令和 ３年 ９月
定例会議事日程 令和３年９月29日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 各派代表質問１大阪維新の
会池田安黒善雄議員２
日本共産党藤原美知子議員３
自民同友会小林義典議員４
新生クラブ下窄 明議員５
公明党荒木眞澄議員６
青風会中田正紀議員出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ８番 石田隆史 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番
山田正司説明員 市長 瀧澤智子 副市長 岡田正文 教育長 田渕和明
病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 西山 真 総合政策部長 水越英樹 総務部長 塩川英樹 市民活力部長 高木勝治 福祉部長 綿谷憲司 子ども・健康部長 藤井彰三
まちづくり推進部長 根津秀徳 都市整備部長 西村俊二 消防長 金井博司 病院事務局長 衛門昭彦 教育次長 亀井隆幸 管理部長 石田健二 教育部長 大賀健司本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○前田敏議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は20名、全員でございます。以上でございます。
○前田敏議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ２番 藤本昌宏議員 20番 川西二郎議員の両議員にお願いいたします。 では、これより日程第１、市長の所信表明に対する各派代表質問を行います。 まず、大阪維新の会池田議員団よりお願いいたします。安黒善雄議員。 （
安黒議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆安黒善雄議員 （大阪維新の会池田）おはようございます。 大阪維新の会池田議員団の安黒善雄でございます。会派を代表いたしまして、去る９月21日の瀧澤智子市長の所信表明について、提出いたしました通告書に基づき質問をさせていただきます。 瀧澤市長におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 質問の前に、昨日９月28日では、本市の
新型コロナウイルス感染者数は、総合計でちょうど1,700名と報告を受けました。前半、後半で感染者数を見てみますと、令和２年、つまり去年の前半は31名、令和２年の後半は227名、今年、令和３年前半は644名、そして、この令和３年の後半、つまり７月、８月、９月のこの３か月で798人と、今年前半の644名を大きく超えているのが現状であります。緊急事態宣言がいよいよ明日全面解除となりますが、今やっと落ち着いてきたかなと思えるのが現状であります。経済正常化へ一歩踏み出すと言われていますが、人の移動、密状態がまだまだ感染症に影響すると言われています。これから年末に向けて各行事の再開もあり、特にクリスマスや年末年始まで、まだまだ油断することはできません。ワクチン接種が全市民の希望者に行き渡ることを期待したいと思います。 今回の
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々への哀悼の意を表するとともに、今なお療養中の皆様におかれましては、早期の回復をお祈り申し上げます。 また、この間、最前線の現場で御尽力されている医療従事者、医療関係者の皆様、また、学校、保育園、幼稚園などの教育・保育の現場の皆様、全ての関係者の皆様に心より感謝申し上げます。そして、市内の飲食店をはじめ、事業従事者の皆様には大変御不便をおかけし、今後来る
ウィズコロナ時代に向けた対応をお願いしたいと思います。 さて、今回、瀧澤市長就任後の初めての市議会定例会において、今後の市政運営に対しての所信表明を先日21日に聞かせていただきました。次世代の子どもたちに誇れる池田市をつくるために熱い思いが込められた所信表明だと思っています。その中に、以前なら目次として総合計画の表題で書かれていた所信表明でしたが、前例や慣習にとらわれないことで、新市長の新たな考えで、人・まち・未来を市民の皆様とともに育む共育のまち池田をつくっていくために、３つの理念を施策の柱に据えたまちづくりを言われております。 そこで、私もこの３つの理念に沿って質問させていただきます。 まず初めに、人を育てるという観点での質問でございます。 ２児の母、現役子育て中の市長にとって、この池田市の次世代を担う子どもたちがどんな環境にも適合できる個性豊かな人格形成をしていくために、教育環境の整備だとおっしゃっております。これからのＩＣＴ教育、
ＧＩＧＡスクール構想に基づく本市の取組の継承は分かりますが、市長が思っている情報化社会に対応する教育環境の整備とは具体的に何なのか、まず、ハード面の改革をどのように考えておられるのか、教えてください。 次に、教育現場での心の教育の深化を図っていきたいと言われました。確かに今の時代、ＩＣＴ時代に人とのコミュニケーションがなかなか図れない、まして
新型コロナウイルス感染症に対応するために、ネット環境の整備が、ひいては子どもたちの環境を一変しているのも事実であります。 そこで、いかに子どもたちに他者を思いやる心を育む機会を多くつくっていくか、これからの時代を乗り越えていくためにどのような施策をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 また、そのためには、今後の貧困というキーワードで、こども食堂などあらゆる活動を議員時代からされておられる市長にとって、
ヤングケアラーや子どもの貧困実態について、関係機関との連携をどのように考えておられるのか、今現在考えておられる組織整備、支援体制を教えてください。 次に、２番目の理念であるまちを育てるという観点で質問させていただきます。 まちを育てる。壮大な理念であり、下手をするとなかなか前に進まないのも前市長のやり方でありました。大きな風呂敷を広げるのではなく、地域の特性を生かしながら、まず、地域の課題を市長自らの肌で感じ取っていただきたいものですが、そこでまず、今まで議会でも問題となった地域分権、制度創設から15年目を迎えたこの制度ですが、やはり今後の見直しがどの方も言われていますが、具体的にその見直し、課題解決に及んでいません。 そこで、市長は、この地域分権制度に関して、どのような問題点、課題を持っているのか、そして、今後、その課題に対してどのようにアプローチをかけ、よりよい方向に制度改革をしていこうとされているのか。市長になられてまだ１か月ですから、
タイムスケジュール等を聞くのは酷だと思いますが、今、市長がこうしていきたいという思いを聞かせてください。 今回の選挙でも言われていました市民目線の改革、そこで、地域間の違いはあっても、これからの市民にとって年齢は関係なく、やはり居場所づくりは重要であると思います。豊かな地域交流を形成し、社会全体でお互いに見合う環境整備は重要だと思います。 そこで、市民の日頃からの健康づくり、特にこの
コロナウイルス感染症のために、先週、国保の黒字を見ても医療診療に市民が使っていない、つまり受診されていないので黒字だと聞かされ、これは少し違うなと思ったのですが、地域の皆さんがいかに健康管理をしていくか、いかに健康寿命を上げていくのか、健康診断の受診機会の確保が重要だと思うのですが、今までどおりの体制では一向に変わりません。 今後、健康診断は、かかりつけ医と相談体制を密に組むとともに、休日急病診療所の活用の在り方を検討していく必要があるのではないかと思うのです。ここでの休日急病診療所における健康診断をかかりつけ医との協力の上で、地域に下ろしていくことができないものか、そして、この休日急病診療所は、
コロナ感染症対策に特化していく、かかりつけ医をさらに地域密着型にしていただき、より健康寿命を上げる対策、健康診断の受診機会を増やす策を検討してもらうのはいかがなものでしょうか。 市長に、今後、この休日急病診療所の在り方、地域医療に関して、池田市医師会ともこれから最大限に連携し、いかにこの施設の効率的運用をしていくか、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 また、民生委員の高齢化で、成り手がなかなかいない現状で、これからの地域の高齢者の見守りはどうするのか。４つの
地域包括支援センターは、場所、位置も含めて、今後、いま一度見直す必要があるのではないかと思うのですが、見解を求めたいと思います。 また、池田市で唯一の
市街化調整区域でもあります細河地域に医療モールをつくる。小児科が不足している現状で、遠くまで子どもの緊急時に親が慌てて搬送する姿を何度も見られていると思います。地域に偏りがあるのは、市長もあの地域に住んでいて御存じだと思われますが、細河地域にも若い方に住んでいただくためにも、調整区域だからこそ医療総合病院の設置も可能であると思われます。地域の方とも相談していただき、官民協力の体制の医療モールの設置もぜひ検討していただきたいと思うのですが、御見解を伺いたいと思います。 このまちを育てるという観点で、災害対策、昨今の災害が何年に１回の災害といっても、毎年７月に線状降水帯で水害が全国のどこかで起きているなら、やはり日常的に対策をすべきものであると思うのですが、そこで、危機管理体制について市長の考えをお聞きします。 本市の災害は、地震・水害・土砂災害とおおむねこの３つが挙げられますが、特に水害に関して、先ほどの線状降水帯による大雨、１時間当たり50mmで想定している下水
管等、やはり内水氾濫に対応した環境整備を早急に考えておかなければいけないと思うのですが、そこで、今後の対策で、市内の高低差がある中で一番低いと言われている神田の南地区、神田小学校でも２次避難所になっている小学校でさえも、電源設備は浸水すれば全て水に浸かってしまうようでは、環境整備がされているとは思いません。まず、市民の安全・安心を確保するためにも、もう一度このエリアの見直しが必要ではないかと思うのですが、そこで、ここには、空港騒音対策で南の神田エリアには共同利用施設が４つありますが、全て水没の可能性があるとお聞きしております。 そこで、今後の共同利用施設の統廃合も含めて、そろそろこの共同利用施設の方針を発表していただき、そして、集約して、強固な鉄骨４階建てにして、いつでも住民の水害のための避難所にできないものか。強さとしなやかさを持った安全・安心なまちづくりとおっしゃる市長の見解を求めたいと思います。 そして、まちを育てるという観点で、公共交通の移動手段は重要であります。ただ、どこまでこの公共に頼るのか。民間に任せて、それを援助する手もあります。つまり、今後、公共交通の在り方は、市独自で頭を抱えて発案したところで、今までのように結果は続かない。持続可能性ゼロというところに落ち着いてしまっています。ＭａａＳの実証実験も本市の大手自動車会社がほかで一生懸命されているにもかかわらず、一緒に参加していないこと自体、何度も前の市長にただしました。ここはぜひ、市内民間企業と官民協力の上、アイデアを絞り出していただきたいと思います。 もちろん大阪万博もありますが、今、市役所前の看板がなぜ４年も先の万博の看板を掲げているのかと市民から言われております。空飛ぶ自動車でもあの看板に書くのかとも言われております。それが市民感覚でございます。市役所の前面の看板は、市の象徴たるものでございます。今後は、看板に対しても要望ですが、市民目線、市民感覚での看板をぜひ考えてください。 今、市民は誰もが円滑に移動できる交通のルールを考えてほしいと願っております。介護タクシーのように個人と組めないのか、いろいろな手法を法律と照らし合わせて、池田市独自の発想で、官民協力の上での発想で見いだしていただきたいと思います。 市長は、今後のこの公共交通の在り方をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 次の質問は、未来を育てるという観点でございます。 前市長と違って、片仮名の連発ではないのでほっとしているのですが、ただ、これは、まちを育てるとつながるところがあると思っております。 そこで、細河地域の活性化や歩きたくなるまちなか、つまりウオーカブルのビジョンは、やはりキーは持続可能であるかどうかでございます。単発のイベントを数打てばではなく、いかに点を線で結んでいくか、そして、回遊性の向上に向けて考えていくか、これの具体的な策は、今後じっくり議会や委員会で議論を深めていきたいものであります。 ただ、私が思うには、池田市は、植木のまち池田と標語が駅前にもありますが、どうもこれが市全体のイメージとマッチングされておりません。市庁舎内を見ても、また、各部屋を見ても、植木、盆栽、観葉植物がありとあらゆるところに置いているわけでもなく、駅を降りてもそのような植木のまちを連想させるものもなく、雰囲気もありません。つまり言いたいのは、やはり官民協力の上で、もっと市民目線で植木産業をアピールする手段をつくっていくべきだと思っております。最先端の技術導入はこれからも必要ですが、それよりも、今ある植木をどう生かしていくか、生かした池田市の展示、飾りをもっと取り入れるべきだと思っております。今あるものを使わず、すぐに郊外型農園やら新しい農園芸をする前に、まず、いかに市を挙げて植木を生かしていくか、ぜひ地域の皆さんと膝を交えて取り組んでいただきたいと思っております。 また今、若者は、緑を環境に取り入れるアイデア策をいろいろされております。壁面緑化、緑を使った取組をもっとされてもいいのではないかと思われます。植木産業を池田市に、または全国に広めるには、やはり市がもっとあらゆるところでこの植木、盆栽を使ってこそ協力体制ができるのです。新しいものをつくるのではなく、今ある産業が廃れて終わるなら仕方ないですが、そうではありません。 今後の体制づくりで、この池田市の魅力、特に植木産業を市長はどう思われているのか、毎日通勤しているときに感じる細河エリアについて、市長の見解を求めたいと思います。 さて、最後に、誇れる池田市をつくるためにも、市長のおっしゃる３つの育てる、「人を育てる」、「まちを育てる」、「未来を育てる」、今後期待したいと思います。 では、そのために、組織編成についてどのように考えているのか、お聞きします。 前市長は、環境部を廃止しました。
ＳＤＧｓ政策企画課やＩＣＴ戦略課をつくられました。それはそれで前向きな部署としては悪くないのでしょうが、特に
ＳＤＧｓ政策企画課に関して、ＳＤＧｓ政策の17項目ある目標の中で、持続可能なまちづくりにしていく上で、環境部をなくしてどうするのかといつも言ってきました。栄町商店街にあった
エコミュージアムも、かつて池田市では大きな目玉政策に掲げ、全国から多くの方が視察に訪れましたが、それが今では隅に追いやられ、リデュース、リユース、リサイクル、の３Ｒの時代は終わりましたと言われました。本気でそう思っているのですかと何度も反論しましたが、分かってもらえなかったのは残念でした。 先週の９月18日から25日は、ＳＤＧｓへの意識を高め、行動の
きっかけづくりを目的としたＳＤＧｓ週間でございました。本市は何の反応もありませんでした。ＳＤＧｓが目指すものは、誰も取り残さない経済、社会、環境であります。そこで未来を育む人と経済の生態系のデザインを組むのに、３Ｒの精神を外してどうするのか。 そこで、市長にお尋ねします。 今後、このばらばらになっている環境部の復活の考えはないのか、お聞きしたいと思います。また、新たな課の編成も考えておられるなら聞きたいと思います。 そして、職員の
モチベーションアップについてお聞きしたいと思います。 政府は、民間企業の７割を目標に、自宅で仕事ができる環境整備を求めております。テレワークや時差出勤の環境整備を官公庁に求めず民間に急がせています。確かに市民へのサービス業としての役割は、民間とはこの官公庁は違いますが、それでも、これから市職員が一体となって
行政サービス向上のためにも
モチベーションアップをトップ自ら示しながらやっていく必要があると思います。 そのために、まず、今、市長が考えていること、このようなことを実現していきたい、そして、職場環境を大きく変革していきたいということがありましたら、お聞きしたいと思います。 市職員といいましても、その御家族もいます。いかにワーク・ライフ・バランスを実現していくか、市長のお考えをお示しください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （
瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 大阪維新の会池田議員団を代表しての安黒議員からの御質問に対して、順次お答え申し上げたいと思います。 まず、情報化社会に対応する教育環境の整備についての御質問ですが、ＩＣＴ教育に係るハード面の整備については、令和２年度内に普通教室における
高速無線ＬＡＮ環境の整備、児童・生徒１人１台タブレット端末の整備が完了し、一定の段階まで進んだものと認識をしております。 今後は、タブレットを活用した授業の充実や
オンライン授業の質の向上について、必要なハード整備を教育委員会と連携して取り組んでまいる所存でございます。 次に、心の教育の深化についての御質問でございますが、心の教育の深化において、他者と協働して解決をしようとする態度、そして、多様な他者を受け入れる豊かな人間性の育成が重要であるものと認識をしております。そのような力の基盤となる心を育むためには、要となる道徳の学習と、日々の授業の中で他者と協働して課題を解決する探究的な学習の推進とともに、自然体験や宿泊行事などの体験活動、音楽などの芸術に触れる学習が大切であると考えております。 今後、探究的な学習に向けた授業改善とともに、専門的な指導者を招いた音楽指導、自然体験を充実させた宿泊行事など、様々な体験活動を通して心豊かな子どもの育成が望まれるところでございますので、教育委員会とも十分に連携をしてまいります。 次に、
ヤングケアラーや子どもの貧困実態についての御質問でございますが、家族介護者のうち、
ヤングケアラーは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や不安を負うことで、本人の育ちや教育に影響があるため、早期発見、把握が求められているところだと認識をしております。学校、福祉、介護、医療等、関係機関における
ヤングケアラーの概念の認知度は高いとは言えず、子ども自身が気づくことができず、国の実態調査においては、中高生の８割以上が
ヤングケアラーについて聞いたことがないという回答をしており、適切な支援につなげるためには、社会的認知度の向上が必要と思料しております。 現在は、学校では養護教諭やスクールソーシャルワーカー、地域では民生委員、児童委員、コミュニティソーシャルワーカー、祖父母等の介護については
地域包括支援センターに配置をされている社会福祉士、保健師等が支援を行っているところでございます。 子どもの貧困対策については、関係部局が連携をして、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などに取り組んでいるところです。 今後は、学校現場における早期発見、関係機関等との連絡体制の強化を図ることにより必要な支援の提供に努めるとともに、適切な組織整備についても検討をしてまいる所存でございます。 次に、地域分権制度の課題及び制度改革についての御質問でございますが、地域分権制度の課題については、これまでから議論されてきたとおり、
地域コミュニティ推進協議会がどれだけ地域を代表しているのかということの担保、地域の様々なコミュニティや団体との連携、また、活動いただいている方々の高齢化、次世代を担う人材の不足などの問題が顕在化しているものと認識をしております。 前市長の下、性急かつ一方的に地域分権制度の廃止を掲げたために、一部地域の方々の思い、熱意をそぐことになったものと思料しております。まずは、改めて地域の皆様と顔を合わせて真摯にお話をお聞きした上で、信頼を取り戻し、また同じ方向を向きながら、事業の提案権という制度の根幹は維持しつつ、コミュニティの強化を進めている所存でございます。 続いて、休日急病診療所の活用の在り方についての御質問でございますが、
各種がん検診等検診業務については、市内の全ての医療機関において実施をしているものではなく、休日急病診療所は、その補完的役割を担っているものと認識をしております。 また、診療業務については、市内医療機関が休診となる日曜日、祝休日、年末年始に内科、小児科、歯科診療を実施し、市内の医療機関として補完的役割も担っているところでございます。コロナ禍において、議員御指摘のとおり、地域医療の重要性はますます高まっているものと認識をしております。 今後も市内医療機関と連携を図りながら、地域医療の向上に努めてまいる所存でございます。 次に、地域の高齢者の見守りについての御質問でございますが、地域の高齢者の見守りは、民生委員や地区福祉委員が
地域包括支援センターと連携をし、取り組んでいるところでございます。2025年問題が目前に迫る中、
地域包括支援センターの体制強化が必要と思料しております。
地域包括支援センターの見直しにつきましては、第８期
介護保険事業計画に位置づけをしておりまして、計画の最終年度である令和５年度までの実施を目指しているところでございます。見直しに当たっては、地域の高齢者の方や民生委員、地区福祉委員への影響が少なくなるよう配慮した形で進めてまいる所存でございます。 次に、
市街化調整区域における医療モール等の設置についての御質問でございますが、
市街化調整区域内において、医療施設等は、平成18年度の
都市計画法改正により立地不可であると認識をしております。御指摘の小児科医をはじめとする地域医療については、昨年９月に実施した市民意識調査の結果においても、これまでの取組にある程度の評価をいただいているものの、コロナ禍も相まって、今後の重要度が高い施策として求められているものと認識をしております。 現下の状況はもちろんのこと、今後の医療危機に対峙した際にも、持続可能な医療サービスの確保を目指して研究に努めてまいる所存でございます。 次に、共同利用施設の今後についての御質問でございますが、共同利用施設については、航空機の騒音対策のため建築された施設であり、既に築50年を超える会館も出てきているところと認識をしております。いずれの会館も非常に老朽化が進んでおり、利用者に御不便をおかけしているとともに、今後さらに維持管理経費も膨らんでいくものと認識をしております。市内には、共同利用施設以外にも普通会館など多くの公共施設が存在しており、それらも含めて施設の在り方、再編についての検討を進めてまいる中で、水害、地震、様々な災害を想定した避難場所の在り方も併せて検討してまいる所存でございます。 続いて、今後の公共交通の在り方についての御質問でございますが、今年度、地域にとって望ましい地域旅客サービスの姿を明らかにするビジョンや事業体系を記載するマスタープランである地域公共交通計画の策定に取り組んでいるところでございます。 今後は、本市と公共交通機関との連携、役割分担の下、利便性が高く、持続可能な地域の旅客サービスの提供の確保について取り組んでまいる所存でございます。 次に、植木産業の今後と細河エリアについての御質問についてでございますが、植木の日本４大産地としての細河の植木産業は、絶やすことができない市の重要産業と認識をしているところです。国道沿いに設置をしております植木見本園において、細河地域で栽培された季節に応じた植木を展示し、また、ふるさと納税では、盆栽や花を返礼品として扱っており、市内外に対し、植木産業の魅力を発信しているところです。 現在の細河エリアでは、遊休農地の増加等が課題であると認識をしております。今後は、細河地域活性化推進事業を中心に、植木産業や農業、また、細河の自然を生かした活性化策を進めてまいる所存でございます。 続いて、組織編成についての御質問でございますが、前回の機構改革から２年も経過しておらず、市民に対する市政混乱を回避するため、令和４年度においては最小限の組織改編を予定しているところでございます。環境関連部局については、一定の必要性を感じておりますが、令和５年度において、第７次総合計画の体系に合わせた組織、事務分掌の見直しを実施する予定であるため、その際に、池田市において最適と思われる組織改編を行ってまいる所存でございます。 続いて、ワーク・ライフ・バランスの実現についての御質問でございますが、テレワークや勤務時間の弾力運用といった多様な働き方の活用を促進するとともに、各種休暇の取得を勧奨するなど、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を積極的に行ってまいる所存でございます。 また、職員が過重労働とならないよう、各部署における労働時間の把握に努め、限られた人員を効果的に配置するよう努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 ありがとうございました。 各項目に対して御答弁、なかなか今すぐということは難しいかもしれませんが、第６次、第７次の総合計画に基づいて今検討中ということが多々ありましたので、それらに基づいてまた頑張っていただきたいと思います。 まず初めの、人を育てるという観点で再質問させていただきます。 教育環境の整備とか人の教育など、他者を思いやる心をしっかりと育む機会というのもこれからつくっていただきたいという思いは同じでございます。 そこで、市長に質問ですけれども、先ほどの答弁にありました
ヤングケアラーや子どもたちの貧困実態があるということを踏まえて、これからは、先ほどの他者を思いやる心を育むためにも、本市は、子どもに対しての池田市の組織体制、先ほども令和４年、令和５年ということをおっしゃっておりましたが、国のほうも課題として認識しているからこそ、こども庁をつくろうという話が出ております。今日、総裁選で夕方には決定された方がこども庁をつくるかどうか分かりませんが、しかし、間違いなく少子化が加速しており、それに歯止めをかけないといけないということは事実でございます。 そこで、2020年に生まれた赤ちゃんの数は約84万人で、過去最低を更新しております。新型コロナウイルス禍の中で、妊娠控えや不安を抱えながら子育てをしている親も数多く見られます。安心して産み育てられる社会の実現が求められております。 そこで、本市は、子どもをめぐる問題の現状に鑑み、今の縦割り行政をどう市長は思われているのか。つまり、少子化、子どもの貧困は内閣府、待機児童、虐待防止、ひとり親支援は厚労省、そして、幼児教育、いじめ問題は文科省と、縦割り行政により情報共有や連携がうまくいかず、子どもが犠牲となる事案が多々出てきております。 そこで、本市の場合、市長の人を育てるという観点でも複数に分かれた問題点、課題点の一元管理のためにも、市独自の部署を考えることはなされないのか。政策の司令塔を国よりも早く、本市では他者を思いやる心をしっかりと育む機会を多くつくり上げるためにも、そのような部署をつくることは可能ではないかと思うのですが、見解を求めたいと思います。特に、経験されていると思うのですが、留守家庭児童会、ここは子ども・健康部、そして、ワクチン接種もこの部の業務に入り、子どもの部とワクチン接種で忙しい健康部とに分けて考えてもいいのではないかと思っております。 今後の市長の考えをお聞かせください。 そして、もう一点で、まちを育てるという観点で質問させていただきます。 先ほど細河の地域に医療モールとか言いましたが、今、廃校になった細河小学校について、また、大阪府の池田北高校をどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。 東京五輪で初採用され、日本の若者が計５個のメダルを獲得したスケートボード、関心の高まりで競技人口の拡大が期待されておりますが、国内で気軽に楽しめる施設はまだ少なく、関係者からは、環境整備への行政の支援を求める声が上がっております。本市の場合、細河小学校跡地などの利活用など、地域活性化に向けた取組の一環で活用されるのはどうでしょうか。 市内の若者は、この市役所の前にスケートボード禁止の看板が出ておりますが、あちこちで練習している姿もございます。道路交通法では、交通の頻繁な道路でスケートボードを乗ることは禁止、騒音のトラブルなどもあり、公園の利用を制限している自治体も多いようです。池田駅前では、深夜の人目につかない時間帯に道路や公園で練習している若者もいます。 岩手県大船渡市では、昨年10月、民間企業が廃校となった小学校を活用して、ＢＭＸやスケートボードが楽しめる施設を整備、宿泊施設も併設し、交流拠点として期待されております。長野県の岡谷市では、廃止された市のプールを11年からスケーターに開放しております。若者たちに、行政は安心して滑れる無料の施設を増やしてほしいという要望もあります。もちろん、人気が持続するかどうかは見極めが必要ですが、廃校や倉庫などの未使用施設を活用することが重要で、大会や体験会を開催することで地域の活性化につながると思うのですが、市長の見解を求めたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） それでは、安黒議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず１点目の縦割り行政についてどう思っているかということですが、現在、国のほうでもこども庁について議論がされており、やはり子育て、教育、医療、福祉、そのあたりは一元的に考えていかなければならない問題だと認識をしているところでございます。先ほども申し上げたように、令和５年度において事務分掌の見直しを実施する予定でございますので、その際に、それに向けてしっかりと議論をしていきたいと考えているところでございます。 次に、施設の未使用地の活用についての御質問についてでございますが、市内の旧細河小学校や、旧府立池田北高校については、現在、学校体育施設開放事業というのを展開しているほか、防災倉庫の設置や文化財の保管場所としても活用がされております。 また、イベントの実施も以前行われましたし、今後においても地域交流の活性化など、様々な活用が図っていけるよう計画をしていきたい、そのように考えております。 そして、令和元年８月に、池田市公共施設等マネジメント指針において、未利用資産を含めた公共施設の有効活用の推進というものをうたっておりまして、本市保有の資産はもとより、議員御指摘の府が保有をしている財産を含め、大局的に見ながら、今後、本市の活性化に寄与する方向性というのを考えていきたい、そのように思っております。以上でございます。
○前田敏議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 ありがとうございます。 今後、池田市の使っていないところ、また、効率も考えて、やはりその辺も市民と膝を交えて、今後の活用をぜひ検討していただきたいと思います。 最後ですが、要望でございます。 今回の一連の騒動から始まって、瀧澤新市長が誕生いたしました。評価はしていただいたものの、これからが肝腎でございます。市長は、所信表明でも言われたように、肩書などにとらわれることなく、謙虚に市民と膝を交えてしっかりと市民の声を市政に反映していきたいとおっしゃられました。 今後の議会との関係でございますが、車の両輪のように二元代表制でありますので、しっかりとチェックをしながら、我々も市民の声を反映させていただきながら、お互いが切磋琢磨して、この池田市をより前に進めていかなければなりません。そのためにも、今まで以上に市長部局と議会とがコミュニケーションをより深めて、今後の市政運営にお互い努力していこうではございませんか。 ＳＤＧｓには17項目の目標がございます。誰一人取り残さないことでございます。この目標をしっかりと達成するためには、行政だけでなく、市民や事業者、地域の協力が必要であります。市民の皆様に、住民満足度がアップしたと言われるように、また、満足感が意識されるよう頑張っていただきたいと思っております。 今回の代表質問を、大阪維新の会池田からさせていただきました。今後、ますます頑張っていただきたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 次に、日本共産党議員団よりお願いいたします。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党議員団－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 私は、日本共産党議員団を代表して、市長の所信表明に対し、通告書に基づいて質問させていただきます。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆さんの御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、今も療養中の皆さんには、一日も早い御回復をと願っております。 また、日々最前線で治療に、感染対策にと頑張っていただいている医療従事者の皆さん、職員の皆さんに心から感謝を申し上げます。 さて、市長に対する質問の第１は、この間、冨田前市長の起こしてきた諸問題についてであります。 まず、市長の所信表明の中で、市役所へのサウナの設置や職員へのパワハラ等を一連の騒動とされていますが、単なる騒動で済ませていいのか。市長は、当時、同じ維新の会所属議員として前市長を擁護してこられたのではなかったか。市長自身は、この問題をどう捉え、どう対処してこられたのか。百条委員会のメンバーにならなければ調査ができないということはありません。前市長が党を辞職したとはいえ、維新の会の市長として問題行動を起こしたわけですから、政党会派独自で責任を持って調査を行い、問題点を明らかにし、処分すべきだったのではないかと考えますが、この間の市長自身が取ってこられた対応についてお聞かせください。 また、その責任の一端が市長にあるとも言われていますが、今後、冨田氏に対して、市長としてどういう責任を取るつもりなのか、お聞かせください。 さらに、この間の市政運営に対する評価、反省点を今後にどう生かしていかれるのか、見解を伺います。 質問の第２は、喫緊の課題である
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 感染者数は、過去最大だった先月８月に比べ、このところ減少傾向にありますが、必ず第６波が来るとも言われています。まず、国や大阪府に対し、原則自宅療養の方針を撤回し、医療機能を強化した療養施設の確保、ワクチンの確保、行政検査の抜本的拡充、補助を行うよう求めるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 さらに、大阪府に対しては、昨年の秋以降、詳細な情報が届かなくなった問題について改善を求めるべきです。特に感染者の人数しか報告されなくなったことで、市としての迅速な対応が取りにくくなったことは否めません。人数だけではなく、重症か軽症か、医療機関に入院できているのか、自宅待機者がいるのか、支援の手は届いているのか、それぞれの実態を明らかにし、支援策を求めるべきであり、市として市民の命を守るための対策が取れるようにすべきと考えます。 大阪府が、この間、保健所を61か所から18か所へ、３分の１に減らし、そこで働く専門職員を減らし過ぎてきたことに対応の遅れの原因があります。手が足りないというのであれば、市として臨時に職員を派遣し、保健所機能が果たせるよう支援することも含めて、市民の感染状況など、より詳細な情報共有を図り、市独自の対策を取るなど市民の命を守るべきではないかと考えますが、見解を伺います。 さらに、市としては、新型コロナの影響を受けている市民や事業所等への支援策を実施すること、医療体制、検査体制の強化で感染拡大を防ぐ対応が求められます。同時に、在宅療養者の把握と買物支援や食事の提供など、命を支えるための適切な支援を行うべきではないか。市長の考えをお聞かせください。 このところ、現役世代への感染、10代、20代を含めた感染者の低年齢化が見られます。一方、ワクチンの接種希望者は、高齢者のときのような予約が殺到するという状況にはなく、逆に予約が埋まらないという現象も見られます。今後の推進策として、接種を済ませておられない方への適切な情報提供を行うこと、中学３年生、高校３年生の受験生はもちろん、それにとどまらず、人と接触せざるを得ない職種の人たちに対する優先接種の実施が必要ではないか、また、困っている市民に対し、時期を逸することなく必要とされる支援策を行い、市民生活が維持できるようにすべきではないかと考えます。 加えて、政府は、３回目の接種を２回目の完了から８か月以降を目安に実施するとしていますが、本市の計画についてお尋ねいたします。 質問の第３は、その他の国政、府政に求めるべき問題です。 １点目は、コロナ禍の下、世界各国で実施されている消費税減税の実施と所得に見合った税負担率にするなど、税制の見直しで低所得者層や中間所得層への再分配を行い、格差と貧困を是正する施策を国や府に求めるべきではないか。見解を伺います。 ２点目は、コロナ禍で在宅療養を余儀なくされているにもかかわらず、いまだに撤回しようとしない病床数の削減や436の公立・公的病院の再編統合政策を転換し、医療、公衆衛生の整備を迅速に進めるよう求めるべきではないか。市長の見解をお聞かせください。 ３点目は、気候危機が災害の危険を増大させ、豪雨や土砂災害など、災害の頻度と規模が増大しています。最悪の環境破壊をもたらす原発頼みではなく、再生可能エネルギーの拡充で脱炭素社会を求めるべきと考えます。 ４点目は、大阪府に対してです。2020年度の府のコロナ対策費は１兆1,750億円と言われていますが、そのうち、府独自の財政支出は22億円。僅か0.2％にとどまり、府財政は331億円もの黒字決算となっています。深刻な府民の暮らしは置き去りにして、カジノ開発最優先、交通網や夢洲埋立て工事等3,760億円を超える支出となっています。カジノ・ＩＲ建設を撤回し、府民の命と暮らしを守る施策への転換を求めるべきではないか。見解をお聞かせください。 質問の第４は、教育環境の整備と子育て支援策についてです。 コロナ禍であっても、学校で共に学び、育ち合える環境づくりのためには、20人程度の少人数学級が望ましい。海外の小学校の学級人数を見ると、2018年度で、ドイツやチェコが21人、フランス23.3人、そのうち５・６歳児は12人です。韓国でも23.1人、さらに、デンマーク19.6人、フィンランド19.5人と20人以下、ＯＥＣＤ平均でも21.1人となっており、日本の遅れが目立ちます。 昨年の分散登校では、実質20人以下となり、先生方も一人一人の子どもの顔がよく見え、授業に集中できたと言われていました。中学校までの35人学級を早期に実現させ、計画的にさらなる少人数学級の実現を進めるべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 また、市長は、所信表明の中で心の教育の深化を図るとおっしゃいましたが、具体的にどのようなことを考えておられるのか。しかし、この問題は、教育内容に踏み込んでいるのではないかと考えますが、心の教育の深化について、分かりやすくお聞かせください。 ３点目は、コロナ禍で出生率が一段と減少していると言われています。出産、育児に対する支援に加え、校区内で希望する保育所、幼稚園に通わせ、卒園したら友達と一緒に同じ学校に通えるように、留守家庭児童会の拡充も併せ、一貫した子育て支援策の充実を求めます。 ４点目は、支援学校不足についてです。 豊能地域の子どもたちが通う豊中支援学校は、250人規模に417人在籍と、府下最大の過大過密校となっており、廊下で授業をしたり、特別教室を普通教室に転用せざるを得ない状況にあります。実質、池田市の子どもたちがなかなか入れない状態にあり、旧池田北高校を支援学校にしてほしいと声が上がっています。市として大阪府に申入れをしてはどうか、お尋ねをいたします。 質問の第５は、福祉、医療、暮らし最優先の市政へと５点質問いたします。 １点目は、やっぱり高過ぎる国保料、介護保険料の軽減策が必要です。特に子どもの均等割減免の実施は、国も2022年度から未就学児にのみ５割減免を決めましたが、未就学児に限らず、子ども全てに減免すべきです。市独自で実施している自治体もあり、子育て世代を支援する観点からも、本市でも独自でさらなる負担軽減を実施すべきではないか、見解を伺います。 ２点目は、新型コロナ感染拡大の波が繰り返し押し寄せ、終結のめどが立たない中、市立池田病院の役割、重要性が明らかとなっています。コロナ病床の必要性が常態化している今、通常診療の確保のためにも、医療従事者の増加など、さらなる医療体制の強化が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ３点目は、検診活動の強化です。無料である特定健診の受診率は、府内でも高い位置にありますが、有料のがん検診は無償の箕面市と比べ、受診率に大きな差があります。早期発見、早期治療が医療給付費そのものの抑制につながっています。昨年度から乳がん検診が無償となりましたが、他のがん検診も無償にして、早期発見、早期治療につなぐべきです。見解を伺います。 ４点目は、市長が進めようとされている
