「杵築市議会 2016-09-07 09月07日－03号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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杵築市議会 2016-09-07
09月07日－03号

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平成　２８年　９月定例会（第３回）平成２８年　第３回（定例）杵築市議会会議録（第３号）平成２８年　９月　７日（水曜日）〇議事日程（第３号）平成２８年　９月　７日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案第７０号から議案第９７号まで及び議案第９９号並びに議案第１００号　　　　　　　　　（一括上程・議案質疑・各常任委員会及び決算特別委員会審査付託）　　日程第３　　請願・陳情　　　　　　　　　（上程・常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案第７０号から議案第９７号まで及び議案第９９号並びに議案第１００号　　　　　　　　　（一括上程・議案質疑・各常任委員会及び決算特別委員会審査付託）　　日程第３　　請願・陳情　　　　　　　　　（上程・常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１８名）　１番　藤　本　治　郎　君　　　　　　２番　阿　部　素　也　君　３番　田　原　祐　二　君　　　　　　４番　泥　谷　　　修　君　５番　堀　　　典　義　君　　　　　　６番　田　中　正　治　君　７番　二　宮　健太郎　君　　　　　　８番　小　野　義　美　君　９番　岩　尾　育　郎　君　　　　　１０番　阿　部　長　夫　君１１番　加　来　　　喬　君　　　　　１２番　渡　辺　雄　爾　君１３番　中山田　昭　徳　君　　　　　１４番　小　春　　　稔　君１５番　富　来　征　一　君　　　　　１６番　真　砂　矩　男　君１７番　有　田　昭　二　君　　　　　１８番　河　野　正　治　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　河　野　盛　壽　君　　　　　　係長　　河　野　真　二　君書記　　石　堂　　　誠　君　　　　　　書記　　田　城　貴　代　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永　松　　　悟　君　　　副市長……………西　原　繁　朝　君教育長……………清　末　陽　一　君　　　総務課長…………安　倍　公　彦　君財政課長…………真　鍋　公　博　君　　　秘書広報課長……河　野　正　一　君政策推進課長……山　田　敦　弘　君　　　税務課長…………篠　田　邦　昭　君危機管理課長……細　田　　　徹　君　　　市民課長…………河　野　雄二郎　君生活環境課長……古　川　正　幸　君　　　上下水道課長……森　山　　　晃　君商工観光課長……黒　田　幸一郎　君　　　農林課長…………宇都宮　敏　雄　君耕地水産課長……小　城　靖一郎　君　　　建設課長…………羽田野　陽　一　君山香振興課長……古　屋　照　生　君　　　大田振興課長……山　本　　　泉　君会計課長…………緒　方　恭　二　君　　　福祉推進課長……江　藤　　　修　君健康長寿あんしん課長………………………………………………工　藤　靖　子　君子ども子育て支援課長………………………………………………斎　藤　高　司　君医療政策課長……尾　倉　良　明　君　　　山香病院事務長…小　野　豊　広　君教育総務課長……坪　井　尚　裕　君　　　学校教育課長……奥　　　文二郎　君社会教育課長……赤　星　勇　二　君文化・スポーツ振興課長……………………………………………河　野　利　雄　君農業委員会事務局長…………………………………………………緒　方　幸　茂　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議──────────── ○議長（河野正治君）　皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（河野正治君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　７番、二宮健太郎議員。（７番　二宮健太郎君質問席に着く） ◆７番（二宮健太郎君）　皆さん、おはようございます。一般質問２日目、トップバッター務めさせていただきます、二宮健太郎でございます。　まず、初めに台風１０号の被害に遭われた関東地方の方、東北地方の方々の皆様に、心からお見舞い申し上げますとともに、また台風１３号も発生してるという報道も聞いておりますし、これ以上被害拡大しないようにお祈り申し上げる次第でございます。我がまちも、それをこのような状況を踏まえ、今地滑り地域もありますし、私たちのまちも被害を食いとめるためにも、いま一度防災にも気を使っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　本日は、大きく二つの質問をさせていただきたいと思います。一つはＡＥＤという機械がございまして、これらはいろんな形で市民の命を守るということで質問させていただきたいと思います。それと、まだ建設計画が進まない給食センター等の動きについてもお伺いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。議長続けてよろしいですか。 ○議長（河野正治君）　はい。 ◆７番（二宮健太郎君）　それでは、通告にしたがいまして一般質問を行います。　初めに、我が市におけるＡＥＤについて質問させていただきます。ＡＥＤとは、心肺停止の際、機器が自動的に心電図の解析を行って、心室細動を検出した際、除細動を行う医療機器で、正式名称は自動体外式除細動器と呼ばれております。動作が自動化されているのが特徴で、施術者が一般の市民でも使用できるように設計されておるということで、かつては医師しか使用が認められなかったものが、２００３年に救急救命士に使用が認められ、２００４年７月に一般市民にも使えるようになりました。　