大分市議会 2022-03-25 令和 4年総務常任委員会（ 3月25日）
また、計画の構成を分野別に整理した取組を掲載しており、第１章、火災予防の推進、第２章、消防体制の充実、第３章、救急救助体制の充実、第４章、緊急消防援助隊等の充実・強化、以上の４つの章で整理しております。 なお、市民が安全・安心を身近に感じることができるよう、可能な限り指標を設定しており、全部で42の指標を設定しています。 続きまして、資料右側、３、策定の経過を御覧ください。
また、計画の構成を分野別に整理した取組を掲載しており、第１章、火災予防の推進、第２章、消防体制の充実、第３章、救急救助体制の充実、第４章、緊急消防援助隊等の充実・強化、以上の４つの章で整理しております。 なお、市民が安全・安心を身近に感じることができるよう、可能な限り指標を設定しており、全部で42の指標を設定しています。 続きまして、資料右側、３、策定の経過を御覧ください。
この節では、地域の消防を担う消防団員の確保や増加する救急需要への適切な対応に加え、自然災害などへの対応に向けた県や周辺市町村との連携が求められていることから、消防体制の充実や救急救助体制の充実、緊急消防援助隊等の体制の充実・強化などを図ることにより、市民生活の安全を確保することといたしております。
この節では、地域の消防を担う消防団員の確保や増加する救急需要への適切な対応に加え、自然災害などへの対応に向けた県や周辺市町村との連携が求められていることから、消防体制の充実や救急救助体制の充実、緊急消防援助隊等の体制の充実・強化などを図ることにより、市民生活の安全を確保することといたしております。
しかし、今回の条例改正は、大規模災害の発生区域において活動する緊急消防援助隊等の隊についての特殊勤務手当条項の新設でございます。 国からの要請で出動する緊急消防援助隊等は、その出動にかかる経費の全ては全額国の負担とされており、その申請手続については、大分県がまとめて一括処理することとされております。
参考までに、東日本大震災では、緊急消防援助隊等の消防職員が、平成23年３月11日から６月６日までの88日間、延べ11万人が被災地に入っております。 そのほか病院の医師、看護師で編成されているＤＭＡＴチーム、ドクターヘリ、防災ヘリの受援要請も整っております。
大地震等が発生した場合、被害が拡大した場合には、別府市地域防災計画に基づき活動を行いますが、現在の消防力では限界を超えることも想定いたしまして、大分県常備消防相互応援協定に基づきまして、災害の少なかった市町村に応援要請を行い、あわせて緊急消防援助隊等の広域応援を早急に求めまして、被害の軽減に努めることとしております。
それぞれ関係法規にのっとり、保安規定や安全対策が講じられておりますが、議員御指摘の東日本大震災と同様の火災に至った場合、現有の消防力では、最大限の努力をいたしますが、限界を超えることも想定し、県内の消防本部や緊急消防援助隊等の応援を早急に求め、被害の軽減に努めることとしております。
それぞれ関係法規にのっとり保安規定や安全対策が講じられておりますが、議員御指摘の東日本大震災と同様の火災に至った場合、現有の消防力で最大限の努力をいたしますが、限界を超えることも想定し、緊急消防援助隊等の広域応援を早急に求め、被害の軽減に努めることとしております。 ○３番（手束貴裕君） 実際に火災というものは、想定が非常に難しい。
消防といたしましては、人命救助を最優先に活動を行いますが、大火災へと発展し、市内の消防力を超えた被害になった場合、早急に他の消防機関及び消防防災機関への連絡をとり、緊急消防援助隊等の応援を求めることとしております。 ○１７番（野口哲男君） ぜひ、そういうことでやっていただきたいと思います。 火山活動の対応。これは大変憂慮しているのです。
それでも対応ができない場合には、第三次態勢ということで、常備消防の相互応援協定あるいは緊急消防援助隊等の受援計画に基づいて対応をしているところでございます。 以上です。