宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
六款一項大分園芸産地づくり支援事業補助金四十六万九千円についてでございます。新規になっていました。これについて、主な事業内容と補助率、申請する場合、主な条件について伺います。
六款一項大分園芸産地づくり支援事業補助金四十六万九千円についてでございます。新規になっていました。これについて、主な事業内容と補助率、申請する場合、主な条件について伺います。
議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第５款 労働費、第１項 労働諸費、第１目 労働諸費のうち、女性起業家支援事業委託料に関して、事業を開始した平成３０年度からの参加延べ人数２８３名に対して、実際に起業されたのは５名とのことだが、事業の効果に対する評価はとの質疑に対し、本事業は、起業を目指している方だけでなく、既に起業していて、新しい分野での活躍を目指す方や事業を引き継
まず、議第五十三号 宇佐市一般会計補正予算（第七号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生関係では、令和三年度生活困窮者自立相談支援事業等の国庫負担金・補助金の事業精算により発生した償還金に一千百八十四万一千円増額、教育費関係では、学校でのタブレットの使用が円滑に行えるように、校内のネットワーク環境の改善を行う小中学校教育システム最適化事業に四百七十四万三千円の増額などの
そして、本年１１月に策定しました「津久見市立地適正化計画」において、「津久見市グランドデザイン構想」に描く事業等の実現性を高めていくため、市中心部を都市機能と居住を誘導するエリアに位置づけ、都市構造再編集中支援事業等の国等の補助金・交付金、有利な地方債の活用等による効果的な事業を検討してきたところです。
また、新規創業につきましては、津久見市創業支援事業補助金交付要綱に基づき、令和元年度から３年度までに延べ１３件、５９８万９,０００円の支援を行っております。 事業承継につきましては、津久見商工会議所が中心となり、事業承継診断シートを令和元年度と令和２年度で１９３件調査を行い、また事業承継・引継ぎ支援センターにもサポートをいただき、令和元年以降１２件の事業所で事業承継が行われております。
６ページから７ページに、農林水産業費県補助金、おおいた園芸施設産地づくり支援事業費補助金が提案されていますが、これは、県と市の事業ということになっています。この事業について、県からいつ通知が来て、中津市として、この事業を採択するにあたっての協議内容についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 農政振興課長。
四点目は、同じページですが、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金一億六千百十万円について、これまでの課題と改善点の検討内容について。 以上、四点伺います。
◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 結婚新生活支援事業補助金につきましては、当初予算で５組を見込んでおりましたが、現在７件の相談があり、今後の見込みを含めて９組を見込んでいます。 ○議長（衞藤竜哉君） ８番、嶺英治君。 ◆８番（嶺英治君） ９組ということですけれども、分かりました。
また、杵築市の有害鳥獣捕獲員の確保を目的として、大分県鳥獣被害防止総合支援事業を活用しながら、新たにわな免許を取得されようとする方が初心者狩猟講習会に受講される場合、その受講料の２分の１ずつを国と市で補助をしております。令和３年度は７名の受講者に補助金を交付しております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。
キラキラこどもプランの第４章、子ども・子育て支援事業計画に対する施策の展開には、就学前教育の充実の施策内容として、「就学前からスムーズな就学移行を目指すため、すべての教育・保育施設を対象とした職員同士の連携や研修を進め、幼児教育の充実・向上に努めます」と記載されております。これについては現在実施されているのか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 中城学校教育課長。
女性起業家支援事業では、起業に必要な知識の習得だけではなく、過去の受講者や先輩起業家との交流やビジネスマッチング、そして、金融機関や商工団体などの支援機関との交流など、起業準備から起業後まで安心して事業を継続できるための支援を実施しています。
今後とも、県と連携し、園芸農家の営農意欲の向上及び園芸農業の振興を図るため、各種制度や支援事業推進について、情報共有を図りながら実施してまいりたいと考えております。
そのほかの燃油物価高騰への対策につきましては、地域公共交通の安定的な運行や市民の日常的な移動手段を確保するため、バス・タクシー事業者に対しまして支援をいたしました地域交通支援事業１,２２０万円、食材費が高騰する中、給食費の値上げを抑制し、保護者の負担を下げ、給食の質と量を確保するため、学校給食センター運営委員会に対しまして、食材費増加分を補助する学校給食食材費高騰対策事業７３８万６,０００円、コロナ
本市では、空き家バンク利用登録者の需要に応えるために、本年度から、空き家の利活用に特化した定住促進支援事業として奨励金制度を設けました。これは、空き家を利用する移住者等が円滑に地域に受け入れられるよう、自治会や地域振興協議会に対して空き家の情報提供に対する奨励金制度を設け、地域と連携した移住環境の醸成に取り組んでいくものです。
ネットワークの実態は ③認知症高齢者等見守りシールの取組み ④認知症の人を見守る損害賠償保険加入促進を ⑤ユマニチュードの取組み強化を ２．妊娠から出産・子育てまで切れ目のない支援の充実「子どもの幸せを最優先する取組み」 ①赤ちゃん訪問で感じる率直な意見と課題は ②ゼロ歳～２歳児の人数と支援の現状は ③総合経済対策の妊娠から出産・子育てまでの一貫した支援事業
│ ┃ ┃ │四、認知症対策について │ ┃ ┃ │ 介護保険制度で市町村が行う地域支援 │ ┃ ┃ │ 事業に、「認知症の人と家族への一体的 │ ┃ ┃ │ 支援事業」が追加された。
そのほか、激甚災害の指定や、甚大な災害が発生した場合に、排土作業等に必要な重機借り上げ代を補助します農地等災害復旧支援事業がございます。 ですので、40万円未満の耕地災害につきましては、これらの既存の制度を活用していただきたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 嶺英治君。
市では保健師による専門的相談支援や家庭支援員が育児支援等家庭訪問により行う養育支援訪問事業があり、家事援助は必要に応じて市内の事業所に委託し、訪問介護支援事業所のヘルパー派遣を要します。またヤングケアラーの背景に障がいや介護を必要とする家庭の状況がある場合には障害福祉サービスや介護福祉保険サービス事業の担当課と連携を取り、必要な資源支援につなげます。
歳出補正の内容につきましては、一般職給与費三千八百八十八万円、保育対策総合支援事業二百四十万円、農林水産業施設等復旧支援事業五千三百七十一万円を計上しております。 主な歳入補正の内容につきましては、農林水産業施設等復旧支援事業などに係る県支出金が二千六百九十八万円、財政調整基金繰入金が六千五百九十二万円の増額となっております。
１反以上の農家を対象に栽培面積に応じて、生産費の一部を支援する水稲栽培農家経営継続支援事業や、農家の経営安定のため、農家の減収を補償する保険加入に要する経費を支援する農業経営収入保険事業として、県内でもいち早く支援を実施し、加入者の増加により農業経営全体での経営安定につながっているとは考えています。