杵築市議会 2022-12-16 12月16日－05号
お手元に配付していますように、令和４年度知事を囲む自治運営懇話会が、令和５年１月１９日に大分市で開催されますので、藤本治郎議長、田原祐二副議長を派遣いたします。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） お諮りいたします。ただいまの報告のとおり、議員派遣することに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本治郎君） 異議なしと認めます。
お手元に配付していますように、令和４年度知事を囲む自治運営懇話会が、令和５年１月１９日に大分市で開催されますので、藤本治郎議長、田原祐二副議長を派遣いたします。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） お諮りいたします。ただいまの報告のとおり、議員派遣することに御異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（藤本治郎君） 異議なしと認めます。
救急告示病院は、医療機関からの申出に基づいて、知事が認定し告示することとなっておりますが、認定されるためには厚生省令の基準を満たす必要があります。具体的には、救急医療についての相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していることや、Ｘ線装置、心電図、輸血及び輸液のための設備を有することなどが挙げられております。
先日、広瀬知事がお見えになったときも直接お願いをしたところです。経済産業省の出身ですのでいろんな、それから今、商工労働部長自体が経済産業省から歴代ずっと来ていただいてますので、先日も挨拶に参りまして、テクノロジー・ジャパン跡地のお話をしたところでございます。 もちろん、県の企業立地推進課からは逐一情報が入っております。
しかしながら、広瀬知事が経済産業省出身ということがあって、大分県自体が脱炭素社会実現に向けて消極的であることは否めません。現在、2050年カーボンシティを表明している県内の自治体は、大分市、宇佐市、日田市、国東市、別府市、杵築市の６市のみであります。 答弁中、脱炭素社会実現に向けた取組は喫緊の課題、必要不可欠であるという認識は一致していると思っております。
全国知事会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険税が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。 日本医師会などの医療関係者も国民皆保険制度を守るために低所得者の保険税を引き下げ、保険証の取上げをやめるよう求めています。
◆９番（本田哲也） 参考ですけれども、１１月２３日の大分合同新聞、大分総合ページに取り上げられていた記事で、知事とともに市長も立ち会われたと思いますけれども、県庁において、中津市出身の方が社長で、東京のＩＴコンサルタント会社が中津市で立地計画をしており、理由はふるさとへの恩返し、それと、テレワークが定着し、出社せずに仕事ができる環境になったことで、生活しやすい地方を拠点にしたいという記事です。
次に、三項目め、ＪＲ宇佐駅について、バリアフリー化等に関するＪＲ九州への要望の進捗状況及び独自財源の取組方針についてですが、県知事をトップとする日豊本線高速・複線化大分県期成同盟会や九州各県の知事、県議会議長で構成する九州地域鉄道整備促進協議会が、毎年、ＪＲ九州や九州運輸局に対して要望活動を行う際に、駅舎のバリアフリー化の推進についても、継続的に要請を行っているところです。
また同日には、知事と市長村長の意見交換会が大分市で行われ、出席いたしました。 １１月１日には、新たに地域おこし協力隊として任命された岡部美央さん、水本純平さんが着任いたしました。岡部さんは商工観光・定住推進課に、水本さんは農林水産課に配属され、２人ともミカンづくりに取り組んでいただいております。
これは、全国知事会も要望している内容とも一致する、幅広い人たちの切実な要求です。 今年四月から、国は、就学前までの子どもの均等割の半額軽減を実施し、ほんの少し前進しました。これからも、国に対して国庫負担の抜本的な引上げと均等割廃止を求めます。
先日、今月２日に知事のほうにも要望の方に出掛けまして、早いうちに整備をということでお願いに上がったところでございます。そうしたことで旧下毛、これ以上の過疎が進まないように、皆様方と力を併せて御意見を頂ければと思いました。 ということで、項目２を終了させていただきます。 これで、自由討議を終了いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
十三点目、第二種感染症指定医療機関としての豊後高田市や中津市との協議についてですが、第二種感染症指定医療機関については、第七次大分県医療計画の中で、宇佐市、豊後高田市、中津市の北部医療圏では、宇佐高田医師会病院と知事が指定していることから、隣接市との協議は実際は県が行っています。
また、感染症の発生状況等の公表についても法律に基づき都道府県知事または保健所を設置する市長または特別区長が行うことになっています。 自宅療養中の陽性者に対しての支援についてですが、先ほど申し上げたとおり、個人情報を含め、県の責任において厳密に管理をされているため、県が現在行なっている支援について御説明いたします。
広瀬知事にとって最後の大型プロジェクトじゃないかと思います。今年度に至っては周辺の高校でも、教育現場で、これを機にと宇宙に関わる新設学科を開設しました。 宇佐市は、見方を変えれば、宇宙港の話が浮上する前に、飛行場、そしてゼロ戦を通じて、空に目を向けていたわけです。空の向こうに宇宙があることを考えれば、この機を活かさない手はありません。
◎生活保健部長（勝見明洋） 行動制限等につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国において緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が発令された場合に、都道府県知事の権限において実証されるもので、国あるいは都道府県など、広い範囲で実施をされることで効果があるものと考えています。
また、感染症の発生状況等の公表についても、法律に基づき都道府県知事または保健所を設置する市長または特別区長が行うことになっています。 市では、これまでも中津市医師会をはじめ市内各医療機関と密接に連携をとりながら、ワクチン接種をはじめ、感染者が確認された施設や企業等への抗原検査キットの配布、ホームページやなかつメール、市報等を通じての基本的な感染防止対策の呼びかけを行っています。
◆１番（川野辰徳君） 今まで結構ピーマンとかいろいろ言ってきたんですけれども、今回は市長に寄り添った話をしたいなと思いまして、急遽、今日これを持ってきたんですけれども、これは大分県広瀬知事が講演の中で話した内容でございます。 そこで何を言っているかといいますと、大分県は、今、米がなかなか売れなくなっている。米から園芸に転換するという課題がありますということで、この質問をしました。
県と同様の対応をお願いするという杵築市のお答えでしたけれども、広瀬知事は、もともと、いろんな会見を拝見しておりますと行動制限とかそういうことに対してどちらかというと否定的な考え方だなということが伝わってくると思います。
「少人数学級実現」、「義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算拡充」 を求める意見書 二〇二〇年七月三日、全国知事会、全国市長会、全国町村会は「新 しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」において少人数学級や 教員確保を文部科学大臣に要請し、文部科学省で検討されてきた。
もう既に県の市長会とか、また今度、全国市長会でどういう動きをしていくかというのもあろうかと思いますので、そういった全国の市長さんと、また併せて県のほうですね、これは大分県というよりも、知事会とか、こういったところもありますし、また、全国６団体、地方６団体というところ、こういったところがどういう動きになっていくのか。
議員ご提案の介護職員初任者研修は、訪問介護員として働く上で必要となる知識、技術を習得し、介護の仕事を始めたいと考えている方が資格を得るために受講するもので、介護保険法施行規則に基づき都道府県知事が指定した事業者が開催することのできる研修であります。 市内においては、大分県知事が指定した事業者がないため、少なくとも過去５年間は介護職員初任者研修は開催されていないと認識しております。