空港や学校、球場、駅などの公共施設に設置されることが多くなったようであります。当初は高かったこの機器ですが、現在は導入しやすい価格になっているとも聞いております。我が市のＡＥＤがどのような場所に設置されているのかを、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　お答えします。　ＡＥＤにつきましては、平成１９年度から設置を進め、平成２７年度末までに本庁舎、山香、大田の各庁舎や小中学校、スポーツ施設、市体育館等、市内の主要な公共施設３７か所に設置しています。　平成２８年９月中に、杵築地域の地区公民館５か所と山香地域の地区公民館４か所の９か所に設置しますので、合計４６か所となり、主要公共施設全体の約７０％に設置されることになります。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　大体公共施設の７割に設置するということで、もう９月で実施されるということでよろしいですか。　そのような話の中で、この経費とか予算面について、またお伺いしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　地区公民館に設置する新規のＡＥＤ９台分の購入費は１８０万７,９２０円で、１台当たり約２０万１,０００円です。これまでに設置したＡＥＤのうち、付属品の交換や補充費に６７万６,０８０円を予算化しており、合わせて２８年度予算は２４８万４,０００円となっています。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　１台当たりが２０万１,０００円ですか、予算的にも、もうこのような価格が通常的なんでしょう。今９台、また増加して結構数つけていただいておるということで、市民の方も安心できるのかと思っておりますが、この私もＡＥＤについていろいろと勉強しておる途中で、この総務省の報道資料等をインターネットで検索するとあるんですが、この平成２７年度の救急救助の現状という報道資料を見ると、平成２６年の救急自動車による救急出動件数は５９８万件、輸送人員は５４０万人となっておるそうです。細かい数字省いておりますが、その中で救急自動車による現場の到着所要時間というものがございまして、全国で平均８.６分であり、病院に収容する所要時間、これは全国平均です３９.４分となっておるそうです。この中で、救急搬送の最も多い年齢区分別層は、高齢者が３００万人、全体の５５.５％、続いて成人が１９３万人で３５.８％、乳幼児が２５万人の４.８％となっているようであります。　人間は心肺停止をして、およそ３分で死亡率が５０％になると言われておるそうです。これ以上進むと、脳に酸素が行き届かなくて、脳死状態になったりとかいろんなまひ等、障がいが残るようでございます。　このＡＥＤを使うことによって、少しでも人命が救われるということで、今全国的に広がってきておる、このＡＥＤなんですが、大体８.６分よりも短く、杵築市でいえば遠方のほうに住んでる方が救急車でどのくらいのタイミングで来るのか、平均なので遠いところはかなり時間がかかると思われます。３分以内で半分、５０％の確率の生存率を考えると、より近くにあることが望ましい、少しでも生命が助かる可能性が高まるということを考えますと、場所そして使用の仕方についての周知徹底、これらを考えておるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　先ほど、お答えしたとおり、主要な公共施設には順次設置してまいります。救命講習が、杵築速見消防組合が行っており、ＡＥＤを使った救命講習会については、過去に実施した事例もありますが、各地域でばらつきがあり、定期的な実施には至っておりません。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　定期的な実施を行っていないということでありまして、この質問をしたのは、地元老人クラブの会長さんからＡＥＤってあるのかという相談を受けてさせていただいたんですが、調べれば今月９月中には地区公民館でもつくという話を聞いております。ただ、私も含めてなんですが、防災士の方ならわかるかもしれないですけど、これ一般市民が使える道具なんですが、一般市民が使い方がわからないというような声も聞いております。このようなことに関しましても、地区公民館、設置するんであれば、今後使用方法について研修会とかそういったことができないのかお伺いしたいんですが。 ○議長（河野正治君）　赤星社会教育課長。

◎社会教育課長（赤星勇二君）　お答えいたします。　現在、各地区の住民自治協議会で防災組織が設立されつつあります。その活動の一環として、ＡＥＤを使用した救命講習会を今年度中に実施する地域も数箇所あります。今後も全地域で救命講習会の開催を働きかけてまいります。　また、公民館の各種講座、教室でも学習会の中に救命講習を取り入れまして、より多くの市民の方が使用、活用できるように努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　これからどんどん研修会、講習会、使い方指導等も含めて、拡大していただけるというような前向きな答えをいただいて安心しておりますが、少しでも使われる方を増やすことによって、知ってもらうことによって、たくさんの命が助かるということがあると思います。早目に教えていただきたいと思っております。　その中で、このＡＥＤの設置の状況等を一般の方、多分知らないことのほうが多いと思うんですが、そういったことに対しての周知、告知っていうか、そういったことはどのような形でされておるのかをお伺いします。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　ＡＥＤの設置状況についてですが、ホームページにも掲載していますが、市報やケーブルテレビを通じて、市民の皆様に周知を図っていきたいと思っております。