを施策の中心に据えまして、その実現に向けて取り組んでまいりました。１期４年間で、妊婦健康診査や子ども医療費助成の拡充、産後ケア事業の開始、駅前保育所の開設、また、さまざまな学力向上施策の実施や中学校の完全給食導入など、乳幼児から児童生徒までを対象とした取り組みを強力に推し進めてまいりました。市政２期目におきましては、人口流入、定住促進を一層進めるための総合戦略、教育における効果的な推進と充実に向けた教育大綱、これらを今後の子育て、教育施策の根幹とし、各種事業の拡充についてさらなるスピード感を持ち取り組んでまいります。これまで以上に加速して成育環境の充実を実現し、子供たちや御家族が日本一幸せを実感できるまち大東市を築いてまいります。 　ネウボラについてでございますが、大東市版ネウボラにつきましては、市民にとって身近に感じられる子育て支援施設等に専門的な知見と当事者目線を持ったコーディネーターを配置をし、妊産婦や子育て家庭の個別ニーズに対応した情報提供や相談支援を行うこと、これらをイメージしております。利用者が相談すべき窓口に迷うことなく必要なサービスを円滑に御利用いただけることを目指しております。 　総合教育会議でございます。 　総合教育会議につきましては、地方教育行政組織法の改正に伴いまして、教育委員会と市長が十分な意思疎通を図り、教育の課題や方針を共有しながら、民意を一層反映した教育行政を推進していくため、平成２７年４月に設置したところでございます。昨年度は、合計４回この会議を開催し、本市における教育行政の柱となる大東市教育大綱を策定し、学力の向上、安全、安心な教育環境の推進、開かれた魅力ある学校づくりなどの取り組みを進めることといたしました。今後につきましては、公立幼稚園のあり方や小中一貫教育の実施などの諸課題について議論を深め、よりよい教育環境の実現に向けて取り組んでまいります。 　生活サポーター制度の点でございますが、介護保険の制度上では対応が難しい高齢者のちょっとした困り事を、サポーター養成講座を受講された市民の皆様方によりまして、高齢者等をサポートする有償ボランティアの生活支援制度でございます。本市の制度の特徴は、対象となります６５歳以上の利用者にとっては介護保険を利用するより安価でありますこと、サポーターの方は謝礼金のかわりに、支援した時間をサポーターの方が将来、利用者となった場合に、その分のサービスを受けることができるということでございます。今後、高齢者人口がふえますとともに、高齢者のみの世帯や単身率が増加することが予想されており、高齢者が安心して過ごしていただけるまちづくりの一環として積極的にＰＲをしてまいります。 　北条まちづくり構想でございます。 　北条地域は高い交通利便性や豊かな自然、古くからの歴史など、非常にポテンシャルの高いエリアであります。地域が有するこれらのポテンシャルを最大限に引き出すことによりまして、他のエリアにもその効果を波及をさせていく、いわば本市の地方創生を先導するモデルといたしまして、高齢者が住みやすくなるだけではなく、子育て世帯の流入を促し、定住化を図ることによりまして人口の流入につなげ、次世代につながる住宅地域の再生を実践してまいります。施政方針でも述べましたが、本市は人材や優良な企業の宝庫でもあります。この豊かな人材やすぐれた企業を主役に据えた新たな主体によりまして、従来の行政ではなし得ない先進的な取り組みを行ってまいります。具体的には、効率的な民間企業のノウハウの導入や特別目的会社の設立など新たな手法によりまして、市営住宅や公共施設などの公的資産を活用し、エリアの価値向上を図ってまいります。 　東部交通についてでございます。 　東部地域の公共交通の整備計画につきましては、現在、地元関係者や運行事業者などが参加する地域公共交通会議を開催し、早期の事業実施に向け運行計画の策定に取り組んでいるところでございます。運行事業の開始のめどといたしましては、この会議で策定する運行計画により、運輸局への運送許可手続に入れることから、今年度末までに運行計画が策定できるよう努めております。 　府営住宅の移管のスケジュールの件でございます。 　府営住宅の移管につきましては、本市の総合的なまちづくりを中長期的に考える上で非常に魅力的な立地にあり、人口流入、定住に資する住宅政策の一環として府営住宅を活用したまちづくりが可能であると考え、本年３月に協議を本格化させるための覚書を本市と大阪府との間で締結をいたしました。今年度に入りまして、庁内にプロジェクトチームを設置するとともに、府市の協議を行うための会議体であるタスクフォースを府市で共同設置したところでございます。今後は移管の条件や順次移管の内容等、具体的事項について検討を進めるとともに、それらに係る大阪府との協議を進め、平成３０年度からの順次移管を目指してまいります。 　Ｄ−ｂｉｚについての御質問がございました。大東スタイルのビジネス支援Ｄ−ｂｉｚとは、全国的にも実績を上げている富士市の産業支援センターｆ−ｂｉｚの支援モデルを参考に行うものでございます。企業の共通課題である売り上げの向上や新たなビジネスを生み出す創業促進に特化をし、中小企業、小規模事業者の皆様と同じ目線に立ち、一人一人の言葉に耳を傾け、強みやよいところを見つけ、一緒に挑戦していく伴走型の相談支援拠点として大東ビジネス創造センターを開設するものであります。売り上げ向上を支援し、成果を出すことによりまして、企業活動が促進され、さらなる雇用が生まれます。また、創業支援を行うことで事業所数の増加や雇用の創出につながり、新陳代謝によるまちの活性化やにぎわいにつなげてまいります。 　立地適正化計画についてでございます。 　立地適正化計画とは、快適な生活環境の実現や効率的な都市経営を目的といたしまして、医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市の機能を誘導する計画でございます。当計画は全国一律にコンパクトシティ化を図るものではなく、それぞれの自治体の実情に応じた計画にすべきものであると考えております。大都市近郊に位置する本市につきましては、市域がコンパクトであることや企業が集積していることなど、本市が持つ資源を最大限に活用した職住楽超近接のまちづくりに向け取り組んでおります。大東市版の立地適正化計画は、まちづくりの新たな視点といたしまして、市域全体を捉えた各種都市機能の立地に着目をし、それらを都市計画に位置づけることによりまして、本市の魅力が最大限発揮される環境を整え、あわせて高次機能化を進めてまいります。こうすることによりまして、子育て世代を初めとする市民の皆様の安全、安心、快適性など、暮らしの質を高めていけると考えています。作成したプランには市民の皆様、民間事業者の皆様に御賛同、御共感いただくことによりまして、公民一体となった職住楽超近接のまち、ひいては大東スタイルの実現に取り組んでまいります。 　危機管理の重点項目でございます。 　これまではいかに災害を防ぐかという視点で対策を講じてまいりましたが、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、災害を防ぐことは困難であり、いかに災いを減らして少なくとも人命だけは守るという考え方のもと、平成２５年に災害対策基本法の改正が行われました。本市におきましても平成２６年１２月にそれらを受けまして地域防災計画を改定し、平成２７年度は指定避難所であります小・中学校への分散備蓄を初めといたしまして、避難誘導看板の設置、福祉避難所の指定、避難行動要支援者名簿の作成等を行ってまいりました。また、本年４月には、総合防災マップの内容をさらに充実をさせ、より見やすい冊子版へと一新をし、各戸配布させていただきました。今後は新たな総合防災マップを活用した出前講座の実施や自主防災訓練等への参加を軸といたしまして、地域の防災リーダーの育成を推進してまいります。みずからの命はみずからで守るという自助及び地域で相互に助け合う共助による防災コミュニティづくりの促進、防災意識の啓発、高揚に努めながら、あらゆる危機管理事象を想定し、有事には行政として責務である公助が遺憾なく最大限に発揮できますよう、市民の皆様に安心していただける対策を引き続き講じてまいります。 　地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき、地域における災害予防や災害応急対策及び災害復旧に関し、市や防災関連機関が処理すべき事務や業務を定めたものでございます。防災活動の総合的かつ計画的な推進により、市民の生命、財産等を災害から保護することを目的としております。災害対策に当たりましては、災害時の被害を最小化し被害の迅速な回復を図る減災の考え方を基本理念として、具体的には命を守る、そして、命をつなぐ、さらに必要不可欠な行政機能の維持、そして、経済活動の機能維持、最後に、迅速な復旧、復興の５つの基本方針として、災害予防対策、地震災害、風水害ごとに応急対策、復旧対策を講じるとともに、防災関係機関の役割分担及び相互の連携、また、自主防災組織や事業者、ボランティア等の地域における多様な主体と一体となった持続的な防災力の向上が求められており、最新の科学的知見に基づく被害想定を見直すことやこれまでに起こった大規模災害の教訓などを踏まえ、今後も改善を図ってまいります。 　防犯カメラについての御質問ございました。いわゆる多機能型カメラにつきましては、防犯カメラに移動時間や場所がわかる受信機能を有した機器を備えた防犯システムでございます。期待される効果といたしましては、利用することが想定される子供の通学路の安全や近年増大する認知症高齢者の徘回による移動経過の検索を行うことによりまして、事件や事故の抑止、行方不明者の捜索に大きな効果が期待できると考えております。 　次に、防犯カメラの設置補助拡充につきましては、防犯カメラの関心がますます高まりを見せるとともに、自治会から補助率及び限度額の見直しの声が多くなっていることから、自治会が設置する防犯カメラの補助につきましては、これまでの補助率２分の１、補助限度額１０万円の補助を平成２８年度から２年間につきましては補助率１０分の９、補助限度額１８万円の補助を行い、防犯カメラの設置の促進と自治会の期待に応えていくことによりまして、街頭犯罪や侵入盗等の発生防止に大きな効果が期待できると考えております。 　また、今後の防犯カメラの設置等に関する展開につきましては、市費を投じて多数の防犯カメラを設置することは財政負担等を鑑みますと慎重にならざるを得ないと考えてはおりますが、防犯カメラの増設やカメラに固執するのではなく、防犯抑止が期待できる青色防犯パトロールに対する活動費の補助など、あらゆる方向から安全で安心に生活できるまちの推進に向けて検討してまいりたいと考えております。 　市民会議の今後についてございます。 　全世代地域市民会議の今後についてでございますが、まちづくりの基本単位を中学校区から自治区を最小単位とする市民会議へと方針修正を行い、必要に応じて防災、防犯、地域環境、福祉などの分野につきまして、協議が調いましたら小学校区単位や隣接する自治区との合同での実施など、関係する自治区にとって柔軟な考え方でやりやすい市民会議とし、また、教育につきましては、各中学校単位で話し合いの場を持っていただき、地域全体で中学校の教育環境の向上に努めていただきたいと考えております。 　このたび、ようやく市民会議の制度について、粗削りではございますが固まってまいりました。６０年前の市制施行時の３万人から１２万人を擁する市にまで発展してきた現在、住民の価値観も多種多様化し、地域のまちづくりにつきましては、一部の人のリーダーシップに頼らざるを得ない状況や、あるいは高齢化による役員のなり手不足など、さまざまな問題が露呈をしてきております。私はこの成熟した今の世の中におきまして、このような地域社会の現状に少しでも変化をもたらすことはできないかと考えたのが市民会議でございます。より多くの参加者により、より多くの意見を集め、より多くの参加者によって合意形成を図っていくという当たり前の道のりを歩むことがこれからの住民自治に必要なことではないかと思っております。一見遠回りととられるかと存じますけれども、地域にしっかりと根をおろした住民自治を確立していくためには一番の近道であると思っております。今後、市民会議を設立されました地区に対しまして、運営に必要な経費や地域課題等の解決に要する費用などの予算配分を行ってまいりたいと考えております。まずは第一歩として市民会議の設立に向け、事務局職員や地区担当職員がともに各自治区や地域に入り、制度説明を行ってまいりますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　最後に庁舎の御質問がございました。新庁舎の建設につきましては、現庁舎の老朽化や狭隘化に加えまして、耐震性の欠如などの課題も抱えております。御来庁いただく市民の皆様及び職員の安全の確保や市民サービスの向上といった観点より、早期に実施していくべきであると考えております。また、新庁舎整備につきましては、良好な市民サービスの提供、財政支出の抑制、複合化というそれぞれ大きな視点に立って進めてまいります。今後は公民連携を進めるため民間企業からの提案を募集し、議員の皆様方の御意見も拝聴をしながら、今年度中に基本計画を策定し、可能な限り速やかに整備ができるよう努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 ○寺坂修一　議長　　亀岡教育長。 ◎亀岡治義　教育長　　（登壇）初めに、家庭教育支援についてお答えをいたします。 　平成２８年度より、子供の健やかな育ちの基盤となる家庭や保護者のサポートを行う家庭教育支援体制を構築し、効果的な取り組みを推進してまいります。具体的な家庭教育支援といたしましては、行政等、福祉関係部局を含めた関係機関と専門家、そして、地域人材で構成する家庭教育支援チームを設置し、保護者を対象に家庭教育に関する情報や学習機会等の提供を行います。また、孤立しがちな保護者や教育への関心が低い家庭に対し、訪問、相談対応等の支援活動を実施し、家庭における教育力向上、そして、学校、家庭、地域がそれぞれ教育の役割を果たすことによる子供の健やかな成長に必要な教育環境の充実を図ってまいります。今年度におきましては、地域で活動され地域の事情に詳しい民生委員・児童委員の皆様、青少年指導員の皆様の御協力をいただき、小学校単位に相談、訪問チームを編成し、市内公立小学校１年生全家庭訪問を行い、相談に応じ、個別ニーズに合った効果的なアウトリーチによるサポートと保護者に家庭教育に関する情報や学習機会の提供として親学習講座、またサロンを開催してまいります。