ヤングケアラーや子どもの貧困問題です。 この問題は、生活を支え、医療、介護の充実と一体に考える必要があります。家族ぐるみでケアも教育環境も確保できるような施設整備や支援策が必要ではないかと考えます。どう解決すべきか、具体的見解を伺います。 ５点目は、ジェンダー平等の施策についてです。 世界経済フォーラムが、2021年３月に公表した各国の男女格差をはかるジェンダーギャップ指数は、日本は156か国中120位と、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中でも韓国、中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果となっています。女性市長として、この問題をどう受け止め、進めようとしておられるのか。特に男女賃金格差と女性の政治参加の遅れが指摘されています。選択的夫婦別姓、同性婚を認める法改正、性暴力の根絶なども併せ、市長の考えをお聞かせください。 質問の第６は、まちづくりについてであります。 市長は、池田駅周辺、石橋阪大前駅周辺についてのまちづくり、細河地域の活性化を進めるとされていますが、それぞれの具体的ビジョンを伺うとともに、何よりもその是非を含めて、地元、市民の皆さんの声をよく聞き進めるべきだと考えますが、具体策、見解をお聞かせください。 次に、気候危機が災害の危険を増大させ、全国的にも豪雨や土砂災害など、災害の頻度と規模が増大しています。 本市での気候変動への対応、環境対策、災害に強いまちをどうつくるのか、お尋ねします。 同時に、高齢化で、市民の足の確保、外出支援も待ったなしの状況となっています。何年も先送りされているバス問題、地域公共交通対策について、もう一歩踏み込んだ具体策をお聞かせください。 最後に、地域の活力を奪う行財政改革について２点お尋ねいたします。 １点目は、公共施設の規模、必要数、そして、機能をコスト等を踏まえて見直すとされていますが、何をもって適正な在り方というのか、必要数と考えておられるのか、これからの時代にふさわしい再編とは何か、具体的にお聞かせください。 ２点目は、行政のデジタル化についてです。 利便性の向上や業務の効率化の一方で、行政の持つ個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みにするなど、プライバシー権を侵害するような内容となっています。個人情報を守れるのか、どう守り切るのか、伺います。 以上、大きくは７つの観点から質問させていただきました。前向きかつ明確な御答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （
瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 日本共産党議員団を代表しての藤原議員からの御質問に対して、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、一連の騒動についての御質問でございますが、一連の騒動によって市民の皆様に多大なる御不安と御迷惑をおかけしたことに対して、同じ会派という立場のみならず、１人の議員としてこの市政の混乱に終止符を打つことが必要であると考え、議員を辞して市長へ立候補したものでございます。 今後についての御質問でございますが、市民の皆様の信託をいただいたことから、今後は、市長として、誰もが将来に希望が持てるまちにするために全力を尽くす決意であり、それらの実現によって、その責任を果たしてまいる所存でございます。 前市長の市政運営に対する評価等についての御質問でございますが、小学校６年生までの35人学級の実現、小学校、義務教育学校の体育館の空調設備導入、児童医療費の拡充など、実績があったものと認識をしております。 また、お一人お一人の思いを形にしようとタウンミーティング等の直接お声を聞く機会を各地域で設けるなど、市民の方に軸足を置きながら進めようとする熱い思いに関しても評価をすべきと認識をしております。しかしながら、同じく市民の代表である議会からの提言に対し、顧みない等、池田市全体で理解を得ながらまちづくりを行っていくという観点には欠けていたものと思っております。 今後においては、何事においても市民はもとより、議員各位や職員との対話を重ね、相互理解に基づいた市政運営に傾注してまいる所存でございます。 次に、国・府への要請についての御質問でございますが、国・府に対して、引き続き必要に応じた支援と体制整備について要請をしてまいる所存でございます。 また、
新型コロナウイルス感染症対策についての府への要望についての御質問でございますが、特に府に対しては、広域自治体としての責務を果たすよう、必要な情報提供などにも柔軟な対応を求めるとともに、連携の強化に努めてまいる所存でございます。 次に、保健所への支援等についてですが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、全国的に保健所機能が逼迫しているものと認識はしております。もし保健所からの要請があれば、市民に最も近い先端自治体としての支援をすべきと思料しております。しかしながら、本市も人材が不足していることから、支援協力するには十分な検討が必要なものと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民、事業者への支援策についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々への支援策としては、本市として、これまで子育て世帯やひとり親家庭への臨時特別給付金の支給のほか、施設就労系サービスを利用している障がい者への給付金支給や小規模事業者、障がい福祉サービス等を提供する事業所、バス事業者への支援などに取り組んできたところでございます。 長きにわたるコロナ禍により、社会状況及びそれに伴うニーズは刻々と変化していることから、
新型コロナウイルス感染症対策の要であるワクチン接種を第一に推進しつつ、その進捗状況及び感染状況や社会経済状況を踏まえながら、展開すべき施策の検討を進めてまいります。 次に、医療体制の強化等についての御質問でございますが、医療体制の強化については、市立池田病院や休日急病診療所の充実はもちろん、池田市医師会との連携についても強化を進めてまいる所存でございます。 また、検査体制の強化と在宅療養者への支援策については、広域自治体である大阪府が既に実施していることから、引き続き実施するものと思料しております。 続きまして、ワクチンの今後の接種推進策についての御質問でございますが、本市では、適切な環境、場所、期間に接種できる体制を目標に、接種体制を構築しているところでございます。妊婦や受験生の特別枠の設置など、優先接種を適切に実施をし、接種機会を損なわないよう、市のホームページやＳＮＳ等で未接種者も含め、今後も情報提供に努めてまいる所存でございます。 ３回目の接種については、国は、12月から実施する予定であり、今後、具体的な対象者等の詳細については示されるものと認識をしており、国の情報を注視してまいる所存でございます。 続いて、格差と貧困を是正する施策を国に求めることについての御質問でございますが、格差と貧困を是正する施策については、消費税減税の実施と税制の見直しをはじめ、多岐にわたる分野において必要な施策があるものと認識をしております。 なお、国において消費税率引上げに伴う増収分は社会保障財源に充てるとされているところでございます。 国に要望すべき事項については、引き続き検討を続けていく所存でございます。 国への要請についての御質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、必要な方に必要な支援が届くように、体制整備について要請してまいる所存でございます。 続きまして、再生可能エネルギーの拡充についての御質問でございますが、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、国では、今後のエネルギー供給源として再生可能エネルギーが重要視されているところでございます。 本市においても、再生可能エネルギーを市域に広く普及させるため、市内公共施設に市民共同発電所を設置しているほか、市民に対して太陽光発電システムや省エネ機器の設置費補助を実施しているところでございます。今後も脱炭素社会の実現に向け、国の動向を見据えながら検討してまいる所存でございます。 続きまして、カジノ・ＩＲ建設についての御質問でございますが、大阪・関西の持続的な経済成長のエンジンとなり得るＩＲの実現に向けて、大阪府・大阪市が一体となって取組を推進しているところでございます。ＩＲの立地により、本市においても、訪日外国人やビジネス客の増加、来訪者増加による観光消費額の増加など、経済波及効果や雇用創出効果が期待されると思料をしております。 また、ギャンブル等依存症や治安、地域風俗環境などについては、有識者で構成するＩＲ推進会議での議論を踏まえながら、懸念事項への対策や理解促進に向けた取組も行われていると認識をしております。 先日も、事業者に関する報道もあったところでありますが、整備計画はこれから策定されるとのことであり、関西経済成長の起爆剤との位置づけをはじめとする様々な本市への影響について、慎重に見極めてまいる所存でございます。 続いて、中学校までの35人学級の早期実現とさらなる少人数学級の実現についての御質問でございますが、少人数学級の実現により、子どもたち一人一人に教職員の目が行き届くことで、基礎的・基本的な学力の定着や、きめ細かな指導の充実などの教育的効果が期待できるものと思料いたします。このことは、学校に子どもを通わせる保護者や地域住民の視点からも、学校への信頼と安心につながるものであると認識はしております。 一方で、少人数学級のさらなる拡大については、教室数や教員数の拡充など、施設面、人材面における課題も大きいと聞き及んでいるところでございます。 今後、国や府の動向も見据えながら、教育委員会とも連携をして、学校教育の充実を図ってまいる所存でございます。 続きまして、心の教育の深化の具体についての御質問でございますが、前に安黒議員にお答えしたとおり、日々の授業や様々な体験活動を通じて心豊かな子どもが育成されることを願っているところでございます。この心豊かな子どもの育成への願いについては、総合教育会議の場において教育委員の方々にも伝えてまいる所存でございます。 次に、子育て支援施策の充実についての御質問でございますが、教育、保育の量の確保及び留守家庭児童会の拡充については、令和６年度を目標年度とする第２期池田市子ども・子育て支援事業計画において重点施策として位置づけているところでございます。子育て支援施策の充実については、本計画に基づき、施設の整備や支援体制の強化等、少子化社会においても増大が見込まれるニーズに対応してまいる所存でございます。 続きまして、府に対する支援学校の要望についての御質問でございますが、市立学校においては、大阪府がこれまで支援教育の根幹として考えてきた「ともに学び、ともに育つ」の理念の下に、インクルーシブ教育を推進してきたところでございます。 特別支援学校の設立については、支援教育の在り方や今後の方向性も踏まえながら、必要に応じて、教育委員会を通じて大阪府教育委員会と協議をしていく所存でございます。 なお、旧池田北高校跡地の活用については、かねてから大阪府との対話を重ねており、本市としては、地域の活性化に資する活用を求める旨の要望を申し入れているところでございます。 続きまして、国民健康保険料及び介護保険料の軽減策についての御質問でございますが、国保料の軽減については、国や府に対し、抜本的な財政支援を講じられるよう要望しているところであり、今後も引き続き要望してまいる所存でございます。 また、９月10日に公布された全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の軽減が規定されており、施行は令和４年４月１日とされているところでございます。 介護保険料については、平成27年４月より公費を投入して低所得者の保険料軽減強化を行っているところであり、本市においても国の示す基準に従い、対応をしているところでございます。 続きまして、コロナ禍における市立池田病院の体制強化についての御質問でございますが、市立池田病院は、かかりつけ医との連携の下、本市はもとより、豊能二次医療圏における急性期医療を担う地域の基幹病院としての機能に加え、コロナ患者の受入れも行っており、通常の診療機能とコロナ対応の両立を目指しつつ、災害的な感染症、医療にも地域全体で対応できるよう体制整備に努めているところと認識をしております。 医療機能提供体制の強化に向け、市立池田病院の医療従事者、施設・設備の充実はもとより、市内福祉施設などへの専門的知識を有する医療職の派遣をはじめとする未然防止のための支援が求められるところであり、引き続き補助金等の活用とともに、さらなる人材の確保に努めてまいる所存でございます。 続きまして、受診料の無償化についての御質問でございますが、検診受診率向上のため、勧奨はがきの送付など、国が示す受診率向上の施策に取り組んでいるところでございます。 また、令和２年度から乳がん検診の負担額を無償にするとともに、申込み者の利便性を図るため、10月からは、休日急病診療所で実施しております乳がん検診など、一部がん検診の予約申込みを市のホームページからできるよう準備を進めているところです。 今後も引き続き受診率向上の施策を推進する中で、受診料についても検討してまいる所存でございます。 続きまして、
ヤングケアラー問題と医療介護の充実についての御質問でございますが、
ヤングケアラーについては、早期に発見し、支援につなげることが重要であると思料しております。国において、中学２年生及び高校２年生を対象とした
ヤングケアラーに係る全国調査が実施をされましたが、小学生や大学生を対象とした全国調査は行われておらず、それらの年代の家族ケアの状況、
ヤングケアラーの実態は明らかになっていないところでございます。 本市においても、今後、状況の把握に努めつつ、学校現場や地域における早期発見、早期支援に努めてまいる所存でございます。 続きまして、ジェンダー平等の施策についての御質問でございますが、社会にはいまだに固定的な性別役割分担意識が根強く、ジェンダーの平等は実現されていないと思料しております。性別による固定観念を取り払い、誰もが自分らしい生き方ができるよう施策を進めてまいる所存です。一方で、来年４月に開設するダイバーシティセンターにおいては、ジェンダーについて市民が学び、考えられる機会を提供し、また、性暴力やＤＶなど、そういった被害に遭われる方がないように支援をしていく一方で、遭われた方へも支援が届くよう、相談体制の充実を図ってまいる所存でございます。 続きまして、池田、石橋、細河のまちづくりビジョンについての御質問でございますが、池田駅周辺については、現在、官民連携まちなか再生推進事業の中で、官民連携によるエリアプラットフォームの構築と未来ビジョンを示していく予定であり、また、石橋阪大前駅周辺については、現在、都市計画マスタープランの改定業務の中で、駅周辺のアクセス性や防災面も踏まえた駅周辺のまちづくりについて、市民ワークショップなどの実施を予定しているところであり、いずれも地域住民の意見を十分に伺い、進めてまいる所存でございます。 なお、細河地域のまちづくりについては、池田市
市街化調整区域まちづくり基本方針により方向性を示したところであり、今後は、地域再生計画に基づく細河地域活性化推進事業において、地域住民の合意形成を図りながら事業を進めてまいる所存でございます。 続きまして、今後のまちづくりについての御質問でございますが、現在、都市計画マスタープランや環境基本計画の改定、地域公共交通計画の策定に取り組んでいるところであり、各まちづくりの方向性については、今後示してまいる所存でございます。 気候変動、環境対策としては、国において、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする宣言が行われたことを受け、本市においても、今年度中に池田市ゼロカーボンシティ宣言を表明し、市民共同発電所の設置や太陽光発電システム等の環境に優しい機器の設置費補助等の温室効果ガス削減に向けた各種施策を引き続き推進するとともに、災害に強いまちとしては、災害リスクの把握や避難施設の環境改善等に努めてまいる所存でございます。 また、地域公共交通対策については、伏尾台地域で行ったＭａａＳ実証実験結果も参考に、特に路線バスが減便をしている南部地域において、デマンド交通等をはじめとした新たな移動手段を検討し、導入に向けて取り組んでまいる所存でございます。 続いて、これからの時代にふさわしい公共施設の再編についての御質問でございますが、公共施設等の適正な在り方について、開始時個別施設計画を策定し、これらの改修に係る概算費用を算出したところでございます。 今後は、開始時個別施設計画を基に、池田市公共施設等総合管理計画により目標値を設定し、公共施設の効率的保全、適正配置、有効活用の基本的な３つの方針を基本に、持続可能な行政運営、市民交流の活性化、絶え間ない変化への対応を３つの目指すべき姿として、公共施設等の適正な在り方を検討していく所存でございます。 続きまして、個人情報の保護についての御質問でございますが、令和３年５月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、団体ごとの個人情報保護条例の規定・運用の相違を解消し、個人情報保護とデータ流通の両方に必要な全国的な共通ルールを設定する等の整備が行われたものと認識をしております。今後、法律の的確な運用を確保するため、国がガイドラインを策定するとも聞き及んでいるところでございます。本市においても、ガイドラインに従って運用してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございました。 何かみんなふわっとした感じで聞こえてしまったのですけれども、まず、前市長の問題についてお尋ねをしたいと思います。 池田市に関わる維新の会の不祥事というのは、もう今回で３回目なのです。羽田達也元市議会議員の問題、あるいは奥野元府議会議員の問題、そして、今回の市長の問題ということで、この池田市だけで６年間に３回も不祥事があるというのは、これ、党としてのモラルが欠けているのではないかと。再発防止としてどんな対応がなされているのか、このあたりもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 それから、調査方法について、調査をどうもされたような形跡もないという、きちんとしたお返事がなかったわけですけれども、やっぱり百条委員会しかできないということではなくて、党独自で調べるということは当然やるべきではなかったのか。例えば、事が発覚してからいつも党を辞められるのですけれども、もうそれで終わりということではなくて、やっぱり政党に所属していたという観点から、政党としてもきちんと調査をした上で、この問題の中身はどうだったのか、本当にどうもなかったのかということも含めてきちんと調査をする必要があったのではないかというふうに思っております。 大阪維新の会池田の会派としてはどうだったのか、最後まで市長を擁護してこられたのではなかったのかと私たちには見えていますが、この点について、この間の取組についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、前市長は独断専行の市政だったというふうにどこかでおっしゃっておられたと思うのですけれども、市長の所信表明で、前例や慣習にとらわれることなく、まちづくりを推進するとも言われています。これは一体何を指すのか。前例にとらわれることなくと。新しい感覚で進めるというのは大事なことだと思うのです。市民の税金をどう市民生活に還元していくかというのが市政の大事な立ち位置だというふうに思うのです。議会は、そのチェック役でもあります。議会審議が、これ要らないということになってしまって、例えば前例をもう無視するというようなことになると、本当に大切な中身のチェックをする機会を失うということになってしまうのです。ですから、例えば前市長がやられたように、オートロックの問題にしろ、入札をしないで業者選定しようとしていたという事例もあったわけで、こういった問題について、ここで言われている、市長がおっしゃっている前例とか慣習、これは一体何を指すのか。独断専行も場合によってはありだというふうに思っておられるのかどうか、この点について、まず最初にお聞かせいただきたいと思います。 それから、コロナ対策についてですが、先ほども申し上げましたように、国・府の責任として、保健所を全国的に２分の１に減らしている。特に大阪府は３分の１に減らしてきたということで、保健所の本来の仕事もできないほどコロナ対応に追われている。その対策にも遅れを来しているということは明白だというふうに思います。 要請があれば支援すると先ほどおっしゃったのですけれども、そうではなくて、市民の命を守るという観点で、やっぱり市民の感染者の数だけではなくて、本当に重症者がいるのか、自宅で療養しないといけない人がいるのかどうか、こういった内容をきちんと把握をして、市民の暮らしをしっかり守っていく、命を守る、この姿勢が必要だと思うのです。そういう立場からすると、市から逆に支援要請、支援を送ってでもそういった対策を進めてはどうかと考えますが、見解を伺います。 それから、ＰＣＲ検査についてですけれども、文科省が学校内で感染が出たときの対応ガイドライン、これを発表しております。保健所の調査を待たなくても、濃厚接触者や検査対象者の候補者リストを学校が作成し、それを保健所が認定すれば、行政検査の対象となる。判明した感染者がたとえ１人でも、原則として当該感染者が属する学級全ての者を検査対象の候補にすることが考えられると明記してあります。 本市の対応はどのようにされているのか、この点についてお聞かせいただきたい。 もう八尾市では、既に実施されているのです。例えば、もう校内で陽性者が出たら、教育委員会と保健所が協議をして、検査対象範囲を決定し、検査キットを子どもたちに持たせて、保護者の同意の上で検査をして、学校で取りまとめて検査機関に提供すると、こういった対応がされているのです。ですから、本市でも、あちこちでやっぱり学校内での感染、こういった状況も見え始めておりますので、こうした対応がきちんとされているのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、ワクチンだけではなくて、感染者の発生周辺には、やっぱり面的なＰＣＲ検査が必要ではないか。希望者には誰でもＰＣＲ検査が受けられるように、補助を含めて実施すべきではないか。ワクチンが今なかなか届かないというこういった話も聞こえております。検査で無症状感染者を早期に発見して隔離治療してこそ、それ以上に広げていかないという対策になるというふうに思いますので、この点についてもワクチンプラス検査パッケージ、こういった観点が必要ではないかと思いますので、見解を伺いたいと思います。 それから、自宅療養者の生活支援、食糧支援についてお尋ねします。 これ、数字が分からないのでということで、何も対策を取っておられないというふうに思っておりますけれども、８月25日の厚労省の新型
コロナ感染症対策推進本部の事務連絡によりますと、都道府県が自宅療養者に対する食事の提供などの生活支援を行うに当たっては、必要に応じて市町村と連携するよう求めなければならないとしています。既に連携して生活支援事業を実施している自治体もあるというふうに言われておりますので、これも急ぎ対応をお願いしたいというふうに思います。 例えば、大阪府の保健所の管内で自宅療養だと定められた方が、食事の提供を求めるというこの対応に対して、午後３時までに受け付けると、その３日後から配食サービスが始まると。では、３日間どうするんだという問題があります。３時過ぎるとさらに１日遅れるという実態があります。これでは、家族も濃厚接触者として外出禁止状態になっているわけですから、買物にも行けない。食料の蓄えがなければ、特に独り暮らしなど、食事も取れずどう療養せよと言うのかという問題も起きてきておりますので、この点について、本市の状況もあればお聞かせいただきたいと思います。 それから、茨木市では、保健所に職員を配置しているのです。先ほど提案しましたけれども、ですから、同じ大阪府の保健所管内であっても、市の職員が行っているがために数字がきちんと把握できるという形で、自宅療養者への支援策、療養支援パックとか買物代行、こういった政策を今行われているのです。こういったことが参考になりはしないのか。 それから、四條畷市も大阪府の保健所でありますけれども、食料だけではなくて、生活必需品の支援、買物支援も含めて実施をしている。こういった自治体が幾つか出ておりますので、ぜひ参考にしていただいて、在宅で療養するということがなければ一番いいのですけれども、こういったことも含めて、今後も考えられるものではないかと考えますので、見解を伺いたいと思います。 それから、少人数学級については、国も計画的に進めるという方向性も出されております。ですから、一日も早く中学校まで35人学級の導入を行う。これ、本当に大事だと思うのです。例えば、受験生対策という形で、中学３年生を優先的に先に少人数学級にしていく、こういったことも含めて、計画的に早く、まず35人学級を実施する。さらに、先ほど言いましたように、20人に近い形に持っていく。こういった形で、どういった感染対策の下でも一緒に学べる、そういった教育環境をつくっていく必要があるのではないか。見解を伺います。 それから、支援学校の設置基準値、これ、国がやっと定めたのですよ。そうなりますと、現存校もその基準を下回らないようにと示されているのです。ますます、今、池田市の子は、ただでさえ豊中市に行けないのですけれども、はみ出た子たちをどうしていくのかという問題も含めて、通えなくなっていくというふうに思います。 大阪府もこの地域に建設の必要性というのを感じているというふうに聞いておりますので、この点もしっかり大阪府と連携をして、池田北高校が無理であれば、どこか、この池田市内でも含めて支援学校を建設し、そして、学校ができれば、そこに専門家の先生がいらっしゃるわけですから、支援学級の生徒たちの援助にもなるわけです。ですから、そういう形で、ぜひこの問題もしっかり検討していただきたいというふうに思っております。 福祉、医療の問題ですが、子どもが増えるたびに高くなる国保料、均等割軽減、これも国がやろうという形でありますけれども、未就学児までということですので、やっぱり子どもの概念というのは18歳までですから、一気に18歳までとは言いませんけれども、しかし、就学前までということではなくて、子どもを抱えて本当に大変な暮らしを強いられている、こういった人たちのために、池田市独自で均等割の軽減策を考えられないのか、お尋ねをしたいと思います。 また、市立池田病院は、公立として堅持し、今でも豊能町にも医師の派遣をしているというふうに聞いておりますが、地域の基幹病院としての市民病院の役割は本当に重要だというふうに思います。 公立病院として、引き続きその役割を果たしていくべきだと考えていますが、見解を伺います。 それから、医師会との地域連携だけではなくて、住民の命を守るとりでとして、技術の向上も含め、もう一旦病院に入ったら定員を余儀なくされる、そういった形のないように、医療体制の強化を図るべきだと考えます。できることなら、療養病棟も含めて、池田市の中から転院しなくてもいいような体制、これは将来的な問題になるかと思いますが、検討いただきたいと思います。 それから、ジェンダーギャップの問題、これも政治、経済、教育、健康、この４つの分野のデータで作成されて、日本は先進国の中で最低レベルにあるわけですから、この問題もしっかり受け止めるべきだというふうに思っています。この現状から、男女賃金格差の問題、政治分野の女性の参加について、池田市でも初めて女性市長が誕生ということになりましたけれども、本当にこういった状況がまだまだ日本では遅れているというふうに思います。経済の男女賃金格差の問題、政治分野の女性参加についての遅れ、市としてどう啓蒙し、具体的に解決を図ろうとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 そして、南部地域の新たな移動手段についてであります。 所信表明では、2025年の万博開催を好機と捉え、本市の公共交通を支える新たな移動手段の創出に取り組んでいくとおっしゃいました。この間、実はもう何度もこの問題を取り上げておりまして、オリンピックまでには実現させたいという答弁も出ていたかというふうに思います。もう１年遅れのオリンピックも終わってしまいました。市長は代わりましたけれども、これは市が約束をしてきた問題です。もうただでさえ遅れている中で、住民の皆さんは待ち切れない状況にある。具体的な導入の時期について、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、行財政改革、公共施設の問題ですけれども、公的施設がたくさんあるということは、これは、市民にとっては本当に住みやすい豊かなまちであるという象徴だと思うのです。それだけに、そういった公共施設、身近な場所にあって、みんなが文化活動も市民活動も活用できるということが本当に大事なのですが、むやみに削減をすべきではないというふうに思います。 ただ、老朽化対策としてどういうふうに今後進めようとしておられるのか。先ほどの御答弁では、まだ具体的な内容が聞かれなかったので、改めて市長の見解を伺いたいと思います。 それから、南部地域とか線路の南側ですよね。南部とか石橋、この辺りというのは公共施設が本当に共同利用施設以外にないのですよ。ですから、高齢化していく中で、身近にそういった施設があるということは本当に大事だというふうに思いますので、この点についても見解を伺っておきたいと思います。 取りあえずそこまでよろしくお願いいたします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 藤原議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、前市長の問題に関しましては、不祥事が多いということで、それはもう御指摘のとおりだと思っております。今後、そのようなことがないように取り組んでまいる所存でございます。 この間の取組としましては、もちろん党のほうから聞き取り等は行われておると聞き及んでいるところでございます。私どもとしましても、この状況に終止符を打ちたいということで、会派内でも議員当時、議論を重ねてきたところでございます。 次に、前例や慣習にとらわれないことというところなのですけれども、もちろん市民の皆様や市議会議員の皆様を無視して進めるということは全く考えておりません。やはり二元代表制ですから、対等な関係性の下、市民生活の向上に向けて、それぞれの立場で取り組んでいきたいと考えております。私も議員をしておりましたので、市民のためにチェック機能を果たして提案をしていきながら、市政を進めたいという思いがありましたので、次は市長という立場で、二元代表制の片輪として取り組んでいきたいと思っております。 次に、保健所の対応について支援すべきではという御質問に対してなのですけれども、保健所の対応については、私自身も直接保健所の方からお話をお伺いをする機会がございます。陽性者の方に対しては、入院かホテルということを勧めているということなのですけれども、どうしても御本人の希望で自宅療養がいいのだというケースがあるということを聞き及んでおります。自宅療養者の方に対しては、パルスオキシメーターという酸素を測る機械、それが配付され、毎日アプリで報告や、無理な場合は電話をかけて対応されているというふうに聞き及んでいるところでございます。 また、配食サービス、毎食届けているということも聞いております。 基本的には、在宅療養ではなく、施設での治療ということを勧めているというふうに聞いております。 次に、ＰＣＲ検査についてなのですけれども、まず、学校、幼稚園の実施については、池田市においても、先ほど議員御指摘のあった実施体制はできているものと聞き及んでおります。 また、社会的検査を導入することによって、検査数というものが増えますので、それは保健所の業務を増やしてしまうことになるのではないかという懸念もあります。保健所に対する負担を求めずに、効率的に検査数を増やすことができるのか、また、市民の不安をどのように解消していくことができるのかというのは研究をしていきたいと考えております。 続きまして、職員の派遣につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本市については、新型コロナワクチン対策課の職員を応援体制で成り立たせている状況がありますので、早急な応援というのは困難だと認識をしております。 続きまして、少人数学級の実現についての御質問についてでございますが、教育的効果というものは期待できるものと考えております。確かに優先的に実施をしていくのはどうかという御提案もありましたけれども、現在、受験生に対しては、市内ではふくまるはばたき塾というものが無償で開催されているようなところもあり、中学１年生から実施されているような状況がありますので、今後、どういった支援ができるのか、教育委員会とも連携をしていきたいと考えております。 次に、支援学校に関してなのですけれども、池田市におきましては、支援学級の受入れで対応しているところでございます。これは、私自身も、やはり周りの声もあるのですが、地元の学校で基本的には普通クラスで過ごして、状況に応じて特別教室に行くというようなことで子どもを育て、学校生活を送らせたいんだという話も聞くことがよくあります。そのあたりもありまして、本市では支援学級ということで受入れをしておりまして、この５年間、支援学級の数、在籍児童数というのは増加しておる状況でございます。その背景にあるのが、やはり「ともに学び、ともに育つ」という理念の下、行われているもので、教育相談が丁寧に行われている結果でもあると認識をしているところでございます。 次に、国保料の軽減策についてなのですけれども、小学生以上の子どもの均等割減額については、府内全体の課題として、府の広域化調整会議での議論を求めていくかどうかについて検討していきたいと考えております。 次に、公立病院の役割についてなのですけれども、御指摘いただいたとおり、市立池田病院というのは、地域の基幹病院であり、現在は、新型コロナウイルスの患者の受入れも行っておりますので、地域にとってなくてはならない病院だと認識をしております。 今後は、医療体制の強化に向けまして、医療従事者の方の確保、施設設備の充実、また、かかりつけ医との連携など、体制整備に努めるとともに、現在大変老朽化しているという問題がありますので、機能維持について検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ジェンダーギャップについてなのですけれども、御指摘のとおり、日本のジェンダーギャップ指数というのは120位とされており、先進国にもかかわらず低いという指摘があるところでございます。様々な媒体を使って啓発活動を強化するとともに、来年４月にダイバーシティセンターがオープンしますので、市民の方が学べるような体制をつくっていきたいと思います。 女性の活躍というものを言われますけれども、男性も女性も誰もが自分らしく活躍できる社会になるように尽力をしていきたいと考えております。 