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　そうですね、ホームページ見ました。８月３０日か３１日付で設置、このような形ですというリンクを張って載ってました。ああいった形でどんどん周知していただいたりしていただくと、年配の方にも分かるように、公民館等でも貼りつけていただくと大変わかりやすいのかなと思います。地区公民館にありますんで、目で見てわかるんですけど、あわせて使い方を併用して教えていっていただきたいと思います。　このＡＥＤのことなんですが、平成２６年またこの資料で見ましたら、一般市民が心肺蘇生をした実績等も数値の中にあるんですが、この普通に心肺蘇生というものはございます、ＡＥＤっていうものは機械で電気ショックを与える、そして心肺蘇生というのは心臓マッサージと人口呼吸、これをあわせてしないと心臓が動かないということなので、この統計を見ますと傷病者が１万３,６７９人のうち、心肺蘇生を実施して助かった命が全国的に１万３,６７９人おるようであります。　その中でも、このＡＥＤを使用して助かった命が１,０３０人、そんなに多くないかもしれんですけど、１,０３０人の方がこの機械で助かってると。うち１か月の生存率は５０.４％、５１９人の方がこのＡＥＤによって命を救われ、１か月後も生存しておるというような数値があります。これは、全く何も施さない場合に比べて、約６.６倍生存率が変わるそうであります。　このようなことを統計でも見ますとわかるように、全国的に高齢化進んでおります。高齢化が進んでおる中、健康長寿、健康で長生きしてもらうためには、いかなるときも、突発的なことにも対応できるような市民の安全を守る、そういった取組が必要だと私は思っておるんですが、このＡＥＤ、遠くになればなるほど使用がしにくい、また地区公民館というものも、なかなかわかってても遠いというようなこともあります。　この後の質問でもいろいろお願いしたいところはあるんですが、まず、このＡＥＤの貸し出しとか、市民が何かいろんな団体でグラウンドゴルフやりますとか、たくさんスポーツやるときに、この貸し出しとかをお願いして、また貸し出していただけるものかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　ＡＥＤの貸し出しについてお答えします。　文化体育館に携帯用のＡＥＤが１つあり、これまで中学校のマラソン大会などに貸し出しした事例があります。また健康推進館にも携帯用ＡＥＤが２つあり、エビネマラソン大会などの市の主催や、共催行事の際に貸し出しをしています。　現在、一般の方々への貸し出しはしていませんが、今後他市の状況を調査し、基準等を選定して貸し出しができるようにしたいと考えています。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　ほんとに前向きに考えていただけるということで、ほんとにありがたいと思っております。条例とか貸し出して返ってこないとか、そういったことがあると困るんで、ちゃんとした方に貸していただきたいんですが、それがあるのとないのとで安心度も違いますし、あったら助かったということが、もし事例が一つでもあってはよくないんですが、もしありましたときには、大変これは有意義なものであると私思ってます。ぜひとも早目の制定等よろしくお願いします。　その中で、このＡＥＤの貸し出しもそうなんですが、皆さん方、御自宅等で体調が悪くなったときに、地区公民館まで赴いてて行くのかとか、そういうのはなかなか難しいです。自治会の集合しているときに各自治会の公民館とかございますよね。その自治会公民館等で、またいろんな催しがあって、その際悪くなったり、救急車を呼ぶのが一番いいんですが、少しでも早い対処をすることを、私は必要だと思ってるんですが。この他市についてもいろいろ調べて、自治会の公民館、また２４時間立ち寄れるコンビニですかね、こういったところに設置をして充実化を図っている都市がいろいろとございます。我が市では、このような取組について考えているのかどうか、お伺いします。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　地区公民館のＡＥＤ設置は９月中に全て完了が終了しますが、各行政区の公民館への設置予定はありません。　それから、コンビニについては、現在のところ設置予定はありません。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　杵築市も高齢化が進んでます。そういった方を守っていく健康面でも助けていく、そういったことを考えると、やはり２０万円の予算かかりますけど、そういったものが集合しているところでもあると全然違うと思うんです。そこら辺をつけますよとは言えないかもしれませんけど、つけていく、もしくは、そういった形で考えて、補助金とか考えていくとか、そういったことを私は市のほうでも協力していただきいたいと思ってます。　先ほども言ったように、もう独居の御年輩の方とかおります。そういった方、救急車で助けれる、助けれない、早く着いてほしいけど来れない、また災害が起こったときには、もう一斉に遅れますから救急車どころじゃないと思うんですけど、そういったときに各自治会の公民館とかに申請を上げて、補助でも何でもいいんですけど、各自治会の公民館にあれば少しでも役に立つのかなと、そういった非常時に対しても、そういったことも考えて、この質問させていただいておるんですが、人が集まりやすい自治会の公民館とか、そういった場所に補助金を市としてできないのであれば、補助金を申請したとこに対して、補助金を創設して、設置させていただきますというような方向性とか考えることはできないでしょうか。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　現在、ＡＥＤの購入についての助成は行っておりません。まずは公共施設の設置から進めていきたいと考えております。