中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号
先ほど言われたように、障害者手帳を持っていないというだけではなくて、基本は単独での移動が困難な人であって、単独でタクシー、その他の公共交通機関を利用することが困難な方が、手帳を持っていなくてもできるということで、あくまでこれは、言われたように、介助が必要であったり、一人では無理ですよという方が利用できるのが福祉タクシーということですから、今、公共交通会議等で進めている交通弱者という範ちゅうには、その
先ほど言われたように、障害者手帳を持っていないというだけではなくて、基本は単独での移動が困難な人であって、単独でタクシー、その他の公共交通機関を利用することが困難な方が、手帳を持っていなくてもできるということで、あくまでこれは、言われたように、介助が必要であったり、一人では無理ですよという方が利用できるのが福祉タクシーということですから、今、公共交通会議等で進めている交通弱者という範ちゅうには、その
今回の補正予算案は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー等の物価高騰の影響を受けている公共交通機関、社会福祉施設、水稲生産者、中小企業・小規模事業者及び一般貨物事業者の負担軽減支援に係る費用を追加するほか、新型コロナウイルス感染症対策としてオミクロン株対応二価ワクチンの接種に係る費用を増額するものであります。
高山線ができた理由については、通学する小学校への通学距離が４キロメートル以上、かつ低学年の児童が一人で通学しなければならず、居住する地域から小学校までの間、利用できる公共交通機関がなかったことが理由です。 次に、教育長が特に認める場合の基準はについてお答えいたします。
中津市では、まずはバスなど公共交通機関の利用が困難で移動手段が確保できない方への福祉的交通弱者支援として、障がい者のみならず、介護が必要な高齢者についても対象としています。ちなみに、高齢者へのタクシー券配布につきましては、県内では中津市以外で１町のみが給付対象としている状況です。
地域公共交通機関の調査業務の実施を含めた内容を、今、精査をされている最中という話の中で、今回の運転手の方の気持ちも分からないことはないのですが、人口が少ない所管内の利用が少ないというのは、これはもうやむを得ないと思いますけれども、旧市内の人口の多い場所についても、時間帯を見れば分かると思うのですけれども、大分交通が運転しているバス――１５人から２０人は乗れるコミュニティバスも含まれていますけれども―
比較的、健康状態などに問題のない方であれば、公共交通機関やタクシーを利用することも可能でありますが、全ての方に適しているとは限りません。 そこでお聞きしますが、返納後の交通手段については本人に確認をするのでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） 大塚危機管理課長。
決議第２号 地域における移動手段の確保を求める決議につきましては、去る６月２８日の議員間の自由討議において議論が交わされ、高齢者や障がい者などの地域における移動手段の確保については、バスやタクシーなどの公共交通機関はもちろん、地域での様々な取組みなども含め、行政の縦割りを乗り越えた関係する全ての主体が共に議論し、専門領域を越えた総合的な観点で議論を行い、抜本的な対策を構築する必要があるとのことから、
具体的に乗り継ぎの利便性やその乗り継ぎ場所の環境整備、待合室の待合場所――ベンチを置いたりとか、そういうことを考えているのかとか、他の交通機関との乗り継ぎ、アクセスがうまくいくようにしているのかとか、商業施設や医療機関への乗り入れをしっかり考えているのか、そういうことで見直しが進んでいるのかどうか、そういうところを確認していかなければならないかと思います。
この補助事業は、通学費の一部を補助するもので、公共交通機関を利用する場合は定期運賃の３分の１の額を、自転車を使用する場合は一定額を支給し、保護者の負担軽減を図っているところです。 本事業の利用者数及び利用状況は、本年５月３１日現在で、自転車通学の生徒５１名が利用しています。毎年４月に、学校を通じて対象生徒の保護者へ申請書等の関係書類を届け、学校経由で教育委員会に提出いただく流れとなっています。