続きまして、南部地域のバス交通課題についてなのですけれども、御指摘のとおり、今まであまり進んでいないというふうな部分に関しては同じ認識でございます。現在、事業者との協議に入る段階であると認識をしておりまして、今後、年３回の協議会を予定をしております。デマンド交通がいいのか、バスのダウンサイジングがいいのか、また、福祉バスを充実させていくのかということで、ＭａａＳの実証実験を踏まえて、それが南部地域で生かしていくことができるのかどうか、その点も考えていき、そして、早期導入に向けて取り組んでまいる所存でございます。 次に、公共施設をむやみに削減すべきではないということなのですけれども、その御意見に関しては賛同するものでありますが、現在、池田市におきましては、376施設の公共施設がありまして、現状のままであると、この10年間で300億円の改修費用が必要となったということが、先日、策定をいたしました開始時個別施設計画のほうで概算金額が分かったところでございます。 今後は、どのように維持や更新、そして、転用・廃止をしていくのかということを決めていかなければならない状況だと認識をしております。令和３年度においては、管理計画を立てまして、公共施設の数、トータルコストについての通知や目標を設定していく予定でございます。 御指摘のとおり、身近な施設というのは大変大切なものだと認識をしておりますので、適切な在り方について進めていきたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 再度質問させていただきたいというふうに思います。 まず、前市長の問題については、どういう形で終止符を打とうとされているのか、改めてその点確認をさせていただきたいと思います。 それから、コロナ対策についてであります。ＰＣＲ検査についてですけれども、これ、いろんな民間機関でもいっぱい検査しているのですよ。ですから、補助を出すとかいろんな形で活用すれば、ＰＣＲ検査は十分できるのではないかというふうに思います。ですから、本当に感染者をどう食い止めていくのかという観点からすると、ワクチンだけを待っていたのでは、まだまだワクチンを打てていない人もたくさんいらっしゃいますし、そして、これが一定期間たったらまた３回目を受けなあかん、こういう状況の中で、いたちごっこという形になりますので、やっぱり感染の根本をどう断っていくのかという形からすると、きちんと定期的な検査をして、無症状者が広げていくその感染をどう止めていくのか、ここの対策が必要だと思うのですよ。なので、市がなかなか独自で実施ができないということであったら、やっぱり民間機関も活用しながら、補助金を出して検査を進めていく、こういったことが必要ではないのかというふうに思います。 それから、在宅療養の問題なのですけれども、基本的には、本人が希望する方しか在宅はないというお話もありました。これ、また感染が広がってきたらどうなっていくかという問題もありますけれども、ただ、在宅で本当にそういってお一人で残っておられる方、あるいは、家族は入院できたとしても、陰性となった同居家族、例えば子どもだけが残されてしまう、こういった問題も出てくると思うのです。一緒に療養できるようなそういった問題もこれから考えていかないといけないというふうに思います。この点について、どう考えておられるのか。 それから、僅かであっても食糧支援、あるいは生活支援、そういったことを今後検討していく必要があるのではないか、お尋ねをしたいと思います。 それから、少人数学級につきましても、計画的にも具体化をしていってほしいというふうに思いますので、より具体的な方向性をお聞かせいただきたいというふうに思います。 さらに、支援学校の問題ですけれども、普通の教室に通わせたいと。一緒に対応できる子どもたちはいいのですよ。ただ、その子たちでもなかなか普通の学校の中だけでは対応し切れない。これまた、国のほうから定数が１クラス６人までとかいろんな新しい方針も出てきておりますので、こういったことについてもどのように対応していくのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 しっかり公立病院として市立病院を守るということお聞きできなかったので、ここもう一度確認をさせていただきたいというふうに思います。 それから、パートナーシップ条例、こういった問題、ジェンダーの問題ですけれども、条例をつくっている地域もあります。池田市でも、同性、異性を問わず、互いを人生のパートナーとする、こういった宣誓証明書をつくったりとか、こういうことも検討していってはどうか。これも女性市長ならではの施策になるかというふうに思いますので、ぜひ検討いただきたいと思います。 南部地域の交通問題、必ず一日も早く実現できるように。もう本当に高齢化が進んでおりますので、なかなか出られません。どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 藤原議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 前市長の不祥事の終止符ということなのですけれども、繰り返しになりますけれども、市民の皆様から信託をいただきましたので、今後、市長としてこの池田市が住みたいまち、そして、住み続けたいまちになるようにするために取り組んでいく決意でございます。それらの実現によって、責務を果たしてまいりたいと考えております。 次に、ＰＣＲ検査に関してなのですけれども、先ほどもお伝えをさせていただいたとおり、社会的検査というのは、導入することによって、やはり保健所の業務への影響はどうなのかという部分は考えていかなければならないと思います。 次に、在宅支援に関しましても、在宅支援の体制をどうするのかという御質問なのですけれども、現在、私も保健所の方と直接お話しする中で、支援ができることがあるのであればというお話はさせていただいたところではあります。今後も話合いを続けて、市と、そして保健所との関わりを考えていきたいと考えております。 食糧支援につきましても、市のほうからということで、それも含めて一緒に考えていきたいと思います。 次に、少人数学級の具体化なのですけれども、こちらも繰り返しになりますが、きめ細かい指導の充実などによって教育的な効果は期待できるものとは考えております。しかしながら、教室数や職員数、あと、施設面などにも課題もありますので、この部分については、今後、教育委員会とともに議論をして、研究をしていきたいと考えております。 次に、支援学校の対応についての御質問ですけれども、御指摘のとおり、支援学級の生徒自体が増加傾向にありまして、そして、豊中市の支援学校、そちらももういっぱいであるという状況に関しては、私も認識をしているところでございます。 この池田市では、現在、支援学級で対応しておりますので、やはり大阪府の教育委員会とも協議をしていかなければならないと。そうなると、池田市の教育委員会を通じて協議が必要になってくると思いますので、これは今後の研究課題にしていきたいと考えております。 市立池田病院のことなのですけれども、今後、来年の秋ですかね、川西市のほうで新しい病院ができたりとか、箕面市のほうも病院の移転が計画されている中で、市立池田病院に関しては、現状の地域の基幹病院としての機能を維持しながら、市民の方の安全・安心につながるような体制整備をしていきたいと思っておりますので、公立病院の在り方というのが２年ぐらい前はよく言われておりましたけれども、民営化するであったりとか、そういうことは現在のところは考えておりません。 パートナーシップの宣誓証明書についてなのですけれども、やはり先ほどと同じなのですが、日本のジェンダーギャップ指数の低さというのは認識しているところでございますので、パートナーシップ条例、こういったものも、来年の４月にダイバーシティセンターも開設するという契機に考えていきたいと思っております。ただ、それに当たっての協議というのが今後必要になってくると思いますので、担当課と協議を進めていきたいと思います。 南部地域の交通問題は、先ほど御指摘のありましたように、一日でも早くということですので、課題に関しては認識をしているところでございますので、今後、年３回の交通会議の中で課題について整理をしていきながら、どのような支援ができるのかということを考えていきたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時00分 再開
○西垣智副議長 再開いたします。 次に、自民同友会議員団よりお願いいたします。小林義典議員。 （小林（義）議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆小林義典議員 （自民同友会）自民同友会議員団の小林義典でございます。瀧澤市長の所信表明に対して、提出いたしました通告書に基づき、自民同友会議員団を代表いたしまして質問をさせていただきます。 ３番目の質問者ですので、重複した質問もございますが、市長におかれましては明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 また、議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますよう併せてお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が少し落ち着いてきたことで、第５波と言われている波が収束に向けて進んでいる状況ではありますが、まだまだ油断できない状況でもあります。そこで、
新型コロナウイルス感染症対策の充実は最優先課題であると私も考えております。
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在治療中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、最前線の現場で御尽力されている医療従事者、関係者の皆様、日々の生活を支えていただいている皆様、そして全ての関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 １番目の質問としては、前市長の辞職の発端にもなった市役所へのサウナの設置や、百条委員会で明らかになった職員へのパワーハラスメントなど、一連の騒動による市政の混乱に終止符を打ち、市民の皆様の一層安全・安心な日常生活につながる池田市政を取り戻すために市長へ立候補されたということですが、どのように今回の混乱に終止符を打とうと考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ここからは、共に育てると書いての「共育のまち池田」を実現するためには、最優先課題である
新型コロナウイルス感染症対策の充実を行っていく必要がありますし、また、本市の中長期的な将来を見据えた発展と、豊かな市民生活を築くための目指すべき将来像を示し、まちづくりの基本目標とその実現のための施策を明らかにする目的でつくられている、まちづくりの最上位に位置づけられる計画である第６次池田市総合計画の基本計画の「めざすべき姿」を再確認しながら、「人を育てる」、「まちを育てる」、そして「未来を育てる」という３つの理念について質問させていただきます。 それでは、大きな２番目の質問としては、最優先課題である
新型コロナウイルス感染症対策の充実について２点質問いたします。 １点目は、新型コロナワクチン接種体制の充実に向けた検討とはどのようなことを考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられた方々への支援策について、時期を逸することなく必要とされる支援策を講じていくということですが、どのような支援策をいつ行う考えであるのか、見解をお伺いいたします。 次に、大きな３番目の質問として、「人を育てる」について。 総合計画では、学校教育の充実の「めざすべき姿」は、「生命と人権を大切にし、生涯にわたって学ぶ意欲と展望を持ち、社会で活躍する心豊かな児童・生徒が育成されている。一貫教育の具体化が進展し、児童・生徒の個性や能力を伸長する教育内容や教育システムなどが整備されている」。 また、学校・家庭・地域をつなぐ地域教育の振興の「めざすべき姿」は、「生きる力と学ぶ力の育成をめざし、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちの健全育成に取り組む『教育コミュニティ』が機能し、地域教育への積極的参画意識が市民に醸成され、地域でともに学び合う地域教育活動が活発に行われている」となっておりますが、そこで、「人を育てる」について５点質問いたします。 １点目は、ＩＣＴ教育について、オンラインを活用した学習指導の需要への対応や、より充実したプログラミング教育の実践のために情報教育環境をさらに充実させるとは、具体的にどのようなことを実施していこうと考えているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、ＩＣＴ教育の推進に伴って懸念される子どもたちの視力や書く力の低下については、その影響を長期的にフォローしていくということですが、どのような方法で実行していく考えなのか、見解をお伺いいたします。 ３点目は、課題解決力や社会性、そして豊かな人間性の基盤となる心を育むべく、心の教育の深化とはどのような方法で実現していこうと考えられているのか、また、目標とすべきところはどこに置かれているのか、見解をお伺いいたします。 ４点目は、学校施設の整備について、老朽化した施設の改修や長寿命化などを進めることで安全・安心な教育環境を整備していくということですが、改修や長寿命化の全体計画を確認させていただきたいと思います。また、時期についても見解をお伺いいたします。 ５点目は、
ヤングケアラーや子どもの貧困について、実態の把握を進め、政策を円滑に実現するための組織整備とはどのような組織になるのか、また、必要となる支援体制の構築とはどのような内容になるのか、見解をお伺いいたします。 次に、大きな４番目の質問として、「まちを育てる」について。 総合計画では、地域分権の推進の「めざすべき姿」は、「地域分権制度が根付き、地域で必要とされている事業やサービスが、地域住民の協議によって決められることにより、税金がより効果的に使用されることとなり、『自分たちのまちは自分たちでつくる』という基本理念が実現され、満足度の高い市民生活が確立されている」。 また、福祉社会の推進の「めざすべき姿」は、「高齢者や障がい者（児）をはじめとするあらゆる人の社会参加が進み、一人ひとりの能力と地域全体の支え合いにより、住み慣れた地域で、健康で文化的な生活を営み、希望する保健・医療・福祉のサービスが受けられ、安心した生活を送ることができるようになっている」。 また、災害に強いまちづくりの「めざすべき姿」は、「浸水対策が強化されるとともに、都市構造の不燃化・耐震化や主要幹線道路の沿道に延焼防止帯が形成され、電線類の地中化により、災害に備えたライフラインが確保されている。小学校などの地域避難拠点施設が整備されている。備蓄倉庫も各小学校に設置され、事業者との災害時協定などにより、非常時の食料および緊急物資が確保されている」。 また、良好な自然環境を生かしたまちづくりの「めざすべき姿」は、「五月山や猪名川の自然環境は緑の都市景観を形成し、良好な住環境の形成に大きな役割を果たしているほか、多様な生き物たちを育む共生の場として保全されている。市民は、豊かな自然環境と歴史的資産、高度な都市機能が融合するまちが共通財産であるという誇りを持ち、ゆとりある生活を営んでいる」。 そして、安心して快適に移動できるまちづくりの「めざすべき姿」は、「人、環境にやさしい交通体系が整備され、子ども・高齢者・障がい者（児）の特性に応じた交通手段により、誰もが安心して移動できるまちとなっている」というふうになっております。 そこで、「まちを育てる」について５点質問をしたいと思います。 １点目は、地域分権制度について、行政の地域アドバイザーとしての機能とはどのような内容のことを指しているのか。また、役所の組織はどのように変更する考えなのか。そして、地域の皆様の御意見を伺い、御理解をいただきながらということですが、どのような方法で意見を集めようと考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、生涯にわたって御活躍いただける環境をつくるために、地域における居場所づくりによって豊かな地域交流を形成するということですが、どのように実現していくのか、見解をお伺いいたします。 ３点目は、安全・安心なまちづくりのため、危機管理体制の拡充や職員の危機管理能力の向上に努め、防災力、防犯力、そして消防力の強化を図るということですが、どのように実現していくのか、具体的計画をお伺いいたします。 ４点目は、自然環境の持つ多様な機能を活用するため、緑を生かした住環境づくりを推進するということですが、どのような方法で推進していく考えなのか、見解をお伺いいたします。 ５点目は、快適に暮らせるまちをつくる上で重要な誰もが円滑に移動できる公共交通が必要であり、本市の公共交通を支える新たな移動手段の創出に取り組むということですが、この問題は今までたくさんの課題があり、なかなか進展していない内容でありますが、これを前に進めるためにどのような方策を検討されているのか、見解をお伺いいたします。 次に、大きな５番目の質問として「未来を育てる」について。 総合計画では、少子化への対応と子育て支援の「めざすべき姿」は、「結婚や出産、子育てと仕事の両立にかかわる社会的な選択肢が拡大するなか、ライフステージに応じた希望の生活を実現できるようになっている。また、多様な子育て支援サービスが、必要な質・量ともに確保・提供されるとともに、社会全体で子どもたちを育てる環境が整備され、子どもたちが健やかに育っている」。 また、駅周辺を中心とした市街地の整備の「めざすべき姿」は、「高度な都市機能を持つ市街地と、地域の持つ歴史的・文化的特性や恵まれた自然環境などを生かした景観が調和した都市が構築されることにより、利便性と快適性、安全性を兼ね備えた人にやさしい都市整備が図られている」というふうになっております。 そこで、「未来を育てる」について８点質問をいたします。 １点目は、人々の働き方や価値観などの多様化が進んだ現状に応えるために、就学前教育の一層の推進や、保育を必要とする全ての方に対して保育を提供できる体制整備と、その質のさらなる向上を目指すということですが、現状からどのような改善を行う考えなのか、できるだけ具体的に見解をお伺いいたします。 ２点目は、池田駅周辺の新たな在り方について、従前からの課題である回遊性の向上につなげていくということですが、今までから課題であった内容であるので、今までと同じことを行っていたのでは改善はされないと考えますが、これからの取り組み方について見解をお伺いいたします。 ３点目は、池田駅周辺の新たな在り方の中で、駅前の喫煙所の移設や駅前広場のバリアフリー化について、本市の計画をお伺いいたします。 ４点目は、石橋阪大前駅周辺の新たな在り方について、再開発に向けては、これまでの経緯を十分に踏まえ、地域の皆様の御意見を拝聴するということですが、具体的にどのような方法で進めていこうと考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ５点目は、細河地域について、ＩｏＴ技術や再生可能エネルギーの活用といった地域の魅力を高める新たな要素を絡めることで、地域を活性化させ、持続可能な地域づくりを進めるということですが、具体的にどのような計画があるのか、見解をお伺いいたします。 ６点目は、細河地域について、農福連携の取組を進めることで、障がいのある方の社会参加の機会の充実のほか、担い手の不足や高齢化が進む農業分野の働き手の確保につなげるということですが、どのような計画を考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ７点目は、新しい生活様式にもなじんだ形でスポーツや歴史、文化、芸術に触れることで、さらにまちに愛着が持てるよう新たな手法を模索するということですが、どのようなことを想定されているのか、見解をお伺いいたします。 ８点目は、コロナ禍に即した新たな旅のスタイルの実践を進める中で、その発信を促進するということですが、どのような内容を想定されていて、本市としてどのように関わっていくことができると考えているのか、見解をお伺いいたします。 次に、大きな６番目の質問ですが、行財政体質の改革について。 総合計画では、健全な行財政運営の推進の「めざすべき姿」は、「行財政改革が着実に実施され、確固たる財政基盤のもと、本市ではスリムで機能的な体制が確立されている。財政的なゆとりのある中、人的資源、予算が各事業に適切に配分され、市民満足度の高いサービスが提供されている」というふうになっておりますが、そこで行財政体質の改革について３点質問いたします。 １点目は、公共施設の適正な在り方については、これまでも計画的に再編が行われてきていると考えておりますが、これからの時代にふさわしい形への再編として今までにない新たな取組を考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、行政サービスのオンライン化や庁内業務のデジタル化については、これまでも順次進められてきていると考えておりますが、これからの行政のデジタル化について、全体的な計画とそのロードマップを示していただきたいと思います。 ３点目は、職員の働く環境の改善について、最前線で市民の皆様と接し、サービスを提供する職員のモチベーションをどのように回復させていく考えなのか、見解をお伺いいたします。 次に、最後となりますが、大きな７番目の質問として、第７次総合計画の策定について１点質問をいたします。 先ほども述べましたが、総合計画は本市の中長期的な将来を見据えたまちの発展と豊かな市民生活を築くため、目指すべき将来像を示し、まちづくりの基本目標と、その実現のための施策を明らかにする目的で作成されますので、まちづくりの最上位に位置づけられるとても重要な計画です。この重要な計画の策定に対する市長のお考えを確認させていただくために質問させていただきます。 質問としては、市民の皆様との対話を何よりも大切にするとともに、託していただく思いを総合計画として的確に取りまとめていくということは、とても重要なことと私も考えておりますが、どのようにして市民の皆様の思いを酌み取っていくのか、今までの取組と違う新たな取組を考えられているのか、見解をお伺いいたしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○西垣智副議長 瀧澤市長。 （
瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 自民同友会議員団を代表しての小林義典議員からの御質問に対して順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、混乱への終止符の打ち方についての御質問でございますが、市政の混乱への終止符の打ち方として何より重要なのは、市長として、市民や議員各位、そして職員との信頼関係の構築に努めることにより、円滑な市政運営を行うことであると認識をしております。このために、何事においても皆様との対話を重ね、相互に理解を深めながら、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 続いて、ワクチン接種体制の充実についての御質問でございますが、本市では、池田市医師会をはじめ薬剤師会、市立池田病院等の医療機関と連携を図りながら、適切な環境、場所、機関で接種できるように体制を構築してきたところでございます。 それに加え、保健福祉総合センターで産婦人科医出務の下の妊婦枠や、休日急病診療所において小児科医出務の下の受験生枠、さらには、本日行われておりますが、教職員を対象とした市の庁舎内で集団接種をするなど、ワクチンを有効的に活用し、実施をしております。 また、国の動向に対して迅速に対処できるよう、新型コロナワクチン対策課への適切な人員配置などにより強靱な組織とし、市民ニーズを捉えた接種ができる体制を構築してまいりたいと考えております。 続いて、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられた方々への支援策についてですが、先ほど藤原議員にお答えしたとおり、本市ではこれまで、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々への支援策としては、これまでに、子育て世帯やひとり親家庭への臨時特別給付金の支給のほか、施設就労系サービスを利用している障がい者への給付金支給や、小規模事業者、障がい福祉サービス等を提供する事業所、バス事業者への支援などに取り組んでまいりました。長きにわたるコロナ禍により、社会状況及びそれに伴うニーズは刻々と変化していることから、
新型コロナウイルス感染症対策の要であるワクチン接種を第一に推進しつつ、その進捗状況及び感染状況や社会経済状況を踏まえながら、展開すべき施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 続いて、プログラミング教育の充実についての御質問でございますが、プログラミング教育については、現在、Pepperの活用を継続して推進するとともに、各校が児童・生徒の実態に応じて工夫した教材の選定を行い、指導を進めていると聞き及んでおります。プログラミング教育の充実に向けた魅力ある教材の導入や、現在導入しているＧＩＧＡスクールサポーターの拡充をはじめ、プログラミング教育を専門的に行う外部人材の派遣等、情報教育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、視力や書く力の低下についての御質問でございますが、タブレットの過度な使用による視力低下の危険について注意喚起し、適切な使用時間について周知するとともに、視力検査の今後の推移に注視していくことが重要と考えております。書く力については、ＩＣＴを活用して入力を基本とする書く力と従来のノートに手書きで書く力では、育成される力の捉え方が違うものと認識をしております。今後、端的にタブレットを活用する活動と、自らノートに書く活動をバランスよく取り入れることで、どちらの書く力もバランスよく育成し、子どもたちに豊かな表現力が身につくことを期待し、教育委員会と連携をしてまいります。 続いて、心の教育の深化についての御質問でございますが、前に安黒議員、藤原議員にお答えをしたとおり、課題解決力や社会性、そして豊かな人間性の育成のためには、自然体験や宿泊行事などの体験活動、目標に向けて仲間と協力をして課題を解決する学習の充実が必要であり、これらの学びを通して、他者を思いやる心や自分を律する心が池田市の子どもたちに培われることが大切であると考えております。現在、コロナ禍において学習活動に大きな制限がかけられているところではございますが、制限下にあっても工夫して、豊かな人間性の育成に向けた、より効果的な学習や体験活動が実施されるよう、各学校園への活動に期待をしてまいります。 続きまして、学校施設の改修や長寿命化についての御質問でございますが、学校施設の現状については、経年劣化による屋上防水の雨漏りや消防設備の不具合、外壁のひび割れなどの老朽化の問題は多岐にわたっており、学校生活に支障が大きい不具合について優先的に改修を行っているところでございます。また、学校施設の長寿命化については、今後の施設整備における方針を示す池田市学校施設の長寿命化計画を令和２年度末に策定しており、現在、計画の方針に基づく長期的な整備の優先順位や時期等について検討を進めているところでございます。今後、教育委員会と連携をしながら、早い段階で校舎ごとの整備時期等について一定の方向性を定め、国庫補助金等を活用しながら老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、
ヤングケアラーや子どもの貧困についての御質問でございますが、
ヤングケアラーについては、国において
ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームが立ち上げられ、実態調査が行われたところでございます。その報告書において、世話をしている家族がいると回答した子どもは、中学２年生で5.7％、全日制高校２年生で4.1％という結果と聞き及んでおります。また、家族への世話をほぼ毎日しているという中高生は５割弱という結果も出ているところでございます。本市においても、関係機関に対し、
ヤングケアラーの概念や、
ヤングケアラー発見のための着眼点や対応する上で配慮する事柄等、
ヤングケアラーについて学ぶ研修が必要と考えております。また、子どもの貧困対策については、関係部局が連携し、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援などに取り組んでいるところでございます。今後、状況の把握に努めつつ、学校現場や地域における早期発見・早期支援に努めてまいりたいと考えております。 続いて、地域アドバイザー機能及び意見収集の方法についての御質問でございますが、地域アドバイザー機能とは、それぞれの地域の実情に応じて行政と地域とをつなぎ、地域の抱える個別課題の解決のための支援を行っていくことであり、人員体制等既存の組織の強化も含め検討してまいりたいと考えております。地域分権だけではなく、公益活動、市民協働の促進などの施策を通じ、これまで以上に多くの地域の皆様と行政とが協力、連携できる体制を構築することにより、市民の皆様の御意見を広くお聞きして市政に反映していきたいと考えております。 続きまして、地域における居場所づくりについての御質問でございますが、各地域で地区福祉委員が中心となって、ふれあいサロン、おしゃべりサロンを開催しているほか、老人クラブによるおとな食堂の運営など、様々な主体が高齢者の居場所づくりに取り組まれているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により活動の制限がある中で、コロナ禍を踏まえた居場所づくりや地域交流の在り方を検討していく必要があるものと考えております。今後は、地域共生社会の実現を目指し、地域交流の在り方について地域住民とともに検討をし、現在策定作業を進めております次期地域福祉計画に反映してまいりたいと考えております。 続きまして、危機管理についての御質問でございますが、防災力、防犯力、消防力については、意識、組織、訓練の視点から強化してまいりたいと考えております。まず、私自身を含め平素から、市政に重大な影響を及ぼす事項と、その具体的な対策を常に考えながら行動することを習性化することで、危機管理意識の向上を図ってまいりたいと考えております。次に、自らの命は自らが守るという国の方針を進める上で、支援が必要な方への支援が提供できるよう、関係機関との連携強化と組織面での体制強化に努めてまいりたいと考えております。最後に、感染症環境下を考慮した訓練の実施など、創意工夫を検討してまいりたいと考えております。 続いて、消防力の強化についての御質問でございますが、消防力の強化のため、計画的に消防職員を増員し、常時救急４隊運用を実施してまいりたいと考えております。また、多種多様化する災害時の活動に対応できるよう、個人装備や消防車両等を計画的に更新整備し、安全管理を徹底することで、消防力の強化につながるものと考えております。災害拠点である消防庁舎についても老朽化が進んでいるため、移転も含めた建て替えを検討し、強化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、緑を生かした住環境づくりの推進についての御質問でございますが、自然環境の持つ多様な機能を生かしながら、良好な景観の形成や気温上昇の軽減など、地域の複数の課題を解決していくグリーンインフラ整備計画を策定し、取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、五月山緑地を含む池田駅周辺を緑化重点地区と定め、エリア内の公園緑地、街路樹及び大雨など都市型災害に対する
雨水貯留、浸透施設等の整備に加え、民有地緑化なども計画に位置づけ、官民連携によるグリーンインフラ整備をしてまいりたいと考えております。 続きまして、本市の公共交通を支える新たな移動手段の創出についての御質問でございますが、前に安黒議員にお答えをしたとおり、今年度、地域にとって望ましい地域旅客サービスの姿を明らかにするビジョンや、事業体系を記載するマスタープランである地域公共交通計画の策定に取り組んでいくところでございます。本市の公共交通を支える新たな移動手段の創出については、策定したマスタープランに基づき、昨年度、伏尾台地域で行ったＭａａＳ実証実験結果を踏まえ、適切な移動手段の導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続いての就学前教育の一層の推進についての御質問でございますが、保護者の就労の有無を問わず、質の高い就学前教育が提供できるよう、市内の希望する幼稚園、保育所等に、専門家による園内研修の支援や保育者向けの研修を行っていると聞き及んでいるところでございます。今後は、幼児教育アドバイザー等の人材も活用し、就学前教育の質の向上を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、保育提供体制の整備及び質の向上についての御質問でございますが、保育の提供体制の整備については、第２期池田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、既存施設の認定こども園化や定員の拡充、新たな保育施設の整備等により、潜在的な待機児童も含め、受入れ体制の確保に努めてまいりたいと考えております。保育の質の向上については、公立・私立問わず、また、支援を必要とする児童に対する保育も含めた全ての保育に関する指導及び支援体制を強化し、巡回指導及び指導監査を徹底するとともに、個人や各施設の能力、技術の向上のための研修機会の提供を充実してまいりたいと考えております。 続きまして、池田駅周辺の回遊性についての御質問でございますが、池田駅周辺では、現在、駅周辺に、にぎわい創出や回遊性を高めるため、都市再生整備計画事業として、満寿美公園や市民活動交流センター等のハード整備を中心に進めているところでございます。今後は、駅周辺エリアのウオーカブル推進やエリアの価値を高めるため、官民連携によるエリアプラットフォームを構築し、議論を重ねながら、未来ビジョンの策定や社会実験などを実施することにより、主に使う側の視点に立った新たなハード整備につなげ、さらなる回遊性やエリア価値の向上による活性化を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、駅前の喫煙所の移設についての御質問でございますが、現行の池田駅前喫煙所については、たばこのポイ捨てによる吸い殻の散乱を軽減することを目的とし、平成26年９月に日本たばこ産業株式会社の寄贈を受け、設置したものと認識をしております。喫煙所は駅につながる連絡通路のそばに位置することから、受動喫煙などへの健康不安に関する意見も多く寄せられていることから、設置場所の移設に係る課題解決に向けて、着任早々に着手を始めたところでございます。今後、関係団体等の皆様とともに協議を進め、取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、駅前広場のバリアフリー化についての御質問でございますが、阪急池田駅は様々な公共交通機関が乗り入れる重要な交通結節点であり、駅前広場を含めた駅周辺のさらなるバリアフリー化が必要であると認識をしているところでございます。令和４年度にバリアフリー基本構想の策定を予定しており、引き続き、公共交通事業者等と協議、連携しながら、さらなるバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、石橋阪大前駅周辺の再開発についての御質問でございますが、石橋阪大前駅周辺の再開発に向けては、過年度の整備構想等から当時の将来像を確認しつつ、鉄道高架化の可能性について、本市では阪急電鉄株式会社と協議を行ってきたところでございます。当時、地元再開発協議会が高齢化などを理由に休会したことを受け、本市より地元組織の担い手の掘り起こしの要請及び活動再開の呼びかけを行ったものの、再開には結びつかず、現在に至るものと認識をしております。現在、池田市都市計画マスタープランの改訂を進めているところであり、特に駅周辺のアクセス性や防災面等の諸課題を解決するため、今後どのようなまちづくりを目指していくかについて、まずは市民ワークショップ等を実施しながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、細河地域についての御質問でございますが、細河地域の活性化、持続可能な地域づくりに向け、具体的には、地域再生計画に基づいた細河地域活性化推進事業の中で、ＡＩやＩｏＴ技術を用いたハウス農園の実証実験を地域内で行い、スマート農業の普及促進を図るとともに、新たな担い手確保に向け、障がい者の方々の社会参画も視野に入れた農福連携事業を推進してまいりたいと考えております。また、事業の一環として再生可能エネルギーの導入を検討しているところであり、各事業者や団体と連携をしながら細河地域のポテンシャルを調査し、環境に配慮した地域づくりを進め、将来的にはエネルギーの地産地消を目指すなど、持続可能かつ環境に配慮した地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、農福連携事業についての御質問でございますが、農福連携事業については、細河地域内において、現在、ＮＰＯ法人トイボックスが小規模ながら実施しているところであり、今後は、新たな展開として、細河地域活性化推進事業の中で官民一体となって取り組み、細河地域の遊休農地問題や担い手不足、また、障がい者の雇用問題などの解決につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、新しい生活様式でのスポーツ等の新たな手法についての御質問でございますが、現在、制限が加えられた中で、ホームページや広報、ＳＮＳを通じて情報を発信しているところでございます。新たな手法については、今回初めて試みた、東京2020パラリンピックのパラアーチェリーに出場された岡崎選手とオンライン報告会を行ったようなことを含め、動画配信や参加型コンテンツを充実できるよう検討してまいりたいと考えております。あわせて、家庭にいながら、スポーツや歴史、文化、芸術に触れて、親しめる環境をどのような形で整えることができるか、模索してまいりたいと考えております。 続きまして、新たな旅のスタイルの促進についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症流行に伴う働き方の多様化や感染リスク軽減の観点から、ワーケーション等新たな旅のスタイルが普及しており、本市も今年度よりワーケーション推進事業に取り組んでいるところでございます。本市の強みとして、都心や空港からのアクセスのよさや、本市とゆかりのある有名起業家の起業家精神を学ぶことができるミュージアムの存在がありますが、さらに、市内事業所と連携した体験型コンテンツを組み合わせることで、池田市しか味わえない付加価値をつけた体験を提供できるものと考えております。観光庁の「新たな旅のスタイル」促進事業におけるモデル地域として、近畿圏で４か所のうちの一つとして補助金採択されたため、企業対象のモニターツアー等を実施し、環境整備に一層取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、公共施設の適正な在り方についての御質問でございますが、前に藤原議員にお答えしたとおり、公共施設等の適正な在り方について、開始時個別施設計画を策定し、これらの改修に係る概算費用を算出したところでございます。今後は、開始時個別施設計画を基に、池田市公共施設等総合管理計画により目標値を設定し、公共施設の効率的保全、適正配置、有効活用の基本的な３つの方針を基に、持続可能な行政運営、市民交流の活性化、絶え間ない変化への対応を３つの目指すべき姿として、公共施設等の適正な在り方を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、行政のデジタル化についての御質問でございますが、令和２年末に総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画においては、デジタル化による利便性の向上を住民が享受できるよう、令和４年度末を目指して、原則、全自治体でオンライン手続を可能にするとされたところでございます。これを受け、本市においても、子育て、介護等の26手続についてオンライン手続が可能となるよう整備をしてまいります。また、住民情報システムの標準化については、令和７年度を目標に標準化することとされているところでございます。テレワークやオンライン会議環境については、昨年度に整備を行ったところでございます。今後、より一層の活用が可能となるよう、機器などの充実を図るとともに、ＲＰＡやＡＩの活用による効率化を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、職員のモチベーションについての御質問でございますが、能力と実績を適正に評価する人事評価制度を実施し、コミュニケーションの活発化や評価結果の適正な活用により、職員のモチベーションの維持向上につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、第７次総合計画の策定に向けた市民の思いの酌み取りについての御質問でございますが、第７次総合計画の策定に向けた市民参画の機会としては、昨年度の市民意識調査の実施や市民ワークショップの開催に加え、今年度においても、