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　これは他市なんですが、兵庫県播磨町というところがありまして、人口がおよそ３万４,７０９人、ここの場合、申請対象が自治会で、およそ補助金規準として、補助対象経費の１０分の８、上限が２４万円ということで補助して、自治会で設置しているようであります。　人口等もそんなに変わらない他市なんですけど、杵築市いろいろ予算等の都合もあるんでしょうが、安心・安全という文句を大変好んで使われておる割には、そういった取組が全く進んできてないのかと思うんですが、ぜひとも各課で、これは健康長寿あんしん課だけの問題じゃないと思いますので、他市では危機管理課が扱ったりしてるとこもあるんで、災害時においても、その地域を守るという意味で、ＡＥＤを設置、またそういった補助金を申請する等、考えていただきたいと思っております。どうか、よろしくお願いします。　　議長、続けてよろしいですか。すみません。ＡＥＤの質問これで終わりたいと思います。　続きまして、給食センターについてお伺いしたいと思います。　まず、この給食センター、杵築と山香にございまして、私は地元が杵築ですので、三川という地域に住んでおりますが、そこの古くからの建物があって、私たち子どもの時代からの給食センターの給食を食べて学校に行った記憶がございます。　その給食センターなんですが、このセンターの概要、運営についてお伺いしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　お答えいたします。　給食センターは、杵築、山香にそれぞれ調理場がございます。杵築の調理場は、三川にございまして、敷地面積が１,５６５平米、建物は鉄骨平屋建ての４５０平米であります。昭和５４年４月の建築であります。山香の調理場は、敷地面積が１,０４０平米、建物は同じく鉄骨平屋建ての３５０平米で、昭和５１年４月の建築です。運営は、現在直営で行っておりまして、職員数は杵築調理場が事務職員２名、栄養士３名、調理員が１６名の合計２１名であります。山香調理場のほうは、事務職員、栄養士それぞれ１名、調理員１０名の合計１２名、杵築、山香２つの調理場合わせて３３名の職員が働いております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　人数にしておよそ、杵築で２１名、山香で１２名、合わせて３３名ですか。この１日何食つくっているんですか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　現在、杵築調理場が約１,９００食、山香調理場が約６５０食調理しております。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　杵築が１,９００、山香が６５０、３分の１ぐらいですか、調理を今現状していただいておるということで、杵築も山香も建物を見ると、きのう山香の給食センターの前に行きますと、建物も結構古くなっておりますし、地元の杵築のほうも老朽化も進んでると感じておるんですけど、その環境面とか衛生面、働く方の環境面ですか、そういったところは今のところ問題ないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　環境面、いずれの施設も先ほど申しましたように、昭和５４年、５１年ともう大変古くなっております。空調設備がございません。特に夏場の調理場は、もう高温となりますので、調理作業大変な状況です。特に揚げ物をするところ、フライヤーというんですけども、そのフライヤーの前は、もうかなりの暑さで、職員の体調が心配で、現在はそのあたり考えてスポットクーラーで対応している状況でございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　聞くと昭和の最初のころのような環境を想像するような調理環境だと感じます。長く使っていただいている場所でありますし、調理する方も長年使われて、慣れてはおるんでしょうが、作業をする仕事をする方の環境を考えるのが今現在のコンプライアンスといいますか、労基とかいろいろ私も会社して思うんですが、そういった働く職場環境というのは、大事だと思ってます。少しでもよい環境でいい仕事してもらって、よりよい食事提供するなら食事、仕事を邁進していただかないと、働きがいがないというか、そういったことが私はあると思うんです。　ここら辺の、建物は市の持ち物でありますし、市の直営の場所であるから、直接、文句、不平不満等は、なかなか言えないとは思うんですけど、しかし、やはり働く職場環境、これをいい加減考えてあげないと、その先には子どもたちの口に入る食品をつくるわけですから、ここら辺を何ていうんですか、モチベーションの低い方がつくる料理と、やはりモチベーション高い方がつくる料理で味が変わってくるんじゃなかろうかなと思います。　今、食育が大変ブームになっておりますが、考える、食育のためにいろんな料理考えていただくにも、やはり環境がいいと、ああいう料理を今度やってみようとか考えてくれるかもしれないですけど、まだ道具とかも足りないとか、そういうことになると、もうその中でできることをちゃっちゃっちゃっとやってしまえばいいかなとなるんじゃなかろうかと思っております。　やはり、職場環境を考え、新しくつくりかえるならつくりかえるで、きっちりとした行政側の方向性を見せていただきたいと思うんですが、この衛生面で問題ないといってますけど、先ほどの話し聞くと、もういつ問題が起きてもおかしくないかなというような節も見られます。こういった各議員さんも、これまで何回も質問等を重ねてきておる、この給食センターなんですが、今のところどのようになっているのか、その辺についてお伺いしいたいと思います。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　給食センターの建替えにつきましては、もうこれは喫緊の課題でございます。これまで、一般質問で何度もお答えしてきました。