家庭教育支援事業の確実な推進により、家庭と学校と地域、おのおのが担う役割を着実に果たすことができる環境を整えることができ、学校は教育の担い手として、社会性、協調性の醸成や学力の向上に向け邁進することが可能になるものと考えております。 　次に、共通到達度テストについてでございます。 　本テストは、市独自に平成２７年度より小学校３、４、５年生、中学校１、２年生を対象に実施しております。今年度も小学校は国語、算数の２教科、中学校は１年生が国語、数学の２教科、２年生は英語を加えた３教科において４月に実施をしました。内容は、前年度までに履修した基礎的、基本的な学習内容の定着度を確認するものであり、児童生徒が自身の学習到達度を詳しく知ることにより、具体的に何を学習すればよいのか、そのことをつかみ、学習意欲の向上と家庭学習の充実を図ることを狙いとしております。 　また、学校は児童生徒の学力実態を年度の早い段階で詳細に把握することで、補充問題集、アシストシートの活用や経年蓄積データを活用した分析等を行い、個に応じた学力の伸長に取り組んでおります。今後も、本テストの分析の緻密なデータに基づいて授業改善に努め、より一層の学力向上を目指してまいります。 　次に、本市における小・中一貫教育の実施につきましては、小・中学校がともに義務教育を形成する学校として９年間を一まとまりと捉えた学校教育目標と系統性のある教育課程を編成し、学習指導や生徒指導等において相互に協働することにより、子供にとって最大限の教育効果を図ることを目的として実施を目指すものであります。 　現在、本市におきましては、先進事例等などにおける課題の整理、そして分析を行うほか、市内小・中学校区における人口推移、また、適正な校区再編なども含めた総合的な見地から適切な判断ができるよう慎重に調査研究を進めるとともに、今後、一定の方向性を打ち出すべく検討を進めているところでございます。 　最後に、飯盛城跡の整備についてでございます。 　飯盛城は、昨年１１月に策定いたしました大東市歴史的資源活用基本方針において、本市の魅力発信のために活用できる重要な歴史的資源と位置づけております。飯盛城跡に多くの人たちが訪れていただくためには、城跡そのものの整備、また、城跡へのアクセス手段の整備が将来的に必要になるものと考えております。現在、飯盛城跡の国史跡指定の前提となる調査研究に着手したところであり、飯盛城跡の整備に当たっては、文化財として本質的な価値を損なわないよう学術的な検討を踏まえながら、適切な方法による保存活用を行う必要があります。このため、飯盛城跡の本格的な整備は、発掘調査など各調査による分析が終了し、国史跡指定後になると思われます。 　一方、飯盛山を訪れる方に飯盛城や城主である三好長慶に興味を持っていただくために、遺跡に影響を及ぼさない範囲での軽微な整備を行う必要性も感じており、今後、専門家等の関係者の御意見をお聞きしながら、整備を行ってまいりたいと考えております。 　また、今年度から行う発掘調査では、その結果についてシンポジウムなどを通じて積極的に広報し、市内外に対し飯盛城と三好長慶を積極的にＰＲしてまいります。 　以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　それでは、再質問させていただきます。 　まず、大東市版ネウボラですよね。ネウボラについてお聞きします。 　私もネウボラっていうのを余りよく知ってなかったんですけど、これ北欧の制度なんですね。調べてみますと、非常にすばらしい制度だと思います。やっぱり子育て世代の方にとっては非常に意義のある制度かなと思いましたけども、そこでお聞きしますけど、この日本の他の自治体で先にこういったことをされてる市はあったんですかね。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　子育て支援に関します包括支援の取り組みにつきましては、保健師等の専門性を生かした相談支援を行う母子保健型と地域の身近な場所で相談やサービス利用の案内を行う基本型がございます。他の自治体で申しますと、堺市のほうで基本型の利用者支援の取り組みが進んでいる状況でございます。 　大東市版ネウボラの実施に当たりましては、大東市ならではの特色ある内容となりますよう導入事例の検証を進めているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　もう一つ、ネウボラについて、違うんですよ、やってるところがあるのか。堺市版ネウボラっていう名前でやってられるんですか、そこ、堺市は。そういった市があるんですか、ないんですか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　ネウボラというのは御存じのように、フィンランドの子育て支援の制度でございまして、日本ではこのネウボラを子育て世代包括支援センターというふうに位置づけております。堺市では、子育て世代包括支援センターとして実施をしておられるということでございます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　それでは、ちょっと待機児童児の解消について御質問します。 　子育て世代の方ってやっぱり引っ越しする先の自治体が待機児童児がどれだけいるかっていうのが非常に気になるところやと思うんですけども、本市におきまして、認定こども園の移行整備費、これは６月の補正は幾らでしたか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。
   ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　６月の補正予算におきましては、認定こども園の整備費補助事業として９，２８０万円を計上させていただいております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　その約９，０００万円をですね、その９，０００万円に対して、待機児童児の解消というのは何人ぐらい解消できるんですかね。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　現在のところ、１０名拡大される予定でございます。ただ、キャパ的には２０名程度可能であると思っておりますので、今後、園のほうに働きかけてまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　今後、あれですね、幼稚園、私の幼稚園から認定こども園に移行するっていうあれですかね、流れになってるんですかね。何か公定価格がちょっともう一つ納得いかないっていうんで、移行にちょっと戸惑ってらっしゃる幼稚園もあると思うんですけど、どうですか、最終的には幼稚園というのは、大東市内のね、そっちに移行されるんですか。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　平成２７年度から平成２８年度にかけまして、全部で５園、既に認定こども園に移行しておられます。また、現在も移行についての問い合わせを多く受けておりますので、今後も認定こども園への移行は進んでいくものと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　そうですね、しっかりと解消に向けて頑張ってください。 　あと、飯盛山城跡ですけど、これはすばらしい歴史的資源やと僕も思うんですけど、実際に行って、ここの状態ではね、ちょっと寂しいと思うんですよ。それで、ほかの他市で言いましたら、これは長崎市ですけども、展望台をこういう形でつくったりとか、あと、レプリカをつくったりとか、何かしないと、やっぱりＰＲされても、実際に行くと、これではちょっと寂しいと思うんですけど、見解をお聞かせください。 ○寺坂修一　議長　　南田生涯学習部長。 ◎南田隆司　教育委員会生涯学習部長　　先ほど教育長も答弁しましたとおり、現在、国史跡指定に向けての調査中でありまして、整備につきましては、その調査を含めて、どういう保存整備が必要かどうかということを検討していきたいように考えてます。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　よろしくお願いいたします。 　あと、東部の交通についてですけれども、運行計画を策定されてる中で、バスの運行、運営にどのような方法があるか、ちょっと教えていただけますか。 ○寺坂修一　議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　現在、その会議の中で提案させていただいてるのが、定時定路線型とデマンド交通という２個、２つの方法を提案させていただいております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　それぞれのメリット、デメリットをちょっとざっくりとお願いします。 ○寺坂修一　議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　一番大きなメリット、デメリットにつきましては、定時定路線型というのは予約が要らない。しかし、その反面、状況によっては空気を運んでいる便数があるということです。デマンド交通については原則、予約を前提にしておりますので、そういう意味では、空気を運ぶことはありません。 　以上です。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　なるほど、メリット、デメリットがあるんですね。その中で、定時路線でやるのか、デマンドでやるのか、これはいつまでに判断しないといけないんですか。 ○寺坂修一　議長　　濱本街づくり部長。 ◎濱本賀聖　街づくり部長　　今までに２回、公共交通会議を開催させていただきました。その中で２回目が終わった段階で、地元の代表ということで、各区長にも入っていただいております。１回６地区にワークショップという形で御説明に上がって、いろんな御意見を伺ったんですが、やはりまだ定時定路線型とデマンド方式というのが周知できてないということがわかりましたので、もう一度地域の方々に御説明をさせていただいて、どちらがいいのか選択していただきたいというふうに考えております。 ○寺坂修一　議長　　１５番・石垣議員。 ◆１５番（石垣直紀議員）　質問を変えます。 　市長がおっしゃってる日本一幸せを実感できるまち大東市を築くとおっしゃってましたけども、最初にそれを聞いたとき、日本一っておっしゃるんで、ちょっと大げさかなと。市長らしいなとは思いましたけども、１番が好きですもんね。いいことやと思います。ちょっと調べたんですけど、これは全国区、ちょっと字が小さいですけれども、赤いところが幸福度を感じる率が高いとこですね。１位が、これは福井県です。全国的に幸せを実感できるっていうところで、最下位が大阪なんですね。ですから、市長が何も大げさではなくて、結局日本一にしないと、大阪一って言っても、大阪は一番低いんで、日本一って表現されたのがよかったとは思います。 　もう時間がないので、最後、質問しますけど、日本一幸せを実感できるまち大東市と市長はおっしゃってますけれども、大東市民を幸せにする自信がありますか。最後、お答えください。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　幸せは個々の内なる気持ちに大きく委ねられておりますことから、行政が各市民お一人お一人の幸せをしんしゃくすることは大変難しいという前提ではございますけれども、やはりお一人お一人の願いがかなう、希望が現実になる、夢が目標になって、目標が実現できる、また、笑顔があふれて、家族の温かい日々が過ごせる。こういったことの積み重ねが個々の気持ちの中での幸せの実感につながるものであると思っております。中でも、安全や安心の暮らし、それから教育に対するさらなる充実、そして御高齢の皆様方の将来への心配の払拭、こういったものが幸せにつながる大きな要素であると考えておりますことから、これらをしっかりと施策として取りまとめ、地域としての目標をしっかりと設定し、そこへ着実に近づき、進んでいる実感を市民お一人お一人に与えていくことができれば、その幸せの実感ということについて日本一に近づくものであると、信念を持っております。そういった申し上げた内容につきまして、着実に実践すべく、これから１日１日一心不乱に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 ◆１５番（石垣直紀議員）　以上、質問を終わります。 ○寺坂修一　議長　　次に、一問一答方式で、日本共産党議員団代表、１２番・天野一之議員。（拍手） ◆１２番（天野一之議員）　（登壇）皆様、こんにちは。 　このたび、日本共産党より初当選として議員になりました天野一之でございます。 　この間の選挙では、市民の多くの皆さんからの御支持で日本共産党より２人の当選人がありまして、新しい顔ぶれの日本共産党議員団となりました。まだまだ初めてのことばかりで、いろいろふなれなこともあります。精いっぱい頑張っていきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今の日本の共産党の立場といたしまして、安倍政権は昨年９月１９日に、多数の国民の強い反対の声を聞き入れず、安保法制の強行採決を行いました。３月には法律の施行がされ、必要があれば、アメリカ軍と一緒になって海外の紛争地域に武力行使も可能になる仕組みが現実のものとなりました。これまでの憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使はできないという戦後７０年余りにわたる政府の憲法解釈を、一内閣の勝手な解釈で１８０度変更するという立憲主義を破壊する暴挙です。 　また、同時に、市民一人一人が立ち上がり、立憲主義、平和主義を自分たちの手で守っていこうという大きな輪が広がってきております。沖縄の新基地建設をめぐっては、基地は要らないというのが沖縄県民の意思ではないでしょうか。特に米兵軍属の住民に対し繰り返される残虐な事件は、住民の人権を保障する立場からも我慢の限界となっております。