ＧＩＧＡスクール構想により整備をしたタブレットを活用し、中学生へ意識調査を行うほか、条例による制度設置であるパブリックコメントの実施も予定しているところでございます。このように、新たなチャンネルも用いながら積極的に市民の思いの酌み取りに注力しているところではありますが、何よりも肝要なのは、そこから得られた結果を恣意的に解釈することなく、まさに市民に求められている方向性を見いだすために活用をし、計画に反映させることであると考えております。以上でございます。
○西垣智副議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、大変多岐にわたる内容ですので、再質問、何点かはしたいとは思うのですけれども、内容としては絞って、たくさんそんなに質問はしないでおこうとは思っていますが、何個かだけ再質問をして市長のお考えを確認したいなと思います。 コロナウイルスの感染拡大への支援策について御答弁いただいた内容としては、今までに池田市が行ってきた支援策について挙げていただいていましたけれども、ここで本当に聞きたかったこととしては、やっているものについてはもう分かっているので、知っているので、今ここから先に何かをしようと考えているものがあるのか、そういうものがあるのだったら、いつぐらいからこういう内容をしたいのですよということがあれば、再度教えていただきたいなと思います。 続きましては、次は「人を育てる」の中のＩＣＴ教育についてなのですけれども、この中の今回でしたら３番目の質問の１つ目、３の１の質問に対する再質問なのですけれども、プログラミング教育の実践のため情報教育環境をさらに充実させるということで、いろいろ、人的な面というか、サポートしてくれる先生方みたいなのが強化されるという御答弁はありました。教材についても、よりよい教材について検討していくというお答えですけれども、それは全然おかしい答えではないのですけれども、ではどういう教材がいいのか悪いのかと、悪いのはあまりないとは思いますが、どういう教材を充実させればもっと情報教育が発展していくというふうにお考えなのか、市長のお考えで結構ですので、考えられているところがあったら教えていただきたいなというふうに思います。 そして、続きましては、「まちを育てる」の中から地域分権について再質問したいと思います。 先ほど御答弁いただいた中であまりはっきり分からなかったのが、行政の地域アドバイザーとしての機能というような、所信表明の中で書かれているのですけれども、この行政の地域アドバイザーとしての機能というのは、誰か市の職員で担当者を置くということなのか、担当部署をつくるということなのか、そんなのではない別のことなのか、そのあたりをもう一度教えていただきたいなと思うことと、あと、地域分権制度については、今までもいろんな人のいろんな意見があって、なかなか１つにまとまるのが難しい内容でもあったのは現実かなと思うのですけれども、私の意見としては、自分の意見をちょっと先言わせてもらいますが、予算提案権は残すというふうに市長もおっしゃっていると思うのですけれども、今の現状としては、各
地域コミュニティ推進協議会に対して、毎年予算が幾らというふうに決まっているというのが現状としてあるのですけれども、私としては、その予算を決める必要はあまりないのではないかなというふうに今現状は考えています。それで、予算を提案する権利というのはあっていいと思うので、今ちょっと問題かなと思っているのは、予算が決められているがために、制度が始まった当初はいろいろあれもこれもやりたいという希望がたくさんあるから予算が決められていても問題なかったかもしれないのですけれども、もうここ10年、15年たってくると、予算があるから何か使わないといけないみたいな、そういう感覚になってしまうこともあり得ると思うのですよね。だから、これだけ予算があって、何に使ったらええやろうみたいな考えになっているかもしれないかなと私自身思っているので、やりたいことというか、必要なことがあれば提案していただくことは大いにいいと思うのですけれども、幾らまで予算がありますよみたいなことはなくてもいいのかなというふうに個人的には思っているのですけれども、その辺の市長のお考えとして、まだ皆さんとお話しして決めないといけないというのもあるので、別にこれが確定ですよという話でなくていいのですけれども、今のお考えとして、予算提案権は残しますという意味として、今までどおりいくという話なのか、そうではないですよと、何かお考えがあるのか、そのあたり、教えていただけたらありがたいなというふうに思います。 そして、同じ「まちを育てる」の中の５番目です。地域公共交通の話です。 これ、ほかの方からも既に質問は出ておりますし、私も議員になったときから、といいますか私の場合は父も議員をしていまして、父のときからこの話、自分がなってからでももう10年ぐらいになるので、それより前からこの話というのは出ていまして、倉田市長、小南市長、また倉田市長、冨田市長、そして今、瀧澤市長と、これだけたくさんの市長が変わられておりますが、あるときにはやろうという話になって、あるときにはこんなのできませんと言われたときもあって、またあるときにはやっぱりやりますという話にもなったり、やるという答えをもらっても、ではどうやるのだというところになると、いろいろ関係者が多くて、いろんな立場の関係者がいらっしゃるので、なかなか話が進まないというのが現実問題で、今回、地域公共交通会議という会議ができて、そこでマスタープランをつくりますということなのですが、本当にできるのですかと。やってほしいのですけれども、できるのですかというところを再度確認したいと思います。 それで、あと何点かまだありますが、今度は「未来を育てる」の中の３番目で、駅前の喫煙所の話です。 これは移転を考えているという話なのですけれども、移転なのか、どこかに行っちゃうのか、なくなるのかちょっと分かりませんけれども、私の考えとしては、自分自身、たばこは吸わないので煙はないほうがいいとは思うのですけれども、ただ、たばこを吸いたい方もいらっしゃいますので、吸う権利もあると思うので、今、もうどこ行ってもたばこが吸えないというところで、どこも吸えないからここの喫煙所にみんなが集まって吸うというような状態になっていて、余計に煙がもうもうとしてしまうというような感覚も私は持っているので、これ自体、どこかへ移転させたりするのは、なくしちゃったらちょっと問題かなと思いますけれども、喫煙所自体をつくるのは難しいと思うのですけれども、この１か所ではなくて本当はもう何か所かあったほうがいいのではないかなとは思うのですけれども、ただ、この計画、どんな計画になっているのか、まだこれから考えますというような話というか、これから詰めていきますというような話だったかなと思うのですけれども、もうちょっと詳細が分かれば、分かるところでいいのですけれども、それと、あとは、今後、喫煙所についてもう少し、どこも吸うところをなくすのがいいというわけではないというふうに思いますので、ある場所では吸えるというところが、やはりある程度の箇所に必要かなと思いますので、そのあたりの市長のお考えも併せてお伺いしたいなと思います。 あと、次に、コロナ禍に即したというか、新たな旅のスタイルというところで、ちょっと知らなかったのですけれども、モニターツアーという話が答弁で出てきたのですけれども、これは何かに当たったという感じで答弁を聞いたのですけれども、ここをもう少し、どういうことができるものなのかというか、何ができるのかという話をもうちょっと詳細に教えていただきたいなというふうに思います。以上です。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 小林義典議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、今後のコロナ支援策ということなのですけれども、緊急事態宣言については今月末で解除される見通しということなのですけれども、現下の感染の状況というのは、変異型のウイルスの感染力も看過できるものではないので、これから第３回目のワクチン接種の実施なども計画的に進めていかなければならない中で、支援策についても長期的な視野で考えていく必要があると思っております。 まず、今議会においては、事業者支援を中心とした提案をさせていただいておりまして、今後も時宜を得た支援対策に努めるとともに、これからもウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた視点において、個人と事業者双方の振興を見据えた、消費喚起に資する、地域経済の回復策なのか、そのあたりも含めて検討を進めていきたいと考えております。 続きまして、ＩＣＴの、どういう教材がいいのかという話なのですけれども、現在、池田市内ではロイロノートというアプリを導入していて、アプリについては進められているのですけれども、プログラミング教育に関しては各校で特色のある教材が使われているということで、今後、プログラミング教育というのは、小学校では組立てを学んで、中学校では言語の基礎を習得すると、そして高校では必修化をするということで、工夫した教材の選定がなされているものと認識をしておりますので、このあたりも教育委員会と連携をして取り組んでいきたいと考えております。 次に、地域分権制度について、地域アドバイザー機能というのはどういうものなのかという御質問だったと思うのですけれども、まず、議員が御指摘いただくように、いろんな意見があるのではないかと私も思っているところでございます。地域の実情に応じて、行政と地域をつないでいけるような体制ができたらいいのかなというのもありますし、今現在、ボランティアサポーターの方が入っているのですけれども、その在り方も含めて、地域を包括するような配置などをこれから検討していきたいと考えております。 先ほど、課題のようなところですか、どう思われているのかというのが、予算を決める必要があるのかという話も議員のほうからあったのですけれども、私が感じている課題としては、協議会の地域代表制の担保であったり、協議会メンバーの担い手不足、あとは提案事業の硬直化、先ほどもおっしゃっていたところに通ずるかもしれませんが、そのあたりについては課題があるのではないかなと思っております。その点につきましては、10月早々に地域分権の会長会議を開催する予定になっておりますので、直接、意見交換の場を持ちたいと思っております。 次に、地域公共交通会議です。こちらについて、随分前から課題になっているということで、実現ができるのかどうかというところなのですけれども、現在、こちらについては担当課との協議も始めておりまして、市長によってはやると言ったり、やらなかったりというのがあったようなのですけれども、私としては進めていきたいと思っております。そして、市民の方の外出の機会の創出に努めていきたいと、そのように考えております。 また、喫煙所の移設に関しましては、先ほども申し上げたとおり、移転協議を進めて着手を始めたところという状況でございます。私も、議員がおっしゃるように、吸いたい方の権利というのは守っていくべきと思っておりますので、なくすのではなくて、今よりもいい場所にということで、移設を考えていきたいと思います。今後、議論のほうは始めているところではございますが、今の問題点等も再度洗い出した上で、今後の方向性を決めていこうと思っております。 続きまして、新たな旅のスタイルということで、こちらは、現在、池田市が観光庁のモデル地域ということで補助金の採択がされましたので、北海道の企業の方が来られて池田市内の有名起業家のミュージアムに行っていただいたり、あと、体験型コンテンツということで、細河の盆栽の体験をしたりとかお寺で座禅や写経、そういったものを体験していただくということで、この秋からそういった取組を始めていく予定になっております。以上でございます。
○前田敏議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、最後というか３回目ですので、要望を何点か言わせていただいて終わりたいなと思います。 まず、１点目の要望といたしましては、今回、所信表明の中に書いていなかったので質問できなかったというような内容なのですが、何かといいますと、大阪国際空港についてなのですけれども、空港についての記述がありませんでしたので、質問したら駄目かなというふうに思いましたので、要望ということでさせていただきますが、大阪国際空港は池田市にとっても本当に大変重要な空港であると私自身も考えておりますので、今回、触れられておりませんでしたが、これから池田市の活性化のためにも大阪国際空港とどのように協調していくかというのも重要な課題かなというふうに思いますので、今後、どういうふうに検討されるかというのは分からないですけれども、やはり重要な池田市の資源でもあるというふうに思っていただいて、空港についての、協調というか、協働で池田市としてどうできるのかというところも考えていただきたいなというふうに思っております。これが１点です。 あと、要望ですが、先ほどのコロナ対策についても、支援策、まだ今何をするというのもなかなか難しいところもあると思うのですけれども、今ちょっと落ち着いてきているということでも、いつまた盛り上がってくるかも分からないということで、やっぱりここで気を抜くわけにもいかないので、タイミングを逃してしまうと、いいことをやっても今頃何やっているのみたいに思われることもあると思うので、時期を逸しないようにというところはやっぱり重要かなと思いますので、難しいですけれども、できるだけタイミングを逃さないで支援策に取り組んでいただきたいなということが要望です。 あと、細河地域についても、いろいろ農福連携での取組も考えられていますが、今までも、細河地域というのは、いろいろみんなが考えてあれやこれややろうとするけれども、なかなかうまいこといかないというのもやっぱり実際問題で、ただ、このまま放っておくわけにもいかないし、池田市の産業、昔から続く植木産業というのも絶やすわけにもいかないというのもありますので、農福連携というのもしっかりと取り組んでいくというふうに書かれておりますので、期待はしておりますので、細河地域についてもしっかりと対応をしていただきたいなというふうに思います。 あと、要望として最後ですけれども、公共施設です。一番身近なところでいうと共同利用施設かなと思うのですけれども、確かに今の会館全部をずっと保有していく、改修していく、長寿命化していくというのは、もう現実的な金額ではできないというのが分かっているのは分かっているのですけれども、現状ある会館を例えば統合するとなったら、どっちかはなくなるということになると思うので、それを使っていた方からしたら、絶対そんなのなくさないでというのは当然普通のことだと思うのですけれども、だけど、だからといって全部残すわけにもいかないというこのジレンマが昔からずっと続いているとは思うのですけれども、皆さんと話し合ってというのはやっぱり重要かなと思いますので、皆さんの意見を聞きながら一番いい落としどころに落としていただかないと仕方がないのかなというふうには現実的には思いますけれども、しっかりと話を聞きながら、もめないように進めていただきたいなというふうに思っております。 そして、最後と言いましたけれども、本当の最後なのですけれども、前市長は最後のほうというか、もう初めからかもしれないのですけれども、なかなか議会と協調するというのが難しかったのですけれども、もう市長も代わられましたので、今後はやっぱり議会と協調していただきながら、市長も言われている「共に育てる」という「共育のまち池田」の実現に向けて、この共育のまちというと、これも言葉で言うと、ぱっと聞いたら、共育って学校の教育のことかなと思っちゃうので、何か言葉では言いにくいのですけれども、「共育のまち池田」の実現に向けて、また、よりよい池田市を目指して取り組んでいきたいと議会としても思っておりますので、市長のほうも議会との連携を考えていただきたいなというふうにお願いをしまして、代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 次に、新生クラブ議員団よりお願いいたします。下窄明議員。 （下窄議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆下窄明議員 （新生クラブ）新生クラブ議員団の下窄明でございます。会派を代表して質問いたしますが、まず冒頭に、瀧澤市長におかれましては、第24代の池田市長に就任されたことに対しましてお祝いを申し上げます。 振り返れば、この２年間は市政において混乱がありましたが、それを教訓に、議会とともに市政発展の取組をお願いしたいと考えております。 さて、市長の所信表明を受けまして提出いたしました質問通告書に基づき質問をいたします。質問の順番から重複する質問も幾つか出てまいりますが、よろしくお願いいたします。 まず、市政の枠組みについてお伺いいたします。市長の任期は４年間ということで、瀧澤市長がこの４年間の中で実現したいまちづくりの方針、つまりは本市のグランドデザインの考え方をお伺いいたします。 次に、前市長への評価についてであります。前市長は、就任当初、大変市政運営に意欲的であるように見えましたので、市民からの期待も高かったと考えておりますが、一方で、独善的な発言や強引な推進手法によって市政に大きな混乱を招きました。瀧澤市長は、その前市長の市政の取組についてどのように評価されているのか、お伺いいたします。 次に、相談役などの設置についてであります。市政において、各部局の部長、次長、課長をはじめとする職員としっかり連携を図ることができれば顧問などを置く必要はないと考えますが、顧問などの相談役を選任する考えはあるのか、お伺いいたします。 次に、市長選挙におけるチラシの内容についてであります。記載されている内容に、市・府・国との連携を強化するとありました。前市長も途中で離党したとはいえ、同じ政党の所属であったわけですが、これまでの２年間では連携ができていなかったということを表明していると受け取れますが、その認識でよいのかお伺いをいたします。 また、連携を強化するという内容について、定期的な会議や連絡頻度の向上などを指しているのか、何をもって連携の強化と定義するのか、その中身についてお伺いいたします。 次に、重要課題であります新型コロナ対策について質問いたします。 新型コロナ対策としてのワクチン接種について、ワクチン接種を希望する市民へのワクチン接種予約を、本年10月までに完了するという公約を市長選挙において発表されておりました。その達成の見込みについてお伺いいたします。 次に、これも市長選挙におけるチラシに記載されておりましたが、国から供給されるワクチンの量に応じて新たな集団接種会場の開設を検討するとのことでした。その新たな開設については、その条件と、そしていつ頃をめどに稼働させたいと考えておられるのか、その見込みについてお伺いいたします。 次に、ワクチン接種の優先枠についてでありますが、受験生の優先接種とはどのようにして進めるものか、また、受験生の基準をどのように考えるのかお伺いいたします。 次に、ワクチン接種を希望する方への推進を図ることも大変重要でありますが、一方で、集団免疫を獲得するためには、現在のところ接種をするかどうか迷っている方への働きかけも重要であると考えます。このような方々へどのように働きかけていこうと考えておられるのか、その方策についてお伺いいたします。 次に、ワクチンの供給数量については、接種の完了状況を鑑みると自治体ごとに差が出てきていると感じております。言わば地域格差とも言える現状があるものと考えておりますが、その状況をどのように分析しているのかお伺いいたします。 次に、危機管理体制の充実についてであります。 所信表明には、今後の社会情勢の変動に伴う危機に即応できるよう、危機管理体制の充実や職員の危機管理能力の向上に努めるとされておりますが、現状の体制と危機管理能力をどのように把握しているのか、お伺いいたします。 また、現在、緊急事態宣言の解除というフェーズで、多くの方が新型コロナの収束を願っておりますが、その手前の状況であるウィズコロナ、そしてその後のアフターコロナの社会情勢に目を向けた体制を危機管理の面で検討しているのか、お伺いいたします。 次に、地域分権制度についてであります。 池田市が誇る地域分権制度の今後の進め方について、これまでは見直しありきで進んできたものでありました。改めて地域の声を聞いていくとのことで、地域コミュニティでは一定の安心感が得られたのではないかと感じております。そこで、取組の一つとして設置を検討している地域アドバイザー機能を備えた担当課とはどのようなものか、お伺いいたします。 また、本年度より取組予定の地域ビジョン策定については、よい取組であると考えておりますが、引き続き推進するとの認識でよいのか、お伺いいたします。 次に、健康寿命の延伸については、引き続き粘り強く取り組んでいかなければならない課題であると認識しておりますが、居場所づくりや健康診断受診機会の充実をどのように実現していこうと考えておられるのか、その方策についてお伺いいたします。 次に、消防についてですが、現在、消防本部においては救急の４隊運用に向けて取組を進めております。その中で消防力の強化を掲げておられますが、現状の体制に何を加えて強化すべきと考えているのか、その考え方についてお伺いいたします。 次に、本市においては、エンゼル祝品やふるさと納税返礼品など、地元企業との連携は欠かせないものであると考えておりますが、その連携に向けた市長の取組についてお伺いいたします。 次に、がんがら火などの観光資源について、にぎわい創出の観点でこれまでも補助を続けてきたと認識しておりますが、今後の市としての関わりの方向性についてお伺いいたします。 次に、総合計画の策定について、現在、居住している市民の声を聞くことは重要であると考える一方で、時間的な制約もあることから、一定の方向性を見いだした上でその声を聞いていくことが必要ではないかと感じます。本市のあるべきまちの将来像を現状でどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、石橋阪大前駅周辺については、長期的な課題である再開発に向けて地域の声を聞いていくとのことですが、現段階で石橋阪大前駅周辺について何を課題として認識しているのか、お伺いいたします。 次に、2025年を目標に新しい移動手段の導入を図っていくとのことですが、どの地域にその新たな移動手段を用いる構想にしているのか、お伺いいたします。 次に、本市の豊かな自然環境を次世代に残すべく保全に取り組んでいくとあります。しかしながら、その取組を行政だけで持続的に進めていくことは困難であると考えます。行政から旗を振りつつ、地域や環境団体との連携を深めていくことが必要ではないかと考えておりますが、見解についてお伺いいたします。 次に、細河地域において実施していく農福連携事業は、いい影響があると考える一方、障がいのある方の社会参加の機会の充実という観点を重視するという認識でよいのか、お伺いいたします。 次に、2020東京オリンピック・パラリンピックが開催され、これまでマイナーだったスポーツに対してスポットライトが当たっています。本市においても、マイナースポーツの一つであったスケートボードが、メダル獲得などの影響により、プレーしてみたいという方が増えてきておりますが、肝腎の滑ることのできる場所が本市にはないため、市外へ通わなければならない現状があります。新たなスポーツパーク設置は検討できないのか、見解をお伺いいたします。 次に、若年者を取り巻く問題についてですが、
ヤングケアラーや貧困問題については、当事者たちがそう見えないように振る舞うケースが多いものと認識しております。現状の
ヤングケアラーや貧困問題を抱えている方々の実数は把握されているのか、お伺いいたします。 また、それらの問題を抱えている方々を捕捉することはそもそも困難であり、しかるべき窓口まで行き着かないのが現状と考えておりますが、その状況にある方々をどのように捕捉していくのか、その方策をお伺いいたします。 さらには、政策を円滑に実現するための組織整備を含めた必要となる支援体制を構築していくとされておりますが、それはどんな政策を実現するための組織を指しているのか、お伺いいたします。 次に、留守家庭児童会の支援拡充についてですが、それを望む声が多いことは認識しております。現在は小学校３年生までの対応としておりますが、その対応学年を上げていくためにどういった検討が必要なのか、現在の課題についてお伺いいたします。 次に、就学前教育ということで、子どもの学びを習慣化したり、保育ニーズの需要に対する対応など、様々な効果が就学前教育にあると発信をされております。本市でこの施策を進める狙いについてお伺いいたします。 次に、保育を求める方々へ、それを提供できる体制を整備するとありますが、民間との協力、あるいはすみ分けも考えなくてはならないと感じておりますが、その方針についてお伺いいたします。 次に、心の教育について、課題の発見とその解決力や、他者を思いやる心を育むことによって社会性を獲得し、豊かな人間性の基盤となる心を育む教育と位置づけられております。現状の学習指導要領に基づいた形での推進なのか、本市独自の教育プログラムの追加を検討しているのか、お伺いいたします。 次に、ＩＣＴ教育の推進に伴って視力や書く力の低下について、長期的なフォローをするとされておりますが、数値で表すことのできる視力は可能性を感じますが、書く力はどのように傾向調査と対策を実施するのか、その方策についてお伺いいたします。 次に、教員のＩＣＴ活用指導力の向上のための研修などのサポートを行っていくとされておりますが、新型コロナの影響もあり、学校では現状の学習時間を確保するのが手いっぱいな状況であり、研修機会をすぐに設けることは現実的でないと考えております。どのように推進していくのか、そのスケジュールについてお伺いいたします。 また、オンラインの活用による授業のニーズはコロナ禍で高まっておりますが、社会生活を営んでいく上で学校での共同生活という経験も必要であると考えております。現在目指している
オンライン授業の活用レベルはアフターコロナにおいても維持されるつもりなのか、お伺いいたします。 最後に、所信表明の終わりに、議員各位において格別の御支援と御理解を賜りたいとの表現がありました。謙虚な姿勢を示すものとして感じたものの、二元代表制として、これから議論をしていくこととなる市長と議会との関係において、支援という表現はどのような意味があるのか、それは議論を深めることを指していると受け止めてよいか、お伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○前田敏議長 瀧澤市長。 （
瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 新生クラブ議員団を代表しての下窄議員からの御質問に対して順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、今後４年間のまちづくりの基本方針についての御質問でございますが、今後４年間の任期では、池田市の宝である子どもたちが成長するに当たり重要となる教育、子育て環境をしっかりと整え、市民お一人お一人が生涯にわたり地域で活躍できる活気あふれることはもとより、健康面、精神面を含め、安心感の伴ったまちづくりを皆様とともに推進していくことを基本方針として、「人・まち・未来を市民のみなさまとともに育む『共育のまち池田』」を所信表明として申し上げたところでございます。この池田市が、住みたい、住み続けたいまちであることも重要だと考えております。 より長期的なまちづくりのグランドデザインである総合計画においても任期中の策定を予定しておりますが、時の為政者に左右されるのではなく、より先の池田市として、あってほしいと願われている姿を反映させた、新たな時代にふさわしい計画として取りまとめていきたいと考えております。 続きまして、前市長の市政の取組に対する評価についての御質問でございますが、小学校６年生までの35人学級の実現や、小学校、義務教育学校の体育館の空調設備導入、児童医療費助成の拡充など、実績があったと考えております。 また、お一人お一人の思いを形にしようと、タウンミーティング等の直接お声を聞く機会を各地域で設けるなど、市民に軸足を置きながら進めようとする熱い思いに関しても評価すべきだと考えております。 しかしながら、同じく市民の代表である議会への配慮を怠り、職員からの具申を聞く姿勢があったのかどうか、池田市全体で理解を得ながらまちづくりを行っていくという観点については、その点があったのかどうかというところはあります。今後においては、何事においても、市民はもとより議員各位や職員との対話を重ねて、相互理解に基づいた市政運営を行っていきたいと考えております。 続いて、相談役の選任についての御質問でございますが、現在のところ予定はありませんが、幹部の人事を含めて総合的に判断していきたいと考えております。 続きまして、市・府・国との連携強化についての御質問でございますが、国・府とはこれまでの２年間においても連携を図ってきたものとは考えておりますが、昨今の
新型コロナウイルス感染症拡大において、各地方自治体が試され、そして求められるようになった危機的状況からのしなやかな回復力は、今後の人口減少といった社会状況の変化への対応力にも通じるものであることから、そうした側面に対し、本市単体では望めないような一層多角的な推進に寄与する市・府・国との相互の連携は、これまで以上にも増して推進していくものと認識をしており、選挙時のチラシに記載したところでございます。 続きまして、連携強化の定義についての御質問でございますが、従来の定期的な会議や連絡頻度の向上のほか、近年、国において地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが、府においてはＯＳＡＫＡ公民連携推進協議会が開設され、自治体の参加が推進されている状況に鑑みると、形式上の連携は広がりを見せているものと認識をしております。本市においても、そうしたプラットフォームへの参画はもとより、本市と産学金労言士といった様々なステークホルダーとともに、社会課題の解決に取り組む環境づくりを予定していきたいと考えているところでございます。こうした取組において重要なことは、全体会議の設置や開催回数といった形式上のことだけではなくて、池田市を含めた参加者間で実績を伴った面的広がりを持ったネットワークが構築されることの認識に立ち、真の連携強化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、接種予約完了の見込みについての御質問でございますが、ワクチン接種の予約完了見込みについて、９月21日に、対象年齢を12歳以上とし、約1,500人の予約を実施したところでございます。現在、予約日の当日に全て埋まる状況ではなく、推移を注視しているところです。今後も、予約状況等の推移を注視し、必要に応じて予約枠を設定してまいる所存でございます。なお、接種を希望される方については、おおむね10月末までに予約できるものと考えております。 続きまして、新たな集団接種会場の開設についての御質問でございますが、国からのワクチン供給量を踏まえ、接種される方が適切な環境で接種できるように、新たな集団接種の会場として、休日急病診療所を15歳以下のワクチン接種会場として10月２日から開始をするところです。また、教職員の方を対象に府市合同庁舎で集団接種も行っております。開設に当たっては、医師会の協力の下、小児科医が出務することに加えて、市立池田病院とも協力し、緊急事態に対して適切に対処できるよう実施をしてまいります。 続きまして、受験生の優先接種についての御質問でございますが、受験生の基準については、高校受験、大学受験といった進学に加え、各種資格等の試験があると認識をしております。一般の方が予約を取れる中、限られたワクチンを有効活用するために、その年代で最も多くの方が試験を受ける、高校受験を控える中学生を受験生の優先接種としたところでございます。また、接種当日は、副反応に備え、小児科医の出務に加え、緊急時にも対応できるように、市立池田病院とも連携をし、受験生である中学３年生が安心して接種できるよう体制整備に努めてまいります。 続きまして、接種への働きかけについての御質問でございますが、ワクチンには