これまでの答弁の繰り返しになりますけども、建設の箇所数、１か所にするか２か所にするか、その場合どこに建設するか、そういったことにつきまして、慎重に検討を重ねているところでございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　慎重な考え方を何度も聞いてるんですけど、この話は大体いつぐらいから計画が始まってるんですか。わかります、この給食センター建て替えますよという計画、一般質問で何回もでましたけど、いつぐらいから始めますというところから始まってるんですか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　センターの建設はもうとにかく早く建てなきゃならないということ、過疎計画等にも、もう４年ほど前から建設については具体的に出ておりますけども、毎年、毎年、１年先伸ばし、先伸ばしという状況でございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　もうほんとそれなんです、全てが。杵中もそうですし、市民ホールもそうですけど、１年、１年先伸ばししていってる状況が続きますから、何かこう杵築市はぱっとさえないという感覚を市民が持ってしまうんです。やはり、ちゃんと計画を立ててする、そこら辺が何でできないのかと、ほんともどかしく感じるんですけど、この建設費用についてどのぐらいかかるのか、もう一度教えていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　費用につきましては、これあくまで概算でございますけども、１か所の場合で約１５億円、２か所の場合で約１７億円ほどかかります。これは概算、業者の見積もりでありまして、実際にはこれより２割３割は安く上がるということで思っております。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　これは、今既存のある建物と同じ平米数で建設した場合の金額なんですか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　今の建物が杵築が４５０、山香が３５０ですけども、これ文科省が定めております衛生管理基準、この部屋をつくりなさい、こういうスペース、それに合わせますと、到底この面積ではできません。杵築調理場でやはり千五、六百平米、今の杵築調理場、そのまま建て替えるとした場合ですけれども、山香の調理場でも６００平米ぐらいは、おおむね３,０００平米以下の食数でいきますと、その食数掛け平米数というのが一つの目安になっておりまして、杵築でいきますと、約１,９００ですから、１,９００平米から２,０００平米、山香の場合で６００平米ぐらいが必要面積となろうかと思います。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　今の建物のサイズで、この２,５００食合わせてつくってるんですよね、今の建物で。これがその１食掛け平米数で数字と合わないと思うんですけど、今はなに、ぎちぎちな状況でつくってるんですか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　先ほど申し上げました、文科省のほうで給食センターのその衛生管理基準っていうのがございまして、その中の施設の部分に関しましては、例えば食材の搬入スペースがこれぐらい、それを搬入したら、洗浄するスペースだとか、仕訳をするスペースだとか、調理、実際調理を鍋、釜のあるところ以外のスペースとかもかなり広さが必要です、こんな部屋がいりますよという基準があるもんですから、その基準に合わせますと、今申し上げましたような面積になるということで。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　その基準が、全国的に広がっておるということなんですね。聞くと全然平米数も違うし、そういう聞き方をすると衛生環境の悪いところでうちの子どもは食事を食べてるんだなと、つくってもらってるんだと感じとれるんです。今の状況が。それが１年、１年先伸ばしされる話でやっておるというような話で、四、五年前から出てる話がこんなことでなっておると、そんなことしてたら小学生の卒業しますよね、３年生、４年生ってなれば、３年、４年たてば。関係ないっちゃ関係ないんでしょうけど、やはり子を持つ親として、そんな環境の食事をいつまでも与えられてるんかなと思うと、ほんとに心配な気持ちがあります。環境基準にも達してない、今の給食センターをそのまま野放しにして、誰が決定するのかわからない状況で、１個だ２個だとか、今言っておることが、果たして子どもたちのためになるのかなと思うんです。その山香にあるとか杵築にあるとか、そういったことをまず考える前に、子どもたちの食事を考えることを第一条件に考えてほしいと思ってるんです。子どもは関係ないですよ、どこにあろうが。　しかし、ほんとにおいしい食事、杵築市で教育を立市宣言掲げて、教育に力入れるんであれば、ちゃんとした方向性で新しい基準の食事をつくる給食センターを早くつくって、そして提供してあげることが、市民サービスまた行政の仕事じゃないですか。これは職務怠慢に近いと私は思います。　そこで、私自身いろんな、大変財政が厳しくなるという話も聞いておるんですが、コストとか削減考えるとかいろんな意味で考えるんであれば、この民営化とか建物は市で、今、他市でもやってると思うんですが、中は民営の方にお任せして、調理をつくっていただくとか、そういったことも考えられるとおもうんですけど、そういった方向性はいかがですか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　現在のところでは、民営化のことは考えておりませんけども、新しいセンターが立ち上がりまして、将来的には民営化について検討する必要、検討する時期がくると考えております。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　将来的にはくるということを考えなければならないんですけど、計画です、市に全く今計画性が見えないと感じます。もうほんとに建設の計画ですし、民営化にするとか、そういった重要なことをするにも、計画プロジェクトをつくって、それにあわせて２年、３年掛けて実施していく。