これらの平和をめぐる課題を初め、市民の声と行動する力が今の政治を動かす原動力となっております。 　日本共産党は、平和を貫き、主権在民を掲げて、これまで戦ってきました。日本共産党大東市議会議員団は平和を何よりとうとび、市民の皆さんが暮らしやすい、健康に生きられる市政へつなげれるように市民目線で全力で尽くして頑張ってまいります。 　さて、５月３０日に、東坂市長より２期目を挑むに当たっての平成２８年度施政方針が行われました。魅力づくりの方向性にとって、大都市よりも大東市、日本一幸せを実感できる大東市など、さまざまな角度から今後の大東市について述べられておりました。しかし、具体的な政策の内容は、日本一幸せを実感できるまち大東市とは思えない部分もございます。 　まず、４つの方針をなし遂げるために行わなければならないこととして、官民連携事業を実施し、負担の平準化や効率的な民間企業のノウハウの導入、特別目的会社、ＳＰＣの設立などありましたが、全国各地の自治体で問題が指摘されております。例えば、実施している自治体では、１０年間の長期契約の中で整備目標基数を達成できず、ＳＰＣとのトラブルも発生。事業開始当初はＳＰＣの営業力で設置基数は伸びる傾向にあるが、後半では失速する傾向がある。医療の現場をもうけの対象にし、病院会計は毎年赤字。ＳＰＣは毎年黒字で、市民の税金を食い物にされる。多額の市民の税金が投入される事業なのに、公開を拒否するなどの議会と市民をないがしろにする事例があり、問題点があることを指摘しておきます。 　また、行財政改革についても推し進め、未活用地の市有財産については早期に活用を開始とありました。市民の財産である未活用地について、市民の声を聞いて活用することを求めてまいります。 　これらの問題については、今後、指摘するということにしまして、本日は指摘するにとどめておきます。 　今回の選挙戦から日本共産党市議会議員へ寄せられた多くの市民からの市政に対する意見に沿って、今の大東市の見解をお伺いしてまいります。 　まずは１番目、子育て教育環境について、７点質問いたします。 　大東市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン、このアンケートからも、若者、子育て世代の人口流出が多い中、子育て支援の充実、教育環境の改善を求める声が多くありました。 　１点目は、義務教育無償化を目指し、当面、小学校の給食費について無料化を求めるものです。 　子育て中の親を取り巻く家庭事情もさまざまではないでしょうか。ひとり親家庭、雇用問題を初め、子育てに係る家計事情など、生活が大変だという声をたくさんいただいております。兄弟のいる家庭では、子供の人数分、家計への負担が大きくなります。また、給食は、子供の食育、栄養面を補う重要な役割を担っております。憲法２６条２項で明記されている義務教育無償化の立場から、給食費無償化を求めることにつきまして、市の見解を求めます。 　２点目は、小・中学校全学年で３５人学級の実施を求めます。 　施政方針の中で、市長は信頼の教育、子供たちに生きる力をとして、家庭教育支援、大東市共通到達度確認テスト、小・中一貫教育実施などを述べられておりました。しかし、今、大東市に求められている学校教育でやるべきことは、小・中学校全学年で３５人学級実施ではないでしょうか。全ての子供に学力向上を進め、どの子も伸びる、どの子にも行き届いた学習ができる教育環境を整えていくことを求めます。 　小・中一貫教育につきましては、全国で先行実施し、失敗例が多くあり、実施には今後、慎重な議論が必要になると考えております。教育現場からも、よりきめ細かい相談や指導を進める上から、３５人学級実施への期待がございます。既に門真市を初め、枚方市、交野市、寝屋川市の北河内各市で取り組まれていることからも、実現に向けての見解を求めます。 　３点目は、待機児童解消に向けて、保育所増設についてお伺いいたします。 　施政方針の中で、市長は、安心の子育て、さらなる子育て環境の充実として、地域による需給バランスに差が生じているという背景がございますが、解消に向け早急に対応をするため、今後は送迎ステーションによる不均衡是正などを述べられております。今、必要なのは、待機児童の解消の抜本的施策として、市の責任を果たす上でも、公立保育所の増設が必要であると考えております。特に西部地域の子育て世代からの声で、近くに通いやすい保育所をつくってほしいの声が寄せられてきました。親の就労支援や保育士の労働環境の改善、子供の成長、発達を保障する上からも、市として教育福祉において責任を果たす点から、安心して子供を預けたい、親の大きな思いにも応えていくためにも、公立保育所の増設について見解をお伺いいたします。 　４点目は、子供の休日、夜間の医療体制を充実していくことを求めます。 　特に夜間の外来については、大阪市内や枚方市などへ行かざるを得ない状況から、市内に受け入れ体制を充実してほしいと市民からの声をたくさんいただいております。市の医師会などの協力も得ることが大事と思いますが、市の見解を求めてまいります。 　５点目は、現在の中学校卒業までの子ども医療費助成制度を高校卒業まで引き上げていくことを求めます。 　例えばぜんそくやアレルギー、歯科受診など、継続、定期的な受診が必要ですが、貧困世帯がふえている中、受診抑制につながり、子供の健康に悪影響を及ぼします。これに対する市の見解をお伺いいたします。 　６点目は、第３子以降の全ての子供の保育所、幼稚園の保育料を無料にすることについて求めます。 　国の制度で、全国的な流れになってきてます。日本共産党は、積極的に進めていくことを求めてまいります。市の見解をよろしくお願いします。 　７点目は、若い世代の転入をふやし、定住を支える施策の一つとして、新婚世帯に対する家賃補助制度の創設を求めます。市のお考えをお伺いいたします。 　次に、２点目になります。国民健康保険税、介護など、暮らし、福祉の充実について、５点質問いたします。 　昨年末より日本共産党市議会議員が行った市政アンケートで、優先的に取り組んでほしい課題として最も多くの意見をいただいた項目になります。 　１点目は、国民健康保険税についてです。生活困窮者を初め、国保加入世帯の国保税１万円の引き下げを行うことを求めます。 　地域の対話からも、国保税の負担が家計を圧迫してる。値上げをされると、保険税の支払いが困難になる。医療機関で診察料、薬代の負担を合わせると、医者にもかかれなくなるなど、今後の健康維持や医療不安の切実な声が多くあります。国保加入世帯の約８４％が所得２００万円以下の世帯が占める状況で、たび重なる保険税引き上げは健康維持と命の保障をなくすることにつながるのではないでしょうか。市民が金の切れ目が命の切れ目になることを絶対許してはならないというふうに日本共産党は強く考えております。地方自治体本来の立場が問われる問題と考えます。国民健康保険税の引き下げを求めて、見解を伺います。 　２点目は、介護保険料の減免と利用料負担の軽減についてお伺いいたします。 　介護保険料の引き上げも、市民から、生活費の負担が増すこと、特に元気な高齢者からは、自身が介護を必要とするときの利用サービスの料金とあわせ、不安を感じている声をたくさんいただきました。今後の介護保険料の減免と使用しやすいサービスの充実は重要と考えます。この分野での市の施策について、回答を求めます。 　３点目は、特別養護老人ホームの増設についてお伺いいたします。 　大東市では、前年度、入所希望、待機者数に対して受け入れ先数が少ない状況にあります。今後、介護を必要とする方に安心して受けていただけるように、どのような整備をされるのか、お伺いいたします。 　４点目は、特定健診の通年実施と検査項目の充実をする立場からお伺いいたします。健康意識の向上と早期発見、早期治療へ、本来の患者負担軽減、医療費削減の観点から、検査項目の充実と通年実施に向けて市の考え方についてお伺いいたします。 　四條畷市で行われている前立腺がん検診を大腸がん、胃がん、肺がん検診などと同様に特定健診に入れるなど、一案として考えます。また、特定健診の無料化についてもあわせて市の見解をお伺いいたします。 　５点目は、生活保護行政についてお伺いいたします。 　長引く不況と社会保障の削減で、貧困の問題は深刻さを増しております。市民の生きる権利を保障していくためにも、憲法２５条と生活保護法に基づく生活保護行政を行うことを求めます。 　今、不正受給が取り沙汰されておりますが、相談に来られ、生活困窮を訴えられる方は状況を脱するにどうしたらいいのかわからない。何とか自立はしたいけれども、雇用や健康面ですぐには解決できない。保護申請をするのに申しわけないという気持ちを持った方々です。相談者への真摯な対応、適切な制度申請へ導けるように窓口を広げていただけるよう求めます。 　なお、最近の保護率についても教えていただき、大阪府の保護率とかけ離れてると思いますけども、この理由について誰にもわかりやすく教えていただければ、説明をよろしくお願いいたします。 　次に、商工行政について、４点質問します。 　大東市では、府内でも有数の物づくりのまち、中小企業はたくさんあります。これら中小企業を支援して活性化していき、雇用もふやすことは、人口流出、転出を減らしていくことにつながります。中小企業を応援する立場から、大東市全体を元気にしていく政策はどのようなものがあるか、質問いたします。 　１点目は、小規模企業をサポートする資金融資の実施についてお伺いいたします。 　府内でも有数の物づくりのまちより、市で単独で応援する施策が要るのではないかと考えます。方針をお尋ねいたします。 　２点目は、大東市内の中小企業において非正規社員を正社員にする企業に対し、支援し、補助金を出すなど、必要があると考えますが、今後の見解についてお伺いいたします。 　３点目は、商店リニューアル助成や空き店舗借り上げなど、高齢者が移動しやすい、利用しやすい場所として有効活用していくなどの商店振興が重要と考えます。市の考え方についてお伺いいたします。 　４点目は、小規模企業の人材育成、技術開発支援、設備リースなど、小規模企業の融資制度が必要ではないかと考えます。市の見解をお伺いいたします。 　次に、４点目、公正で民主、平和憲法を生かす市政について、４点質問いたします。倫理条例、平和教育啓発の取り組みについてお伺いいたします。 　まず１点目は、市長、市議会議員及び市特別職の２親等内の親族企業が市発注の工事の受注を禁止する倫理条例制定を求めます。市の考え方についてお伺いいたします。 　２点目は、同和行政の完全終結につきましてお伺いいたします。 　３点目は、平和教育のさらなる充実を求めてまいります。非核平和都市宣言の大東市で平和教育の現状と、今後も充実した平和教育及び市民への平和、核兵器廃絶に向けた取り組みを充実するための具体的な施策について回答を求めます。 　４点目は、市が実施してる職員の自衛隊研修を中止すべきと考えます。市は災害時の市職員の自衛隊との連絡、取り次ぎなどを円滑に行うためとの見解がございましたが、研修内容は自治体職員に必要とされない内容であり、非核平和都市宣言をしている自治体として研修は中止すべきと考えております。市職員の熊本を初めとする被災の行政に派遣されてる今の実態こそ、研修になる内容だというふうに考えております。市の考え方についてお聞きいたします。 　以上、日本共産党市議会議員団は、市民の皆さんの切実な願い実現の立場から全力を尽くす決意を述べ、１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）まず、学校給食費につきましての御質問でございますが、学校給食法により給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、並びに学校給食の運営に要する経費以外の食材に要する経費は保護者の負担と規定をしております。給食は、栄養バランスのすぐれた食事を提供し、健全な成長を促すものであり、保護者には相応の負担をしていただくという考えに基づくものでもありますことから、食材費を有償としているものでございます。 　中学校給食につきましては、導入の段階で自校調理方式やセンター方式などさまざまな提供方法を検討し、コスト面等総合的な観点から十分な議論を重ねた上で、生徒にとりまして温かくておいしい安全な給食を８校一斉に提供することができる現在のデリバリー方式による大東ホット給食を採用したものでございます。 　現在は、導入より３年目を迎えまして、各学校でも本方式は定着をし、残菜につきましても減少、改善傾向にある状況でございます。また、日々献立の工夫を行うとともに、栄養バランスのとれた食事の必要性や食を大切にする気持ちなど、栄養士を初め、給食指導担当者や給食だよりを通じて食育の推進に取り組んでおります。今後も引き続き、安全・安心な中学校給食の提供に努めてまいります。 　公立小・中学校の学級編制の基準につきましては、現在、小学校１年生が３５人、小学校２年生は大阪府独自の施策により３５人、小学校３年生から中学校３年生までは４０人となっております。 　少人数学級編制による効果につきましては、教師の目が行き届きやすくなる、教室に空間的なゆとりが生まれることなどが期待をされます。 　一方、少人数学級編制を実施することによりまして、子供たちや学校の課題が直ちに改善されるものではなく、少人数学級編制を生かした教師の工夫や授業改善、学校の取り組みが何より肝要でございます。今後、既に３５人学級編制を実施している市の現状やその効果についての十分な検証を行う必要があると考えております。 　西部地域の公立保育所の御提案でございます。 　待機児童の解消に向けた取り組みといたしまして、既存保育所における定員増や認定こども園化、認可保育所の開設等による保育枠の拡大により、平成２４年度と比較し２９５名の定員拡大を図っております。しかしながら、今年度当初には１４名の待機児童が発生し、その多くは西南部地域でありますことから、同地域における保育枠の拡大が急務となっております。そうしたことから、小規模保育所の開設など、待機児童の解消に向けた取り組みを民間活力を最大活用しながら進めてまいります。 　現在、大東市では日曜日と祝日、お正月休みの救急対応といたしまして、保健医療福祉センター内に大東市立休日診療所を設置しております。診察時間は午前１０時より１１時３０分、午後１時から３時３０分までで、医師は大阪大学と大阪赤十字病院から派遣を受けております。