新型コロナウイルス感染症を予防する高い効果があり、加えて重症化を予防する効果も期待されているところでございます。ワクチン接種は、原則、本人の判断により接種となっておりますが、様々な事情により接種することができない方々が肩身の狭い思いをすることがないよう十分配慮をした上で、接種に伴う副反応等の情報提供を行い、不安を感じない環境で接種できるように体制を構築してまいります。 続きまして、ワクチン供給量の格差についての御質問でございますが、新型コロナワクチンは国がある一定の試算の下に供給されており、大阪府内のワクチン配分状況を見る限り、大きな格差はないものと認識をしております。しかしながら、全国では、当初多めに供給された自治体や、人口の少ない自治体では早い段階で予定者分を超える供給もあったものと聞き及んでおります。本市としては、供給量も重要ですが、それに加えて、先の見通しが立たないことにより、予約を受け付けることができないことも想定されることから、府を通じて、供給量の確保に加えて、見通しについて十分に情報提供してもらえるよう要望してまいる所存でございます。 続きまして、危機管理体制についての御質問でございますが、現状の体制については、近隣市等との訓練を通じた関係強化及び自主防災組織との連携、池田警察署との関係構築など、災害時の対応と防犯の体制を築いているところでございます。 次に、危機管理能力については、職員一人一人の平時からの危機に対する認識が重要であり、訓練等を通じてしっかりと職員に根づかせることで、市全体の危機管理能力を高めてまいりたいと考えております。 最後に、私自身が現状の危機管理体制の把握に努めて、トップとしての判断力を養ってまいりたいと考えております。 続きまして、社会情勢に目を向けた体制についての御質問でございますが、ウィズコロナ、アフターコロナに応じた危機管理体制について、具体的な方針の検討は国や府の動向を確認しながら今後の課題と認識をしております。今後のワクチン接種計画や次の感染拡大の到来の見込みなど、その都度、対応でき得る体制づくりを行っていくよう体制を整えていきます。なお、感染症環境下での避難所開設など、危機管理上の重要な課題については、マニュアルなどを作成の上、体制を整えているところでございます。 続きまして、地域アドバイザー機能を備えた担当課についての御質問でございますが、地域アドバイザー機能を備えた担当課について、現在は、地域分権制度も含めたコミュニティ施策については、市長公室コミュニティ推進課が担っているところでございます。また、地域分権制度においては、各地域担当のサポーター職員が地域と行政とのパイプ役としての役割をボランティアで担っているところです。これらの機能を強化するため、より地域の方々のそばに寄り添えるような人材配置を含め、行政側の押しつけではなく、地域の方々が求められる形での支援体制なども担当課と検討してまいりたいと考えております。 続きまして、地域ビジョンの取組についての御質問でございますが、地域ビジョンについては、各地域の現状を踏まえ、持続可能なまちづくり、新たな地域活力の創出を図ることを目的に、地域と市が協働して地域のまちづくりに取り組むための計画であると認識をしております。第７次総合計画に合わせて策定を進めているものであり、完成に向け、引き続き推進をしてまいりたいと考えております。 続きまして、居場所づくりについての御質問でございますが、前に小林義典議員にお答えをしたとおり、各地区で地区福祉委員会が中心となって、ふれあいサロン、おしゃべりサロンを開催しているほか、老人クラブによるおとな食堂の運営など、様々な主体が高齢者の居場所づくりに取り組まれているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響によって活動の制限がある中で、コロナ禍を踏まえた居場所づくりや地域交流の在り方を検討していく必要があるものと考えております。今後は、地域共生社会の実現を目指し、地域交流の在り方について地域住民とともに検討し、現在策定作業を進めております次期地域福祉計画に反映してまいりたいと考えております。 続きまして、健康診断受診機会の充実についての御質問でございますが、健康診断については、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、個別での診査に変更して実施をしているところでございます。自身の健康状態を把握するとともに、疾病の早期発見・早期治療は重要であることから、健康フォーラム等の機会を活用し、健康診断を受診することの重要性の啓発と受診勧奨にさらに努め、健康寿命の延伸を図っていきたいと考えております。 消防力の強化についての御質問でございますが、前に小林義典議員にお答えしたとおり、消防力の強化のため、救急４隊運用実施に向け、計画的に消防職員を増員することによって、常時救急４隊運用を実施してまいりたいと考えております。また、多種多様化する災害時の活動に対応できるよう、個人装備や消防車両等を計画的に更新整備し、安全管理を徹底することで、消防力強化につながると考えております。災害拠点である消防庁舎についても老朽化が進んでいるため、今後、移転も含めた建て替えを検討し、強化を図っていきたいと考えております。 続きまして、地元企業と市の連携についての御質問でございますが、地元企業には、本市政に深い御理解を賜り、エンゼル祝品やふるさと納税返礼品の提供をはじめとする様々な行政分野について御協力をいただいているところでございます。現在ある連携を絶やすことなく、さらに今後はその連携に広がりが生まれるよう、地元企業をはじめ様々な企業と積極的な対話をしてまいりたいと考えております。 続きまして、がんがら火などへの市の関わりについての御質問でございますが、がんがら火祭りは375年以上の歴史がある伝統の祭りであり、大阪府指定無形民俗文化財にも指定されている市の代表的な観光資源でもあることから、市民にとっては重要な祭りであると認識をしております。本市としては、祭りを通じたにぎわい創出のために支援をしているところでございます。毎年、この祭りを通じたにぎわい創出を楽しみにしている人も多く、広く市民はもちろん大阪府民にも愛されるものとして、末永く継続されるよう期待をするところでございます。 続きまして、第７次総合計画におけるまちの将来像についての御質問でございますが、第７次総合計画の策定に当たっては、昨年度に、第６次総合計画の振り返りや市民意識調査をはじめとする各種の調査を実施し、本市を取り巻く状況を様々な角度から分析した上で、これらの結果を基に、目指すべきまちの将来像として、「地域で市民が持続可能な未来を育て合う共育文化都市・いけだ」を掲げる基本構想の素案を作成したところでございます。今後は、現状の案の趣旨を踏まえながら、本市がなすべき施策等もお示ししながら、総合計画審議会での議論やキャッチフレーズの公募等の機会も生かしつつ、さらに市民に愛され、共感されるような将来像へと磨きをかけてまいりたいと考えております。 続きまして、石橋阪大前駅周辺の課題についての御質問でございますが、石橋阪大前駅周辺については、駅前広場が未整備であり、公共交通機関のスムーズな乗換え等が困難であること、駅前へのアクセス道路が未整備であり、身体障がい者等の配慮を要する利用者の駅への寄りつきが困難であること、駅周辺に老朽化した木造住宅が密集しており、火災発生時には延焼が危惧されること、線路により地域が分断されており、緊急時の通行などが困難であることなどを主な課題として認識をしているところでございます。現在、池田市都市計画マスタープランの改定を進めているところであり、特に駅周辺のアクセス性や防災面等の諸課題を解決するため、今後どのようなまちづくりを目指していくかについて、まずは市民ワークショップ等を実施しながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、新たな移動手段を用いる構想についての御質問でございますが、これまでにお答えをしたとおり、今年度、地域にとって望ましい地域旅客サービスの姿を明らかにするビジョンや、事業体系を記載するマスタープランである地域公共交通計画の策定に取り組んでいるところでございます。新しい移動手段の導入については、昨年度、伏尾台地域で行ったＭａａＳ実証実験結果も参考に、特に路線バスが減便している南部地域において、デマンド交通等をはじめとした新たな移動手段を検討し、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、自然環境の保全についての御質問でございますが、五月山や猪名川等自然豊かな資源を保全し、次世代に残していくことは必要であると考えております。毎年、池田の自然展を市内関係団体と連携をしながら開催をしており、市民の自然環境への意識向上を図っているところでございます。今後も、自然環境の保全等についてよりよい方策を検討し、関係団体とも連携を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、農福連携事業についての御質問でございますが、細河地域の遊休農地問題、農園芸の担い手不足、それらに伴う地域の衰退などの課題解決に向けて、今後、農福連携事業の推進を目指すところでありますが、障がいのある方の雇用問題や企業の法定雇用率達成等の社会貢献にもつなげてまいりたいと考えております。 続きまして、新たなスポーツパークの設置についての御質問でございますが、東京2020オリンピックで大阪府出身の西矢選手が金メダルを獲得するなど、スケートボードが盛り上がりを見せていることは認識をしております。また、路上や公園でプレーすることが安全面や騒音などでトラブルになっていることも認識をしております。スポーツパークの設置においては、設置のコストや、その後の維持管理、用地確保、騒音問題など、新たな施設の設置については相当な議論が必要だと考えますので、今後、研究をしてまいりたいと思います。 続きまして、
ヤングケアラーや貧困問題の把握についての御質問でございますが、
ヤングケアラーの疑いについては、学校における児童・生徒の見守りや聞き取り等によって把握をしているところでございます。
ヤングケアラーが疑われるケースとして、約10件の事例が報告されていると聞き及んでおります。貧困問題の背景には、コロナ禍で、就業形態や失業等家庭環境の変化があるものと考えております。教育委員会やその他関係部局が連携を密にして対応していくことが重要であると考えております。 続きまして、問題を抱えている方々の捕捉についての御質問でございますが、家事やきょうだいの世話等を手伝いと捉え、児童・生徒にとって過重負担となったり孤立化したりするケースもあると聞き及んでいるところです。教育委員会では、
ヤングケアラーの定義をはじめとした啓発を生徒指導担当者会で行い、各学校に通知しているところであり、今後も継続した啓発が必要と認識をしております。また、学校においては、長欠調査や要保護児童対策地域協議会の情報を基に、児童・生徒からの聞き取りを丁寧に行い、捕捉に努めているところと聞き及んでおります。 続きまして、
ヤングケアラーや貧困世帯の支援体制についての御質問でございますが、
ヤングケアラーや貧困問題などの対応は、まず早期に発見、把握し、支援につなげることが重要と認識をしております。
ヤングケアラーの実態については、社会的認知度が高くないため、子ども自身や周囲の大人が気づきにくく、表面しにくいことが課題であると認識をしております。現在は、学校では養護教諭やスクールソーシャルワーカー、地域では民生委員、児童委員、コミュニティソーシャルワーカー、祖父母等の介護については
地域包括支援センターに配置をされております社会福祉士、保健師などが支援を行っているところでございます。今後は、学校現場における早期発見、関係機関等との連絡体制の強化を図ることにより、必要な支援の提供に努めるとともに、適切な組織整備について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、留守家庭児童会の拡充に係る課題についての御質問でございますが、本市留守家庭児童会は小学校の余裕教室等を活用して運用しているところです。昨今の保育需要の高まりに伴い、入会希望児童は増加の一途をたどっており、小学校３年生までであっても受皿の確保が課題となっている状況でございます。国の新・放課後子ども総合プランの下、教育委員会との連携を図り、学校施設の活用促進に努めていきたいと考えております。 続きまして、就学前教育を進める狙いについての御質問でございますが、乳幼児期の教育及び保育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、池田市の未来を担う子どもたちに質の高い教育・保育を提供していくことは、市としての責務であると考えております。就学前施設への園・所内研修支援や職員研修会の実施等を継続させ、就学前教育のさらなる質の向上を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、民間との協力とすみ分けについての御質問でございますが、児童福祉法において保育の実施責任は市にあるとされており、引き続き、市の責任の下、保育の必要性を適切に判断し、提供してまいりたいと考えております。保育所等の運営及び今後の整備については、民間の力を最大限発揮いただけるよう適切な支援をしながら、さらなる協力関係を築いていきたいと考えております。一方で、公立施設としてセーフティーネットの役割を全うすべく、支援や配慮、医療的なケアを必要とする子どもへの保育を充実するとともに、民間施設にノウハウを継承し、オール池田で保育の提供を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、心の教育の位置づけについての御質問でございますが、自ら課題を発見し、主体的に解決する力、豊かな人間性の育成については、学習指導要領にも示されていることであり、本市においても、学習指導要領に基づいて、探究的な学習や体験活動の充実を推進されていくものと認識をしております。 続きまして、書く力の傾向調査と対策についての御質問でございますが、子どもたちの書く力は、日々の授業の中での様子と国・府の学力調査での記述の在り方を通して変化について把握ができているものと認識をしております。ＩＣＴの活用によって、自らノートに書く場面が減少することが懸念されますが、書写の時間や日々のノート指導の中で字を丁寧に書くことや、目的に応じて長文を書くことを重視していると聞き及んでおります。授業の場面ごとに、端的に表現すること、じっくりと長文で表現することなど、書く力を使い分け、豊かな表現力の育成が進められるよう期待をし、そして教育委員会とも連携をしてまいりたいと考えております。 続きまして、研修のスケジュールについての御質問でございますが、教育研修の実施については、これまでからも研修の時期や実施方法について検討を重ねていると聞き及んでおります。特に、ＩＣＴ活用指導力の向上に関わる研修は、教員の関心が高いことから実施回数を増やし、各自が必要に応じて研修に参加できるよう工夫していると認識をしております。行事が集中する時期の回避をはじめ、移動の必要がないオンライン研修、一定期間視聴可能なオンデマンド研修、短時間設定の研修等実施方法も工夫することで、研修の推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、アフターコロナにおける
オンライン授業の活用についての御質問ですが、学校における共同生活は、児童・生徒の社会性、豊かな人間性の育成において重要であると認識をしております。現状の
オンライン授業の活用レベルについても、学校での対面授業を基本としつつ、緊急時の備えとして学校と家庭との接続確認を実施する等、体制を整えているものと認識をしております。アフターコロナにおいても、緊急時に備え、
オンライン授業ができる体制は維持することが重要と考えております。さらに、不登校傾向の児童・生徒や院内学級で学ぶ児童・生徒の学びの支援、学校間を越えてオンラインでつながる共同学習の実施等、コロナ禍において培った
オンライン授業の活用スキルを発展的に展開しているものと期待をしております。 続きまして、二元代表制としての議論についての御質問でございますが、私もそうですが、ここにおられる議員各位におかれても、共に住民を代表する立場で池田市をよりよくするために日々努められておられます。この点を踏まえると、議員御指摘のとおり、両者が対等な関係性の下で、抑制し合い、バランスを保つことによって、前向きな意味での緊張関係を保ちながら、池田市の在り方について深く議論を交わし、政策を形成していくことこそが本来の姿であると認識をしております。 今後とも、本市施策について、将来にわたって責任を持った形で双方が議論できるよう、各方面への丁寧な説明に努め、そして御意見も頂戴しつつ、池田市10万市民をはじめとする市民の皆様のためのまちづくりを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 まずは第２質問のところで再質問ということで、要望のほうはまた後でまとめてさせていただこうかと思います。 まず、再質問したいところは、顧問などを置く必要はないと考えておりますが、相談役を選任する考えはあるのかというところです。 これ、何が言いたいかというところでいいますと、今回の市長選挙に至る経緯の中で、もう誰とは申し上げませんが、名前は言いませんが、とある国会議員の方が精力的に活動されていたのかなというふうに思っています。それを見ていた市民や職員が、その国会議員の方が市政の中に介入してくるのではないかというような不安の声を私もいただいたところでもありますし、そういったところを池田市が疑念を持たれてしまうというのはやはりよくないことだというふうに思っています。ですので、市政のことについては本市の中で協議して決定していくということは、先ほどの答弁の中でもあったかなというふうには思うのですけれども、再確認のほうをさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、ワクチンの供給のところです。 新たな集団接種の会場をということでお話がありました。これもちょっと選挙のところに絡んでくるのですけれども、公約のチラシの中には府市合同庁舎で接種会場を設けるというような記載がありましたので、正直相当難しいんではないかなというふうに思っておったのですが、中身のところを聞いてみますと、教員向けにここでやられているというところでいけば、非常に現実的なところに修正をしていただけたのかなというふうに思っております。 休日急病診療所のところですか、こちらのほうにつきましては、恐らく受験生のワクチン接種をそちらのほうで行うものと考えておるのですけれども、受験生というところもありますので、副反応については、御自身もそうですし、保護者の方もしっかりと把握をしていかなければならないというふうに考えておるのですけれども、そちらのほうは事前にしっかりと情報展開されると考えてよろしいのでしょうか、見解をお伺いいたします。 次に、これも同じくワクチンのところではあるのですけれども、接種を希望されない方へどのように働きかけていくのかというところで、原則は本人の判断というところに委ねられているのかなというふうに思うのですけれども、中には体調的なところで受けられないという人もまた一定いることは理解をするところでもあるのですけれども、そういった方々へ差別だったりとかというようなところがないようにというところは、もうおっしゃるとおりかなというふうに思います。 一方では、受験生の枠とか未成年の方にというような、今後進め方をされていくというふうに聞いておるのですけれども、そうした場合に、子どもたちはやっぱり人間関係がある程度固定されているものだと思います。なかなかその体制から逃げようと思っても逃げられないというのは、ある意味では社会人よりも相当厳しい環境に置かれるのかなというふうに思いますので、そうした児童への差別的な言動の啓発であったりとか、これ、児童本人もそうですけれども保護者への連絡も必要と考えておりますが、そういった対策を考えておられるのかについてお伺いをいたします。 次に、ワクチン接種の部分です。なかなかワクチンが入ってくるのを市のほうでも把握できないというところで、担当部長も恐らく相当悩まれているのではないかなというふうに思うのですけれども、市内では、個人クリニックでの接種は、ある程度、今進んでいるのではないかなというふうに思っています。こうした、市と個別の接種のところが進んでいる中で、政府が第３回目のワクチン接種について推進しているとの報道がございました。こういった連携は、しっかりとまた医師会と取っていかなくてはならないというふうに考えておるのですけれども、この連携を市長はどのようにしていこうと考えておられるのか、今後についてお伺いをしたいなというふうに思います。 続きまして、危機管理体制の充実とか危機管理能力の向上ということで、危機管理能力の向上というところでいえば、訓練を通じてしっかりと職員に根づかせていくというようなところの答弁があったかなというふうに思っております。そうした訓練というものは、やはり単発的に行われるものではなくて、定期的に実施してこそ手順なども定着するというようなことがあるのではないかなというふうに思いますし、その訓練の中で、ある意味では悪かったところ、そこをあぶり出してそこを改善に結びつけていくというようなところがあると思うのですけれども、現在、そのような訓練がどのような頻度で行われているのか、またどのような内容なのかについてもお伺いをしたいと思います。 続きまして、地域分権制度についてでございます。 先ほど小林義典議員からもありましたが、地域担当の方々をどういうふうにされていくのだというようなお話がありまして、サポーター職員が今ボランティアで行政とのパイプ役を担っているということで私は認識しておるのですけれども、その人材配置、恐らくボランティアではないところも含めて、これは検討していただけるのかなというふうに思っておるのですが、一方で、押しつけがましくないようにしなければならないという課題認識もあったかと思うのですけれども、そういったところでいえば、地域が求めている支援、どのような形の支援がいいのかというところは、これはしっかり押さえておかなければならないのかなというふうに思いますので、そこの認識につきましてお伺いをいたします。 次に、エンゼル祝品やふるさと納税返礼品など、地元企業との連携というところでございます。 しっかり現在ある連携を絶やすことなくということでお話をいただいたかなというふうに思うのですけれども、まずは顔合わせというところからスタートされるものかなというふうに思っております。いつぐらいまでにある程度の顔合わせが終わるのか、また、その後の連携の取り方、ただ会いに行くだけというわけでもなかなかいかないとも思いますので、その進め方につきましてお伺いをしたいと思います。 次に、マイナースポーツというところで、スケートボードの設置ができないかというところで質問させていただきました。 なかなかいろいろ懸念点はあるのだけれども、研究はしていきたいというような答弁だったかなというふうに思います。その前の答弁の中でもいただきましたように、路上とか公園とかのプレーというようなところで、安全面だったり騒音だったりというようなところの今問題があるというところは、私も聞き及んでいるところでもあります。だからこそスケートボードパークを設置して、そこでやってくださいというような取組もやはり必要なのではないかなというふうに思っております。 特に、これは私の私見で恐縮なのですけれども、それを見て格好いいなと思って自分も関心を持ってプレーしたいなと思う人たちはやっぱり若年層であるというようなところで言えば、なかなかちょっと周りの人たちのところまで考えが及ばずに、騒音などあまり気にせずにプレーしてしまうということは十分にあり得るのかなというふうに思いますので、市長選挙の中でも私も言われたのですけれども、池田市は子どもの遊び場が少ないよねというようなことも言われていますので、そういった声にも応え得るこれは施策ではないかなというふうに思っておりますので、お思いのところはいろいろあると思うのですけれども、見解のほうをまたお伺いしたいなというふうに思います。 次に、
ヤングケアラーとか貧困問題とか、そういったものを抱えている方々への捕捉というところで、連携をしながら問題を抱えている人たちの捕捉に努めていくというようなお話がありました。 もちろん、学校とか子育て機関との連携というのが関係機関との連携かなというふうに思っておるのですけれども、警察との連携というのもやはり必要ではないのかなというふうに思っております。最近、摂津市のほうで大変痛ましい事件があったというところもありまして、そういったところで情報共有がやっぱりできているということは非常に大切ではないかなというふうに思っておりますし、事件が起きたのが何せこの大阪府内、割と近い場所で起きたというところであれば、恐らくどこでも起こり得るこれは事案だったんではないかなというふうに思いますので、それを未然に防ぐという意味でも、警察との連携、これは必要だと思うのですけれども、現在、本市が警察との連携をどのように取っておられるのかというところをお伺いしたいと思います。 続きまして、就学前教育の話でございます。 生涯にわたる人格形成の基礎を培っていくというようなところで話がありまして、そういうことをしっかりと提供していくことは、市としての責務があるというようなところでお話をいただきました。ある意味、目に見える教育というところも恐らく教育なんでしょうし、一方では、子どもたちがそれまで関わったことのない人たち、例えば保育士とか教員とか、あとは身近な子どもたち、１つ上、１つ下の子どもたちと触れ合うということも、ある意味ではこれは教育と言えるのではないかなというふうに思っております。 ただ一方で、市が責務として提供していかなければならないということを強烈に発信し過ぎたら、家庭での教育というところがおろそかになってしまう可能性があるのではないかなと私は思っています。ですので、保護者も一緒に何か学べるような機会の創出というものが検討できないかなというところ、もし現在検討されているものがあればお教えいただきたいと思います。 続きまして、心の教育についてということで、学習指導要領に基づいた形でいくのか、それとも本市独自の教育プログラムを設けていくのかというところをお伺いさせていただきました。主には学習指導要領に基づいてというようなところで御回答いただきました。 別にそれに異議を唱えるつもりは全くないのですけれども、一方では、探求的な学習とか体験型の活動、そういった教材については本市ならではの取組を行うということが、今までもずっと言っております教育日本一の新たな視点なのではないかなというふうに考えております。 例えばなのですけれども、授業の中で漫才を取り入れて、自由学習というようなところで子どもたちが自分でネタを考えて、どっちがぼけで突っ込みでみたいなこともやっておる学校もあったりだとか、あとは、演劇の手法を用いて、とある場面を想定してやってみて、そこで配役を入れ替えてみて、あなたはどう感じましたかというような取組をされているような学校もあるようでございます。こうした取組が、まず本市で行われているのかどうかという事例につきましてお伺いをしたいと思います。 再質問では最後になるのですけれども、教員のＩＣＴ活用指導力の向上というようなところで、研修をされていくというようなお話でした。実施回数を増やして教員が行きやすくする対応であったりとか、あとは移動がないようにオンライン研修とかオンデマンドの研修というようなところもありました。 これまでの、私も含めてそうなのですけれども、研修というと、教え手がいて、学び手がいて、そこで対面でずっとやっていくというようなイメージだったのかなというふうに思うのですけれども、オンラインでの研修というと、また教え手のスキルがそれまでの対面と全く変わってくる部分があるのかなというふうに思っております。といったところを、これはまた教員のほうでも考えていかなければならないし、講師の側も学び直しの必要に迫られているというようなところも聞き及んでいるところでもあるのですけれども、研修を行う側の教員のスキルアップについて、そういったものを進めていこうとされる考えがあるのかどうかにつきましてお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 下窄議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、初めの国会議員の方ということで、これまで国会議員が活動していたように映っていたということなのですけれども、御指摘の方に関しては、今回、選挙戦におきまして選対本部長を務めていただいた方だと認識をしております。当然、国会議員としての活動と、本市の市政については別として考えておられるということはもちろんということをまずお伝えをしまして、私自身も介入については望んでおりません。市政における政策については庁内でしっかりと議論をして固めていって、そして議会の皆さんとも協議をしながら進めていくことが正しい進め方であると考えておりますので、その点については御安心いただけるものと思っております。 続きまして、コロナワクチンの副反応についてなのですけれども、副反応については、頭痛や関節の痛み等、発熱等があると認識しておりまして、そういったものはホームページに掲載をさせていただいているところでございます。また、12歳から15歳の方へのクーポンを送付する際には説明書を同封しております。あと、中学生以下の接種に関しては、保護者の方に接種は同伴をお願いしているところでございます。 次に、コロナ差別というのがあってはならない、対策ということについてなのですけれども、本市では、児童・生徒、保護者も冷静に対応いただいて、差別事例の報告はないものと認識をしております。臨時休業の際には、うわさや風評被害が生じないように個人情報の特段の御理解と御配慮をお願いしますというふうに、メールにて保護者の皆様に冷静な対応をお願いしているところと聞き及んでおります。今後も、各学校園において、正しい知識と認識の下、周りの人々に接する際にも相手の気持ちを育むような教育を進めていくとともに、保護者へは学校だよりなどを通じて啓発が望まれるものと思っております。 続きまして、３回目の接種が予測されている中での医師会との連携についての御質問についてですが、医師会との連携についてはこれまでも、集団接種や個別接種、巡回接種などにおいて医師会と連携をして実施をしてきたところで、私自身も、共に会議を、一緒に行わせていただいているところでございます。今後も、集団接種、個別接種、３回目のワクチン接種を含め、医師会の御協力をいただきながら、市民ニーズに合った接種ができるように医師会との連携を深めていきたいと考えております。 続きまして、防災訓練の頻度ということで、平時の訓練が改善につながるのではないかということで、その御質問に対してお答えをいたします。防災訓練については、自主防災組織による地域の訓練が行われていることと、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町、３市２町の防災訓練、そして本市での防災訓練は毎年実施、これまではされてきたところでございますが、昨年及び今年はコロナ禍の影響によって多くの地域での訓練が中止になったと聞き及んでいるところでございます。 本年度、令和３年度については、自主防災組織の訓練実施予定は８回の予定となっております。議員御指摘のとおり、平時の訓練がいざというときの行動になると考えておりますので、コロナ禍における対処を考慮しながら、少しでも多くの訓練を通じて支援、実施というのを行ってまいりたいと思います。また、避難所の開設についても、感染症対策を取り入れながら、地域によった避難所開設訓練も行われているものと認識をしております。 続きまして、地域の困り事に対する支援についての御質問にお答えをいたします。地域のコミュニティ提案事業を見るだけでも、それぞれの地域の特性や現状があると理解をしております。それ以上の地域の実情というものを把握するためにも、まずは私自身がしっかりと地域の方と顔を合わせ、そして御意見いただきながら、地域の問題点を捉えていかなければならないと考えております。先ほども申し上げましたが、10月には各地域のコミュニティ推進協議会の会長会議も予定されておりますので、しっかりと対話をしながら今後の在り方について考えてまいります。 続きまして、地元企業との連携についてということで、地元企業には本市政に深い御理解を賜り大変ありがたいと思っております。まず、今後、関係企業の方にお会いする予定にはなっているところではありますが、まず私の思いだけを申し上げると、実際にお伺いをして地元企業の活動など拝見させていただき、私自身も理解を深めていきたいと考えております。ただ、先方の方との調整もありますし、すぐに実現するというのは難しいことかもしれませんが、これから来年度の事業に向けた検討も始めていく段階になっていきますので、実現をしていきたいと考えております。 続きまして、スポーツパークの設置についての御質問についてですが、スケートボードの施設については一定のニーズがあるものと認識をしております。池田市に、議員御指摘のとおり、ほかのスポーツ施設も不足をしている実情があり、イニシャルコスト、ランニングコスト、競技人口など、総合的に勘案していかなければならないと考えますので、今後、研究してまいりたいと考えております。 続きまして、警察との連携についてということで、先ほどありました摂津市での事件というのは私自身も非常に悲しいもので、池田市においては附属池田小学校で８名の児童が殺傷されるという痛ましい事件が起きて20年ということで、今、池田市においては現在も警察のＯＢの職員を独自に採用するとともに、私自身も市長就任直後には池田警察署長にお会いしておりまして、警察との連携というのは重要であると認識をしております。今後も、必要なときに迅速に対応できる、相談できる関係づくりを構築していき、そして二度と痛ましい事件が起こらないように連携をしてまいります。 続きまして、就学前教育について、幼稚園や保育園はもとより、家庭においての教育も重視をするものであり、保護者も一緒に学べる機会というのが創出できないかという御質問についてですが、保護者も一緒に学べる機会としては、教育委員会のほうで親学習というものに取り組んでいるということを聞き及んでおります。公立の幼稚園や就学前の小学校低学年の保護者の方を対象にした親学習というのが行われていると認識をしております。内容としましては、少人数でのグループトークなどで、子育て世代がお互いに悩みや楽しさを話し合いながら、子育てに対する気づきを共に学習していく機会だと認識をしております。現在の新型コロナウイルスの影響によって実施自体が困難という状況もあったようなのですが、今後、親学習の取組というのは、多くの保護者に対して啓発ができるように、教育委員会との連携をしてまいりたいと考えております。 続きまして、心の教育について、先ほど議員のほうから漫才や演劇を用いた教育があるということがあったのですけれども、自分以外の視点を取り入れた学習ということで、本市においては、日々の授業において、様々な場面を設定した役割演技であったりとか、絵のカードを用いて、自分の気持ち、友達の気持ちを考える学習というものが行われており、異なる立場に分かれての議論なども進んでいると聞き及んでいるところでございます。自分の考えをしっかり持ったり、他者の立場に立って考えることなどの取組が行われていると認識をしておりますので、こういった取組については、他者の視点の獲得をすることも含め、物事を多面的、多角的に考える力を育成するものだと期待をしているところでございます。 続きまして、教員研修についてでございますが、教え手のスキルアップ、研修する側のスキルアップについて、本市では大阪府の教育センターや豊能地区の教職員人事協議会主催のオンラインの研修というものが行われているようで、指導主事が参加をしてスキルを獲得して、そして本市主催のオンライン研修に生かしているという、そのような状況があると聞き及んでいるところでございます。今後も、指導主事が研修に参加をしたり、他市町との情報交換を行うことによって、スキルアップにつながっていくものであると認識をしております。以上でございます。
○前田敏議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 再質問、特には、ほかの議員への回答とかでもある程度出てきていますので、あとは要望だけさせていただきたいというふうに思います。 まず、先ほどの国会議員の件でございます。 議会の雰囲気を見ていると、ほんまかというような感じがあるのではないかなというふうに思うのですけれども、ただ一方で、この本会議場の場で、市長が庁内の中でしっかりと協議をしていくというふうに発言されたことは非常に重いのかなというふうに思いますので、そこの部分はしっかり進めていただければ、本市の名前にこれ以上泥が塗られることもないのかなというふうに思っておりますので、ぜひともお願いをしたいなというふうに思います。 概念的なことを申し上げれば、地方自治体の首長、そして我々議員というところはそれぞれの役割があって、国会議員は国会議員の役割があるというところは、やっぱりしっかりこれは考えていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、答弁いただいた内容を引き続き進めていただきたいなというふうに思っております。 あと、ワクチンの接種のところ、公約の話もさせていただきましたが、決して、その公約ができるのかできないのかとか、そういう話ではなくて、しっかり、市民の方がそこは期待されて望まれていることだなというふうに思いますので、ぜひともワクチン接種のところ、国からどう入ってくるかというところは非常に難しいとは思うのですけれども、ぜひともこれもまた庁内で力を合わせて進めていただきたいというふうにも思っております。 あと、危機管理体制のところで、これもニュースになりましたけれども、熱海市のほうで土砂災害が起こったりだとかというようなところで、あれも行政が別に主導的に絡んだわけではないのですが、そこに盛土があったというところは認識していたというような話もありまして、そういうふうなところに付随して、いろいろと話があればまたこれは恐らく横展開をされてくるものだとは思うのですけれども、その都度、検討とか検証とかはぜひともしていただきたいなというふうに思いますし、大雨とか台風がいつ池田市に襲ってくるか分からないというようなところもありますし、あとは大規模な交通事故だったりとか鉄道の事故とか、そういったところも日本各地では起こっているところでもありますので、そういった内容について、対岸の火事では決してなくて、これは自分事として捉えて、こういうことが起こった場合に自分たちはどういう動きをしていこうかなというところを自分の中で少し考えるだけでも、これは危機意識の醸成につながってくるのかなというふうに思いますので、また、市長自身も自分の感覚を養っていきたいというようなところもありましたので、ぜひともそういった形でも進めていただけたらと思います。 あと、これはあくまで紹介だけなのですけれども、消火訓練というのが、今までだったら水の消火器で火元に向かってやるというようなものがあるのですけれども、こういうのを今バーチャルで行えるようなものがありまして、会議室の椅子でも消火器の訓練ができるというようなものもあるようでございますので、そうした技術の進歩に合わせたような訓練の取り入れ等々もまた御検討いただければというふうに思います。 あとは、高齢者の方の居場所づくりというようなところで、御回答も１回目のところでいただいております。居場所づくりというところで、またサロンとかいろいろお話をするような機会もあろうかと思うのですけれども、社会の中で自分の経験とか知識とかを生かして活躍の場を見いだすということも、居場所づくりではないのかなというふうに思っております。 ただ一方で、この池田市でどういったものがあるのかなと自分なりにも考えてみると、シルバー人材センターへの登録であったりとか、児童の見守りというようなところしか僕の頭ではなかなか思い浮かばないなというのが現状です。そこは、年齢のところはまだまだ、私も高齢者というにはまだ年齢もありますし、そうした当事者の方でなければ分からないようなところもあると思いますので、これから市長は市民の声をいろいろと聞いていくのだということをおっしゃっておられますので、そうした観点での声もぜひまた集めてほしいなというふうに思います。 あとは、石橋阪大前駅の周辺につきまして、課題のところ、いろいろありました。全く同感ではあるのですけれども、一方では、密集をした形というのが、店舗が軒を連ねて人通りの多い商店街というような雰囲気は、これはある意味では石橋の魅力ではないのかなというふうに思います。こちらもまた、関係の市民の方の声をぜひとも聞いていただきたいなというふうに思います。 あとは、豊かな自然環境を次世代に残していくというようなところで、関係団体との連携というところ、今、検討いただくというような答弁をいただいたかなというふうに思っておりますけれども、今、どういうことが市によって行われているのかなと調べたら、ボランティアで清掃活動を行う場合には、地域清掃活動専用のごみ袋の配布が、今、本市で行われているというようなところになっています。 ただ一方では、やってくれた方に対してそうするというだけで、なかなか地域を巻き込んで自然を残していこうよという動きには、まだまだなっていないのかなというふうに思いまして、例えばなのですけれども、清掃活動に必要な備品のリースとか、もちろん市からの備品を貸し出していただくというのも結構ですし、あとは、清掃する方々がけがをしたときの補償の保険代とか、そのぐらいの補助ぐらいなことがあれば、また活動をちょっとしてみようかなという方も増えてくるのかなというふうに思っておりますので、そういった部分はまた御検討いただきたいなというふうに思います。 あとは、スケートボードパークの話ということで、いろいろ難しいところはあろうかなというふうに思います。一方では、スケートボードだけに限らず、今はこういうのをアーバンスポーツというそうなのですけれども、そういうスポーツのところも結構かなというふうに思いますし、やっぱり今はもうネット環境が非常に進んできているということを考えたら、例えばｅスポーツとかそういったものを併設することによって、そこに何か収益が出せるようなものがあれば、ある意味では民間もそこに参入してこようというような機運も生まれてくるのかなというふうに思いますので、そうした観点での御検討もまたいただければというふうに思います。 あとは、