よく山田政策課長が言ってますか、何かＣＰ何たらとか、プランＰ何とかって言うでしょ、今最近の難しい単語でプランドゥーとか言って、企画してそれに行動するための考え方があります。そういったことを言葉では言ってますが、中では全然できてないような気がするんです。　この１か所、２か所の話にせよ、この今の給食センター、別にいまのところに建てるわけじゃないでしょうから、建てた後、その現在の給食センターが使わなくなった場合、それはその給食センターどうなるんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　真鍋財政課長。 ◎財政課長（真鍋公博君）　おはようございます。今の御質問は、給食センターの跡地の利用についてだと思います。現状では、跡地について利用の計画はございません。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　跡地のことなんですが、跡地になる、まだなってないんで、跡地とは言えないんですけど、学校の統廃合したりするときに、跡地を先にどうするかとか話をしてるのかと思うんですけど、将来的にどうなるっていう予測がみんなつくと思うんです。あの建物はもう何年、老朽化するから、もう後々建てなければいけないとか。そのときにその後の使い道も全く考えないで建てる方は建てて、そのまま廃墟みたいにしておるようなことが大変目立つんです。崩すにも、崩すんなら崩すで最初から計画をして崩せばいいし、残す方向で、地域の山香の方もいろいろ考えておると思うんですけど、その建物がなくなったり、場所があくと大変心に穴があいたように寂しくなると、そこの地域の空洞化をどう防ぐかという部分も、検討して跡地利用を考えてほしいと思うんです。　その跡地をリフォーム等で使えば、一般の方、貸し出しして、そこで調理して販売とかできるよとか、そういった企業さんであり、使っていただける人探したりとか、前もって移る前に予約っていうか、営業をかけて。いついつに移る予定だから、それからあたって改修して入れますよとか、そういった考え方をしたりはしてないんですか。 ○議長（河野正治君）　真鍋財政課長。 ◎財政課長（真鍋公博君）　議員おっしゃるように、現在地、給食センターに限りますが、現在地から変わる可能性のほうが強いと思います。そうすると、今の給食センターはどうするのかというのが、やはり今から考えていかざるをえないと思います。ただし、その辺については、解体するかどうかとか、企業どういう企業さんがいるかとか、商工観光課が特に企業誘致の担当課がありますんで、その辺、解体のことも含めて協議をしていきたいと思っております。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　ほんとに協議してください。崩すの簡単なんです。杵築市の城下町見てわかるように、崩して空き地になったとこはどこの店舗も入ってないでしょ。更地になったとこに今から商売するっていうのは、大変気が引けたりする方もおるんです。建物があって、そのまま居抜きで貸していただけるとなると、設備投資もかからないとかなってくると大変使おうかと思う方もおられると思います。　そういったことをもっと民間レベルの考え方、政策推進課長もおるんですから、もっと頭使って、お金を生み出すような企業、また食事をつくるところなり、そういったとこ声かけてあの場所使っていただけるように考えるとか、もっと市が積極的にやっていただくことが、私は必要だと思います。　そんなことも考えないで、もうつくるのも１年伸ばし、あそこを閉じるのもどうするかも考えてない、もう後からじゃんけん、後手、後手に回って、皆さんは市民に対して、本当に自分たちの仕事を毎日８時、５時に仕事して、帰って俺は仕事したっち言えるんかと思います。　子どもたちの将来が今自分たちの肩にかかってるのに、全くそういったところ考えようとしないというのが、僕にとっては今の杵築市の停滞期を迎えてる状態をあらわしておるような気がします。　あの土地に関しても、また協議していただきたいんですけど、市長が決めるんですか、この給食センター建て替えますよとか、そういった最終的な決裁、決断は、方向性は誰が決めるんですか。 ○議長（河野正治君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　給食センターの建替えについては、最終決裁権は私にあります。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　市長あと任期多分１年ですよね。３年市長されておられますよね、私ちょうど同じ時期に補欠選挙で市議会議員をさせていただいておりますが、３年もしたら中身だいぶ見えてくるので、方向性とかやっぱりもうトップとしての決断とか、ほんとにやってほしいと思います。大変杵中もそうですけど、ほんとに困ってる人は誰なのかっていうと、子どもなんです。その子どもたちの口に入る食事、今回給食センターなんですが、口に入る食事をもっとレベルアップして食育をして、そして、そういう形で杵築市を愛してもらえるように、そういう教育がほんとに望ましいと思うんですけど。　いつまでもこういった引き伸ばし方をしていると、やはり子どもたちも杵築におっちょってもしょうがねえわというような雰囲気になってしまいますよ。やはり常に意識を持った建設計画にしろ、杵築市民が喜んでもらえるような考え方をして、早急に動き出してほしいんですけどいかがですか。 ○議長（河野正治君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　給食センターにつきましては、今、児童数の減少スピードであるとか、それから配送それからランニングコストと、これまで真剣に詰めてきております。そして具体的な検討作業に入っておりますので、その作業状況で最終的には私が判断したいと思います。　もちろん議員がおっしゃる心配もあるのですけども、それをわかっておりますけども、もし事故があったりとか、そういうことがないように万全を期しておりますので、まずいとか、危ないとかいうことは、現実には起こっておりません。