   　次に、夜間につきましては、枚方市立保健センター内に北河内夜間救急センターを設置しており、北河内７市で共同運営をしております。診察時間は、午後９時から翌朝午前６時までとなっております。医師は関西医科大学や大阪医科薬科大学、各地域の医師会などからの派遣で成り立っております。小児科につきましては、他の診療科と比べまして医師不足からくる医師の疲弊が大きな問題となっております。特に休日と夜間の医師確保は非常に困難な分野であります。 　本市といたしましては、市民にとりましてよりよい小児医療が提供できますよう、今後も大東四條畷医師会を初めといたしまして、大学病院小児科等との連携により小児医療の充実を進めてまいります。 　子ども医療費助成制度は、安心して子供を産み育てる子育て支援策といたしまして重要な施策であると認識をしております。このため、平成２６年３月に、助成対象を府下トップレベルの中学３年生まで拡充をいたしました。 　今後につきましては、本市における総合的な子育て施策の一環といたしましての助成制度のあり方を検討してまいります。 　第３子以降の子供の保育料無償化につきましては、国におきまして、これまでの多子世帯の負担軽減に加え、今年度より年収３６０万円未満の世帯は第１子の年齢制限が撤廃をされ、第３子以降が完全無償化をされております。 　今後につきましても、国の動向を注視しながら、子供を産み育てたいと思える多子世帯の支援のあり方を検討してまいります。 　新婚家庭家賃補助制度の創設についての御質問ですが、本市では、昨年９月に策定をいたしました大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、５０年後の長期を見据えて目指すべき将来の方向を将来にわたって人口バランスを保ち、持続可能な大東市を引き継いでいくことと掲げました。そして、ターゲットを子育て世代に据え、子育て世代及び、これから子育てを考える世代の流入を図り、住み続けていただくために、この世代の方々が求めるものに単に応えるのではなく、サプライズとハピネスを感じていただける施策実現を基本理念に検討をしてまいりました。 　３世代同居施策の拡充、空き家の活用など総合的な住宅政策を検討するに当たり、新婚家庭家賃補助制度が大東スタイルの実現に寄与する取り組みとなり得るかどうか、あわせて研究してまいりたいと存じます。 　国民健康保険事業につきましては、大東市国民健康保険特別会計におきまして、収支均衡となるよう財政運営を図っております。しかしながら、平成２５年度及び２６年度で各２億円を超える単年度赤字を計上することとなり、平成２７年度末での累積赤字が約８億５，０００万円に上っている状況にあります。加えまして、平成３０年度からは国民健康保険の財政運営が都道府県単位に広域化されるため、この累積赤字の解消を大阪府からも強く要請をされております。累積赤字の解消を目的とした一般会計からの繰り入れも順次、実施していく予定ではあります。しかし、これ以上赤字をふやさず、国保会計の単年度収支均衡を達成することが累積赤字解消のための前提であります。 　医療費の削減のためのジェネリック医薬品の推奨、また、保険税の収納率向上にこれまで以上に取り組んでまいりますが、保険給付費に対して保険税の賦課総額が足りていない現状から、平成２８年度は保険税率の改定をお願いさせていただいたところであります。 　このような状況から、現時点では国保税を引き下げる状況にはないと認識をしております。 　なお、前年度に比べまして収入の減った世帯に対しましては、一定の要件はございますが、国保税の負担軽減を目的といたしました市の減免制度もございます。納付相談の必要性につきましても周知をしてまいります。 　介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支えることを基本理念としております。制度の中で、低所得者の介護保険料や利用料の負担を軽減するために一定の配慮が講じられております。 　本市の介護保険料につきましては、所得に応じて１２段階の設定となっており、低所得者の介護保険料は基準額に対して２５％または５０％が軽減されています。また、災害等の特別な事情がある場合の法定減免や、非課税世帯の被保険者で収入などの一定要件に該当する場合には、申請に基づき市独自の介護保険料の減免を行っております。 　利用料の負担軽減につきましては、月々の負担額に上限を設け、低所得者にはこの上限がより低く設定をされております。施設サービス利用者の食費や居住費の自己負担分にも、所得区分に応じて限度額が設けられております。 　負担軽減の見直しに当たりましては、介護保険制度が全国一律の制度でありますことから、国において必要な制度改正がなされるべきものと考えておりますので、引き続き大阪府市長会を通じて国に要望をしてまいります。 　介護保険制度を円滑に実施するために、３年を１期とした総合介護計画を策定し、サービス提供の確保を計画的に進めております。総合介護計画を策定するに当たりましては、人口推計、要介護認定者数やサービス利用率の実績、サービスの見込み量の推計、特別養護老人ホームへの入所申込者の実態調査等の分析をしております。 　平成２６年度第６期大東市総合介護計画策定の際には、特別養護老人ホームの入所申込者実態調査におきまして入所の必要性が高いと考えられる待機者数が６４人であるとの回答を受けたことを踏まえ、計画を策定いたしました。平成２７年３月３１日には、地域密着型特別養護老人ホーム１カ所、２９床を開設し、さらに平成２８年度中に地域密着型特別養護老人ホーム２９床の施設を２カ所整備をしてまいります。これによりまして、合計３カ所、８７床の施設整備をいたしますので、特別養護老人ホームの入所希望者６４人は解消できるものと考えております。今後も特別養護老人ホームへの入所申込者の実態把握を行い、次期の大東市総合介護計画の策定に生かしてまいります。 　現在、本市の国民健康保険加入者に対する特定健診につきましては、４月末日の加入者情報をもとに受診券を作成、発送するため、実施期間が毎年７月から３月末までとなっております。通年実施となりますと、加入者の確定を３月末の年度末以前に行う必要があります。年度末は転入、転出や社会保険への加入、また脱退など、国保加入者の資格の異動が最も激しい時期でありますことから、受診時期に大東市の国保資格を喪失し、受診できない方がふえるなどの多くのトラブルの発生が予想をされます。 　さらに、一定の準備期間が必要となることにつきましては、このような受診資格をめぐるトラブルを予防することが目的でありますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 　次に、健診内容の充実についてでございます。 　本市の特定健診は、国で定められました項目以外に、既に平成２４年度より尿潜血、尿ウロビリノーゲン、尿酸、血清クレアチニンの４種類を独自に追加を既にしております。また、現在、国におきまして特定健診の項目見直しにつきましての議論が行われておりますことから、今後、変更される可能性がございます。 　本市といたしましても、今後、国の動きを注視し、よりよい健診のあり方を模索をしてまいります。 　生活保護制度につきましては、憲法２５条に規定する理念に基づき、生活に困窮する国民に対し必要な保護を行い、健康で文化的な生活水準を維持するとともに、自立を助長することを目的としております。本市の生活保護行政は、最後のセーフティネットとして、保護を必要とする人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、市民の信頼に応えられるよう、制度の適正な実施に努めております。 　なお、大阪府との比較や要因につきましては、事前通告がないため、準備ができておりませんので、また改めて御質問を賜ればと、このように思います。 　続きまして、商工行政につきましてでございます。 　現在、大阪府内の全市町村におきまして、大阪府の制度融資である小規模企業サポート資金融資が利用可能となっております。この制度は、一般的に銀行等からの融資がなかなか受けられない事業者に対しまして、大阪信用保証協会の保証をつけることにより融資を受けやすくし、事業者の資金繰りを助ける制度となっております。 　御質問の２５市町につきましては、同じ小規模サポート資金融資の中でも市町村連携型といわれる制度を別に設定しています。本市におきましては市町村連携型の設定をしておりませんが、融資を受けた方に対しまして、支払った信用保証料に補助をする制度がございます。それを利用することで、市町村連携型を利用したときと同様の効果が得られると考えております。 　厚生労働省におきましては、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進する目的で、非正規雇用労働者を正規雇用に転換等した場合に、事業所に対して助成を行うキャリアアップ助成金という制度がございます。雇用の安定は、安全・安心な暮らしを支える上で重要であると認識をしており、労働者が正規雇用となることで、より安心して働ける労働環境づくりのため、市内事業所に対し、本制度の周知を行っていくことで、非正規雇用労働者の正規雇用への転換について啓発をしてまいります。 　商店リニューアル助成につきまして、国より商店街等に関する補助金が出てきた際に情報提供を行うとともに、申請される際には申請の支援を行っております。 　空き店舗の借り上げ等につきましては、現在、本市では行っておりませんが、市内の商業者や創業希望者を対象に、空き店舗をリノベーションするなどして活用、成功しているシェアカフェなどの事例をセミナーなどで紹介し、市内の空き店舗を積極的に利用してもらうよう働きかけることにより、空き店舗の解消に取り組んでおります。 　また、昨年度は商業活性化を図るため、商店街が抱える問題の掘り起こし、及びその解決策を検討するワークショップを商業者と市民等で一緒に行いました。今後も、さまざまな形から商業の活性化につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　中小企業の経営支援についてでございますが、市内産業の活性化のためには事業者間連携が重要であるとの認識のもと、事業者間交流の促進や情報発信、経営支援、交流セミナー等の実施、及び事業者間連携支援や研修等、受講に係る費用に対する補助など幅広い支援を行っております。 　技術開発支援につきましても、本市は大阪産業大学との間で包括協定を締結しております。市内企業と大学とが共同開発や共同研究の可能性のある分野につきましては、それぞれの個性と強みを生かした連携を図り、技術開発支援につなげてまいりたいと考えております。 　また、府におきましても設備投資に対する支援など中小企業の経営支援、その施策を展開しております。本市といたしましても、この取り組みをＰＲしてまいりたいと考えております。 　いわゆる倫理条例についてでございますが、本市が行っております入札は、法令に基づき、透明性を確保し、公平、公正な入札制度であると確信しております。地方自治法上は特別職や議員の皆様の親族企業との契約を禁止することは定めておらず、法的な問題はございません。このようなことから、新たに政治倫理条例を制定することは現状では考えておりません。 　同和行政についての御質問についてお答えをいたします。 　昨年は、昭和４０年の政府同和対策審議会答申から５０年目の年でありました。答申は、同和行政につきまして、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である、最も深刻にして重大な社会問題であると指摘をしております。そして、昭和４４年に同和対策事業特別措置法が施行され、その後、数次の法改正や期間延長を経、昭和６２年に施行された地対財特法が平成１４年３月に失効するまでの間、同和問題解決のため、さまざまな事業が展開され、多くの成果を上げてまいりました。 　しかしながら、教育、労働、人権意識などの課題が残され、近年では社会環境の変化に伴い、インターネット上での差別書き込みや土地差別、戸籍謄本等不正請求といった差別事件が発生するなど、多くの人権問題が残されている現状がございます。昨年４月から５月にかけて、大阪、京都、兵庫におきまして大量の悪質な差別文書が個人住宅に投函されるなど、極めて悪質で許しがたい行為が認められます。 　一方、国会におきまして、部落差別のない社会を実現することを目的とする部落差別の解消の推進に関する法律案が５月１９日に衆議院に提出されました。同和問題やさまざまな人権問題の解決には、正しい知識を身につけ、一人一人が解決に向け主体的に努力すること、そして、差別意識の解消と人権意識の高揚を図るための啓発を行い、市民との協働により取り組みを進めることが重要であります。 　人権を大切にすることは、私たち一人一人が大切にされるということであり、同時に人々がお互いを認め合えるということであると考えます。今後とも、市民一人一人の人権が尊重され、あふれる笑顔、幸せのまち大東づくりを実現するため、全ての人の人権を尊重する視点に立って明るいまちづくりに努めてまいります。 ○寺坂修一　議長　　天野議員の持ち時間は終わりましたので、答弁はこれで終了いたします。市長は着席してください。 　なお、各議員に議長よりお願い申し上げます。 　持ち時間制度でございますので、その時間内で答弁ができるような時間的配慮をしていただきたいことを心よりお願い申し上げます。 　暫時休憩いたします。２時５０分から再開いたします。 　　　　　午後２時３０分休憩 　　　　　 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後２時５０分再開 ○寺坂修一　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、一問一答方式で、自民党翔政会代表、１１番・北村哲夫議員。（拍手） ◆１１番（北村哲夫議員）　（登壇）皆さん、こんにちは。議長の指名をいただきました北村でございます。日曜日、何かとお忙しい中、議会傍聴にお越しをいただきましてありがとうございます。 　さきに、熊本大地震で亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被災された方々のお見舞いを申し上げます。 　さて、自民党翔政会は今期、会派を結成し、中村ゆう子議員と私、北村が幹事長として構成しています。両名とも２期目として、市民の信託をいただき、大東市政のさらなる発展と地方都市としての基盤をしっかりと築いていきたいと思います。 　