杵築市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◆５番（坂本哲知君） 商工業者の支援としては、運送業者の支援があったということなんですが、市内の中小企業等への支援策は考えてないんですか。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
◆５番（坂本哲知君） 商工業者の支援としては、運送業者の支援があったということなんですが、市内の中小企業等への支援策は考えてないんですか。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。
立ち止まって自分のまちの様子を見ていると、はやっているように見えていたお店も、物価高騰による消費控え、人手不足、継承者不足等々の理由が重なってなのか、地元経済、特に中小企業等が弱まっている声を頂いています。 そこで、①現在までの地元経済活性化支援施策について、令和２年から４年までの国、県、市が行ってきた経済活性化支援施策について、お伺いいたします。 ○副議長（大塚正俊） 商工農林水産部長。
大分県も、物価上昇の中で生産性を向上させ、賃上げを行う中小企業等に対しまして、助成金や奨励金を支給する事業や、公共交通事業者、施設園芸事業者、漁業者などに対しましても、様々な燃油高騰対策事業を実施するよう取り組んでおります。 今後の社会情勢などを考慮しながら、国や県の施策と連動する形で、中・長期的な視点に立って段階的な支援ができればと研究していきたいと考えております。 以上です。
また、日本を代表する大企業や関連する中小企業等をはじめ、多種多様な企業が集積し、製造品出荷額は九州第１位と、非常に高い水準であるとともに、国公私立大学、高等専門学校などの多様な教育研究機関と、企業の競争力強化や新規創業などを支援する多くの機関等、地域産業を支える知的資源が豊富に存在しており、企業が立地し事業活動を行う上で、好条件が整った環境であると認識しております。
学校給食等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業等支援といった取組みを後押しする。地方自治体が取組まなければ、国が後押しをしようがないではないですか。 ○議長（中西伸之） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） 議員がおっしゃっている内容については、昨日の川内議員の質問のところで、企画観光部長のほうがお答えしています。
につきましては、ごみ処理施設等の維持管理や新環境センターの整備に係る経費などの計上、第５款労働費につきましては、勤労者向け融資預託金や移住者就労促進に係る経費などの計上、第６款農林水産業費につきましては、農林水産業の担い手確保対策をはじめ園芸振興対策や畜産振興対策など、農業者に対する各種補助金のほか、農道整備事業やかんがい排水施設に係る経費の計上、第７款商工費につきましては、企業立地促進助成金、中小企業等
〔承認〕 第１条 歳入歳出予算 歳出 第５款 労働費 第７款 商工費 第11款 災害復旧費のうち市有施設災害復旧費 第２条 債務負担行為 第２表中 ・環境配慮型設備投資利子補給金（令和４年度貸付分） ・新型コロナウイルス感染症対策中小企業等利子補給金
こうした取組を充実させるためには、まちの魅力や活力を高めていくことも重要であり、中小企業等の経営支援や新たな産業の創出などに取り組むとともに、荷揚町小学校跡地複合公共施設や西部海岸地区憩い・交流拠点施設の整備に向けた取組などを推進し、にぎわいの創出を図ってまいります。
まず、中小企業への支援についてでございますけれども、本市におきましては、令和４年４月から５年間を計画期間とする第３次大分市商工業振興計画を年度内に策定し、設備投資や人材育成などの支援策のほか、販路拡大や新商品開発の支援など、中小企業等の強みを引き出しながら、競争力の強化を図るとともに、頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響など、社会経済情勢の変化に対応していくことができるよう、事業継続力の
中小企業等の経営支援をはじめ、企業誘致、新たな産業の創出などに取り組み、本市の産業力を強化するとともに、荷揚町小学校跡地複合公共施設の整備を進め、施設周辺と調和の取れた美しい都市景観を形成することに加え、西部海岸地区憩い・交流拠点施設の整備に向けた取組を推進し、にぎわいの創出と周遊の促進を図ってまいります。
新型コロナの感染拡大等による社会経済への影響も踏まえ、融資制度の拡充などによる中小企業等の事業継続力・競争力の強化や企業立地の促進に向けた環境整備、先端技術を活用した成長産業を育成するなど、新たな産業の創出を進めてまいります。
がんばる中小企業者等緊急応援金につきましては、市内に本店、その他事業拠点、事業所を有し、事業を営んでいる中小企業等のうち令和３年８月・９月の売上げの合計が前年、または前々年同月の売上げ合計比で２０パーセント以上減少している方を対象としています。
中小企業等への支援につきましては、がんばる中小企業者等緊急応援金の１月３１日時点における申請受付件数は１，１５０件、「安心はおいしいプラス」認証奨励金については２５８件となっています。 また、コロナ禍で落ち込んだ消費を喚起するため、昨年１２月に発行しましたプレミアム付商品券及び食事券については、商品券は発行総額７億２，０００万円、食事券は発行総額１億３，０００万円をそれぞれ完売しました。
石山 滋 ６．審査案件等 （商工労働観光部） 【予算議案】 議第126号 令和３年度大分市一般会計補正予算（第４号） 〔承認〕 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 第５款 労働費 第７款 商工費 第３条 債務負担行為の補正 第３表中 ２変更 ・新型コロナウイルス感染症対策中小企業等利子補給金
次に、文化芸術立国の推進とスポーツ振興に関しては、イベント需要喚起事業、安全で安心な地域スポーツ施設の整備、観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業、地域の伝統行事等のための伝承事業、子供の文化芸術の鑑賞体験等総合パッケージ、コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業、文化施設の活動継続・発展等支援事業等々が上げられ、また、中小企業等事業再構築促進事業、中小企業生産性革命推進事業、認定支援機関
商工費は、野津東部工場用地整備事業等の減はあったものの、プレミアム商品券事業や中小企業等への支援事業の実施により、前年度比約１億９，０００万円の増となっています。
これは、中小企業等が新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として実施する施設改修費等に対する補助金に係る経費の追加計上であり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、第２条繰越明許費につきましては、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第104号、令和３年度大分市水道事業会計補正予算第１号についてであります。
ナンバー２の中小企業等情報発信事業につきましては、コロナ禍における新たな取組の事例集を作成するもので、現在、各支援団体から推薦された企業を集約しているところであり、今後、企業への取材等を経て、今年度中の完成を予定しております。 ナンバー３の中小企業ＩＴ化促進支援事業につきましては、中小企業のＩＴ化促進のためのセミナーを開催するもので、11月から２月の間の開催を予定しております。
中津市では売上げが減少している市内事業者の新型コロナウイルス感染症対策、中小企業等事業継続支援金と新型コロナウイルス感染症対策中小企業賃料補助金など、市の独自の支援策を３月まで講じていただいていました。市内事業者の方々からは大変ありがたかったと、助かった等の声もたくさんいただいています。 改めて、今一度の支援をとの声を多く事業者からいただきました。
次に、２点目のテレワーク導入支援についてですが、国は、テレワークの推進に向け、専門家であるテレワークマネジャーの企業への派遣や通信機器の導入や運用に係る経費を助成しており、大分県におきましても、導入事例などを紹介するオンラインセミナーを開催し、中小企業等におけるテレワークの導入を支援しております。