起こったら大変なことになりますから、それはあくまでも当たり前のことですけど、きちんとした仕事は職場の関係職員、調理員も栄養士もしっかりそこはやっておりますんで、これは付け加えさせていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　ほんとに大変なのは、先ほども言ったんですけど、職場で働いている職場環境、その場所でつくられてる方の仕事次第ですね、そういう調理でミスが起きるっていうのが。そういう環境が今現状で見ると、公共的な標準の規定と全然違っておるような形であるという内容です。だから私が今の状況のまんまで食事をつくって提供されるのは、いささか不安が残ると申し上げている次第です。早急な決断と実行で、杵築市の食の安心を実行していただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上で、私の一般質問終わりたいと思います。ありがとうございます。……………………………… ○議長（河野正治君）　８番、小野義美議員。（８番　小野義美君質問席に着く） ◆８番（小野義美君）　皆さん、おはようございます。御指名をいただきました、議席番号８番、市民クラブの小野義美でございます。よろしくお願いいたします。　ことし日本列島ゆるがした震災、台風等による風水害で、被災された方々に心より御冥福、そしてまたお見舞いを申し上げたいと思っております。　さて、今年の水稲の収穫ですが、早期米はコシヒカリでは既に収獲が終わって、取り引きというか販売がされておるという状況であります。一番気になる単価については、６０キロ単位の農協の概算金で１万２,０００円というような価格がついております。昨年が１万７００円ということで、１,３００円ほど高く取り引きがされておるということで、少しですが安堵をしてるとこでございます。普通期米のヒノヒカリ等についても、これに付随して昨年より高価格で取り引きが期待されておるところであります。　我が市の中心となるヒノヒカリも、１か月先には収獲が始まります。病虫害の予防特に中山間地ではイノシシ等の鳥獣被害のこの防除に皆さん対策をとっていただき、無事に収穫期を迎えられていただきたいと念じておるところであります。　それでは、通告にしたがって大きく３項目に分けて質問をさせていただきます。　１項目めの農業問題についてであります。農業委員会の現状についてということであります。今年の４月より農業委員会法の改正等で、杵築市の農業委員の定数が１４名と半減をしたわけであります。新たに農地利用最適化推進委員という枠ができ、１４名を加えて２４名の構成で活動していると思います。そこの現状についてお知らせを願います。 ○議長（河野正治君）　緒方農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（緒方幸茂君）　お答えいたします。　農業委員会等に関する法律の改正によりまして、平成２８年４月１日から杵築市農業委員会は新体制となり、５か月が経過しました。３月までは２７人の農業委員で農業委員会を構成しておりました。４月からは農業委員は１４人に半減しましたが、新たに農地利用最適化推進委員１４人を委嘱し、合わせて２８人の委員で農業委員会活動を行っております。　その内容ですが、農地の確保と有効利用に向けての取組としての農地の権利移動や農地転用についての事務はこれまでと同様なんですが、今回の農業委員会法の改正で新たに必須事務に位置づけられました農地等の利用の最適化につきましては、農地利用最適化推進委員と農業委員が連携を深めまして、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入促進を柱とした活動に取り組んでおります。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　その、農業委員会の総会が毎月行われていると思います。その総会に、今新たにできた最適化推進委員さんは出席をするという義務づけがあるんですか。 ○議長（河野正治君）　緒方農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（緒方幸茂君）　農業委員会が毎月開催しております。その中で農地の権利移動や農地転用についての審議は、農業委員１４人で行っております。農業委員と推進委員の皆様には、総会の開催案内と議案書をお送りし、事前に内容を確認していただいております。ただし、農地利用最適化推進委員につきましては、総会での議決権はありませんので、定例総会の推進委員が出席するのは、推進委員みずからが希望される場合や、または農業委員会から特別に出席をお願いする場合に限っております。　先月までの推進委員の出席につきましては、担当地域にある審議案件のある委員には基本的には出席していただいておりますし、その場で推進委員としての意見をいただいております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　そういうことは、推進委員さんは自由ということで、発言権はあるが審議権、決裁権はないということでいいですか。 ○議長（河野正治君）　緒方農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（緒方幸茂君）　今、議員のおっしゃったとおりです。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　わかりました。推進委員さんも地区の見回り、確認等で大変だと思っております。私がよく地区の会合等の出席で聞かれるのが、今農業委員会のほうから休耕田の利用調査票というのがきておるんだが、これはどうすりゃいいんかなということで、皆さん、そのままにしておるという方が多いわけであります。　