ヤングケアラーと貧困の問題というところで、関係機関との連携をしっかり捉えて捕捉していくとか、対策も取っていくというところでもあるのですけれども、一方では、子どもたちの子育てとか教育とかというところの関係機関だけでは、そこら辺はある意味では当事者たちだけの目線になってしまうので、例えばそこにちょっとだけ一歩距離を取れるような、例えば地域のこども食堂とか民間の学習塾とか、そういったところでの連携も検討されてはどうかなというふうに考えておりますし、あとは、地域のまだまだ自治会というところは人間関係を保っているところでもあろうかなというふうに思いますので、例えばそういうところで子ども会に入りませんかと声かけるだけでも、それは立派な声かけかなというふうに思っておりますので、そういったことをやろうと思うと、またどういう組織でというところの検討は大変かなというふうに思っておりますので、どこら辺まで声をかけるのかというところはまた議論はしていかないといけないと思うのですけれども、そういった形での検討はぜひ進めていただければありがたいなというふうに思います。以上です。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後３時25分 休憩 午後３時45分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、公明党議員団よりお願いいたします。荒木眞澄議員。 （荒木議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆荒木眞澄議員 （公明党）公明党議員団の荒木眞澄でございます。 伝統ある池田市議会本会議場におきまして、公明党議員団を代表して、瀧澤市長の所信表明に対しまして質問させていただきます。 市長におかれましては、簡潔かつ明瞭な御答弁をお願いいたします。 また、先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴くださいますようお願い申し上げます。 初めに、昨年からの未曽有の国難とも言われております
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々へ哀悼の意を表しますとともに、療養されている方々におかれましては、早期の御回復をお祈り申し上げます。 そして、大変長きにわたり、厳しい環境下で日夜御奮闘いただいている医療従事者並びに関係者の皆様に対しまして、心より感謝と御礼を申し上げます。 瀧澤市長には、第24代市長として、そして大阪府内初めての女性市長誕生に対しまして、祝意を申し述べさせていただきますとともに、まずは維新の前市長によって池田市政が混乱し、多くの市民の方々が迷惑を被ったことを率直に反省していただきたいと思います。 その上で、女性、青年、子どもたちをはじめ幅広い市民の声を丁寧に聞き取っていただき、誰もが安心して暮らせるよう、池田市に住んでよかったと誇れるよう、市議会とともに本市発展のための市政運営をお願いしたいということを、まずもって申し述べさせていただきます。 それでは、提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。重複した内容も多々ありますが、よろしくお願いいたします。 このたび、本市はもとより府内におきましても初めてとなる女性市長が誕生いたしました。多くの市民の方々がそのリーダーシップに期待をされていることと思いますが、その反面、市議会議員の経験が約２年余りでの急遽の市長就任ということで、その経験値に不安を抱かれている市民の方々も多くおられると思います。 しかし、どのような状況であっても、昨年より現在まで未曽有のコロナ禍という影響で社会経済活動が大きく変容し、そのために困窮されている市民の方々をはじめ、市民の誰一人として置き去りにするようなことがあっては断じてなりません。 したがって、地方自治のシステムとして二元代表制で選ばれた執行機関である首長と、議決機関である市議会が、それぞれの本来の使命であります市民生活の安定と向上に努め、そして、何があろうとも市政の混乱と停滞を二度と繰り返してはならないということが今、市長と私たち議会に課せられた最も重要な責務と使命であると捉えなければならないと思います。 所信表明にもありましたが、市政の混乱、その責任の一端が私であることも承知していると、そして、だからこそ果たすべき責任について考え、市政の混乱に終止符を打つため、市長への立候補の決意に至ったとありました。 そこでまず、市政の混乱と停滞を二度と繰り返さないための市長の率直な御決意についてお伺いさせていただきます。 加えて、執行機関である首長の議決機関である市議会に対しましての今後における関係性並びにスタンスについてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、現在のコロナ禍の影響による危機的な状況を乗り越えるため、市民との対話を重ね、前例や慣習にとらわれることなくまちづくりを推進し、人・まち・未来を、市民の皆様と共に育む「共育のまち池田」をつくっていくと、それを実現するためには、最優先の課題である
新型コロナウイルス感染症対策の充実により、市民の皆様の命と健康をお守りすることに加えて、「人を育てる」、「まちを育てる」、「未来を育てる」という３つの理念を施策の柱に据えたまちづくりが必要と考えているとありますが、この共育のまち池田とは、その意味するところの目指すべきゴールの姿について、もう少し分かりやすく具体的にお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の充実についてお伺いいたします。本市におきましては、本年５月頃からの接種がスタートし、当初からワクチン供給における供給量の情報不足と供給量不足に伴うワクチン接種の進捗の遅れなどがありましたが、職員の皆様並びに本市医療従事者、関係者の方々の御尽力によりまして、現在では、全対象人口の約５割の方々が接種を完了されている状況であります。 しかしながら、これからも新たな変異株の流行など、不安要素を拭い去ることはできません。国におきましても、３回目接種の検討や新たな治療薬の開発などが進められておりますが、まだまだ収束の域を脱することは困難であると思います。 市長は、接種体制の充実に向けた検討を進められるとのことでありますが、この体制を充実させるためには、国や府の動向はもちろんですが、やはり本市医師会との綿密な連携を基本とし、接種を迅速かつ簡潔な手続で受けられる体制が肝要であると思います。 そこで、市長の目指される体制の在り方について御所見をお伺いいたします。 また、ワクチン接種の有無や接種証明の有無などによる差別や偏見など、今後におきましては、これらの問題にも親切かつ丁寧な対応にて早急に取り組むべき課題であると思いますが、この点につきましての今後の対応策について御所見をお伺いいたします。 また、時期を逸することなく必要とされる支援策を講ずるとありますが、コロナ禍の影響で困窮されておられる方々は、様々な生活環境の中で、そして、その困窮の形態も様々であります。 したがって、そうした方々へ速やかに必要な支援の手を差し伸べることこそが行政の重要な役目であると思います。しかし、そのためには、そうした人たちをいかに早く見つけ出すことができるかにかかってくるのではないでしょうか。 そこで、どのような手段や方法でもって、時期を逸することなく、必要とされる支援策を講じようとされるのか、御見解をお伺いいたします。 次に、「人を育てる」との理念の分野についてお伺いいたします。 これまで、
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発出され、市立学校園においては臨時休業、そして部分登校や分散登校など、いまだかつてない学校運営を強いられ、教育委員会、教職員の皆様並びに学校園関係者の皆様、そして幼稚園や保育園関係の皆様におきましては、これまで本当に多くの御苦労があったことと思います。 そして、いまだ収束が見えないコロナ禍での教育環境は、子どもたちの学びに大きく影響を及ぼしていると思います。 ３月の代表質問でも述べさせていただきましたが、これからも新たな発想で、新たなスタイルでの教育環境の構築が今求められているものと思います。 そこで、池田の子どもたちがどんな時代を迎えようとも、個性を輝かせ、そしてたくましく活躍できる教育環境を整えてまいりますとのことですが、この教育環境について、どのような視点と計画性の下、どのような教育環境を整えようとされているのか、その具体像についてもう少し詳しくお示しください。 また、ＩＣＴ教育についてですが、全小・中・義務教育学校の情報教育環境をさらに充実させるとありますが、この情報教育環境とはどのような環境を充実されようとしているのか、また、今後起こり得る教育の危機にも対応できる環境を整えるとありますが、教育の危機とはどのような危機を想定しておられるのか、具体的にお聞かせください。 また、先日の報道で2020年の11月、東京都町田市で、
ＧＩＧＡスクール構想において学校から児童１人に１台貸与されていたタブレット端末のチャット機能を介していじめが行われ、いじめを受けた小６女子児童が自殺をしていたという悲しい報道がありました。 その要因の一つに、１人１台与えられた端末の利用に関するセキュリティーや学校外での使用ルールが徹底されていなかったとの一部報道がありました。 そこで、本市におきまして、これまでに学校から貸与されているタブレット端末を介してのこのような事案の有無について、また、タブレット端末利用のルール及びセキュリティーについてはどのようにされているのか、現状と併せてお伺いいたします。 また、教育環境の重要な一つでもあります教職員の方々の職場環境並びに働き方改革などについてはどのように取り組まれようと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 また、さらに、近年、支援教育を受けられる児童・生徒が増加していると聞き及んでおります。そこで、この支援教育についてはどのように認識され、今後、支援教育に対する環境整備についてはどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、心の教育についてお伺いいたします。 今月16日の新聞記事に、本市のほそごう学園のＳＤＧｓの取組が掲載されていました。その内容は、子ども服を海外の難民の子どもたちに送ろうと、不用になった子ども服を集めているという記事です。 昨年、ＳＤＧｓに関する総合学習で、同世代の難民が衣食住にも困っている実態を学び、自分たちでできることをと支援の方法を模索、国連とある企業が子ども服を届ける学習プログラムを全国で展開していることを知り、皆で話し合って参加を決めたそうです。 私は、この記事を見て大変感動いたしました。子どもたちが自ら課題を発見し、主体的に取り組んでいるという、まさしくこの取組こそ、他者を思いやる心を育むすばらしい機会となり、心の教育に通じたものであると思います。 そこで、改めて、市長は心の教育の深化をどのように図られようと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 加えて、今、地球規模での重要なＳＤＧｓの取組について、普遍的かつ広範囲な取組については、市長はどのように捉え、これから本市としてどのように位置づけをされ、取り組まれようと考えておられるのか御所見をお聞かせください。 次に、
ヤングケアラーについてお伺いいたします。 家族のケアや世話を担う18歳未満の子どもたちが
ヤングケアラーと呼ばれ、自らを犠牲にし、家族の世話や家事をこなしています。 厚生労働省と文部科学省がまとめた初の全国調査では、世話をしている家族がいると答えた中学生は5.7％、約17人に１人、高校生は4.1％、約24人に１人とのことでした。 このような子どもたちは、ケアの中身は幅広く、祖父母の身体介護、認知症の家族の見守り、幼い兄弟の世話、料理や洗濯などの家事、親の精神的ケアなどを担っているそうです。しかし、このような実態はまだまだ明らかになっていない面も多々あると言われています。 そこで、この問題については、関係機関との連携により、その実態の把握を進め、政策を円滑に実現するための組織整備も含めて、必要となる支援体制を構築するとのことですが、どのような部署が主体となり、どのような支援体制を構築されようと考えておられるのか、もう少し詳しくお示しください。 次に、「まちを育てる」との理念の分野についてお伺いいたします。 高齢化は急速な流れで進行しており、各地域における他者とのつながりも残念ながらますます希薄になってきています。 そして、地域における様々な担い手も限られた人々が掛け持ちでもってその役割を担わざるを得ない状況も多く見受けられます。地域によっては、自治会などの加入率は年々減少しており、地域行事の動向も、ますます地域間の格差が広がりつつあります。 この問題は行政にとりましても非常に重要な課題であると同時に、大変取り組み難い課題であると思います。しかしながら、この課題解決には、地域住民と行政がタッグを組んで協働して取り組まなければ、解決の糸口は見いだせないものと思います。 そこで、この高齢化においての地域課題の解決に対してどのような環境づくりをすることにより、前に進めようと考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 また併せて、地域分権制度につきましては、十数年以上にわたり本市で取り組まれてきたものであり、地域によっての運用面での差はあると思いますが、地域に定着されており、自分たちのまちは自分たちでつくるという基本理念に沿った運営がなされ、導入効果も明確に出ていることと思います。 そこで、この地域分権制度の今後の在り方と方向性については、特にどのような部分についての検討を考えておられるのか、また、行政の地域アドバイザーとしての機能を拡充されるとありますが、その機能の目的等について具体的にお示しください。 次に、これからの高齢者福祉についてお伺いいたします。 所信表明では、健康診断の受診機会の確保と充実をはじめとする各種健康施策を推し進めるとともに、地域における居場所づくりによって豊かな地域交流を形成し、社会全体でお互いに見守り、育む環境を整えることで、その暮らしを支えていくとありますが、今私たちを取り巻く環境、社会は、いまだかつて誰もが経験したことのないコロナ禍という激動の社会環境の変化の影響により、市民の生活と価値観は多様化と変化を余儀なくされ、ライフスタイルも変化してきています。さらに、これからますます高齢化で人口減少が進みます。 そうした中、特に高齢者の単身世代の増加や孤立化の増大、その人たちに対する医療と介護の提供体制の確立がこれからますます重要な取り組むべき課題としてクローズアップされてくると思います。 そこで、これらを踏まえた高齢者福祉、医療と介護の提供体制、健康施策について、どのように取り組まれようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、安心・安全なまちづくりのための防災・減災対策についてお伺いいたします。 近年、気候変動などの影響によるおびただしい自然災害によって、全国至るところで甚大な被害が出ております。 そうした中、特に自力で避難が難しい災害弱者の避難対策が最も重要であると言われています。そうした中、本年５月に施行された改正災害対策基本法に基づき、実効性のある個別避難計画や広域避難の取組を推進しなければならないと思います。 我が党としましても、現在、防災・減災が政治社会の主流になるよう全力で取り組んでおります。 そこで、市長は具体的に本市における防災・減災対策については、どのような部分を課題と捉え、どのような計画の下に強化を図ろうと考えておられるのか、具体的にお示しください。 次に、公共交通についてお伺いいたします。 本市におけるこれからの地域公共交通並びに高齢者の方々の移動手段の在り方につきましては、これまでも種々の議論と検討が出されてきたものと認識しております。 そして、これまで私たち議員の多くの方々も本市独自の新たな交通手段の構築を訴えてまいりました。それは、高齢者を筆頭に多くの市民の方々がその実現を今か今かと待ち望んでおられるがゆえであります。 市長の所信表明では、2025年に開催される大阪・関西万博の時期を好機と捉え、今後の本市の公共交通を支える新たな移動手段の創出に取り組むとありますが、2025年までの約３年の間、どのように取り組み、そして、どのような新たな移動手段の形態を想定しておられるのか。加えて、どれほどの実現性にて、この新しい公共交通を支える移動手段を創出しようとされるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、「未来を育てる」との理念の分野についてお伺いいたします。 市長はママさん市長として、市民、特に子育て世代からは、保育所問題や生活に関わる行政サービス、子育て支援に細やかな対応をしてくれるとの大きな期待が寄せられていることと思います。 所信表明では、人々の働き方や価値観、世帯構成の多様化が進み、これらが家庭や地域社会などの子どもたちを取り巻く環境に変化をもたらしている現状を踏まえると、保育所や幼稚園、認定こども園をはじめとする子育て支援施策には一層の充実が求められているとあります。 さらに市長は、子育ての当事者としての御自身の目線を生かし、取り組まれようとしておられますが、その当事者目線を生かすことは大変重要なことであると思います。 そこでお伺いいたしますが、現在の少子化という時代の流れを市長はどのように捉え、これからの子育て支援施策の在り方についてはどのように考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、市長は、先の市長選挙時に、「未来を育てる」とのテーマの中に、守るべきものは守り、変えるべきところは変えていくと訴えておられました。 この視点はとても重要なことでありますが、その視点の角度を誤れば、これまで本市の先人がつくり上げてきた歴史と文化を否定し、ひいては池田市民のなりわいまでも否定しかねないことになると思います。 そこで、所信表明の中に、それぞれの地域の特性を生かした新たな在り方を考えていく、また、多様なステークホルダーとの共創により、「歩きたくなるまちなか」を実現するためのビジョンを描くとありますが、まず市長は、本市の潜在的魅力につきましては、どのように認識しておられるのか、御所見をお伺いいたします。加えて、どのような計画性でもって市街地の活性化を進めようとされるのか、お伺いいたします。 また、細河地域の活性化についてはどのような要素を絡めて、持続可能な地域づくりを進めようとされるのか、お伺いいたします。 また、農福連携の取組についてですが、これにつきましては、障がい者の方々の就労支援の範囲が拡充され、社会参加への効果も期待できるものと思います。したがって、これからますます重要な取組として注目されるものと認識しております。 そこで、この農福連携の取組について、今後どのような部署が主体となり、どのような事業計画でもって実現を目指されようとされるのか、お伺いいたします。 次に、コロナ禍におけるスポーツ並びに歴史・文化・芸術振興についてお伺いいたします。 スポーツ振興は心身の健康や人とのコミュニケーションをより有効的にする効果があり、多くの方々にとって欠かすことができないものです。また、歴史・文化・芸術の振興につきましても、人間らしい感性豊かなまちづくりや、そのまちの魅力を高める上で欠くことのできないものであると思います。 その中で特に、コロナ禍という環境ではありますが、どういった視点でもって新たな手法を模索されようとしているのか、お聞かせください。加えて、コロナ禍に即した新たな旅のスタイルとは、どのようなスタイルを想定しておられるのか、お伺いいたします。 次に、行財政体質の改革についてですが、本市の行財政体質そのものを次世代に負担を先送りしない持続可能なものへと転換していくため、不断の事業見直しを行うとありますが、どのような本市将来財政の予測の下に、特にどのような分野についての重点見直しを考えておられるのかお聞かせください。 次に、行政のデジタル化についてお伺いいたします。 今、行政に限らず、民間におきましても、将来的な人口減少を鑑み、そして、このたびの
新型コロナウイルス感染症の対応に対するデジタル化の遅れによる弊害などから、様々な分野でデジタル化が進められようとしております。 そうした意味で、行政のデジタル化は喫緊の課題であると認識しております。特に行政業務の効率化が即市民サービスの向上に直結したものになることも重要であると思います。 そこで、どのような実行計画に沿って、どのような優先順位の下、デジタル化を図ろうと考えておられるのか、御見解をお聞かせください。 最後に、職場環境の改善並びに評価と人材育成についてお伺いいたします。 市民に軸足を置き、市民に身近に接してサービスを提供していただく職員の働く環境を守ることは、市長の職務の中において最も重要度の高い職務であるといっても過言ではありません。 コロナ禍の中、厳しい社会環境で働き生活していることは皆同じであります。したがいまして、職員のモチベーションの向上が図れるような職場環境を担保し、維持し、そして守り続けることは、市長の責務としてこれからも切にお願いしておきたいと思います。 また、それに加えまして、職員のモチベーションの向上を図る上で重要なのが、職務と市民サービスの向上に対して最も頑張っている職員が公正公平に評価される人事評価制度の構築と継続であります。そしてまた、それと同時に、評価される人材が陸続と輩出されるような人材育成の体制構築もこれからの重要な施策と考えます。 今、民間同様にデジタル化も進み、そしてこれからの人口減少社会を鑑みますと、本市職員数も減少せざるを得ない状況は必然であると思います。 しかしながら、行政サービスがデジタル化により進化したとしましても、そのデジタルを管理し、操作するのは、そこに携わる限られた職員であり、その職員の心が冷え切ったものであれば、温かい人間味あふれたサービスの提供は途絶えてしまうものと考えます。 そこで、これからのデジタル社会を見据えた、市民に軸足を置いた、市民のために温かいサービスを提供できる、そしてまた、そういった温かい、頑張っている職員が正しく評価される人事評価制度とともに、評価される人材が陸続と輩出することができるような人材育成制度の構築については、どのように考えておられるのか、御見解をお伺いいたします。 以上で、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （
瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 公明党議員団を代表しての荒木議員からの御質問に対して、順次お答え申し上げたいと思います。 まず、混乱への終止符の打ち方についての御質問でございますが、市政の混乱への終止符の打ち方として、何より重要なのは、市長として、市民や議員各位、そして職員との信頼関係の構築に努めることにより、円滑な市政運営を行うことであると認識をしております。 このために、何事においても皆様との対話を重ね、相互に理解を深めながら、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 続いて、市議会との関係性についての御質問でございますが、前に下窄議員にお答えしたとおり、私もそうですが、ここにおられる議員各位におかれましても、共に住民を代表する立場で池田市をよりよくするために日々努められているものと考えております。 この点を踏まえると、議員御指摘のとおり、両者が対等な関係性の下で抑制し合い、バランスを保つことによって、前向きな意味での緊張関係を保ちながら、池田市の在り方について深く議論を交わし、政策を形成していくことこそが本来の姿であると認識をしております。 今後とも、本市政策について、将来にわたって責任を持った形で双方が論議できるよう、各方面への丁寧な説明に努め、そして御意見も頂戴しつつ、池田10万市民をはじめとする皆様のためのまちづくりを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、「共育のまち池田」で想定するゴールについての御質問でございますが、前に下窄議員にお答えしたとおり、「共育のまち池田」においては、池田市の宝である子どもたちが成長するに当たり重要となる教育、子育て環境をしっかりと整え、市民お一人お一人が生涯にわたり地域で活躍できる活気あふれることはもとより、健康面、精神面を含めた安心感の伴ったまちづくりを皆様とともに推進していくことを基本方針としているところでございます。 このためには、行政だけがまちづくりを行うのではなく、市民や議会をはじめとする皆様の御理解の下、そうした皆様の御参画もいただきながら、まちづくりを行っていくことが重要であるとの認識の上に立った市政の推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、ワクチン接種体制の構築についての御質問でございますが、前に小林義典議員にお答えしたとおり、関係機関との連携に加え、医療従事者との情報共有を図り、国の方針やニーズ等に迅速な対応ができる組織となるような体制を構築していきたいと考えております。 本市では、池田市医師会をはじめ薬剤師会、市立池田病院等の医療機関と連携を図りながら、適切な環境、場所、期間で接種できるように体制を構築してきたところでございます。 それに加え、市民文化会館で産婦人科医出務の下の妊婦枠や、休日急病診療所において小児科医出務の下の受験生枠、さらには、教職員に府市合同庁舎で集団接種するなど、ワクチンを有効的に活用し、実施しているところでございます。 また、国の動向に対して迅速に対処できるよう、新型コロナワクチン対策課への適切な人員配置などにより強靱な組織とし、市民ニーズを捉えた接種ができる体制を構築していきたいと考えております。 続きまして、ワクチン未接種者への対応についての御質問でございますが、新型インフルエンザ等特別措置法で、新型コロナを含む新型インフルエンザ等で感染者や医療従事者の人権が尊重され、差別的な取扱いを防止する規定があるところでございます。 また、体質や持病によりワクチンを接種したくても接種できない方がいることなどへの理解を求めていくとともに、接種されない方への接種の強制や差別、不利益な取扱いがないよう、市民の皆様はもとより、様々な団体への呼びかけを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、コロナ禍の影響を受けられた方々への支援策について、本市ではこれまで
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々への支援策としましては、これまでに子育て世帯やひとり親家庭への臨時特別給付金の支給のほか、施設就労系サービスを利用している障がい者への給付金支給や小規模事業者、障がい福祉サービス等を提供する事業者、バス事業者への支援などに取り組んできたところでございます。 長きにわたるコロナ禍により、社会状況及びそれに伴うニーズは刻々と変化していることから、
新型コロナウイルス感染症対策の要であるワクチン接種を第一に推進しつつ、その進捗状況及び感染状況や社会経済状況を踏まえながら、展開すべき策の検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、教育環境の整備についての御質問でございますが、本市ではこれまで第６次池田市総合計画や、池田市教育ビジョンを基に、社会の変化に対応した教育を実践してきたと聞き及んでおります。 今後は、新たな教育ビジョンの策定も視野に、社会の多様な変化に子ども一人一人が柔軟に対応できるよう、またＩＣＴ教育をはじめ多様な教育活動に取り組めるよう、教育環境を教育委員会と共に整えてまいりたいと考えております。 続きまして、情報教育環境の充実についての御質問でございますが、学校現場における情報教育環境の充実については、ハード面及びソフト面の整備と人的な支援を一体的に進めていくことが必要不可欠であるものと認識をしております。 プログラミング教育の充実に向けた魅力的な教材をはじめ、個別最適な学びの充実に向けたアプリやソフトウエア導入等、１人１台タブレット端末の効果的な活用を促進する具体的な取組を推進するとともに、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員等の人的支援の拡充も重要であると認識をしております。 続きまして、今後起こり得る教育の危機についての御質問でございますが、現在の新型コロナウイルスのように、感染症拡大に伴い休校を余儀なくされる状況や、地震をはじめとする自然災害等、児童・生徒が登校し教育を受けることが難しい状況を想定しております。 続きまして、タブレット端末を介してのいじめ事案等についての御質問でございますが、本市でも配布のタブレットで画像を加工するといった事案が報告されているところでございます。 タブレット端末の安全で安心な利用については、教育委員会にて定めたルールを基に、各校において適切に指導を行うとともに、児童・生徒に配布している各アカウントのパスワード設定や権限設定を適切に管理することで、セキュリティー面においても安全な運用に努めていると認識をしております。 ＩＣＴ教育の一層の充実を推進していく上で、ネットリテラシー及び情報モラル教育の充実は喫緊の課題であり、教育委員会と学校が一体となって取組を進めているものと認識しております。 続きまして、教職員の職場環境並びに働き方改革についての御質問でございますが、現在、教職員の職場環境の改善に資するため、校務支援システムの導入や定時一斉退勤日の設定、少人数学級や専科指導実施のための人材配置など、長時間勤務縮減に向けた働き方改革を推進しているところと聞き及んでおります。 今後も、未来ある子どもたちのために教職員が心身ともに健康で生き生きと働き続けることができるよう、教育委員会とも連携をしながら、これまでの取組の成果と課題を踏まえ、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、支援教育についての認識と今後の支援教育に対する環境整備についての御質問でございますが、支援学級在籍の児童・生徒は依然増加傾向であり、教育的ニーズも複雑化、多様化していると認識をしております。 一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実を目指し、保護者や関係機関と連携をしていると認識をしております。教職員の世代交代も進み、支援教育に関する理解や専門性を伴う指導力の向上が課題であると認識をしております。 様々な障がいの状況に対応し、支援教育をより推進していけるよう、指導主事や専門家が学校を訪問し、現在の課題把握と改善に努めていると聞き及んでいるところでございます。 支援を要する児童・生徒が学校生活を送る上で必要な施設や備品の整備等、教育委員会とも連携し、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、心の教育についての御質問でございますが、ほそごう学園をはじめ各学校園においては、自分たちのできることを考え、仲間と共同して課題を解決するという活動を通して、他者との関わりを柱とした豊かな心の育成を図る取組が行われているものと認識をしております。 先の各議員にお答えしたとおり、日々の学習や様々な体験活動の中で、子どもたちの心の教育を行うとともに、ほそごう学園の例のように、地域の学びの場として、地域の方々、多様な人々と出会い、豊かな人間性の育成が図られる取組がより一層進められるよう期待をしているところでございます。 続きまして、本市におけるＳＤＧｓの位置づけについての御質問でございますが、本市では令和３年３月にＳＤＧｓ推進指針を策定し、全庁的にＳＤＧｓの理念や意義の認識を深めることにより職員が常に各事業とＳＤＧｓの17ゴールと169のターゲットについて意識することによって、政策形成能力の向上を図り、持続可能なまちづくりにつなげることを目指しているところでございます。 また、ＳＤＧｓの推進を次期第７次総合計画の基本的な考え方として位置づけた上で、基本構想における根底をなすものとして捉え、当該計画における以後の全ての施策についてＳＤＧｓのいずれに寄与するものであるかを意識しつつ展開してまいりたいと考えております。 続きまして、
ヤングケアラーについての御質問でございますが、
ヤングケアラーについては表面化しにくく、継続した相談支援体制を構築することが必要であるものと考えております。 国の実態調査においては、
ヤングケアラーの概念の認知度は高くないとの結果が出ており、適切な支援につなげるためには、子ども自身や周囲の大人たちが気づくためにも、社会的認知度の向上が必要であると考えております。 今後は、学校現場における早期発見、関係機関等との連絡体制の強化を図ることにより、必要な支援の提供に努めるとともに、適切な組織整備について検討してまいりたいと考えております。 続きまして、高齢化による地域課題の解決に向けた環境づくりについての御質問でございますが、人口減少、高齢化、単身世帯の増加などに伴い、社会的孤立、8050問題や、ダブルケア、ひきこもり、生活困窮をはじめとした様々な地域生活課題が発生しているところでございます。 地域では、高齢者の相談窓口として、民生委員、地区福祉委員、
地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワーカーなどが連携をし、課題の解決に取り組まれているところでございます。 今後も各種関係機関との連携強化を図るとともに、
地域包括支援センターの体制強化を図ることで課題の解決に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、地域分権制度の今後の在り方、方向性についての御質問でございますが、地域分権制度の今後の在り方、方向性については、事業の提案権という制度の根幹は維持をしつつ、コミュニティ機能の強化に向けて、より効果的、効率的な制度となるよう検討をしていきたいと考えております。 制度の大枠に関する課題解決はもちろんのこと、特に小学校区ごとに抱える課題は異なっていると認識をしており、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対策が必要であるものと考えております。 個別対応できるようなアドバイザー機能を拡充し、これまで以上に地域と協力、連携できる体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、今後の高齢者福祉、医療と介護の提供体制と健康施策についての御質問でございますが、今後、高齢者の単身世帯の増加や孤立化の増大が見込まれる中、いかに高齢者の健康を維持するかが課題と認識をしております。 そのような中、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、関係機関の連携を進めることで、切れ目なく医療と介護が提供される体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 また、健康施策については、自身の健康状況を把握するため、健康フォーラム等の機会を活用し、健康診断を受診することの重要性の啓発と、受診勧奨等にさらに努め、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、防災・減災対策についての御質問でございますが、昨今、コロナ禍により地域の防災訓練や防災講座などが開催できず、市民に対して啓発ができていないことが課題と認識をしております。 今後の計画は、現在作成しております池田市ハザードマップを本年度末までに全戸配布し、一人でも多くの市民に災害から命を守る行動を取ってもらうように啓発をしてまいりたいと考えております。 続きまして、新たな移動手段の形態についての御質問でございますが、これまでにお答えしたとおり、今年度、地域にとって望ましい地域旅客サービスの姿を明らかにするビジョンや、事業体系を記載するマスタープランである地域公共交通計画の策定に取り組んでいるところでございます。 本市の公共交通を支える新たな移動手段については、昨年度、伏尾台地区で行ったＭａａＳ実証実験結果も参考に、特に路線バスが減便している南部地域において、デマンド交通等をはじめとした新たな移動手段を検討し、導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、子育て支援施策の在り方についての御質問でございますが、核家族化の進展、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化など、家族の在り方や、家族を取り巻く環境が多様化しているため、今後の子育て支援施策を進めていく上では、一人一人のニーズに合ったきめ細やかな支援、妊娠・出産から子育てへと切れ目のない支援を行うとともに、それらを実施するための体制整備に取り組む必要があるものと考えております。 続きまして、本市の潜在的魅力及び各地域の活性化についての御質問でございますが、本市には、市街化区域と