今回、市長施政方針を受けて、代表質問をさせていただきます。 　また、今期も質問は一部手話で行いますので、皆さん、よろしくお願いをいたします。 　それでは、質問に入ります。あとは手話通訳をよろしくお願いをいたします。 　１点目のマニフェストロードマップの成果と総合戦略について、３点お聞きします。 　市長の１期目に掲げたロードマップの成果についてお答えください。 　その成果や道半ばの政策を踏まえ、総合戦略による大東スタイルの確立をどのようにお考えですか。お答えください。 　３つ目、総合戦略において、大東市を４ブロックに分割した場合、物づくり、産業、工業地帯の西部、商業地域の中部、住宅地域の北部、東部がありますが、その活性化についてお答えをください。 　２点目、子育て支援についてであります。 　大東市の人口流入施策の目玉として、子育て世代をターゲットに施策を進めてこられています。国が進めている妊娠、出産、包括支援モデルの具体化として、妊娠、出産、育児と切れ目のない支援、大東版ネウボラを今後、どのように展開し、そのようなセンターの開設の時期は早期にするのでしょうか。お答えを願います。 　子ども発達支援センターの運営についてですが、まだオープンして間もないですが、その需要の期待は高く、今後は官民連携事業としても展開されるのでしょうか。お答えを願います。 　３点目、待機児童問題に対し、早期解決に対する国の方針を踏まえ、市の計画や現状での対策、今後の方針についてお答えください。 　４つ目、本市の子ども医療助成は府内トップレベルですが、最終的には高校生までの拡充は考えているのでしょうか。お答えを願います。 　大きい３つ目です。観光資源の発掘についてであります。 　大東市の観光発掘として、今、三好長慶公、飯盛城址に力を注いでますが、ブランド化し、他市との交流などのお考えはあるのでしょうか。お答えを願います。 　大阪は海外からの観光客が増加し、奈良や京都観光の通過点となっているのが大東市ですが、２０１９年にはラグビーのワールドカップ、２０２０年には東京オリンピックなど世界が注目するスポーツの祭典があります。本市としてのインバウンドの取り組みと、本市の魅力のアピールをトップセールスするに当たって、どのようにお考えですか。お答えを願います。 　５つ目の信頼の教育について、３点伺います。 　平成２８年度、新しく家庭教育支援事業がスタートしますが、文言どおりであれば、なぜ家庭教育に行政が踏み込んでいくんでしょうか。その目的をお答えください。 　２点目、道徳教育と人権教育について。 　以前、一般質問で、道徳教育についてお聞きしました。学習指導要領で、平成２７年度から道徳が教科外活動から特別の教科、道徳として教科として格上げになりました。小学校では平成３０年、中学校では３１年から完全実施になりますが、定義や関連性の深い道徳教育、人権教育の成果は学力テストや成績、知識のように目に見えてはかれるものではありませんが、国家としては大変重要なものだと誰もが認識しています。学校現場でどのように進めていくのでしょうか。お答えを願います。 　３つ目、大東教育ブランドとは、何をもってブランドというのでしょうか。お答えを願います。 　６点目の定住促進のまちづくりについてであります。 　まず１点目の府営住宅の移管についてでありますが、大阪府との協議後、大東市として本当にメリットがあるのか。マイナスの産物、特に老朽化している建物など、そういったものを子供たちに残すことはないのでしょうか。お答えを願います。 　東部地域の活性化についてでありますが、平成２５年度から１０年計画で進めています整備を行うことによって、どのようにまちの魅力は上がるのでしょうか。お答えを願います。 　３点目の公共交通導入と他市公共交通との連携についてでありますが、東部の交通困難地において、現在、試行運転や地元の意見を集約し、それが着実に進んでると思いますが、現在の循環型バスの見直しも視野に入れているのでしょうか。また、幾度と聞いている近隣市の駅乗り入れにおいて、近い将来、各市長レベルで協議などはお考えはないのでしょうか。お答えを願います。 　７点目の福祉施設の充実についてであります。 　平成２８年４月１日より障害者差別解消法が施行されました。本市として、その関連法も含め、どのように取り組まれますか。お答え願います。 　２点目、バリアフリー法に基づく整備について、基本構想が既にあると思いますが、高齢者や障害者に優しいまち、笑顔あふれるまちづくりをどのように進めていかれますか。お答えを願います。 　８点目の危機管理についてであります。 　阪神淡路大震災や東日本大震災、また熊本大地震で、その自然の脅威とそのはかり知れないパワーに人間の力の限界を感じました。防災に対するハード面、ソフト面での対策や復興支援での官民との連携をしっかりと進める上で、行政として災害時、他市とどのような協定や支援策を結ばれていますか。お答えを願います。 　９点目、官民連携についてであります。 　本市の発展には、民間の力はとても重要であります。スピード感や無駄のない資産運用や経営術など、見習うところは多々ありますが、よく行政でしかできない歳出もあるということを答弁でも耳にしたことがありますが、今期においては、何を目的として官民連携を進めていくのでしょうか。市のお考えをお示しください。 　１０点目、全世代地域市民会議についてであります。 　市長の肝いりでありますこの市民会議の４年間の実績と、今後の展望をお聞かせください。 　以上９点を質問し、再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）私は、選挙公約でありますマニフェストに具体的な工程表を作成し、市政の大黒柱に据えました。それがマニフェストロードマップでありまして、歳入の確保と８つの柱を掲げております。 　主な成果といたしましては、地区担当職員の設置、子ども発達支援センターのリニューアル、消防の広域化、中学校給食の導入、市役所コンシェルジュの設置、住道駅前デッキを活用したスマイルミネーションの開催などが上げられます。 　この間、数々紆余曲折がございましたが、その都度、職員とともに前を向き進んでまいりました。こうした取り組みの成果が人口動向にもあらわれてきております。転出が減り転入がふえる傾向が見え始めております。このことは市民の皆様の満足度のあらわれであると確信をしております。 　総合戦略につきましては、まち・ひと・しごとの観点に絞りまして５カ年の具体的な取り組みを定めたもので、大阪府内で最も早い昨年９月に策定をいたしました。マニフェストロードマップの取り組みの成果を継承いたしまして、この総合戦略を推し進めることが私の２期目の使命であると考えております。 　地方創生の名のもと、全国の自治体がしのぎを削って地域活性化を進めようとしております。厳しい都市間競争の中で、本市が埋没することのないよう際立たせていかねばなりません。そのためにはほかのどこにもない、大東でしか体験できないことや大東だけの暮らし方をいかに魅力的に構築し打ち出していけるかが勝負の分かれ目であります。何かを新たに一からつくるものばかりではありません。今ある資源をしっかりと磨き上げること、それが私の目指す大東スタイルでございます。 　大東スタイルの実現という理念を抱き飯盛山から市域を見渡しますと、おのおの特色に応じた地域がコンパクトにまとまった魅力のあふれるまちであることを改めて感じます。 　近年、職住近接を目指す自治体は数多くございますが、本市はそこに楽、つまり楽しむという要素を加え、かつそれらがとても近い、あるいは便利につながっております職住楽超近接のまちを目指します。これはまさに大東だけの付加価値であると考えております。 　具体的には、東部の住宅地を再生し、多世代が寄り添って安心して暮らせるまちに、西部の産業集積地をより活性化させ市民が働くまちに、野崎駅周辺は自然や歴史的資源に触れ合えるまちに、住道駅周辺は買い物や病院など暮らしに便利なまちにというイメージを持っております。当然のことながら、その他全ての地域も対象に、市内どこにおられても、徒歩で、あるいは交通ネットワークでつながるまちを目指します。各地域の特性を生かし、それぞれのエリアの価値を高めていくことにより、市全体に活力が満ちあふれるよう取り組んでまいります。 　大東版のネウボラの実施につきましては、専門知識を持ったコーディネーターを配置することにより地域住民と関係機関をワンストップで結び、子育て世帯が必要としている支援サービスを迅速かつ的確に利用できるようにすることを目的としております。事業の展開につきましてはこれからの議論ではありますが、母子保健と子育て支援が連携した強固な支援体制を構築することで、妊娠から育児にかけての広い期間を網羅的に支えることのできる子育て安心のまちづくりを推し進めてまいります。 　発達等に支援を必要とする子供の療育を行う子ども発達支援センターはこの４月、旧北条西小学校跡地において新たにスタートいたしました。新施設においては、より多くの方に支援を提供するため定員を拡大、感覚統合室を新たに設置するなど、個々の状況に応じた訓練・相談ができるよう療育環境の充実を行いました。今後も子供たちによりよい発達を促す支援が行えるよう、設備の充実とともに支援内容の向上を図ってまいります。 　保育需要の高まりによる待機児童の増大が全国的な課題となる中、早期解消に向けた積極的な取り組みを進める自治体に対しまして、国からは緊急的な対応方針が打ち出されております。本市につきましては、これまでの保育利用枠拡大の成果によって対象自治体となっていることから、本年度はこの緊急対応による国の財源措置拡大を生かし、市西部に２カ所の小規模保育所を新設するほか、送迎保育ステーションの運用により保育需要の不均衡是正を図るなど、利用枠の拡大を一層推し進めてまいります。またあわせて、緊急対応における規制の弾力化等につきましても内容の検討を行うなど、子供の受け入れに総合的に取り組むことにより、来年度当初における待機児童ゼロの実現を目指してまいります。 　子ども医療費助成制度は、平成２６年３月に助成対象を府下トップレベルの中学３年生まで拡大いたしました。制度の拡充につきましては、子育て世代が大東市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう総合的な子育て支援策の一環として助成内容のあり方を検討してまいります。
   　飯盛城、三好長慶を通じた他市との交流についてでございます。 　飯盛城と三好長慶公につきましては、本市にある歴史的資源の中でも際立った魅力資源であり、その認知度を向上させるため、関係自治体や市民団体との連携を深めながら本市の魅力向上につながるような展開を推し進めてまいります。 　このため、ことし１月末には、私を含めまして幹部職員が三好長慶公とゆかりの深い徳島県藍住町及び三好市三野地区を訪問いたしました。友好の証といたしまして、庁舎玄関ロビーに展示中の特製甲冑を寄贈していただくなど、自治体相互の交流を始めたところであります。 　また、歴史的資源を活用した取り組みは、行政のみで行うのではなく、民間も加わった形が重要であります。既に本市、三好市、堺市、高槻市など三好長慶とのゆかりのある自治体の市民団体同士が交流をして結びつきを深めていると聞き及んでおります。このように今後とも関係自治体同士、また民間相互の連携と交流を深めていくことで三好長慶公と飯盛城の魅力度アップに向けて相乗効果が発揮できるよう鋭意取り組んでまいります。 　本市のインバウンドの取り組みについてでございます。 　本市を取り巻く状況として、平成２７年度中に大阪を訪れた外国人客の数は前年の１．９倍に当たる約７１６万人、その約７５％が東アジア地域からの来訪者と推計をされております。そのほとんどは関空周辺及び大阪市内にとどまり、府内自治体への分散が少ない現状でございます。 　一方で、平成３１年度にはラグビーワールドカップ日本大会、平成３２年度には東京オリンピック・パラリンピック開催を控える中で、住道駅周辺に府内初の民泊登録物件が誕生し、諸福地区には外国人観光客受け入れを想定したホテルが開業予定であるなど、民間におけるインバウンドの関心も徐々に高まっている状況でございます。 　今後は宿泊施設の増加とともに外国人観光客が訪れる観光スポットは府内自治体に波及していくものと思われ、飯盛山や野崎観音を初めとする観光資源につきましても、今後のＰＲによりまして、外国人観光客の魅力スポットとなり得ると考えております。このような認識を踏まえ、大阪府や近隣自治体と連携し、本市の魅力を効果的に体感いただける観光ルートの確立及び観光情報発信の強化に取り組んでまいります。 　家庭教育支援についての御質問でございましたが、近年、共働き世帯やひとり親世帯の増加、また急激な都市化や核家族化などに伴う地域社会のつながりが希薄化をしております。保護者が子育ての悩みや不安を抱えたまま相談する相手がいなくて地域で孤立しがちな状況である中、子供たちの教育を充実したものにしていくためには、学校のみで対応するのではなく、学校、家庭、そして地域が教育や子供の成長に対する役割と責任を明確に分かち合い、十分に相互連携・協力しながら社会全体で家庭教育力の向上に向けた支援に取り組む必要があると考えております。 　そこで、家庭教育支援といたしまして、行政等の関係機関や専門家、地域人材などで構成する家庭教育支援チームを教育委員会事務局に設置をし、保護者を対象に家庭教育に関する情報や学習機会等の提供を行います。 　また、孤立しがちな保護者や教育への関心が低い家庭に対しまして訪問・相談対応等の支援活動を実施し、家庭における教育力向上の促進、学校・家庭・地域がそれぞれの教育の役割を果たすことができる教育環境の充実を図ってまいります。 　さらには、教育の分野にとどまらず、就労や介護などのさまざまなどな問題を抱える方々につきましても、御相談がありませば、プライバシーを尊重しつつも横断的な連携により支援体制を講じてまいります。 　道徳教育につきましては、学校教育法施行規則が改正されたことに伴い、道徳は特別の教科道徳と位置づけられることになりました。また、これを受け学習指導要領も一部改正され、いじめの問題への対応の充実や発達の段階をより一層踏まえた体系的なものとする観点からの内容の改善等が行われております。 　道徳教育を通じ、道徳性を養い、事象を深く見詰めて物事の本質を考える力や何事にも主体的に誠実に向き合う意志や態度、豊かな情操を育むことにより、いじめの未然防止につなげ、いじめ問題が生じた際にも自身が何をなすべきかしっかりと考えて実行できる子供の育成に努めてまいります。 　