中津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
支援につきましては、相談者の状況に合わせて生活資金等の貸付、それから食料や住居等の一時支援、またハローワークへ同行して就労支援等を行っています。 ○議長（中西伸之） 小住議員。 ◆１番（小住利子） 今、お聞きしたところで、今年度８月末までに２７件ということで御相談があったということですけれども、内容としても、衣食住とか生活支援とか就労、ハローワークに行かれたとかいう内容のようです。
支援につきましては、相談者の状況に合わせて生活資金等の貸付、それから食料や住居等の一時支援、またハローワークへ同行して就労支援等を行っています。 ○議長（中西伸之） 小住議員。 ◆１番（小住利子） 今、お聞きしたところで、今年度８月末までに２７件ということで御相談があったということですけれども、内容としても、衣食住とか生活支援とか就労、ハローワークに行かれたとかいう内容のようです。
市内には中津支援学校高等部があり、通学バスがあること、就労支援アドバイザーが配置され、近隣の現場実習先及び就労企業等の開拓、関係機関との連携、卒業生への就労支援等を行っており、内容も充実していることから、令和４年度は中津市から県立さくらの杜高等支援学校への受験希望者はございませんでした。
（１）障害福祉サービス等の提供体制につきましては、福祉施設入所等から地域生活への移行の支援、地域生活継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備に向け、数値目標や必要な量の見込みを設定しております。 （２）障害児支援の提供体制につきましては、地域の関係機関と連携し、障害児の健やかな育成のための発達支援提供体制の整備を図ります。
（１）障害福祉サービス等の提供体制につきましては、福祉施設入所等から地域生活への移行の支援、地域生活継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備に向け、数値目標や必要な量の見込みを設定しております。 （２）障害児支援の提供体制につきましては、地域の関係機関と連携し、障害児の健やかな育成のための発達支援提供体制の整備を図ります。
先般、他市で就労支援等に向けた助成も有効な支援策というふうに私ども考えておりますが、幾ら就労しても、その職場に定着しなければ、慢性的な介護人材不足解消という点では効果は薄れていくというふうに私ども考えております。 そのようなことから、就労支援と定着、要は離職防止そして人材育成と、合わせ技といいますか、そういう三位一体でですね、支援策を行っていくのが最も効果的ではないかと考えております。
この雇用対策協定は、職業紹介や雇用保険、雇用対策を担う国と、地域の実情に応じて就労支援等の施策を行う地方自治体とが地域の雇用に関する課題を共有し、連携して対策に取り組むための協定でございます。 締結の背景と全国及び県内の締結状況でございますが、平成29年３月１日現在、39都道府県85市町村の計124自治体で雇用対策協定が締結されております。
この雇用対策協定は、職業紹介や雇用保険、雇用対策を担う国と、地域の実情に応じて就労支援等の施策を行う地方自治体とが地域の雇用に関する課題を共有し、連携して対策に取り組むための協定でございます。 締結の背景と全国及び県内の締結状況でございますが、平成29年３月１日現在、39都道府県85市町村の計124自治体で雇用対策協定が締結されております。
また、職業訓練終了後のフォローアップにつきましては、必要に応じましてハローワークとも連携し、母子父子自立支援員によります就労支援等を行っていくこととしております。 以上です。 ○議長（唯有幸明君） 吉田眞津子君。
ちょっと話が横にそれましたけれども、先ほどの定住・移住促進の部分で、先ほど大きな柱と私は考えている住宅とか、それから就労支援等の質問はさせていただきましたけれども、やはりもう１つ大事な部分で子育て環境とか教育環境ですね。こういった部分が大切ではないだろうかというふうに私は思っていますが、この子育て・教育環境に関してどういう取り組みが進んでいるのかを答弁お願いします。
市の取り組みといたしましては、就学援助や特別支援教育就学奨励費の支給、生活困窮者に対しての自立相談支援事業や家計相談支援事業、児童扶養手当の支給やひとり親家庭医療費の助成、自立に向けた親の就労支援等を実施しているほか、今年度より低所得世帯の放課後児童クラブ利用料減免事業をスタートさせたところであります。
このような制度によって、非正規雇用から正規雇用へと移行できるような就労支援等を行っていくことで、ひとり親家庭が経済面でも長期的に安定し、自立した生活につながるものと考えています。
法施行から本年10月末までの７カ月間におけるそれぞれの本市の実績といたしましては、自立相談支援事業では337人からの相談を受け、アセスメントを終了した人数は260人、このうち情報提供や他の機関につなぐことで支援を終了した人を除き、支援プランを作成し、就労支援等を実施した人は34人となっており、既に７人が一般就労の開始に至っております。
法施行から本年10月末までの７カ月間におけるそれぞれの本市の実績といたしましては、自立相談支援事業では337人からの相談を受け、アセスメントを終了した人数は260人、このうち情報提供や他の機関につなぐことで支援を終了した人を除き、支援プランを作成し、就労支援等を実施した人は34人となっており、既に７人が一般就労の開始に至っております。
また、事業内容でありますが、まず自立相談支援事業におきましては、生活にお困りの方の相談に応じアセスメント、いわゆる評価を実施しまして、個人の状況に即した支援プランを作成し、必要な支援の提供を行うため、関係機関への同行訪問や就労支援員による就労支援等を行ってまいります。
第５款労働費につきましては、若年者の職業意識の向上や就労支援等を行う若年者等就労応援事業、知的障害者や精神障害者の一般就労に向けた支援を行う知的・精神障がい者雇用促進事業に係る経費の計上などであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
第５款労働費につきましては、若年者の職業意識の向上や就労支援等を行う若年者等就労応援事業、知的障害者や精神障害者の一般就労に向けた支援を行う知的・精神障がい者雇用促進事業に係る経費の計上などであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
こうした自治体では、障害者の雇用の促進といった視点とあわせて、障害者の就労支援等の推進といった視点からも総合的に取り組んでいるものと考えております。 ○議長（永松弘基） 帆秋議員。 ○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。 ただいまの総務部長の答弁をお聞きになりまして、福祉保健部長の今後のお考え方につきましてお聞かせいただきたいと思います。
こうした自治体では、障害者の雇用の促進といった視点とあわせて、障害者の就労支援等の推進といった視点からも総合的に取り組んでいるものと考えております。 ○議長（永松弘基） 帆秋議員。 ○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。 ただいまの総務部長の答弁をお聞きになりまして、福祉保健部長の今後のお考え方につきましてお聞かせいただきたいと思います。
まず、議第九十四号 平成二十六年度宇佐市一般会計補正予算（第四号）でございますが、本委員会の所管にかかる歳出補正の主なものは、まず、民生費関係では、監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障害者等の日中における活動の場を確保し障害者等の家族の就労支援等を図る、日中一時支援事業の百四十八万二千円の増額などであります。
現在では、本市における雇用の創出と働く場づくりに重点を置いた形で、この安心生活部会は仕事創生部会として形を変えて活動しておりますが、様々な要因で安定した生活を送ることができない方々の現状や就労支援等の状況を踏まえて、自立に結びつけるためにはこのような方々が働くことができる中間的就労の場をつくることが必要と考えて、検討を進めているところであります。 ○議長（大塚州章君） 内藤議員。