中津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
そこで、子育て世帯や高齢者世帯が住み慣れた地域に住み続けられるために、または、地域の活性化のために何ができるかということについて考えてみたいと思いますけれども、最初に、地域の高校として重要な役割を果たしてきている中津南高校耶馬溪校についてですけれども、定員割れが続いています。その存続についても危ぶまれているということも確かだろうと思います。
そこで、子育て世帯や高齢者世帯が住み慣れた地域に住み続けられるために、または、地域の活性化のために何ができるかということについて考えてみたいと思いますけれども、最初に、地域の高校として重要な役割を果たしてきている中津南高校耶馬溪校についてですけれども、定員割れが続いています。その存続についても危ぶまれているということも確かだろうと思います。
当時は、地域の文化財あるいは活性化ということでのまち協の思いでございましたので、もう少し精査も必要だったかと思っております。 以上です。
２点目は、地域産業の活性化に大きく貢献しますということについてです。 中津日田道路が整備され、さらに、大分自動車道や東九州自動車道と連結することにより、広域交通アクセスが飛躍的に向上し、地域の雇用や産業生産額の増加が見込まれ、定住人口の増加や産業の活性化に大きく貢献します。また、商業集積地や観光施設等への集客の増加も見込まれますとあります。
今後、宇佐市でも起こりう │ ┃ ┃ │ る災害に備え、自主防災組織の活性化 │ ┃ ┃ │ や人材育成が必要だと思うが市の取り │ ┃ ┃ │ 組みは。
参加した市内の事業者が連携して、アウトドア・サウナの普及とサウナのまちの認知度アップ、地域活性化につなげようと事業を推進していきました。同年12月には、辻河原農村公園にて、サウナイベント「サウナ万博ｉｎ豊後大野」が初開催されました。当日は、辻河原石風呂保存会の協力を得て、石風呂も体験することができました。残念ながら、コロナ禍での開催となり、規模は縮小したものとなりました。
同社では、旧野津高校の利活用にあたり、本市が掲げる農林業の振興や地域交流の活性化といった目的に沿って、同社が運営するエリアの施設名称を大分＋学園とし、農業と食と交流の拠点として運営をしていくとのことです。
７月２８日には、市中心部の活性化に関する検討委員会を市民会館で開催し、都市計画マスタープラン・立地適正化計画、市中心部のグランドデザイン構想、津久見川・彦の内川河川激甚災害対策特別緊急事業、都市構造再編集中支援事業について意見交換いたしました。 これに伴い、８月４日と８月２７日には市民会館で市民説明会を開催いたしました。
最近の感染者の数を見ますと、若干、減少傾向にあるのかなというふうには思いますが、しかし、そうは申しましても、昨日来、お話がありますように、医療の関係者の皆様の非常な御苦労、そしてまた経済の活性化というような話もありますが、なかなか飲食店の関係の業務の方々は本当に死活問題であるような状況であろうというふうに思います。
今後も継続的に地域消費を喚起する施策を実施し、事業者支援、市民の生活支援の両面から地域経済の再活性化を図ってまいります。 次に、災害に強いまちづくりについてであります。 ７月１９日未明の線状降水帯の発生等を受け、耶馬溪・山国地域の２，６０８世帯、５，２８８人に「警戒レベル３ 高齢者等避難」を発令いたしました。
計画は、杵築市地域公共交通活性化協議会におきまして、市民アンケート、市民意見交換会、利用者や交通事業者、社会福祉協議会などの関係団体へのヒアリング調査等を実施し、その調査によって分かった情報を基に基本方針を定めます。 そして、方針に即した計画目標を設定し、目標を達成するための施策事業等を定めた計画案が取りまとめられます。
閉会中の所管事務調査として、総務常任委員会並びに議会活性化委員会が行政視察を行いましたので、両委員会の委員長より行政視察の報告を求めます。 まず、総務常任委員会より報告を求めます。 総務常任委員会委員長、嶺英治君。 〔総務常任委員会委員長 嶺 英治君登壇〕 ◆総務常任委員会委員長（嶺英治君） 総務常任委員会の行政視察について報告いたします。
本市では、知名度の向上、観光資源の開発、地元産業の振興、地域活性化等に資することを目的として、平成二十二年に宇佐フィルムコミッションを立ち上げ、映画、テレビ、ＣＭ等の誘致活動及び撮影協力など、様々な活動を行ってまいりました。 そうした活動の成果が実り、今回、宇佐出身の映画監督広崎哲也氏から、宇佐市を主な舞台とした映画「ＭＡＤＥ ＩＮ ＵＳＡ」を創りたいとの申出を受けました。
また、さらなる支援策として、落ち込んでいる個人消費の回復や地域活性化を図るため、「きつき消費喚起プレミアム商品券」を販売します。これは、１冊１万円で３０％のプレミアム分がついた１万３,０００円分使える商品券となっており、市内の方は１世帯当たり７冊まで、市外の方は３冊まで購入できます。なお、申込みが多い場合には、１世帯当たりの販売冊数を調整させていただく場合があります。
１つ目の流通促進事業は、長期未利用の空き家を改修し、本市の住み替え情報バンクに登録した場合、改修費用の２分の１、上限50万円を補助するもの、２つ目の転用促進事業は、空き家を福祉や文化、芸術等の用途に転用し、地域の活性化に寄与する改修を行った場合、その費用の２分の１、上限100万円を補助するもの、３つ目の家財整理促進事業は、令和３年度から新たに開始した、空き家内にある家財の整理、搬出等を行い、住み替え
国においては、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、外交や安全保障、経済の活性化、少子化への対応、社会保障の充実などに引き続き取り組んでいただきたいと考えております。 この選挙期間中には、応援演説を行っていた安倍晋三元内閣総理大臣が銃撃され、お亡くなりになりました。どのような事情があったとしても、暴力により他者の貴い命を奪うということは決して許されるものではありません。
に対しての支援金として２，５７５万円、生活衛生事業者（洗濯・理容・美容・浴場業）に対しての支援金、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた観光客誘致事業として、うすき美食キャンペーン事業や第２弾国宝臼杵石仏美仏総選挙事業及びわたしのうすきとりっぷフォトコンテスト事業として４，８１２万円、本市の特色ある自然や文化等を活用した魅力ある体験型観光コンテンツを開発する事業者に対しての支援金、商店街連合会による活性化事業
津久見市においても、新型コロナウイルスの感染防止対策に留意し、今後の社会経済の動向を注視するとともに、物価高騰等に伴う生活支援や事業者支援、また、まちのにぎわいや活気を回復するための施策など、社会経済の活性化にもスピード感を持って取り組んでまいります。 また、今年は異例の早さでの梅雨明けとなりましたが、これからは本格的な台風シーズンとなります。
意見書第６号 地方財政の充実・強化に関する意見書についてですが、現在、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療、介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭酸化を目指した環境対策、さらには行政のデジタル化推進など新しく、かつ多岐にわたる役割が地方公共団体に求められています。
今、地方公共団体には、急激な少子高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。そして、公共サービスを担う人材が不足する中、新型コロナウイルス、また多発している大規模災害への対応も迫られています。
例えば、兵庫県丹波市では、丹波市地域公共交通活性化協議会というのを、市、交通事業者、住民代表などで組織をして、そちらが乗り合いタクシーの運営主体となっている。そして予約は商工会、そういう事業もあります。 ３点目でＮＰＯ等による自家用有償旅客運送を支援としています。町のほうがそういう活動をしてくれる団体を補助して、移動支援を行ってもらう、そういうこともあろうかと思います。