また、人権教育は学校の教育活動全てにわたって行われるべきものであり、さまざまな人権問題について知識や理解を深めるだけでなく、その解決に向けた態度を育成することや人間関係づくりを深めていくことが重要であります。自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることを態度や行動にまであらわれるようにするために、効果的な学習教材の選定や開発を行いながら体系的に取り組み、いじめや差別問題を未然に防ぐとともに、さまざまな人権課題にも対応していける子供たちを育成してまいります。 　学校は、子供たちが通いたい学校、保護者が通わせたい学校、地域に信頼される学校でなければなりません。そのためには、学校は地域に根差し、誰もが親しみを感じる魅力あふれる学校である必要があります。 　昨年１２月に本市教育行政の方向性や目標を示した大東市教育大綱を策定し、基本大綱を「あふれる笑顔　幸せのまち大東の未来を拓く人づくり」といたしました。まちづくりは人づくりであり、人づくりは教育から始まります。子供たちが安心して伸び伸び育つことのできる教育を実現していくこと、この大東で教育を受けてよかったという実感を持ちながら育っていける魅力あふれる学校づくりを行っていくことこそ重要であります。確かな学力や社会性、教養を育む教育をより一層推進していくことで、大東市ならではの大東ブランドと言える学校教育をつくり上げてまいります。 　大東市内にある府営住宅は、駅周辺や市営住宅に隣接しているなど、本市の総合的なまちづくりを中長期的に考える上で、非常に魅力的な立地にあると考えております。移管が実現することにより、空室を活用した子育て支援、福祉サービスの提供など、より地域ニーズに対応したまちづくり施策の展開が可能になると考えております。将来的には、市営住宅との一体的整備などにより余剰地を創出し、そこへ生活利便施設などを導入することによって地域の活性化を図ることも考えられます。 　一方で、移管後の住宅管理、維持補修、将来的な建てかえ等が発生した場合には本市が実施していくこととなります。将来的な支出に対する懸念もございます。現在、庁内にプロジェクトチームを設置し、これらのメリット、デメリット、双方について、検証を行っているところであります。府営住宅は本市が有する貴重な資源であることを踏まえ、検討を進め、定住促進に資するまちづくりにつなげてまいる所存でございます。 　野崎駅・四条畷駅周辺整備につきましては、平成２５年度より、野崎駅は、多様な世代が交流し回遊するまちなかシンボルステージ、四条畷駅は、人々が集いにぎわう駅前交流拠点づくりをそれぞれまちづくりの目標とし、現在、野崎駅につきましては駅の橋上化、四条畷駅につきましては駅前広場等に必要な用地の確保に努めております。 　野崎駅・四条畷駅周辺整備につきましては、鉄道駅はまちづくりの拠点となる施設と位置づけ、野崎駅の橋上化、駅前広場、周辺道路整備、府営住宅の市への移管、東部地域の交通施策の実施、深野北小学校の活用、北条まちづくり基本構想などなど、さまざまな施策を実施することにより、付加価値の高い暮らしを提供し、子育てしやすい職住楽超近接のまちを目指すことにより、大東スタイルの実現に向けた東部地域の活性化が図れるものと考えております。 　公共交通導入と他市公共交通との連携についてでございますが、現在、東部地域における交通問題の解決に向けまして、早期に運行事業を開始できるよう地域住民や関係機関と協議し、運行計画の策定に取り組んでいるところでございます。 　市全域の公共交通導入につきましては、東部地域の交通システムを構築し運営した後に、他市公共交通との連携も視野に入れながら、市内また市外各駅の利用動向やスーパー、病院など市民生活を支える施設へのスムーズなアクセス、それらを可能にすることなど、市民の皆様にとりまして、より快適な生活の実現へ向け努めてまいります。 　本年４月から施行されております障害者差別解消法は、障害のある方を含め、市民にとりまして非常に重要な法律であると認識をしております。本市の取り組み内容としましては、本年３月に障害者差別解消法の推進シンポジウムを開催いたしまして、法の主な趣旨である合理的配慮の提供や不当な差別的取り扱いの禁止の考え方につきまして広く周知を図らせていただきました。また、市職員が窓口業務などにおいて適切な対応を行うため、市職員対応要領を策定をし、全職員を対象とした研修会を実施、職員の障害者差別解消に対する理解を深めております。今後におきましても、全市民を対象に障害者差別に関する理解を促進し、差別解消に向けた取り組みを進めてまいります。 　バリアフリーに向けた取り組みについてでございます。 　高齢者や障害者など誰もが安心・安全に、自立した生活を営むに当たり、公共交通施設や建築物などのバリアフリー化を進めることは重要であると認識しております。本市では、平成１６年３月に大東市交通バリアフリー基本構想を策定し、その後、平成１８年にバリアフリー新法が施行されたことに伴いまして、より円滑にバリアフリー化を進めていくため、平成２６年１２月に大東市バリアフリー基本構想を策定いたしました。平成２７年度には、鉄道、バス、道路、公園などの各施設管理者がバリアフリー化を図るための事業の実施年度等を具体的に示した特定事業計画を策定し、既に平成２７年度からこの計画に基づきまして事業に着手しております。今後は、本基本構想の目標年次である平成３２年度末・整備率１００％を目指すとともに、基本構想に位置づけた重点整備地区以外のエリアにおきましても、道路、公園等の施設整備においては、バリアフリーの基準に合致した整備を進めてまいります。 　防災対策としましては、自然災害のほか、テロや感染症拡大等、あらゆる災害を想定し、対策を講じなければなりません。本市では、これらの事象に対し、地域防災計画をもとに防災関係機関と連携し、市民の皆様の安心・安全を確保すべく防災対策を講じているところであります。しかしながら、近年の災害は想定をはるかに超える規模で、甚大な被害が発生しており、市単独では対応できない場合の他市や民間企業との防災協定の締結は大変重要であると認識をしております。本市におきましても、奈良県生駒市や滋賀県長浜市との相互応援協定を初め、医療、運輸、燃料等の部門において、事業主さんの協力を得る中で、災害時の協定締結を行っているところでありますが、今後も、あらゆる災害時に対応できるようシミュレーションを重ねる中で、災害時の多様なニーズに対応できるよう事前の備えとしての協定を締結し、万が一の災害に備えてまいります。 　先ほど答弁させていただいたとおり、これまでの取り組みの成果が人口動向にあらわれてきているところでございますが、依然として予断を許さぬ状況にございます。 　本市の課題をひもときますと、第２次産業を中心とする地域経済の低迷や高度経済成長期に形成された町並みの老朽化による魅力の低下などが子育て世代を中心とした人口流出につながり、エリア価値の低下や今後増大する公共施設の更新費用、社会保障費に対応できる財源の不足という負の連鎖に陥っていると考えられます。このように複雑に絡み合う課題を解決し、限りない可能性を持つまち大東のポテンシャルを最大限発揮していくためには、これまでの行政主導の手法では限界があり、ほかにない革新的な手法を取り入れる必要があると考えております。それが官民連携事業でございます。 　今後、公共サービスの展開に当たりましては、可能な限り官民連携事業を導入をし、民のノウハウや資金を活用することで、これまでにない発想やスピード感を持った事業展開が可能となり、市民サービスの水準向上、地域経済の活性化、そして公的負担の抑制が図られると考えております。官民連携事業を進めるに当たりましては、公と民が真のパートナーシップを築いていく必要があるため、市が民の参画や発意を促す仕組みを整えてまいります。 　最後に、全世代地域市民会議の４年間の実績と今後の展望についてでございます。 　全世代地域市民会議は、おおむね中学校区を単位として、区長さんを初め地域内の自治会や事業者、各種団体のほか、在住、在勤、在学の方々が一堂に会して地域の課題を共有し、互いに話し合ってきました。 　これまでの市民会議の歩みにつきましては、校区ごとにさまざまではございますけれども、教育や防災に関するテーマで話し合いがなされ、具体的な実践活動にまで発展されているところもございました。しかしながら、本市は区長制の歴史が古く、現在においても市と地域とのかけ橋となっておられる区長の方々によってまちづくりが行われてまいりました。このような実情を鑑み、昨年８月以降、まちづくりの基本単位を中学校区から自治区を最小単位とする市民会議へと修正をし、必要に応じて防災・防犯、地域環境、福祉などの分野について、協議が調えば、小学校区単位や、また隣接する自治区との合同での実施など、関係する自治区にとって柔軟な考え方でやりやすい市民会議とし、また教育については、各中学校単位で話し合いの場を持っていただき、地域全体で中学校の教育環境の向上に努めていただきたいと考えております。 　このたびようやく市民会議の制度について、粗削りではありますが、固まってまいりました。６０年前の市制施行時の３万人から１２万人を擁する市にまで発展してきた現在、住民の価値観も多種多様化し、地域のまちづくりについては、一部の人のリーダーシップに頼らざるを得ない状況や、あるいは高齢化による役員のなり手不足など、さまざまな問題が露呈をしてきております。 　私は、この成熟した今の世の中におきまして、このような地域社会の現状に少しでも変化をもたらすことができないかと考えたのが市民会議でございます。より多くの参加者により、より多くの意見を集め、より多くの参加者によって合意形成を図っていくという当たり前の道のりを歩むことがこれからの住民自治に必要なことではないかと思っております。一見遠回りととられるかと存じますが、地域にしっかりと根をおろした住民自治を確立していくためには一番の近道であると思っております。 　今後、市民会議を設立された地区に対しましては、運営に必要な経費や地域課題等の解決に要する費用などの予算配分を行ってまいります。これまで地域の課題について要望をいただき、事業化できるまでの間、年度単位の時間を要してまいりました。これからは市民会議の場で話し合い、合意を得て、地域みずから解決していくという新たな住民自治の体現によりまして、地域のさまざまな課題解決の時間短縮を図ることができる好循環が生まれてくるものと考えております。そのためには、まず第一歩としまして、市民会議の設立に向け、事務局職員や地区担当職員がともに各自治区や地域に入り制度説明を行ってまいります。何とぞ御理解と御協力を賜りますようよろしくをいたします。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　答弁、ありがとうございました。 　時間が余りありませんので、先に７番の福祉の充実について再質問をいたします。 　大東市は昨年、手話言語条例を制定したんですけども、障害の有無を問わないで、市民の方から称賛の声をお聞きしました。１２月議会で手話施策方針会議を設置すると答弁をされましたけれども、その進捗を聞かせてください。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　手話表現とともに答弁させていただきます。 　大東市こころふれあう手話言語条例施行後、手話施策の推進方針を策定するため、本年４月に大東市手話施策推進会議を立ち上げました。既に会議は２回開催しております。推進会議は障害のある当事者、意思疎通支援者、公募市民などから構成しております。内容としましては、条例制定に至るまでの経過や条例の考え方、またこれまでにいただいたさまざまな意見を今後推進方針にどう反映していくのかということなどを御協議いただいているところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１１番・北村議員。 ◆１１番（北村哲夫議員）　村岡部長がしてるのは、ちょっと僕には早過ぎて答弁しかわからなかったんですけども、また９月にお聞きします。 　時間、あと２分なんですけども、三好長慶のことを聞きたかったんですけども、やっとこの大東市として観光の目玉が出てきたんですけども、今、市民の友好団体とかでもいろいろと三好長慶のイベントに対しては交流があると言われてますけども、我々も１回委員会で視察に行きました。そのときにも、みこしの実行委員会、すごいパワフルで、本当にまちを活性化したいという思いが伝わってきました。市長も織田信長公よりも三好長慶公を推されてますけども、市長がこういった甲冑で武者行列など、そういったイベントとか、またトップセールスをしていただきたいので、それもあわせてまた次に質問したいと思いますので、これで質問は終わらせていただきます。 ○寺坂修一　議長　　市長、３０秒答弁できるで。 　東坂市長。 ◆１１番（北村哲夫議員）　できますか。お願いします。 ◎東坂浩一　市長　　三好長慶公という本当に偉大な歴史上の人物を擁する本市におりますことを大変光栄に思っておりますので、私のサイズに合う甲冑ができましたら、ぜひ装着の上、ＰＲに努めたいと思います。ありがとうございます。 ◆１１番（北村哲夫議員）　ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　最後に、一問一答方式で、自民党議員団無所属の会代表、１７番・中河昭議員。（拍手） ◆１７番（中河昭議員）　（登壇）議長の御指名をいただきましたので、ただいまから代表質問を行います。自民党議員団と無所属の会ということで幹事長をしております中河昭でございます。澤田貞良議員と一緒になって会派を結成いたしております。 　傍聴の皆さん、大変長い間、御苦労さんでございます。長い時間、お越しをいただきまして、最後、４０分で終わりますので、もう少し御辛抱いただきますようにお願いを申し上げます。 　先ほどからずっと答弁を聞いておりますと、重なってるところがございますので、これは仕方ないなということでございますけども、まずもって市長の答弁が長いんでなかなか、真面目に答えられますんで、再質問できるかどうかわかりませんけども、力の限り頑張りますので、我々会派は市民の負託に応えるためにしっかりと頑張っていきたい、このように思っているところでございます。 　