市街化調整区域、また、駅周辺の市街地とその他地域があるなど、それぞれの地域の環境や歴史的背景に基づく魅力があると認識をしております。 池田駅周辺については現在、官民連携まちなか再生事業の中で、官民連携によるエリアプラットフォームの構築と未来ビジョンを示していく予定であり、また、石橋阪大前駅周辺については、現在、都市計画マスタープランの改定業務の中で、駅周辺のアクセス性や防災面も踏まえた駅周辺のまちづくりについて、市民ワークショップなどの実施を予定しているところであり、いずれも地域住民の意見を十分に伺い、進めてまいります。 また、細河地域については、池田市
市街化調整区域まちづくり基本方針により方向性を示したところであり、今後は、地域再生計画に基づく細河地域活性化推進事業において、細河の持つポテンシャルを生かした持続可能な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、農福連携の取組についての御質問でございますが、今年度より地域再生計画に基づく細河地域活性化推進事業の中で、農福連携事業の仕組みについても検討を開始するところであり、まちづくり推進部が福祉部と連携をして進めているところでございます。本年度より３か年計画として、官民一体で農福連携事業の仕組みと障がい者雇用のサイクルについて構築ができるよう進めてまいりたいと考えております。 続きまして、コロナ禍での新たなスポーツ等の手法についての御質問でございますが、前に小林義典議員にお答えをしたとおり、現在、制限が加えられた中でホームページや広報、ＳＮＳを通じて情報発信をしているところでございます。 新たな手法については、今回初めて試みた東京2020パラリンピックのパラアーチェリーに出場された岡崎選手とオンライン報告会を行ったようなことを含め、動画配信や参加型コンテンツを充実できるよう検討してまいりたいと考えております。併せて、家庭にいながらスポーツや歴史・文化・芸術に触れて、親しめる環境をどのような形で整えていくことができるか模索してまいりたいと考えております。 続きまして、新たな旅のスタイルの促進についての御質問でございますが、こちらも前に小林義典議員にお答えをしたとおり、
新型コロナウイルス感染症流行に伴う働き方の多様化や感染リスク軽減の観点から、ワーケーション等新たな旅のスタイルが普及しており、本市も今年度よりワーケーション推進事業に取り組んでいるところでございます。 本市の強みとして、都心や空港からのアクセスのよさや、本市とゆかりのある有名起業家の起業家精神を学ぶことができるミュージアムの存在がありますが、さらに市内事業所と連携した体験型コンテンツを組み合わせることで、池田市でしか味わえない付加価値をつけた体験を提供できるものと考えております。 観光庁の「新たな旅のスタイル」促進事業におけるモデル地域として、近畿圏で４か所のうちの一つとして補助金採択されたため、企業対象のモニターツアー等を実施し、環境整備に一層取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、事業の重点見直しについての御質問でございますが、本市財政の収支見通しとしては、
新型コロナウイルス感染症による影響のほか、将来的な人口減少を考慮すると、市税の大幅な増加を見込むことは難しい状況と認識をしております。 また、社会保障関連経費の増加傾向が続いていること、老朽化施設への対応とそれに伴う起債の償還により厳しい財政状況が続くと見込まれているところでございます。 このような状況下において、持続可能な財務体質を築くため、特定の分野にとらわれることなく不断の事業見直しを行うとともに、歳入面においても、国・府支出金や起債を徹底的に活用するとともに、受益者負担の在り方についても検討するなど、一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、行政のデジタル化についての御質問でございますが、本市における行政デジタル化は、令和２年末に総務省が策定をした自治体ＤＸ推進計画に基づいて進められているところでございます。 令和４年度末を目標に、オンライン化手続については、子育て、介護等の26手続について整備する所存でございます。令和７年度を目標に、住民情報システムの標準化に取り組んでまいりたいと考えております。 昨年度に整備をしたテレワークやオンライン会議の環境については、引き続き、より一層の活用が可能となるよう、機器などの充実を図るとともに、ＲＰＡやＡＩの活用による効率化も進めてまいりたいと考えております。 続きまして、職員の職場環境改善並びに評価と人材育成についての御質問でございますが、職員のモチベーション維持と負担軽減は、市民サービスの向上につながると考えられることから、業務のスリム化を目指し、事務改善の推進を継続してまいりたいと考えております。 また、前に小林義典議員にお答えしたとおり、能力と実績を適正に評価する人事評価制度を実施し、コミュニケーションの活発化や評価結果の適切な活用により、職員のモチベーションの維持向上につなげてまいりたいと考えております。 併せて、全職員が人材育成の担い手であるという意識づけができるよう、人材育成基本方針を改定し、職員の計画的な自己成長と育成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 御答弁ありがとうございました。質問も多岐にわたっておりましたので、重複した質問も多くありました。そこで、まず要望を少し述べさせていただいて、主要な課題について再度質問させていただきたいと思います。 まず要望でございますが、初めに、ワクチン接種の有無や接種証明の有無などによる差別や偏見についてなのですけれども、この問題はかなりデリケートな問題であると思います。 そこで原点に立ち返り、このワクチン接種というものは、あくまでも接種を希望される方が自らの意思にて接種を行うものであり、強制ではなく自由であります。接種をしたくても、様々な理由から接種できない方も多数おられることを真に理解し、本市としましても、差別や偏見などが起こらないように、できれば随時、広報宣伝活動を実施いただきますよう要望いたしたいと思います。 そして、今後におきまして、例えば陰性証明などの発行といったものが実施された場合には、国や府の動向はもちろんですけれども、その検査費用などにつきましては、本市のスタンスとして、ワクチン接種と同様、無償にて対応していただきますよう要望させていただきます。 次に、支援教育についてなのですけれども、現状、支援教育コーディネーターという方が学校間で格差があるというふうに聞き及んでおります。今後、そういった意味で支援教育コーディネーター等の増員なども御検討いただきますようお願いいたします。 次に、高齢者福祉、特に医療と介護の提供体制や健康施策などについてなのですけれども、これからの高齢社会を考えますと、ますます重要度の増す分野であることは当然であります。中でも今後、特にかかりつけ医の方々には大変お世話になり、そして御尽力いただくことは当然でありますけれども、またもう一方で、その窓口となる
地域包括支援センターの役割が今後ますます増加してくるものと思います。したがいまして、本市からの委託事業ではありますけれども、近い将来、この組織体制並びに人員体制などの拡充も御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、防災・減災対策についてでありますけれども、私は早急に取り組むべき課題として、災害時に自力での移動が難しい高齢者や障がい者、いわゆる避難行動要支援者の掌握と、その支援を実際行うことができる支援者の方々の明確化であると思います。 要支援の把握につきましては、既に以前から取り組まれておりますけれども、支援を実際に行う方々の明確化などは、現状かなりの地域性があると思います。そこで、行政のバックアップでもってこの地域差の出ないように、さらなる実効性のある支援者の明確化とともに、個別避難計画のさらなる推進に取り組んでいただきますようお願いいたします。 要望の最後といたしましては、本市の公共交通を支える新たな移動手段についてであります。これまでの答弁でも、2025年の大阪・関西万博を好機と捉えるとの意味がいま少し理解しにくいのですけれども、とにかく早期に現実的な交通手段を段階的にでも実現していただきますことを切に要望させていただきたいと思います。 それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、所信表明の冒頭部分にありました、時期を逸することなく必要とされる支援策を講じることに関連しまして、２点お伺いいたします。 まず１点目として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、支援の手が届かない方々、特に非正規雇用で働かれている女性に対しての支援策についてお伺いいたします。現在、ワクチン接種も順調な進捗が図られていることと思いますが、一方で、コロナ禍による景気低迷のあおりで収入が激減し、日々の生活に困窮する人が少なくないと思います。 その象徴とも言えるパートやアルバイトなど非正規の女性労働者を対象にした2020年12月発表の野村総合研究所の調査によりますと、パートなどのシフトが半分以下に減った上に休業手当を受け取れない実質的失業者が全国で90万人に上り、このうち５割近くは世帯の収入が半減しているそうです。しかも、シフト減の場合も休業手当支給の対象であることを知っている人は２割にとどまり、知っていても勤務先に申請を知られることに抵抗感があり、手続しない場合もあるそうです。 そこで、このような方々が支援の網の目からこぼれ落ちないように、行政としましても、その支援策の実施主体が国や府であったとしても、あらゆる支援制度に関しての市民への親切かつ丁寧な徹底した広報と周知に努めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 加えて、行政サービスの在り方におきましても、申請型の行政サービスではなく、プッシュ型の行政サービスへの転換を図り、パーソナルサポート的な支援体制を構築すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 必要とされる支援策に関連しての２点目ですけれども、本年３月の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、市長が代わりましたので、改めてお伺いさせていただきます。 コロナ禍という現在の状況下、御高齢者の方々をはじめ、生活に困窮されておられる方々が安心して住み続けられる住居環境、つまり公営住宅を守り維持し続ける、いわゆる住まいのセーフティーネットの強化が喫緊の課題であると思います。 今、高齢化率の上昇と比例して、御高齢者や低所得者の住環境はますます厳しいものとなっております。そうした人たちに安心して住み続けられる環境を提供し続けることも、基礎自治体の重要な責務であります。 そうした中、近くは2023年４月末に五月ヶ丘住宅が借り上げ期限を迎える予定であり、2030年には緑丘住宅が借り上げ期限を迎えるという状況であります。しかし、これらの住宅を期限だからと契約を破棄することは、今現在お住まいの多くの市民の方々を路頭に迷わせ、置き去りにすることになります。 そこで市長は、現存する公営住宅などの存続についてはどのように考えておられるのか御見解をお伺いいたします。 次に、町田市で起こりました
ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末を介してのいじめに関連して、ＳＮＳでの誹謗中傷やフェイクニュースなど、デジタル技術の普及に伴う弊害対策についてお伺いいたします。 現在、デジタル技術が発展したことで、ＳＮＳなどを介して個人の及ぼす影響が瞬く間に社会に影響を及ぼす要素は、個人がテレビ局や新聞社並みの影響力を持ったようなものであると言われております。それは、マスコミや有名人でなくても、誰もがその可能性を持つ時代になったということです。 これまでの発想で言えば、誹謗中傷や差別発言などは、テレビ局や新聞社などがその発信をチェックしていればよかったわけですけれども、技術の発展で一個人がテレビ局や新聞社などと同様に、その責任が問われる時代になっています。 しかし一方では、発信をしている方々には、自身の影響力に対する社会的責任を認識している人はあまりいないようです。ＳＮＳを介してのいじめや誹謗中傷が後を絶たないことから、最近ようやく法制審議会に諮問が行われるようであり、近い将来には法的な重い罰則が設けられるようです。 子どもたちの手本となるべき大人がフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを介して平気でデマや他人を傷つける情報を発信するという行為は、断じて許されるべきことではありません。 したがって、早期にこれらに対する抑止策を実施すべく、本市の教育機関、小中学校の児童・生徒をはじめ、一般市民に対しましても、ＳＮＳ利用に対するネットリテラシーをはじめ、誹謗中傷やデマ等の投稿は断じて許されないという倫理感を養う教育機会並びに広報活動などを、随時市を挙げて徹底して取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 最後に、将来を見据えた子育て支援策をはじめとした少子化対策について再度お伺いいたします。 内閣府の少子化社会対策白書によると、出生率の低下が社会的関心を集めるようになったのは1990年あたりからだそうです。1989年に出生率が1.57に低下し、それまで最低だった1966年の出生率1.58を下回ったことが衝撃を持って受け止められ、以降30年以上もの間、少子化は政策課題であり続けているそうです。 政府としてもこれまで少子化対策のために様々な施策を講じてきました。保育所拡充などの保育政策や、育児休業制度の整備、児童手当や育休手当、さらには子育て世代に対する税控除や所得控除などが施行されてきました。そして近年では、幼児教育・保育の無償化も実施されました。 そこで、こうした少子化対策や子育て支援策は、次世代への投資であると同時に、これまで以上の規模で推し進めていくべきものであると言われております。 その理由の一つとして、出生率の引上げを行うことが社会保障制度の維持に不可欠であると、つまり、出生率が下がるということは、少数の現役世代が多数の引退世代を経済的に支えることを意味するということです。 この社会保障制度は、人々が安心して暮らしていくために不可欠なものであり、これを維持するために出生率を引き上げることは、社会全体にとっての利益につながるということです。しかし一方で、子どもを産み育てる費用を直接負担しているのは、その親御さんであります。ここが最も重要視しなければならないポイントであると思います。 子どもが社会に存在することから、社会全体が恩恵を受けるのにかかわらず、その費用や労力を負担するのが親に限られてしまうならば、少子化が進んでしまうことは必然であります。 そして、もう一つの理由は、子育て支援策は、生まれてきた子どもたちがよりよい人生を送るための大きな助けになることです。子育て支援策は現金給付であれ、現物支給であれ、子どもを持つ家族を経済的な形で支えることにつながるということです。 そしてまた、若い家族を経済的に支えることは、子どもたちのその後の長い人生をよりよいものにすることにつながるとも言われております。 そしてさらに、子育て支援策は、子どもや孫がいない人たちにとっても将来恩恵をもたらすものとも言われております。幼少期に貧困を経験したために、就学や就職がうまくいかなかったり、健康面にも不安を抱えたりする人々が次世代に多くいると、結局そうした人々を支えるための支援が必要になり、それに伴う財政支出が生じるということであります。 以上のことから、今後の子育て支援策がいかに重要であるか、そして、子育て支援は次世代への投資イコール社会保障制度維持につながるとともに、生まれてきた子どもたちがよりよい人生を送る手助けになるということを御理解いただきたいと思います。 そこで、これからの市政運営に当たりまして、子育て支援策並びに少子化対策につきましては、将来を見据え、新たな発想の下、次世代への投資との観点と、これまで以上の規模にて推し進めるべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 荒木議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策の支援策についてでございますが、今議会におきましても事業者支援を中心とした提案をさせていただいております。 今後も時宜を得た施策展開に努めてまいるとともに、今後のウィズコロナ、アフターコロナの状況を踏まえた視点において、個人の方、事業者の方、また先ほどおっしゃっていただいた女性の非正規の方、そういったいろんな方を見据えた支援というのも、今後、協議をしていきたいと考えております。 また、広報活動や行政サービスについても、やっぱりコロナ禍によりまして対面よりもオンラインでというようなニーズの高まりもあると思いますので、行政ＤＸの部分なんかも推進をしていきながら、行政サービスの拡充につなげていきたいというふうに考えております。 あと、公営住宅ですが、五ヶ月丘の公営住宅は借り上げ期間、令和５年の４月30日に迎えるということでの認識をしており、セーフティーネットの役割があるものと考えております。入居者の方の対応については、担当課のほうと今協議を始めたところでございます。 今後、入居者の方の状況を踏まえながら、どのような対応をしていくのかということをしていくとともに、入居者の方に関しては今後どうしていくのか、市営住宅の全体の整備なんかも含めながら検討をしていく必要があると考えております。 次に、先ほどＳＮＳの町田市の例も挙げていただいておりますが、児童・生徒だけではなくて、本市では保護者に対しても学校にて情報モラル研修というものが行われております。そういったもので受講する機会、親も児童・生徒も共に学ぶ機会を設けながら、ＳＮＳ情報に関する問題に対処できるようなことを教育委員会と学校と取り組んでいるところでございますので、本市においてもそういった情報モラル、ネットリテラシーの環境整備は進めていきたいと考えております。 あと、少子化対策、議員御指摘のとおり、次世代への投資であると私も認識をしております。子どもを安心して産み育てられる環境ということの整備、まずは出産の前からサポートをしていき、そして継続した支援が必要だと考えております。 そして、まず保育園など幼児教育、受皿の確保、保育に関する相談支援を充実させたり、利用者に寄り添った支援と、それに伴い保育の量もそうなのですけれども、質の向上というのも努めていくことが重要だと考えております。 また、本市では、つながりシート「Ikeda_s」というものがありますので、そういった利用促進についても啓発を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、あまり時間がありませんけれども、最後に、瀧澤市長に、今後の市政運営に当たり一言、要望を申し上げさせていただきたいと思います。 これからの少子高齢社会を乗り切る手段として、その根底には時代を見据えた社会制度改革が最重要ではないかと考えております。つまり、先ほども述べさせていただきましたが、出生率の引上げを行うことが社会保障制度維持に不可欠であることや、子どもが社会に存在することから社会全体が恩恵を受けるなど、これは子どもを産み育てる費用負担の無償化による効果の一例であります。 つまり、これからは、医療や介護、育児、教育、障がい者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービス、いわゆるベーシックサービスを無償化していくことにより、弱者を助ける制度から弱者を生まない社会へと福祉の裾野を大きく広げることがこれからの時代に即した、これから取り組まなければならない最も優先すべき社会制度改革の視点ではないかと思います。 したがいまして、こうした視点を今後の市政運営の基本軸にぜひとも据えていただき、将来を見据えた新たな施策の早期実現を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、前市長が就任してからの年月、常に対立と分断という土壌の上に市政が執り行われてきたように思います。そこに多くの市民を置き去りにした、一部の市民のみの目線を重視したものであったと思います。 次元は異なりますが、現在もこの地球上で様々な争いが行われております。よく次のように言われております。戦争や暴力が生み出す悲劇というものは何もそのときだけのものではないと、憎しみが憎しみを呼び、暴力がまた新たな暴力を招いてしまうと、このことはこれまでの歴史が示している重い記憶と言えます。互いのことを初めから対立存在として捉えるのではなく、何が障がいになっているのか、何が対立を生み出しているのか、それを見極める作業こそが、まず市長並びに私たち議員のお互いに求めていくことでありますので、よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 次に、青風会議員団よりお願いいたします。中田正紀議員。 （中田議員－青風会－登壇） （拍手起こる）
◆中田正紀議員 （青風会）青風会議員団の中田正紀でございます。会派を代表いたしまして、市長の所信表明に対しまして、通告書に従い、質問させていただきたいと思います。 代表質問も６番目になり、市長におかれましては、重複する部分も多数出てまいりますが、丁寧な御答弁をお願い申し上げたいと思います。 また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、2019年から
新型コロナウイルス感染症が発生して、早くも２年近くが過ぎようとしています。当初は、早期に一定の収束が見られるかと思いましたが、現在に至ってもまだ被害の拡大が懸念され、今後も第６波が予想されるなど、収束の兆しが見えないのが現実であります。 その中で、ウィズコロナやアフターコロナなどの言葉が出てきて、どのようにコロナウイルスと共存するかなどについて話合いが行われているところもございます。 そのような中、医療関係者の皆様をはじめ、
新型コロナウイルス感染症で経済的、心身的などに影響を受けておられる皆様におかれましては、
新型コロナウイルス感染症対策がこれからも断続的に実施され、皆様への影響がいち早く収まることを願うばかりでございます。 続いて、８月29日に執り行われました池田市長選挙において立候補されました皆様に対しまして、深謝の気持ちをお伝えさせていただきたいと思います。それは、多くの思いが錯綜する中で、候補者の皆様おのおのが池田市の未来を考え、立候補を決意されたと思うからであります。本当にありがとうございます。 そして、その激戦の中から当選され、第24代池田市長に就任されました瀧澤市長におかれましては、まずはお祝いを述べさせていただきたいと思います。 そして、今まさに即戦力が必要な池田市にとって、第24代池田市長として就任された瀧澤市長には、経験不足や勉強しますというような言葉ではなく、御自身の経験と判断力と実行力を基に、緊急対応や短期的課題、中長期的なビジョンをはじめ、これからの池田市政がよりよく発展するために、議会と車の両輪として最大限の御尽力を賜りたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 私たち青風会議員団は、これまでもこれからも是々非々の立場で、池田市民にとってプラスになるよう努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、質問に入らせていただきます。 まず初めに、瀧澤市長が市議時代に冨田市長を擁護していた立場であったと私どもは認識しておりますが、市長選挙に至る頃には、この一年市政が一連の騒動で混乱し、不信感を与えた当事者の一人として申し訳なく思っているといって市長選に出馬されたこと、また、所信表明でもおっしゃったように、責任の一端が私にもあると言っておられることなどを見ると、市長が思っておられる御自身が当事者の一人とは、どの立場を言っておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 また、何度も同じような質問があるのですけれども、御自身にもある責任とはどの部分なのか、お伺いさせていただきたいと思います。 ２点目は、このたび第24代池田市長となられたわけでございますが、第23代池田市長の池田市政との明確な違いを発信しなければならないと思いますが、具体的にどうお考えか、お伺いさせていただきたいと思います。 ３点目は、私も市長がおっしゃるように、まちづくりを推進し、政策立案する中で、市民との対話からまちづくりのヒントが多く隠されていると、そのように思っていますが、瀧澤市長におかれましては、「共育のまち池田」と言っておられる中で、漠然とした内容ではなく、もう少し踏み込んだ、私はこうしたいのだというような池田の未来を語る市長のビジョンについて見解をお伺いさせていただきたいと思います。 続いて４点目、ワクチン接種の問題がどの自治体においても急務な課題であります。その中で、時期を逸することなく、必要とされる支援策を講じていきますとのことでありますが、具体的にはどのような支援策を検討されているのかお伺いさせていただきます。 ５点目、教育環境の充実という言葉が多く拝見できます。大まかには、環境整備と教員の指導力向上などがうたわれているのではないかと思っていますが、大まかな部分は理解できましたが、具体的にどのような施策を検討されているのか、お伺いさせていただきたいと思います。 また、６点目、心の教育の深化を図るということであります。今、池田市で行われている心の教育という内容があるとの認識を持っておりますが、まずは、その内容についてお伺いさせていただきたい、そのように思っております。 また、その中で７点目として公約にも上げておられましたので、心の教育の深化について具体策をお伺いさせていただきたいと思います。 続いて８点目、全小・中・義務教育学校の体育館の空調設備の設置を令和４年度末までに完了させるとの表現が選挙公約でも所信表明でもありましたが、この件は、議会においても令和３年度予算案で可決承認され、実施段階に入っていたはずでございます。これについては、瀧澤市長におかれましても賛成の立場で議会の中でおられたと思います。あえて公約に上げられた理由についてお伺いさせていただきたいと思います。 ９点目は、老朽化した施設の改修や長寿命化等を進めるとのことでありますが、財源確保というのがまず第一だと思われますが、今後の方策についてお伺いさせていただきたいと思います。 続いて10点目、池田市においても
ヤングケアラーや子どもの貧困について問われていることは、確かにおっしゃるとおりであると思います。その実態がどのようになっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。また、その傾向や課題はどこにあるのかという部分についても、お聞きさせていただきたい、そのように思っております。 続いて、11点目の地域分権制度についてであります。地域分権制度については、15年目という節目を迎えております。その中から、今後の在り方について検討が必要とのことであります。この制度について、市長が市議時代を含めて、課題や今後の展望についてどのようにお考えになられていたのか、お伺いさせていただきたいと、そのように思います。 12点目につきましては、この地域分権制度について、これまで行政も地域分権制度についてはしっかりとアドバイザー的な役割を十分担っておられたと私は認識しております。
地域コミュニティ推進協議会の会議等でも、私は市議になる前にもちらっと参加したことがあるのですが、その中で行政の方も来られて一緒にお話を聞かれておられたように認識しています。 その中で、今回の市長の選挙公約と所信表明を含めて見ると、行政の地域アドバイザーとしての機能をさらに充実されるとのことであります。具体的な内容についてもう少し言及していただきたいなと思いますが、見解をお伺いさせていただきたいと思います。 13点目については、活発な地域活動のためには、高齢者をはじめとするあらゆる世代の方々が心身ともに健康で、そして精神的にも満たされながら、生涯にわたって御活躍いただける環境が必要であり、そのためには健康診断の受診機会の確保と充実、各種健康施策を推し進め、地域における居場所づくりによって豊かな地域交流を形成し、社会全体でお互いに見守り、育む環境を整えることで、その暮らしを支えていくことが重要であるという所信表明演説がございました。 私は、これまでも、今も、地域の各種団体の方々がその課題に対して一生懸命向き合っておられるのではないかと思っていますが、市長の見ておられる地域というのは何が不足し、補わなければならないと思っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 14点目、私の中では、前市長は危機管理会議を着任直後から行っておられたとお聞きしています。その会議が緊急を要する場面でどのように生かされていたのかという部分については疑問が残っております。今回の所信表明の中でも、池田市国土強靱化や危機に即応できるよう、危機管理体制の拡充や職員の危機管理能力の向上に努めるとのことで記載がありますが、では実際にどのように即応能力を高めるのか、見解をお伺いさせていただきたいと、そのように思っております。 これはある意味、最終判断を迫られる市長の判断能力にかかっているのではないかと思っていますが、その部分についても踏まえて御見解をお願いしたいと思います。 15点目、誰もが円滑に移動できる公共交通が必要で、本市の新たな移動手段の創出に取り組むとのことでありますが、公約にも上がっているからには、何か具体的な施策があると思われますが、見解をお伺いさせていただきたいと思います。 続いて、「未来を育てる」部分での就学前教育の一層の推進に取り組み、保育を必要とする全ての方に対して保育を提供できる体制整備と質の向上を目指すとのことでありますが、何をするにも財政の壁を乗り越えなければなりませんが、具体策についてお伺いさせていただきたいと思います。 17点目でございます。池田市には多くの地域が存在し、活性化を望む地域も多くあります。その中で、所信表明演説において市長は、池田駅、石橋阪大前駅、細河地域の３つの地域の活性化についてのみ言及されましたが、その意図についてお伺いさせていただきたいと思います。 18点目、バリアフリー問題についてでございます。所信表明の中で、駅前広場について限定されている点、駅前広場だけではないと思いますが、実際にどの部分を指しておられるのか、お聞かせいただきたいと、そのように思います。 19点目、公約にも上げておられた過去の経緯を十分に踏まえ、石橋阪大前駅周辺調査に着手していくということですが、今回の所信表明にも入っていますが、石橋阪大前駅をどのようにすることが望ましいと市長はお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 20点目でございます。細河地域にＩｏＴ技術や再生可能エネルギーの活用といった地域の魅力を高める新たな要素を絡めるとのことでありますが、先進的事例や細河の未来をどうお考えになっておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 その中で21点目として、農福連携事業の中で、同地域における好事例をモデルとしてという文言が入っておりました。実際にどのような好事例があるのか、お伺いさせていただきたい。また、市長は、そういった部分についての課題や展望についてどのような見解を持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 続いて、22点目でございます。社会状況の変化に照らしながら、その適正な在り方を見いだしていかなければならない。この状況に対応するためにも、市民の皆様との対話を重ねながら、公共施設の規模、必要数そして機能を、これからに係るコスト等を踏まえて見直すとともに、新たな活用についての検討を進め、これからの時代にふさわしい形での再編に着手してまいりますとの所信表明であります。市民が市長に期待しているのは、新たな市長はどのような考えを持って池田市を好転させていこうとしているのかという部分を見たいと思っているのではないでしょうか。 市民との調和や対話が大事であることは分かっていますが、一定の市長のビジョンを聞き、市民がそれに反応する形でなければ、池田市の具体的な方向性は定まらないと思いますが、どのようにお考えか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。 23点目は、本市の行財政体質そのものを、次世代に負担を先送りしない持続可能なものへと転換していくために、不断の事業見直しを行うとともに、各種の改革を進めるとのことであります。今、市長が描いている事業見直しや改革案など、具体的な施策について見解をお伺いさせていただきたいと思います。 続いて24点目でございます。改革の中で、公約にも上がっており、所信表明にも当然上がっておりましたので、あえて質問させていただきます。市長の退職金についてはゼロ円、市長の給与月額は30％カットされるとのことでありますが、その財源を何に充てようと考えておられるのか、公約に上げられた理由について見解をお伺いさせていただきたいと思います。 最後の質問であります。職員に関してさらなる深化を図るとのことで、大変よい言葉が躍っているように見えますが、私の元へはこの１か月にわたってあまりよい話が上がってきません。それは、人材不足についてであります。コロナ関連で多くの人材が各部局から応援という形で引っ張られている。これはもう全庁的に致し方ない、そのように思っております。ただ、多くの部署が人材不足になっているという部分については、看過できないように考えております。早急な対応が求められると思いますが、市長着任後のこの１か月でどのような対応を取られたのか、お伺いさせていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。市長におかれましては重複する質問も多数出ておりますが、丁寧な御答弁をお願い申し上げます。また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、御清聴いただきありがとうございます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （
瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 青風会議員団を代表しての中田議員からの御質問に対して順次お答え申し上げたいと思います。 まず、一連の騒動における立場と責任についての御質問でございますが、前に藤原議員にお答えをしたとおり、同じ会派という立場であり、二元代表制の一翼を担う一人の議員として市政が混乱したことに責任の一端があると考え、その職を辞して市長に立候補したものでございます。 今後は市長として、誰もが将来に希望を持てるまちに向けて、全力でその責務を果たしてまいりたいと考えております。 前市長との違いについてでございますが、前市長が注力しておられた市民の意見を酌み上げる姿勢については、その思いを同じくしているところではありますが、一方で、私の前市長との主な違いとしては、想像力を持って事を進める点があるものと認識をしております。 今後の市政運営に当たっては、このような姿勢を持ちつつも、調和や融和への偏重に陥ることなく、時には決断力を持って政策を決定することで、皆様に御理解いただけるよう、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 続いて、池田の未来のビジョンについての御質問でございますが、前に下窄議員と荒木議員にお答えをしたとおり、「共育のまち池田」においては、池田市の宝である子どもたちが成長するに当たり重要となる教育、子育て環境をしっかりと整え、市民お一人お一人が生涯にわたり地域で活躍できる活気あふれることはもとより、健康面、精神面を含め、安心感の伴ったまちづくりを皆様とともに推進していくことを基本方針としているところでございます。 このためには、行政だけがまちづくりを行うのではなく、市民や議会をはじめとする皆様の御理解の下、そうした皆様の御参画もいただきながら、まちづくりを行っていくことが重要であるとの認識の上に立った市政の推進を図ってまいりたいと考えております。 続いて、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられた方々への支援策についてですが、本市ではこれまで
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々への支援策としては、子育て世帯やひとり親家庭への臨時特別給付金の支給のほか、施設就労系サービスを利用している障がい者への給付金支給や小規模事業者、障がい福祉サービス等を提供する事業所、バス事業者への支援などに取り組んできたところでございます。 長きにわたるコロナ禍により、社会状況及びそれに伴うニーズは刻々と変化していることから、
新型コロナウイルス感染症対策の要であるワクチン接種を第一に推進しつつ、その進捗状況及び感染状況や社会経済状況を踏まえながら、展開すべき施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、環境整備と教員の指導力向上についての御質問でございますが、ＩＣＴ教育に関わる機器の整備は、
