宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
今、議員が言われた担い手の部分で言いますと、「林業労働力の確保の推進に関する法律」というのがございまして、その中で県が認定する認定林業事業体というのがございます。この事業体に認定されますと、先ほど少し申しましたけど、雇用に関する助成ですね、そのようなのが受けられるという形もあります。
今、議員が言われた担い手の部分で言いますと、「林業労働力の確保の推進に関する法律」というのがございまして、その中で県が認定する認定林業事業体というのがございます。この事業体に認定されますと、先ほど少し申しましたけど、雇用に関する助成ですね、そのようなのが受けられるという形もあります。
また、林業事業体などに１０万円、上限５０万円を交付するものです。 現在、本耶馬渓地域の森林１件、４.４ヘクタールの申請があり、事業が行われています。今後も、対象となる森林所有者や施業を受託する林業事業体などに、チラシやホームページで周知し、活用を図ってまいります。 ○副議長（大塚正俊） 松葉議員。
中津市としましては、森林環境譲与税を有効に活用し、林業事業体の経営の安定化、林業従事者の確保、市による森林経営管理制度の推進など、多方面から対策を講じていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 須賀議員。 ◆２２番（須賀要子） 続いて、４０、４１ページ、建築指導費についてです。危険空家等除却事業補助金の事業内容についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） まちづくり推進課長。
本市の林業従事者は、市内にある森林組合などの林業事業体や個人経営の林家で、令和２年度の大分県林業統計によりますと３９名であり、高齢化が進み減少傾向にあります。そのため、今後の森林整備を着実に実施するには、人材育成や担い手確保が喫緊の課題であると考えています。 このような状況を踏まえ、本市では、林業従事者を確保するため、林業事業体と協議を進めているところです。
そのため、本市において、今後は森林組合等を含めた森林施業を行う認定林業事業体の労働不足が切実な問題になるというふうに考えておりまして、今後の担い手確保については、まず認定林業事業体の経営の安定のための事業量の安定的な確保が重要であるというふうに考えています。事業量が安定的に確保されれば、将来を見据えた担い手の確保にもつながるものと考えております。
そのほか林業事業体の省力化支援、造林事業に対する上乗せ補助などを行っています。 令和３年度については、木材利用の促進のため、新たに民間・公共建築物に対する市産材利用の補助などを始めています。 今後とも引き続き森林環境譲与税の趣旨に沿った事業を実施し、林業の振興及び適切な森林の管理を行いたいと思います。 ○議長（中西伸之） 本田議員。
平成31年第１回議会定例会の一般質問でお答えしましたとおり、株式会社エフバイオスに発電用の燃料として持ち込まれる木材については、林業事業体と森林所有者の間で植栽から保育・伐採までの計画を策定した森林経営計画認定森林の木材が対象で、発電利用に供する木質バイオマス証明事業者が証明した原木とされているため、認定を受けていない個人の受入れは原則行っていないのが現状です。
今後も、林業事業体などの関係団体と連携して、積極的に大分市産の材木の効率的な生産と利活用の拡大を図ってまいります。 ２点目の担い手不足対策についてでございます。
今後も、林業事業体などの関係団体と連携して、積極的に大分市産の材木の効率的な生産と利活用の拡大を図ってまいります。 ２点目の担い手不足対策についてでございます。
この事業は、主伐後の再造林を担う造林作業員の確保・育成や就業環境改善に取り組む認定林業事業体を支援することを目的に、実際の現場において直接指導を受けながら技術習得する経費を補助する事業で、令和元年度は１事業体１人に対して補助しており、本年度は２事業体が実施する予定となっています。
○農林水産部長（加藤典臣） 本市ではこれまで森林所有者が計画的に行う間伐、再造林、下刈りなどの森林整備や作業道の開設、補修を支援するとともに、森林組合など林業事業体に対しては高性能林業機械の導入などにより木材生産の効率化、低コスト化を図ってきたところです。
○農林水産部長（加藤典臣） 本市ではこれまで森林所有者が計画的に行う間伐、再造林、下刈りなどの森林整備や作業道の開設、補修を支援するとともに、森林組合など林業事業体に対しては高性能林業機械の導入などにより木材生産の効率化、低コスト化を図ってきたところです。
農林水産業費では、新型コロナウイルス感染症の影響により木材価格が下落していることから、林業事業体の仕事量の確保、木材の生産調整を進めるための補助金を計上しております。また、水産業では、魚価安定のため、臼杵の地魚とほんまもん農産物を使用した新メニュー開発及び新メニューを市内飲食店で提供する「ほんまもんフェア」を開催する経費を計上しております。
このような状況から、本市では県と連携して新規就業希望者を対象に実施されるおおいた林業アカデミー等の研修制度を推進するとともに、再造林を担う造林作業員の確保・育成や就業環境改善に取り組む林業事業体に対し、人件費を補助する再造林担い手確保支援事業に取り組むなど、担い手の育成に努めているところでございます。 次に、森林環境譲与税の扱いについてでございます。
それと、森林整備をしていく上での計画書の内容等を確認しながら、信頼できる林業事業体に選定をしていきたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 小野泰秀君。 ◆１２番（小野泰秀君） 選定業者については、地理的条件あるいは計画書に基づいて、実績を勘案しながら決定するということであります。どうか公平に公正に選考していただくことをお願いしておきます。
さらに林業事業体の負担軽減策や木材の利用拡大策を、国・県の補助金、交付金等の活用を考慮しながら、今後検討し、林業事業体の支援を行っていきたいと考えています。以上です。 ○議長（佐田啓二君） ２番、佐藤市蔵議員 ◆２番（佐藤市蔵君） 幅広い政策を検討していただきたいと思います。次に教育関係でございますが、教育においても、休校の長期化で学習の遅れが深刻化しております。
林業事業体に対する支援としては、売上げの落ち込みに対応した国の新型コロナウイルス感染症対策の制度をいち早く紹介し、申請を促すとともに、今回の補正予算案として上げてございます、「荒廃竹林整備事業」と「森林環境譲与税活用によるモデル林間伐事業」についてご承認いただくことができましたならば、早期の事業実施及び事業規模の拡大を行う予定でございます。
また、担い手の受け皿となる林業事業体の強化も重要な課題と考えており、県と連携をしまして、林業機械の導入や生産性の向上に向けた研修会の開催などの取り組みを進めているところです。以上です。 ○議長（山影智一） 松葉議員。 ◆７番（松葉民雄） ぜひ、取り組みを推進していただきたいと思っています。
林業振興につきましては、令和元年度に導入された森林環境譲与税を財源とした森林経営管理制度において、市が主体となった新たな森林管理の仕組みづくりや実行体制の充実を図り、健全な森林育成や林業の振興に貢献できるよう、認定林業事業体をはじめとする各関係機関と連携した取組を進めます。 次に、商工観光関係についてでございます。
具体的には、大分県の竹林再生事業を活用し、山主が森林組合などの林業事業体に委託して、間伐や作業道の整備を行う際の費用の４分の３を助成しています。この事業により、平成２６年度からこれまで１５．６７ヘクタールの竹林整備が行われており、そのほとんどが現在も適正に管理され、毎年約３トンのタケノコが生産されているところです。