市長２期目の施政方針でございますけれども、これまで行財政改革を進めてきたと、こういうことでございますけれども、さらに行財政改革を進めて、よりよい大東市をつくるんだと、こういうことで答弁を先ほど他の会派の議員にもされておりましたけれども、これからもっともっと大変だなということで、野崎周辺の整備ですね。そして四条畷駅の整備もございますし、また新しい駅をつくるんだという市民の皆さんの声もありますし、庁舎の建てかえもあります。かなり財源が必要でありますので、もっともっと行財政改革を進めていただきたいなというふうに思ってるところでございます。 　この間、僕の友達にこの施政方針を見てもらいました。大変難しい施政方針ですねと、こういう答えが返ってきております。市長は真っすぐな方と思うんですけども、この施政方針は曲がって曲がって、また曲がって戻ってくるような、大変ひねくり返ったような文章でありますので、もう少し簡単な文章で施政方針をつくっていただいたほうがよりわかるのかなというふうに思っているところでございます。 　それから、友人にこの間、６月号の大東の広報に市長が載っておりました。何で市長の、今やねんと、こういう声がたくさん僕の友達の中にありました。各連盟、各スポーツをやってる皆さんは大東市の広報のトップに載せてほしいというのは夢のような話なんですけども、何でこの６月に市長やねんと、こういう話を聞くんですけども、市長が自分で載せと言わはったんか、気遣うて行政の皆さんが市長載せましょかと言ったんか、この辺のとこも答弁をお願いしたいなというふうに思っております。 　そして、この施政方針の中で、いろんな言い回しですね。例として、今回の選挙に私に投票いただけなかった方々の意見にも思いをめぐらせ耳を傾けていかねばならないと強く胸に刻んでまいります、こういうぐりっと回った施政方針でございます。もっともっと聞いてわかりやすい施政方針の、演説も含めて、読まれましたからね、そういった施政方針がいいんかなというふうに思ってるところでございます。それも踏まえて、またよろしくお願いをいたします。 　まず最初に、先ほども答弁されておりましたけども、日本一幸せを実感できるまち大東と、こういうことで、この言葉は、その辺の言葉を引っ張ってくるのは何の問題もないんですけども、この施政方針の中に書いてる中での日本一幸せが実感できるまち大東ということでありますので、やはり皆さんに提示する施政方針でありますから、何をどうしてこうなって日本一の幸せなまちをつくるんだと、こういうふうに言っていただいたほうがわかりやすいんじゃないかと。石垣議員やったかな、先ほど質問されましたけども、その辺のこともちょっと答弁をお願いしたいなというふうに思っております。 　次に、官民連携事業ということでございます。今まだ公会計を本格的に運営していくという準備のところでございますけれども、どのように行っていくのか、先ほども僕が通告しているのに通告していない共産党の方が聞いておりましたけども、特別目的会社ＳＰＣ、なかなか評判の悪い、共産党の質問の中では、何か行政を食い物にしている業者であると、こんなことも言ってましたけども、答弁をお願いしたいと思います。 　次に、市長は就任時、人口流出が９２１人であったと、こういうことで一生懸命人口流出とめるために施策を頑張っていただきました。今現在どのようになっているのか答弁を、具体的にですよ、具体的に答弁をしていただきたい。目標については、人口を１３万人にするんだと、これはすばらしいことでありますけども、全国のいわゆる人口が目減りしておりますので、全体で少なくなっておりますので、どういう努力をして１３万人に持っていくのかということを答弁を願いたいと思います。 　それから次に、庁舎、この市役所を建てかえせないかんという状況があります。我々も含めて職員も仕事しておりますので、そして市民の皆さんも来られますので、やはりそうした皆さんの命を守らないかんと。地震というのはいつ起こるかわかりませんからね。あした起こるかわかりませんし、今すぐ起こるかわかりませんので、早急にこの庁舎問題については決めていかないかんなというふうに思っております。 　今、議会では特別委員会を開催して、この間もありましたけども、何点かに絞ってやろうと、こういうことでございますけれども、先ほどの答弁ではまだ第三者機関にお願いして要望していくと、こういうことで、どっかで聞いたことありますね。第三者機関。東京のほうでおっしゃってますけども、そういった第三者に委ねて複合施設にするのかということも決めてやっていくという先ほどの答弁がありましたけども、やはり何カ所かに決めて、議会と市長と両方で、そして市民の皆さんに諮っていくと、市民の皆さんからまた投票等々を含めてやっていったほうがいいんじゃないかと、こういうふうに思ってるんですけども、やはり市民の声が大事ですからね。僕は、僕はですよ、この土地でこの地域で半分ずつ建てかえてこの市庁舎を建てたらいいんじゃないかと、このように思います。でもいろんな意見がありますからね。反対、賛成もありますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、高齢化がかなり進んでおります。戦前、戦中、戦後にかけて、お年寄りと言うたら怒られますけども、高齢者の皆さんが一生懸命頑張っていただきまして今現在の大東市があるわけでございます。そういった皆さんにどのような支援ができるのか。老人会もありますし、各種団体、いろんな団体がありますけども、そういったお年寄りにどんな支援をできるんかと、こういう質問なんですけども、そして子供が少なくなってきておりますね。大切な子供、この間も７日間も行方不明になった子供もおりますけれども、そういった子供たちにもどのような支援ができるんかなというふうな質問をさせていただきますので、十分にまた答弁をしていただきますようにお願いをいたします。 　次に、一元化ですね。一貫校について質問いたしますけれども、初めはもう北条小学校と言わんとこうと思ってたんですけども、やはり我々の住んでるところが、北条小学校の近くに住んでおりますので、この北条小学校と北条中学校の一貫校について質問させていただきます。 　僕の家から見ますと、ちょうど山の近くのところに北条小学校があるわけですね。その上に既にもう崖崩れの、はげた、山の崩れたところが見えるんですね。こういうところは大変危険だな、大丈夫かなというふうに思ってますし、校門を入りますと、横の山のほうに、この間、崖崩れがあった、民家の底地が崩れました、そのままになってる。だから大阪府のほうから石をがっと３段ぐらい積んでくれましたのでまずは安心は安心なんですけども、やはりこれでは保護者の皆さんは怖がってるなというふうに思ってますし、１番目の校門を入りますと、赤いコーンをずらっと並べておりますね。何か境界でもめてるみたいです、どっかの民間の業者とね。そういうことはやっぱり事前に早く解決して、裁判に持っていくなりするんか知らんけども、コーンをどけていただいて、子供たちに安心して校門に入っていただけると、保護者の皆さんも大丈夫やなというふうに、即解決せないかんというふうになるんですけども、もう随分と長いことそのままコーンで、パイプで囲いして、ここは通ったらいかんのか、他人の土地であるのかというのは誰もわかりませんので、子供たちはここに入ったらいかんのかなというて恐怖心をあおってるだけかなというふうに思ってるところでございます。 　そして、この前、北条幼稚園の卒園式に行きました。入園式にも行きました。子供が４５人ぐらいしか入園してきませんね。北条幼稚園ですよ。というように、もう２教室で２２人、２３人になってますので、そこからよその学校に上がっていきますので、随分と子供の数が少なくなっていると、こういう状況でございますので、これはやっぱりまたまた統合せないかんのかなというふうな感じでございます。我々のときは四条小学校に、今図書館ありますね、野崎のとこにね、そこに通っておりましたけれども、今度統合されるとまたそこへ行かないかんと。４キロぐらいありますからね。それでやっぱり中学校のほうについてもまた向こう行かなあかんのかということでありますけども、小中一貫校を市長も施政方針に載せておられますので、これをどういうふうにこれから進めていくのかということを質問しております。あんまり地域の人に、こういった危険であるから統合しなさいということはまだ地域の人は言ってませんけども、あんまり怖いよ怖いよとあおったらいけませんので、でも事前にやっぱりこういうことは検討していかないかん。なぜならば、この間の熊本地震のときに大きな災害、土砂崩れがありまして、ずっと何軒か流されました。その教訓がありますので、うちの家から見てるとずっと山が崩れている、その下に山の手の自治会があって、その下に北条小学校があるわけです。それが、かなり心配しますので、その辺のとこについても答弁をしていただきたいなというふうに思っております。 　北条神社の北側に四條畷学園の校舎がありますね。そこまで崖崩れがあって、もう少しでガラスが割れて土砂が入り込むというような状況のとこまで崩れてきたという過去が去年、おととしぐらいにありましたんで、そういったことも含めまして、東側の山間部については大変危険なところが多くなっておりますけども、特にこの北条小学校校区については大変危険かなというふうに思っておりますので、どうぞ事前に、あおるわけじゃございませんけれども、勉強して、こういった方向に進めるんだと、こういうことを協議をしていただきたいなと、答弁をいただきたいなというふうに思っております。 　そして、北条幼稚園、そして保育園が、また同じように少なくなってきておりますし、これもやっぱりこれからの一貫、一元化を進めていく必要があるんじゃないかと、このように思っているところでございます。どうぞ短い答弁でお願いしたいと。再質問の時間がなくなるというような感じがしておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、質問席から再質問させていただきます権利を留保して降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　（登壇）冒頭、幾つかの御批判を賜りました。うち幾つかはここでお話を申し上げたいと思います。 　まず、広報紙の６月号につきましては、４年に１度、市長選挙の後、新しい市長が初登庁をする際には新しい市長を市民に御紹介すべく、これまで慣例的に広報に載せてきたものでございます。その点につきましても、市民の皆様方の御意向に沿わないものであるとするならば、慣例の修正を図ってまいりますので、また御意見を賜りたいと思います。 　答弁が長いという御批判に対しましては、一つ一つの御質問に対し誠意を持って取り組んでいる成果でございます。これにつきましても議員の皆様方の総意として長いということでございましたら、割愛や、また簡素なものと変えてまいりますので、どうか御指摘をよろしくお願いいたします。 　それでは、答弁をさせていただきます。 　まず、第１の質問の内容につきましては、皆様それぞれが多種多様な価値観をお持ちであり、幸せの定義につきましても一義的に定められるものではございません。例えば家族と過ごす時間や食事や買い物、ハイキングをしているときなど、さまざまな瞬間瞬間に皆様は幸せを感じておられることと思います。幸せの価値として一つの基準を指し示すのではなく、大東市で生活し、働き、学び、余暇を過ごす時間そのものが幸福感をもたらす、そんなまちづくりを進めて行かねばならないと認識をしております。 　大東市で過ごす時間を幸せに感じていただくことは、定住促進の動機に直結し、またその幸せを共有したい市外の方々の人口流入を促すきっかけになるものと考えております。大東市でしか味わうことのできない付加価値の高い暮らし方を大東スタイルとして提供し続けられるよう今後も魅力あるさまざまな事業を展開してまいります。 　１期４年の間、燃える職場の構築を全力で進めてまいりました。それでもなお、市行政の役割は休まるところがございません。昨年に策定した行政経営改革指針の着実な実行により、今まで以上に職場風土を熱く燃え盛るものとし、施政方針での目標を完遂してまいります。 　今年度以降１０年間の中期収支の傾向は、歳入の一般財源の柱である市税と地方交付税の合計額は期間中横ばいに推移し、その一方で、歳出では、扶助費、繰出金が高齢化等により右肩上がりに増加すると見込んでおります。また、投資的経費も大型事業が平成３１年度前後に集中することを想定しており、公債費も現状の水準が続く見込みです。この厳しい財政収支見通しを改善し、持続可能な財政運営を実現するため、新たな歳入確保の取り組みが重要であり、人口流入や企業誘致など歳入増加につながる施策を積極的に推し進め、かつ費用対効果に富んだ事業展開を図る行政経営改革に取り組んでまいります。 　平成２０年をピークとして日本の総人口の減少が始まり、多くの自治体で人口減少が共通した課題となっております。私は市長として就任以来、他の自治体に先駆け、いち早く、人口流入・定住促進の視点で数々の施策に取り組みました。１期目に就任した平成２４年は転出超過数が危機的な状況でございましたが、この４年間の取り組みにより、直近のデータでは改善を見ております。今後は、総合戦略を初めとした人口流入・定住促進施策を推進する中で、大東スタイルを実現することにより、人口１３万人を目指し、年齢構成のバランスを保つよう進めてまいります。 　本市庁舎は建設から既に５０年余りが経過しております。新庁舎の整備につきましては、来庁される市民の皆様及び職員の安全性の確保という観点からも早期に実施をすべきであると考えております。同時に、豊かな市民生活を支え、地域のシンボルとなる庁舎とするためにも、さまざまな事例や意見を集め、今後５０年、１００年先を見通した整備を着実に進めていかねばなりません。議員の皆様の御意見も拝聴しながら、今年度中に基本計画を策定し、可能な限り速やかに整備を進めてまいります。 　高齢者に安心して暮らしていただくため、平成２８年度より総合事業を開始しております。介護保険制度の要支援相当の方に対し、訪問介護・通所介護を市のサービスとすることで新たに市独自のサービスを提供しております。認知症カフェの開催や認知症サポーターが約４，５００人までふえている現状から、認知症になってもできるだけ地域で暮らしていただけるための支援を行っております。地域での見守りにつながる民間業者との見守り協定や高齢者の多様な困り事を支援する生活サポート事業、また元気でまっせ体操など多様なサービスを提供し、安心して暮らしていただけるまちづくりを推進しています。