豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
②経営基盤の強化について。 ③容量市場拠出金の与える経営上の影響について。 以上、３点についてお伺いします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君） ２、ぶんごおおのエナジーについては、まちづくり推進課長より答弁があります。 河室まちづくり推進課長。
②経営基盤の強化について。 ③容量市場拠出金の与える経営上の影響について。 以上、３点についてお伺いします。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（衞藤竜哉君） ２、ぶんごおおのエナジーについては、まちづくり推進課長より答弁があります。 河室まちづくり推進課長。
貸付け期間については、宇佐市有財産規則第二十一条の二に基づき、堅固な建物については三十年の貸付けが可能だが、無償貸付けについてはこの限りではなく、医療の中核をなす医師会病院の安定的な経営基盤の確立は本市の医療福祉政策にとって大変重要な意味を持つことから、医師会病院が地域に根差した健全な事業を行うために、最低十年単位での更新が望ましいと判断した。
本市のみならず急速な給水人口減少に伴う料金収入の減少や施設や管路の老朽化対策、東日本大震災の経験などによる耐震化対策に伴う費用の増加などにより、市民生活に必要不可欠なライフラインとして水道事業の持続的な経営を確保していくためには、中長期の経営見通しに基づく経営基盤の強化を進める必要があり、こうした中、上水道事業では、国の水道ビジョンで示した「安全」「強靭」「持続」の３つの視点を踏まえ、平成３０年８月
四点目、令和三年三月策定された宇佐市水道事業経営戦略の概略説明をについてですが、宇佐市水道事業経営戦略は、総務省の要請により公営企業の一層の経営基盤の強化を図ることを目的とし、令和三年三月に策定したもので、計画期間は令和三年度から令和十二年度までの十年間となっております。
したがいまして、水道事業としましても、将来へ負担を先送りすることなく、健全で持続可能な経営基盤を確立するためには、組織目標である当期純利益の黒字化を最低限クリアできる、平均１３％の水道料金の増額改定が必要であるとの結論に至ったところです。 また、今後は料金の安定性、期間的負担の公平性等を考慮し、４年ごとに料金の見直しを検討していきたいと考えております。 以上です。
あわせて最低賃金の引上げのためには、コロナ禍において特に大きな影響を受けている経営基盤が脆弱で雇用維持に不安を抱える中小企業・小規模事業者が、継続して事業を行い、雇用の維持・確保ができるよう、「雇用調整助成金」をはじめとする国の各種施策の拡充・強化や特例措置等の支援策の早急な対応が求められます。
最低賃金の地域格差が隣県や都市部への労働力流出の一因になっているともいわれておりますが、最低賃金の引上げのために、コロナ禍において特に大きな影響を受けている経営基盤が脆弱で雇用維持に不安を抱える中小企業・小規模事業者が継続して事業を行い、雇用の維持が確保できるよう、雇用調整助成金をはじめとする国の各種施策の拡大・強化の特例措置等の支援策も早急な対応を求めています。
併せて、最低賃金の引上げのためには、コロナ禍において特に大き な影響を受けている経営基盤が脆弱で雇用維持に不安を抱える中小企 業・小規模事業者が、継続して事業を行い、雇用の維持・確保ができ るよう「屈用調整助成金」をはじめとする国の各種施策の拡充・強化 や特例措置等の支援策の早急な対応が求められる。
あわせて最低賃金の引上げのためには、コロナ禍において特に大きな影響を受けている経営基盤が脆弱で雇用維持に不安を抱える中小企業・小規模事業者が、継続して事業を行い、雇用の維持・確保ができるよう、雇用調整助成金をはじめとする国の各種施策の拡充・強化や特例措置等の支援策の早急な対応が求められる。
将来の安定した経営基盤の確立を見据えて、外部委員会の意見を伺い、他都市の状況も参考にしながら、検討を進めてまいります。 ○議長（藤田敬治） 足立議員。 ○11番（足立義弘） ぜひ、現状に合った料金体系の見直しを期待しております。
新規畜産の促進については、畜産業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、新規就農者育成総合対策事業により、研修期間中の者や新たに経営を始める者及び新規就農者を雇用する経営体にそれぞれ資金面の支援を行うとともに、肉用牛担い手確保総合対策事業や畜産経営基盤継承支援事業により畜舎・堆肥舎の新設や改修、省力化機械導入、繁殖雌牛の購入等に対して支援をすることとしております。
つきましては、本市場においても経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図るとともに、今後とも新鮮でおいしい生鮮食料品等を市民の皆様に円滑かつ安定的に供給することができるように、経営戦略の策定に着手します。 次に、策定項目につきましては、事業概要、将来の事業環境、経営の基本方針、投資・財政計画、公営企業として実施する必要性、経営戦略の事後検証、改定等に関する事項となっております。
将来的に安定した経営基盤を構築するためには、使用料収入の確保が最も重要であり、そのためには、急速な整備による普及率の向上が不可欠であると考えます。 そこで、お尋ねします。今後の下水道整備の基本的な方針をお聞かせください。 ２点目は、上下水道事業における管路の耐震化についてであります。
また、そのためには産業の振興が不可欠との認識の下、企業の経営基盤の強化や、企業誘致による雇用の創出、農林水産業の販路拡大などとともに、物産、食、観光などの魅力の発信を、自ら先頭に立ちトップセールスを行うなど、地域の発展を支える各種産業の振興に取り組んでこられました。
このような中、平成30年４月の水道局と下水道部の統合における目的として、経営基盤の強化、市民サービスの向上、危機管理体制の強化が挙げられます。 そこで、お伺いします。 １点目に、統合から４年が経過するに当たり、これまでの効果と課題についてお聞かせください。
◎上下水道部総務経営課長（泉隆介） 今後も水洗化率の向上を図り、収益の確保に努めて経常経費の削減を行うことで経営基盤の安定に努め、持続的で安定したサービスを実現してまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 大塚議員。 ◆２０番（大塚正俊） 続きまして、３３ページの管きょ費です。
その後、令和元年度末には、経営基盤が脆弱である公設公営の簡易水道事業について、公営企業法適用と上水道事業との統合を行い、また、長期的な施設更新などのライフサイクルを効率的、効果的に実践するアセットマネジメントによる更新計画を策定したことで、令和２年度に経営戦略の改定を行いました。
まず、中小企業の経営基盤強化として、中小企業競争力・経営力強化には、２億1,627万5,000円を計上いたしております。 これは、小規模事業者が行う販路拡大や業務効率化の取組を助成するとともに、講演会などを通じ、企業の経営力・企画力の向上を図ろうとするものであります。
水道事業、下水道事業ともに、効率的、効果的な運営による経営基盤強化を目指します。 以上、令和四年度における私の市政運営方針に対する基本的な考え方や主要な施策を申し述べ、施政方針といたします。 実施に当たりましては、議員各位並びに市民の皆様方の御理解、御協力を重ねてお願いを申し上げます。
◎企画財政課長（内野剛君） 農業につきましては、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想で、議員が申しました、例えば水稲とハウスミカン、ナスとスナップエンドウといった営農類型で認定農業者所得約４００万円程度で、新規就農者は所得２５０万円程度ということは示されております。ただし、農業と異業種、ほかの仕事といったところで定住就業のための収入プランはございません。