ＧＩＧＡスクール構想の取組により、１人１台タブレットをはじめ一定の段階にまで進んでいると認識をしております。 また、予測困難な社会に向けた資質、能力を育成する学習指導の在り方や、ＩＣＴ活用についての研修を充実させることで、教員の指導力向上を図っているところでございます。 今後は、タブレットをより一層活用し、個別最適な学びを充実させるためのソフトウエアやアプリの導入を進め、児童・生徒の学習支援やＩＣＴを活用した授業づくりについての教員への支援も含めて、教育環境を充実してまいりたいと考えております。 続きまして、心の教育についての御質問でございますが、前の各議員にお答えをしたとおり、道徳の学習や体験活動などを通じて、心豊かな子どもの育成を図っているところでございます。道徳の学習では、自分の考えを持ち、他者との意見交流を通して、自分自身の生き方について考え、同時に他者を認めることができる心の育成に努めていると聞き及んでいるところでございます。 また、自然体験などの宿泊行事では、他者と励まし合い、協力をし合う体験活動を通して、よりよい人間関係を築くことを大切にした指導をしているものと認識をしております。 心の教育の深化の具体策についての御質問でございますが、前の各議員にお答えをしたとおり、心の教育の深化に向けて探究的な学習や豊かな自然体験に取り組める学習に加え、地域の方々の協力の下、多くの方との触れ合いを進める中で、子どもたちの豊かな心が培われる取組が推進されるよう、教育委員会と連携してまいりたいと考えております。 続きまして、体育館の空調設置についての御質問でございますが、近年の猛暑を考慮すると、部活動や授業、行事等の学校教育活動に加え、災害時における避難場所となる側面に鑑み、学校体育館への空調機器整備は早期に実施すべきものと認識をしております。 改めて公約に上げた理由としては、優先的に取り組むべき重要な案件であることから、確実に実施をしていくという強い意思表示として掲げたものです。今年度実施の小学校及び義務教育学校における空調整備工事は、現在順調に推移をしており、２月末に完了を予定しているものでございます。中学校においても、令和４年度末までの完了を目指し、教育委員会と連携し取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、公共施設の改修や長寿命化に係る財源の確保についての御質問でございますが、公共施設の改修や長寿命化に係る財源については、市税をはじめとした一般財源の大幅な増加が見込めない中、不断の行財政改革により財務体質の強化を図るとともに、国や府の動向を注視し、国、府支出金や適正管理推進事業債などの有利な起債を最大限に活用して、一般財源の圧縮を図りつつ取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、
ヤングケアラーや子どもの貧困の実態についての御質問でございますが、
ヤングケアラーについては、国の実態調査において、世話をしている家族がいると回答した子どもがいる一方、社会的認知度が高くないという結果が示されているところでございます。 こうした子どもたちを適切な支援につなげるため、教育、福祉、介護、医療といったそれぞれの機関、分野において、
ヤングケアラーに関する周知が重要であるものと考えております。 子どもの貧困対策については、子どものことを第一に考えた支援を包括的かつ早期に講じていく必要があり、貧困の連鎖を断ち切るために、子どもの現在及び将来を見据え、支援の必要な子どもに必要な支援が届くようにすることが重要であるものと考えております。 今後は、学校現場や地域における早期発見と関係機関の連携による適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、地域分権制度の課題や今後の展望についての御質問でございますが、地域分権制度については、これまでから、全国初、池田発の本制度が本市特有のコミュニティの現状を鑑みたときに、有効な施策であると認識をしております。 一方で、
地域コミュニティ推進協議会の地域代表性の担保や人材不足のほかにも事業の硬直化や提案限度額の在り方などについても課題があるものではないかと考えております。 また、それらの状況は、小学校区ごとに異なっているものと考えております。それぞれの実情に合わせた課題解決のための体制づくりを図りながら、これまで以上にコミュニティの強化、活性化につながる制度となるよう、地域の皆様と共に改善を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、地域アドバイザー機能の拡充についての御質問ですが、アドバイザー機能の拡充については、さきに御答弁したとおり、人員体制の強化を含め個別地域ごとの現状に即した支援を提供できる体制を整備してまいりたいと考えております。 続きまして、地域の不足と補うものについてですが、地域においては、民生委員や地区福祉委員、老人クラブなど、様々な主体が地域の課題に対し取り組まれているものと認識をしております。地域住民や地域の多様な主体が参画し、地域を共につくっていく地域共生社会の実現を目指すに当たり、各種団体や組織のネットワーク化が重要と考えております。 今後、次期地域福祉計画の策定において、各種団体や組織とネットワークの構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、危機管理体制についての御質問でございますが、前市長の下で行っていた危機管理会議は、次の月に起こり得る危機事態について認識を共有するも、会議参加者が受け身になりやすいなどの改善すべき課題があったと認識をしております。 今後は、台風の接近など真に危機的な事象の前に会議をすることで、その認識を共有し、各部局の事業計画に反映させることが現実的であると考えております。 私自身も危機管理に関する知見の向上に努めるとともに、各種実践の場を通じてトップとしての判断力を養ってまいりたいと考えております。 続きまして、新たな移動手段の具体策についての御質問でございますが、これまでにお答えしたとおり、今年度、地域にとって望ましい地域旅客サービスの姿を明らかにするビジョンや、事業体系を記載するマスタープランである地域公共交通計画の策定に取り組んでいるところでございます。 新たな移動手段の具体策については、昨年度、伏尾台地域で行ったＭａａＳ実証実験結果も参考に、特に路線バスが減便している南部地域において、デマンド交通等をはじめとした新たな移動手段を検討し、導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、就学前教育の一層の推進についての御質問でございますが、就学前教育は人格形成の基礎を培う重要なものであることに鑑み、保育の質のさらなる向上に向けて、専門家による園内研修の支援や保育者向けの研修を行っていると聞き及んでおります。 今後は幼児教育アドバイザー等の人材も活用し、就学前教育の質の向上を図るとともに、必要な財源の確保についても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、保育提供体制の整備及び質の向上についての御質問でございますが、保育提供体制の整備及び質の向上については、限られた財源の中、保育所等整備交付金をはじめとした施設整備や人材確保等に対する国、府の補助制度を可能な限り活用し、高まる保育需要に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、地域の活性化についての御質問でございますが、池田駅周辺及び石橋阪大前駅周辺については、本市の中心市街地であり、両駅周辺の活性化、にぎわいの創出を図ることは、このエリアの中だけでなく、市全体の生活サービスの維持、充実等につながるものであり、また、細河地域については、遊休農地増加等の課題解決が急務であることに加え、コロナ禍により自然環境等に注目が集まっていることから、細河地域の植木産業や農業、自然を生かした地域振興を進めることは、本市まちづくりの起爆剤になると考え、３つの地域の活性化を図ることが特に重要であるものと考えております。 その他の地域についても、現在、地域ビジョンの策定や池田市都市計画マスタープランの改定を進める中で地域別構想を検討しているところであり、地域住民の意見等を反映させたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、駅前広場のバリアフリー化についての御質問でございますが、前に小林義典議員にお答えをしたとおり、阪急池田駅は、様々な公共交通機関が乗り入れる重要な交通結節点であり、駅前広場を含めた駅周辺のさらなるバリアフリー化が必要であると認識をしているところでございます。 駅前広場、てるてる広場及び駅前ロータリーで構成されており、観光資源が豊富な池田市において、多様な人々が安全・安心に移動できる玄関口として、特に整備を進める必要があると認識しているところでございます。 続きまして、石橋阪大前駅についての御質問でございますが、昭和50年代後半より平成初期にかけ、駅の高架化による駅前再開発の検討が行われましたが、事業実施には至らなかった経緯があり、今後のまちづくりについては、駅の高架化ありきの議論を行政主導で行うのではなく、まずは地域住民の御意見を拝聴する必要があると考えております。 現在、池田市都市計画マスタープランの改定を進めているところであり、特に駅周辺のアクセス性や防災面等の諸課題を解決するため、今後どのようなまちづくりを目指していくかについては、まずは市民ワークショップ等を実施しながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、細河地域の今後についての御質問でございますが、細河地域の農園芸振興に向けては、高齢化や担い手不足、また、それに伴う遊休農地の増加が課題であり、スマート農業などの導入による新たな農地活用や担い手確保が重要であるものと考えております。 今年度から実施をします地域再生計画に基づいた細河地域活性化推進事業の中で、ＡＩやＩｏＴ技術を用いたハウス農園の実証実験を地域内で行い、スマート農業の普及促進を図るとともに、新たな担い手確保に向け、障がいのある方の社会参画も視野に入れた農福連携事業を推進してまいりたいと考えております。 また、事業の一環として再生可能エネルギーの導入を検討しているところであり、各事業者や団体と連携をしながら、細河地域のポテンシャルを調査し、環境に配慮した地域づくりを進め、将来的には、エネルギーの地産地消を目指すなど、持続可能かつ環境に配慮した地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、細河地域における好事例についての御質問でございますが、農福連携事業については、細河地域内において現在、ＮＰＯ法人トイボックスが小規模ながら実施しているところであり、今後は新たな展開として、細河地域活性化推進事業の中で官民一体となって取り組み、細河地域の遊休農地問題や担い手不足、また、障がいのある方の雇用問題などの解決につなげてまいる所存でございます。 また、農福連携事業やスマート農業の普及等については、市街地農地においても重要であり、細河地域内での事業展開の中で好事例となるものをモデルとして、市内の各地域へも展開をしてまいりたいと考えております。 続きまして、池田市の方向性を定めるためのビジョンについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、公共施設の再編のみに限らず、市長としてまちづくりを推進するに当たっては、市民との調和や対話だけではなく、これらを踏まえた的確な意思決定が重要であると考えております。 この意思決定の過程においては、行政として考え得る最善のビジョンを示した上で、市民からの意見を頂戴することで、よりよい方向性の決定につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、各種改革の具体案についての御質問でございますが、先に荒木議員にお答えをしたとおり、本市財政の収支見通しとしては、
新型コロナウイルス感染症による影響のほか、将来的な人口減少を考慮すると、市税の大幅な増加を見込むことは難しいものと考えております。 また、社会保障関連経費の増加傾向が続いていること、老朽化施設への対応とそれに伴う起債の償還により、厳しい財政状況が続くと見込まれているところでございます。 このような状況下において、持続可能な財務体質を築くため、特定の分野にとらわれることなく不断の事業見直しを行うとともに、歳入面においても、国、府支出金や起債を徹底的に活用するとともに、受益者負担の在り方について検討していくなど、一般財源の確保に努めていきたいと考えております。 続きまして、退職金等のカットについて、市長の退職金ゼロ円、市長の給与月額30％カットの実施については、不断の事業見直しを行うとともに、各種改革を進めるという私の意思をお示しするためのものでございます。 これにより生まれる財源については、使途を特定しない一般財源として、先に申し上げた各種改革により確保する一般財源とともに、ニーズに沿った施策の実施に充ててまいりたいと考えております。 続きまして、人材不足への対応についての御質問でございますが、中途退職者の発生や、採用試験を行っても募集人数に満たない結果となるなど、十分な人材が確保できていない中、最優先課題である
新型コロナウイルス感染症対策の充実のため、各部署の協力により新型コロナワクチン対策課への応援体制をしいているところでございます。市長就任からこれまでの間、各部の重点課題のヒアリング等の機会を通じ、それぞれが抱える人材の不足について、現状の把握を行ってきたところでございます。 引き続き、採用試験の実施により優秀な人材の確保に努めるとともに、限られた人材を効果的に配置できるよう、現在の応援体制についても適宜見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 個人的には、もう少し市長の御自身の考えや思いをしっかりおっしゃっていただきたかったなと思っております。せめて選挙公約にも上がっていた内容については。もう少し御自身の思いをしっかり言っていただける部分であったのではないかと思っております。ちょっと残念な気持ちであります。再質問でしっかりお聞かせいただきたいと思います。 まず１点目について、一連の騒動という部分でございます。昨年の10月から前市長の一連の騒動について、百条委員会をはじめ議会の中で多くの審議が行われてきました。その中で当事者としての責任があるとおっしゃっておられますけれども、議員個人として、その思いというのはいつ頃からお持ちになられていたのか、お伺いさせていただきたいと思います。これは議会と市長の関係性を正常に保つためにもお聞かせいただきたい点でございますので、ぜひともお聞きさせていただきたいなと思っております。 続いて、５点目の教育の環境整備と教員の指導力について数点お伺いさせていただきます。 まず、オンラインを活用した学習指導はまだ発展途上である部分が多いかなと思っております。ネット環境が整備できていない家庭も存在しており、私もまれにＺｏｏｍ等でお話をする機会もあるのですが、やはりちょっと私の中で難しいなと思っている部分なのですが、学校という集団の中でそういうネット環境を駆使した学習というのが、今後の展開は、どのように市長は思っておられるのかお伺いさせていただきたいと思います。 もう１点は、情報教育環境というのをさらに充実させるとのことであります。また、最近のニュースでも取り上げられていましたが、タブレット端末を通じてのいじめ等の事件に巻き込まれるという事例もあったとのことであります。本市でも、先ほど画像加工がタブレットにより行われたという事実もあったのですけれども、危機管理対応をどのように検討されているのかお伺いさせていただきたいと思います。 もう１点、ＩＣＴ教育の進化に伴って、先ほども質問がありましたが、視力の低下や、書く力の低下というのは非常に確かに出てくるなと。長文を書くことや字を丁寧に書くことというのは、確かにおっしゃるとおりだと思いますが、その事実を踏まえてどのような対応を検討されるか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。 それから、８番目の体育館の空調について、御答弁にもありましたが、空調整備工事については市長が市議時代にも予算を可決し、その内容については小学校及び義務教育学校については、令和３年度末に工事完了、また中学校においては令和４年度末に工事完了を予定しています。 私個人的には、この内容を公約に上げるものかは、やっぱり疑問が残るのですね。これが実際に許されるのであれば、選挙前に可決承認している内容を公約にしてしまえば、知らない市民はそれを見て、そのようなことをしてくれるならと投票行為に至ることが予想される。法的には問題ないとの見解もありますけれども、このやり方を認めると、選挙の公約に対して不信感が募るのではないかと思われますが、どのように認識されているのか、お伺いさせていただきたいと思います。 続いて、10点目の
ヤングケアラーについてでございます。９月25日の読売新聞の朝刊にも掲載されていましたが、大阪府教委では、調査期間を１か月定めて府立高校に対してアンケート調査を実施して、
ヤングケアラーの状況把握に乗り出しておられます。また、大阪市教委においても、大阪市立中学校約５万２千人に対して市独自の実態調査を進めておられると。また、大阪市立高校に関しても、同内容のアンケート調査を実施することになり、緊急性を要する課題としての認識が
ヤングケアラーについては深まってきていると思っております。 池田市においても、
ヤングケアラーへの周知が必要と市長のほうからおっしゃられるとおり、今現在、研修を行われておられるそうですけれども、調査段階に入っている大阪府教委とか大阪市教委を前にして、池田市でも何かしらの調査の必要性をどのように思っておられるのか、また、対策を検討されているのか、見解をお伺いさせていただきたいと思います。 続いて、地域分権制度の課題についてでございます。先ほどからもう何度も、課題についてはしっかり話が出てきております。内容は、地域代表制の担保、人材不足、事業の硬直化、提案限度額の在り方が課題である、小学校区ごとに異なっているという部分でしっかり見えているなというような感じがしております。その見えている課題に対して、市長が今まででどのようにその思いを持っておられるか、見解をしっかりとお伺いさせていただきたい。 続いて12番目、地域アドバイザーの機能の充実についてでございます。先ほどからも、ボランティアサポーターがその役割を担っておられる等の話がございました。無償ボランティアでの活動かなと私は思っておりますが、無償ボランティアでの継続というのは、徐々に年月が経過するにつれて、その継続というのは非常に難しいのではないかと私は個人的には思っております。やはりしっかり制度を定めて、有償ボランティア等も検討されていくというのが一つの方向性ではないかと思っているのですが、市長の具体的な、この地域アドバイザーについては公約にも上がっておりましたので、もう少し具体的な政策、どのように想定されているのかお伺いさせていただきたいと思います。 続いて、15点目の新たな移動手段でございます。高齢化社会が進む中で、我が池田市においても次世代の公共交通手段というのは、これまで何年にもわたってその在り方について話合いが持たれたり、実証実験が行われてまいりました。結果として、先ほどから答弁があるとおり、進んだり進まなかったりという状況であるかなと。そんな中で、デマンド交通をはじめとした新たな移動手段を検討し導入に向けて取り組んでまいる所存であるということでございます。検討、検討、具体策が出てこない。さてそれでは、瀧澤市長の思いとしては、どのような交通手段が現実的な案であると思われているのか、いま一度お聞かせいただきたいと思います。 続いて16番目の質問でございます。就学前教育の点について、重要性についてはこれまでから話し合われてきたとのことであります。園内研修などを行って、質の向上を図っておられるとのことでありますが、子どもを育てる子育ての当事者としての目線を生かすと瀧澤市長は就任時から、選挙時からおっしゃっておられました。そういった部分で、就学前教育についてはしっかりとした思いをお持ちだと思いますけれども、どのように現実的にされていきたいのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、バリアフリーについては要望でございます。そもそも駅前広場に限定しておられたバリアフリーについてお聞きさせていただきましたが、バリアフリー問題というのは、池田市全域で交差点や歩道などの在り方について、池田市バリアフリーマスタープランでも取り上げられている交通弱者への問題点も多く含んでおられます。今回の発信は池田駅前ということですが、今後、池田駅前阪急ビルの再開発などが現実味を帯びてくる中で、市としても、企業との連携を図りながら迅速な対応が求められると思いますので、判断力をしっかり持って結果を出していただきたいなと、そのように思っております。 続いて、20点目の細河地域の今後についてでございます。高齢化、担い手不足、遊休農地の問題などについて、地域と行政と企業がいかに課題共有するかが問題であると、そのように思っています。その中で、細河地域は、植木産業が中心となっていることは事実であり、今回の地域活性化策の中には、植木産業の活性化というのもしっかり入ってきていると私は思っております。 ただ、農業という形で一くくりにしてしまうと若干違いがあるかなと思っていまして、植木産業と露地栽培をする農業というのはまたちょっと、方向性が若干僕は違うかなと思っているのですね。その中で、植木産業の活性化策の具体案についてお聞かせいただきたいと思います。 続いて、21点目、農福連携事業についてでございます。好事例ということで、認識の上で、ＮＰＯのトイボックスさんが小規模ながら実施している農福連携事業ということであります。好事例というからには、どのような事業規模で事業展開されており、経営状況の把握も当然されておられる部分かなと思いますので、内容についてもお伺いさせていただきたいと思います。 また、その事業で実際に遊休農地の問題、担い手不足、また障がい者の雇用問題などの問題にも官民一体となって取り組むとのことでありますが、この展開で農福連携事業の現実的には未来のビジョンが私には少し見えにくいというように思っています。市長がおっしゃる農福連携事業でございますので、市長の思う未来のビジョン、農福連携についての未来のビジョンについて見解をお伺いさせていただきたいと思います。 続いて、23番目については要望とさせていただきます。各種改革の具体案についてですけれども、確かに今後、これから、池田市政において、市税の減少、扶助費の増大というのは、これはもう避けることができない事実かなと思っております。その中で不断の事業見直しを行って、国、府からの補助金を積極的に活用する。また受益者負担の在り方も再検討するとおっしゃっておられます。これ以上に何かお聞きするというのが非常に難しい部分かなと思っておりますので、ここについては、その言葉をしっかりお聞きさせていただいて、これからの市政を見させていただきたいと思っております。 続いて、24番目の給与カットについてでございます。これも不断の事業見直しを行うとともに各種改革を進める、私の強い意思をお示しするということであります。御自身の給与カットについては、私は別に、少し疑問に思う部分もあるのですが、御自身のことですので、それは致し方ないかなと思いますが、前市長のときにもありましたが、周囲の副市長や特別職の方も給与カットというのは行っておられました。今回もそれと同じく、ほかに特別職が給与カットを申し出ておられるというお話も聞きますが、その意図についてお伺いさせていただきたいと思います。 続いて、25番目の人材不足についてでございます。先ほどの答弁からも、限られた人員の中で配置を考えていくという御答弁もありました。市長の就任後、人材不足について現状把握を行ってきたということもおっしゃった中で、採用試験を行うも募集人数に至らないという部分も当然含んでおられながら、その中で人員、どこが不足しているかというのがある程度市長の中でも見えてこられるのではないかなと、この１か月の間に見えてこられているのではないかなと思っているのですが、そういったところに対する対応というのをどうされておられるのか、最後にお聞きさせていただきたいと思います。 以上、再質問よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 中田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、当事者の一人についていつから思っていたのかという御質問に対してですが、二元代表制の下、私自身は一議員として、前市長の辞職の発端にもなった一連の騒動によって、市長と市議会、市の発展のための前向きで深い議論を重ねることに影響が出始めた時期と考えております。 続きまして、ネット環境についてなのですけれども、本市においてもタブレット端末の安全で安心な利用については、教育委員会が定めたルールを基に、各校において適切な指導が行われているものと認識をしております。児童・生徒に配布をしております各アカウントのパスワードの設定や権限設定も適切に管理をすることによって、安全な運用に努めているところでございます。 続いて、視力の低下への対応ということなのですけれども、タブレットの過度な使用による視力低下については、使用時の姿勢や適切な使用時間など、未然防止に努めていると聞き及んでいるところでございます。 児童・生徒の視力の低下の原因を一元的に捉えることは難しい部分がありますので、タブレットの活用状況につきましては、詳しく調査をするとともに日常的なテレビの視聴やゲームの時間なども含めて総合的に把握をすることが必要なことだと感じております。学校と家庭との連携の下、医療機関等の専門的な指導も仰ぎつつ、予防と治療の観点から適切に対応していくものと考えております。 続きまして、体育館の空調機器の整備についての公約に掲げていたことについての御質問についてですが、中学校の体育館の空調機器については、本体工事の予算というものは上がっていない状況でしたので、確実に予算をつけて進めたいという思いで公約に掲げました。 続きまして、
ヤングケアラーについてでございますが、
ヤングケアラーの事例について本市においては10件と聞き及んでいるところでございますが、家庭環境等の変化の中で実数は変動しているものではないかと考えております。学校と連携をしながら、注意深く見守っていく必要があると認識をしております。 また、
ヤングケアラーの内容として出てきているものとしましては、長時間に及ぶ弟や妹のお世話をはじめ、家族の食事や洗濯などの家事を一手に担うケースがあると聞き及んでいるところでございます。 続きまして、地域分権制度に対する市長の思いについてというところなのですけれども、地域分権制度につきましては、これまで以上にコミュニティの強化や活性化につながる制度になるよう見直しをしていきたい思いでございます。まずは
地域コミュニティ推進協議会の方々と意見交換をすることが重要と考えておりますので、10月早々に会長会議の開催を予定しております。事業の提案権であります地域からの予算提案制度というものは維持をしながらも、提案事業の効果等についてはしっかりと検証をしていく必要があると考えております。 続いて、アドバイザー機能についての内容についてですが、地域のアドバイザー機能ですが、それぞれの地域の実情に応じて、行政と地域をつなぎ、地域の抱える個別課題の解決のための支援を行っていくことであり、そのために、体制の強化や組織の強化や再編などが必要ではないかと考えているところでございます。 支援体制につきましては、行政の押しつけではなく、地域の方が求められる形を築き上げていけるように、またこれに関しましても、10月の
地域コミュニティ推進協議会会長会議におきまして議題とさせていただきたいと考えております。 続きまして、新しい交通手段としての思いはということなのですけれども、新しい交通手段としては、誰もが安心して利用できるサービスが必要と考えておりますので、例えば、私の思いで言いますと、民間事業者が行っているような送迎サービスを地域の交通資源として利用することができないのかなという思いを持っております。市民の方の外出機会の創出につなげていくことができるよう取組を進めてまいります。 続きまして、就学前教育について、子育てをしてきた立場としての見解はというところなのですけれども、私自身も子育て施設で展開をされているプログラム等に参加をしまして、そういった経験の中で、家庭以外での学びや遊びの経験というものが重要であると認識をしております。子どもにとっても幼少期から友達と関わることや、また親子の交流などを通じて学ぶということは、重要だと認識をしております。 続きまして、細河地域の植木産業の活性化策ということでございますが、細河地域は、議員御指摘のとおり植木産業の盛んな地域で、400年以上の歴史がある地域だと認識をしております。現在後継者不足等の声も聞いたことがありますが、遊休農地などが今後増加する傾向にもあり、地域課題が発生していると認識をしております。 細河地域活性化推進事業におきましては、細河の植木産業の活性化というものが大きなテーマでございますので、地域内外へのＰＲや交流人口増加を目指して、また、官民連携のコンソーシアムなどを設置して、植木もテーマとした拠点づくりを検討していきたいと考えております。細河の持つポテンシャルを生かした活性化を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、トイボックスの取組についてなのですが、トイボックスでは昨年４月より古江町でスマイルファーム細河として運営をされておられまして、現在11名の障がい者の方が利用されていて、農福連携の活動をされていると聞き及んでいるところでございます。昨年度の決算としては赤字でございますが、今後利用者の定員を20名までの増員を目指して、訓練給付金や売上げを上げることによって黒字化する見込みであると聞き及んでおります。細河地域活性化推進事業では、このような既存の取組と連携をしながら、持続可能な障がいのある方の雇用の仕組みを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、農福連携事業の将来ビジョンについてなのですけれども、農福連携事業については、遊休農地対策や障がいのある方の社会参画、企業の法定雇用率の確保など、様々な課題解決を目指した取組があり、それらを推進していくための仕組みを検討する必要があると考えております。次年度には池田市農園芸振興ビジョンの策定を検討しておりますので、その中で農福連携に関するビジョンや仕組みについても検討し、積極的な農地活用を目指してまいる所存でございます。 続きまして、特別職の給与についてなのですけれども、こちらにつきましては、副市長、教育長、
病院事業管理者、
上下水道事業管理者の給与の部分につきましては、私と一緒に市政運営を進めていく上で、私が掲げた公約を実行に移すに当たり、それぞれの職責の方から賛同をいただいたものであります。 続きまして、各職場の状況についてなのですが、先ほどお答えをしたとおり、採用試験をしましても募集人数に満たない状況に加えまして、
新型コロナウイルス感染症対策のための人員確保などによって人員の増員が必要だと考えております。 今後も引き続き積極的に採用試験を実施するとともに、職員の皆さんの負担軽減及び生産性の向上に努めて、また併せて業務量に応じた適正人員の配置に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 再々質問という形で、本来、要望で終わらせていただこうかなと思ったのですが、１点ちょっと気になる点がありましたので質問させていただきます。 その内容というのは、一連の騒動という部分で、前市長のそういう行為が発覚してから責任を感じていたという部分になってきますが、そう思われている中で、個人瀧澤智子氏として、その当時、何か行動されていたのかお聞かせいただきたいと思います。またその中で、当然、４月の不信任決議案の前だったと思うのですが、そのときもどういう対応をされていたのかお聞かせいただきたいと思います。 もう１点、こちらのほうは８番の体育館の空調についてですが、ほぼほぼ予算についても決定している内容の中で、一部まだであるからと言いながら、ほぼ全てのことが決まっていたにもかかわらずというところが出てくるかと思いますので、今後そういった部分についてはちょっと気をつけていただいて、公約について上げていただくとかそういった部分については、気をつけられたほうがいいのではないかと私なりに思っておる次第でございます。 では、ちょっと要望を含めて発言させていただきたいと思います。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてですが、多くの市民が不安と闘いながら、池田市の夢ある未来を信じて生活しています。今の早急な問題というのは、やはりワクチン接種完了が問題ではないかと思っております。 現在、一部受けられない方等がおられますが、順調な接種率というような感じで、個人的には思っておりますが、ぜひとも時期を逸することなく、必要とされる支援策が適宜実施されるようお願い申し上げたいと思います。 続いて、「人を育てる」部分について、市長は自分自身が子育ての当事者としての目線を生かして市政に向き合うとのことであります。課題の多い
ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育であることも事実であります。こういった課題は、現場から上がる声が非常に重要ではないかと私は思っております。学校、家庭、市との調和の中から課題解決策が見つかることも多いと思いますので、しっかりアンテナを張っていただいて、対応をお願いしたいと思います。 続いて、「まちを育てる」についてでございます。地域分権制度や各種団体活動、高齢化、危機管理体制などの課題についても、住民の地域とのつながりの希薄化というのが大きな問題ではないかと私個人的には思っております。 この部分については、私も含めてですけれども、いま一度、官民一体となって地域活動についての啓蒙活動を行って、メリット・デメリットだけではない、図れない地域のよさを創出ができれば、多くの参加者が生まれるのではないかと思っています。ぜひ、地域から沸き上がる政策の実施をお願いしたいと思います。 また、新たな移動手段の創出についても、市民の中には、今すぐにでもその手段を心待ちにしている方も多くおられることを忘れずに、喫緊の課題として実現可能な施策に取り組んでいただきたいと思います。 続いて、池田駅の回遊性や再開発については先ほども申しましたとおり、池田駅前の阪急ビルの再開発が目の前に迫って、まさに官民一体の実現が可能な時期になっております。ぜひとも駅周辺施設とも共同で再開発の実現を行って、通いたくなる池田を実現してほしいと、そのように思っております。 また、石橋阪大前駅周辺調査に着手とのことでありますが、これまでの経緯を十分に理解した上で、これからの石橋阪大前駅を模索していただきたい、そのように思っております。 また、細河地域の地域活性化についてですが、歴史深い植木産業と農業の融合というのは本当に至難の業だと私は思っております。ただ、これから地域が生き残る手段としての政策をいろいろ出していく、模索する必要性というのは、間違いなくそのとおりであると思います。ぜひとも、細河地域の活性化へのプロセスの一つとして、大いに検討していただきたいと、そのように思っております。 続いて、職員の現状把握についてでございます。いま一度池田市の今をよく見ていただきたい、そのように思っております。人材は一朝一夕で育つものではないことは市長も御存じだと思います。機構の中での適材適所の問題もありますが、まずは、なぜ職員が、退職を希望する職員も増えているということをお聞きしますので、そのように考えるかという部分もよく考えていただきたい。 また、それは同一労働同一賃金の問題だけではないにしても、職員一人一人への細やかな配慮をしっかり行っていただくことが職場環境改善の第一歩ではないかと思っています。その中で、人材不足の部署への人員確保に努めていただくことを希望いたします。 また、市長には今まで多くの質問や要望を投げかけさせていただきました。今回の所信表明から市長が目指す池田ビジョンはまだまだ不明確です。即戦力が必要なこの時期に多くの課題が山積する可能性も含んでいます。 ただ、第24代池田市長として、多様な意見を十分に伺い、調和や融和を偏重せず、時には決断力を持って政策を行い、説明責任を果たしていくという発言がありました。その言葉を信じて、私たち青風会議員団を含めまして、是々非々の立場でありますが、車の両輪となって頑張っていきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。以上でございます。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 中田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 どのような行動をしたかということなのですけれども、問題が発覚してから約１年間にわたって、関係各所との協議をずっと続けてまいりました。そして、池田のために何ができるのか、何をしていくべきなのかということを続けてまいってきたところでございます。 今は市民の皆様に信託をいただきましたので、今後は市長として全力を尽くして、施策を実現させていくことによって責任を果たしてまいります。以上でございます。
○前田敏議長 以上で、市長の所信表明に対する各派代表質問を終わります。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次回継続会は明30日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 午後６時06分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 前田 敏 市議会副議長 西垣 智 署名議員 藤本昌宏 署名議員 川西二郎...