さらに、本市では昨年７月より三世代家族推進事業を実施しております。親世帯と子世帯とのきずなを日常的に育んでいただくことにより、高齢者の見守りや孤立防止につながるものと考えております。 　少子高齢化の今後の対策につきましては、現在の子育ては、急激な少子化の進展や家族形態の変化、価値観、生活様式が多様化する中、共働き世帯の増加による保育需要の増大や待機児童の増加、子育て家庭の孤立といった問題を抱えております。本市では、切れ目ない子育て支援を重点施策に位置づけております。大東市に住んで実感してもらえる、住んでよかったと実感してもらえる施策を進めてまいります。 　本市が実現を目指しております小・中一貫教育の目的は、９年間を見通した系統的な教育課程を編成・実施することにより、最大限の教育効果を図ることにあります。近年の少子化等の進展も相まって、現在、本市の児童・生徒数が減少傾向にある小・中学校区もございます。このような目的あるいは現状を十分認識をしつつ、人口推移予測など学校適正規模化といった観点からも十分に検証し、慎重に制度設計作業を進めてまいります。 　本市には、福祉避難所を含め５０か所の避難所があり、２万７，０００人の収容が可能となっております。しかしながら、立地場所によっては、風水害等による土砂災害のおそれが生じる場合、北条小学校を含め開設できない避難所がございます。当該区域につきましては、昨年１０月に、土砂災害により建築物に著しい危害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域に指定されました。この区域では開発行為の許可制、建築物の構造規制、場合によっては移転勧告を受ける場合もあります。小中一貫校を検討している教育委員会におきましても、一貫校の選定の中で、その意義と目的に加え、危機管理上の必要性を十分把握し、総合的に制度設計を進めていく必要があるものと考えております。 　全国的な少子化の進展に対し、本市においては将来にわたって人口バランスを保つことで、持続可能な社会を未来に引き継ぐことを目指した人口流入策に全市を挙げて取り組んでおります。保育所、幼稚園の統合につきましては、未来を支える子供たちが伸び伸びと育つことのできる環境を整える観点から公立の保育所や幼稚園のあり方及び公民の役割分担を明確化し、適正な子育て施設の配置について結論を出してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　亀岡教育長。 　　　　　〔発言する者あり〕 ○寺坂修一　議長　　答弁終わったんだって。市長が答弁した。 　　　　　〔発言する者あり〕 ○寺坂修一　議長　　まあまあ、いいや、亀岡教育長、言って。 　　　　　〔発言する者あり〕 ○寺坂修一　議長　　いい。そっちでいきます。 　　　　　〔発言する者あり〕 ○寺坂修一　議長　　いやいや、もう答弁したから。市長がかわりに読んだ。１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　質問席から質問いたします。 　教育長に答弁をいただくという事前の通告をいただいておりましたけども、僕が答弁が長いからということで、市長が何か気に入らんのか、急に方向を変えられましたので、これはどういうふうになってるのかわかりませんけども、幼保一元化か。 　　　　　〔「一貫」の声起こる〕 ◆１７番（中河昭議員）　一貫。それじゃあ一貫校について、北条小学校と中学校の一貫校について答弁をお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　亀岡教育長。
   ◎亀岡治義　教育長　　一貫校については現在さまざまな分野、いわゆる校区再編も含めて検討をしておるところでございます。議員御指摘の北条小学校、北条中学校を一貫校にするしないにつきましては、今申し上げた議員御指摘の小学校が一部危険な場所にあるということは認識をしてございます。そういったことも含めて一貫校のあり方等を検討する中で、優先順位も含めまして今後そのことについて検討してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　北条小学校といいますと非常にきれいな緑のいっぱいの真ん中にある本当にすばらしい学校なんですけども、やはりちょっと田村山ということで崩れてきておりますんで、そして土砂災害が発生したときには避難をしたらまずいというような状況がありますので、これから、今すぐやれとは言いませんけども、十分に検討していただきたいなというふうに思ってるところでございます。 　それから、幼稚園と保育園、これの一元化ということも言われておりますけども、地元ではどうですかという話あるんですけども、通告してますんで、ちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　亀岡教育長。 ◎亀岡治義　教育長　　幼稚園の一元化、いわゆる保育所、そして幼稚園の認定こども園化のことを御指摘していただいてるのかなというふうに思っております。これにつきましては、先ほど議員が御指摘のありましたように、北条幼稚園については定員割れが起きてるのが事実でございます。今年度に入りまして第１回目の総合教育会議、ここにおいて、失礼しました。昨年度の４回目ですね。昨年度の４回目において、幼稚園のあり方、これは認定こども園化を目指すということではなしに、現在の公立幼稚園のあり方について総合教育会議で一応議論を進めております。今後の方向性につきましては、もう少しその議論を踏まえて、さまざまなまた角度からいわゆる私立幼稚園も含めまして総合的に考えて方向性を示してまいりたいと考えております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　次に、特別目的会社ＳＰＣということで先ほど共産党の人も質問されておりましたけども、これ、まだ僕もあんまりわかってませんので、それについてちょっと説明をしてほしいんですけども、議会ではまだこれ何も発言してないの違うかと思うんですけども、どういった状況、教えてほしいんですけども、民間の業者にお願いしてこれから進めていくという、その業者なんですかね。その辺のとこもう少し教えてほしいですけども、よろしくお願いいたします。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　まちづくり会社につきましては、一般的に行政が地元の企業の方々と出資をして会社を組成します。行政のほうがその会社に対して包括委託、この包括委託の内容はいろいろあるんですけども、その下の事業のパートナーの募集と選定というようなことを委任をしていくような契約を結びまして事業を進めていくというのが一般的なまちづくり会社ということでございまして、議員が今、御質問のあったとおり、施政方針の中で初めてこの言葉が出てきてまいっておりますので、今後議員の皆様や市民の皆様にこのまちづくり会社という手法については我々が丁寧に説明をさせていただきたいというふうに思っております。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　今答弁をいただいたとおりでございまして、初めて市民の皆さんがこれ何やねんというように聞いておられますので、そういったことで説明をしておきますけども、よろしくお願いをいたします。 　それから、人口流出問題について、いろいろと施策を進めてきたということでありますので、今現在どの辺の人口に、人口じゃなしに、流出がとまってるのかですね。初めは、市長が就任されたころには九百何人かということでおっしゃってましたけども、今現在どれぐらいの人数で人口流出があるのかどうか教えてほしいんですけども。 ○寺坂修一　議長　　東地方創生局長。 ◎東克宏　地方創生局長　　平成２４年につきましては、一般的に社会増減と言われる、要するに転出入の差が９２４名ということでございますけども、平成２７年につきましては５１９に減っております。それが今年度、平成２８年に入りますと、現在社会増減そのものについては３２名の減ということになっておりまして、その減の数字についてはかなり回復に今なっているというところでございます。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　これをやっぱりゼロにするような施策を進めていただきたいなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。 　それから、子供、高齢者の支援ですね。どういった支援でされるのかというのは大変難しい問題ですけども、お母さん、奥さんに、きょうあんたどこも行けへんのかと言われたときに、やっぱりうちらの辺でしたら、飯盛山に登るか深北緑地行くかどっちかだと思うんですけども、あと帰ってきて、飯盛山行くのは２時間ぐらいで帰ってこれますんで、その後、お年寄りが集まる場所がなかったと、ないという現状なんです。今までは飯盛山荘がありまして、そこで風呂入って遊んで帰ってきたらちょうどええなという感じでございますけれども、今、いいもりプラザが、すばらしいものをつくっていただきましたのでそこで遊んでいただくということでございますけれども、風呂がありませんので、そういったことも含めて。 　この間、僕がカラオケを申し込みました。カラオケの団体として北条プラザの中で申し込みましたけども、ちょっと防音装置がないということで音がやかましいから音が上げられませんということをおっしゃってましたので、小さいことですけども、やはりお年寄りが集まる大事なところでございますので、大きい考え方として答弁をしていただきたいなというふうに思います。代表質問で言うなということもありますけども、ちょっと答弁をお願いしたいなと思います。 ○寺坂修一　議長　　村岡福祉・子ども部長。 ◎村岡昭二　福祉・子ども部長　　いいもりプラザのカラオケといいますと、多分１階のカラオケの部屋のことだと思います。一応は簡易防音の設備を整えてるんですけれども、やはり完全なものではございませんので、議員御指摘のように少し音漏れがあるのかもわかりません。ちょっと今後また検証し、対応を考えていきたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　１７番・中河議員。 ◆１７番（中河昭議員）　よろしくお願いいたします。皆さんがたくさん利用されますので、よろしくお願いをいたします。 　もっともっと質問したいんですけども、これからの市長２期目の冒頭に施政方針を見せていただきまして、これからもっともっと行財政改革を進めるんだと、こういうことでございますので、しっかりと大東市の運営を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後に市長にもう一回、今後の運営について答弁を願いたいと思います。 ○寺坂修一　議長　　東坂市長。 ◎東坂浩一　市長　　２期目の信託を賜りまして、これから４年間、また市政に邁進できる、その責任の大きさを大変強く感じております。やはり何度となく申しておりますように、市民お一人お一人に幸せが実感いただけるまちづくり、そして笑顔があふれて、そして皆様方お一人お一人がいつまでもこの大東市で住み続けたいと思っていただけるまちづくりを目指してまいります。そのために流出の大きな要因でありました安全の問題と教育の問題をまず最優先として取り組み、街頭犯罪数の減少や教育環境の改善、また学力向上が大きな結果としてあらわれてきた中、本年４カ月間で社会減が３０人台にとどまっているというところになってまいりました。後半を含めますと、本年この社会増減がゼロもしくはプラスにぜひ変わっていきたい、こんなふうに考えております。 　そして、その社会増減の安定を図ることで財源の安定化が図れます。そして初めて高齢の皆様方に対しての高齢者福祉というものに力強く着手ができるようになります。財源の安定に人口の安定と産業の振興、そして地域の魅力づくりと大東市の付加価値を高める、こういったことをしっかりと進めながら大東市が他市に比して非常に住みやすく魅力あるまちにしていく、そういう要素をたくさん感じるところからしっかりと実現をしていく決意でございます。施政方針でるる述べておりますところにそういった要素をちりばめてはおりますけれども、解釈や理解の困難なところはこうしてかみ砕く機会を設けながら市民の皆様方にしっかりとお伝えをしてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。 ◆１７番（中河昭議員）　ありがとうございました。 　我々自民党議員団と無所属の会はやはり市民の皆さんのいろんな課題の解決のために、要望がどんどん来ておりますので、その解決のためにしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。 　それでは、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○寺坂修一　議長　　これをもって代表質問を終わります。 　以上で本日の日程は全て議了いたしました。 　お諮りいたします。議事の都合により、明６日から２１日まで１６日間、本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　御異議なしと認めます。よって、明６日から２１日まで１６日間、本会議を休会することを決定いたしました。 　傍聴の皆様、本日は熱心に傍聴いただき、ありがとうございました。 　市議会はより開かれた議会を目指してこれからも種々取り組んでまいる所存でございますので、皆さんの御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 　本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでございました。 　　　　　午後４時０４分散会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　寺　坂　修　一 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　品　川　大　介 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　村　ゆう子...