○市民部長（沖田光宏） 高齢者が加害者となる交通事故防止と公共交通機関の利用促進を図ることを目的に、平成29年度に本事業を開始し、市内にお住まいの運転免許を自主返納した70歳以上の方に対し、申請によりタクシーチケット１万円分を交付しています。
│市長 ┃ ┃今石靖代さん│ (1)「自動車を持っているから」と生活保 │ ┃ ┃ │ 護の申請を断念するという話をよく耳 │ ┃ ┃ │ にするが、当市は公共交通機関の利用 │ ┃ ┃ │ が著しく困難であり、通勤や通院等の │ ┃ ┃ │ ための保有は認められることを周知す │ ┃
まず会場へのアクセスについて、前回の質問では、昭和電工ドーム大分へのアクセス環境についてどのように考えているのかとの問いに対して、その答弁は、昭和電工ドーム大分であれば、公共交通機関を利用せずに自動車を利用した場合でも、専用の降車場や、多数の来場者を収容できる無料駐車場もあるため、十分対応が可能だと考えておりますとのことでした。
これが５０万円の減額になっていますけれども、この活用状況、それから利用できる交通機関をもっと増やしてほしいという要望も伺っているのですけども、その改善については何か検討されたでしょうか、お伺いします。 ○議長（中西伸之） 市民安全課長。
一方、高齢者の交通事故が近年、社会問題となっていますが、公共交通機関が身近に利用できない高齢者にとっては、車を手放すことは買物も含めた社会活動から後退する思いもしておるのではないかと思っております。分かっていても免許返納を実行できない高齢ドライバーがいるわけです。また、免許返納を行い、直ちに移動困難に直面している人もいると思います。
それでは、その施設に行くための交通機関の整備ということに対して、お伺いいたします。交通機関の整備の関係はどうなっているでしょうか。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） まず、例としましては、緒方町の尾平鉱山にあるＬＡＭＰ豊後大野でございますが、ここはコミュニティバスが平日、祝日とも運行している状況でございます。
しかし、平成二十九年三月につくられた宇佐市地域公共交通網形成計画では、目標を達成するために実施する事業として、六十九ページに、公共交通機関の運行路線の道路停留所の状況について調査し整備を行いますという部分があります。その数行下には、利用数の多いバス停等についてベンチ設置や雨よけの設置について検討を行いますと書かれています。
２、観光面では、公共交通機関でのアクセス困難な観光地があることや、観光地間の周遊時の利便性が低いこと。３、産業面では、新たな成長産業の育成が必要なこと。４、その他として、環境負荷の軽減などの課題が考えられる中、移動距離が長い広域的な移動に関する課題に対しては、中長距離で利用可能なモビリティーが必要と考えられます。 ４ページ及び５ページを御覧ください。
初めに、杵築地域でございますが、民間の事業者、ちょっと敬称のほうは略させていただきますが、大分交通、国東観光バスなど民間の交通機関が運行しています路線が合計１１路線あります。代表的なところでは、ＪＲ杵築駅と杵築バスターミナル間を結ぶ路線が６路線、その他杵築バスターミナルと国東市安岐町間やＪＲ杵築駅と日出町の暘谷駅間を結ぶ路線等がございます。
ＧＰＳを内蔵しており、取得できる利用者の年齢層や、そして、使い道などのデータをさまざまな施策で活用し、市では、公共交通機関の補完や、そして、災害時の移動、運搬手段としても利用できるのかについても、検証を行っていくとされています。 コロナ禍において、観光トレンドが変化しており、マイクロツーリズム、アウトドア等への関心が非常に高まっています。
なお、補助金額につきましては、公共交通機関利用者は定期旅客運賃額以内の金額、また自家用車利用者は、通学距離に応じた金額といたしております。 ○議長（藤田敬治） 泥谷議員。 ○42番（泥谷郁） 他都市において、通学距離を小学校４キロメートル以下、中学校６キロメートル以下に設定しているところもありますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（藤田敬治） 高橋教育部教育監。