今、現在農業委員会が行っている農地の利用調査について、これが関係すると思うんですが、その今調査状況というか、どういう農地が対象になっているか、調査の目的はどういうふうにしているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（河野正治君）　緒方農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（緒方幸茂君）　今、お話に出たのは、農地の利用状況調査という形で農業委員会のほうが、毎年調査を行っているものについての話です。この対象につきましては、農地の利用状況は芳しくないというか、１年以上耕作をしてない農地とか、作付をしてない農地とか、利用の状況が周りの農地と比べて著しく劣っている、利用の状況が農地全体の数割しか作付してないというか、そういった感じで将来的に、この農地を利用していかなくって、耕作放棄地となっていって周りの農地に影響が出るようなのにつきましては、利用状況調査の中に調査させていただきまして、今後の利用についてのアンケートという形で、所有者の方々に今後の利用の方法についてを問い合わせするものでございます。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　その調査段階で把握された、今言われる休耕地というか遊休農地が確認されたとか把握されたときには、農業委員会はその対応を、先ほど言ったようなアンケート票か何かで求めるわけですか。どういう形でその対応をとるわけですか。 ○議長（河野正治君）　緒方農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（緒方幸茂君）　遊休農地と判断するのは、農地利用最適化推進委員や農業委員の皆さんが市内全域にわたりまして、農地を自分の目で見て確認してもらいます。そういった中で先ほど言った遊休農地と確認された場合につきましては、それの意向調査という形で今後の利用の意向調査を行います。　遊休農地の所有者について、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するために、何らかの方法をしていただきたいという形で、アンケートの中には、５つの選択項目がございます。その１つといたしまして、農地中間管理機構に農地を貸しつける。農地中間管理機構とは大分県農業農村振興公社のことになります。　２番といたしまして、農地利用集積円滑化団体が行う、農地所有者代理事業を利用する。これにつきましては、杵築市地域活性化センターを仲介とした貸付になります。　３番といたしまして、今まではちょっとつくってなかったけど、これからはもうちょっと頑張って自分でつくるっていうような形になります。それか、ごめんなさい。自分でつくるという方法があります。それから、自分で借り手や買い手を見つけて、有効活用していこうという選択肢もございます。　その他といたしまして、今までも草刈り等で管理してきたけど、これからも作付はできないけども、頑張って管理だけはしていくというような、そういった選択肢になる人もございますので、要はそういった土地を有効活用、あるいは周りに荒らして影響が出ないようにしていただきたいということになりますので、そういった位置づけを農業委員会のほうがお願いしているところでございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　それが、そこ辺の今の耕作をしている、ここ二、三年耕作をしてないという遊休農地、それが今いう利用調査でわかるんですが、その前の段階というか、もう木や竹が生えて、現在もう農地も機能してないというところの調査については、今してないということでいいんですか。 ○議長（河野正治君）　緒方農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（緒方幸茂君）　この遊休農地の利用状況調査ですので、既にもう十何年とか、数年前から山林化したり、竹藪になってる分については、基本的には完全に耕作放棄地で、今後なかなか農地として活用できないという形なので、遊休農地の利用状況調査からの対象外になります。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　そういうことで、そういう農地を持ってる方の不安が、もううちの土地何十年もほたっちょって昔は畑じゃったんじゃが、木も竹も生えてるし、どげしていいかわからんというような心配の声も聞くわけです。　今、いう耕作放棄地とか遊休地は、それはそれなりに今後のいろいろ選択肢、農業委員会のほうが対応してくれると思います。そういうことで、ことし国のほうが遊休農地の課税強化というのを打ち出して、来年から遊休農地を持っている方が、そのままにしておくと、もう人にも貸さん、そのままにしておくと、固定資産税が倍になりますよと、ただ人にまた後継者等に貸すと固定資産税が半分ぐらいになりますよというような形で打ち出しております。もう平成２９年から来年からそれが実行されるとなって、これが農業新聞に出て、農家の方が困るのうちゅうて俺方もあの土地が税金かけられて固定資産税が倍になる、今でさえ使えんのが農地、田んぼとして固定資産税出してるんじゃなかろうか困ったのうというような話が点々聞かれるわけであります。　そういうことで、農地の課税強化について２９年から始まると何か新聞に出たんですが、それについて説明を伺いたいと思います。 ○議長（河野正治君）　緒方農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（緒方幸茂君）　農地の課税強化につきましては、平成２９年度から始まります。先ほど申し上げました、利用意向調査によりまして、遊休農地所有者が農地中間管理機構への貸付への意向を示さないとか、自分で借り手を見つけるとかいったところの利用意向どおり対応しないとか、あるいは全く意向の表明をしない、全然回答してくれないとかなってきた場合に、農業委員会は、農地中間管理機構と協議するように勧告するようになります。この勧告にも応じないとか、またそういう協議にも応じなかった場合につきましては、翌年から固定資産税が税額が１.８倍になるとなっております。　ただ、貸付していいよっていう貸付の意向を示したんですが、農地中間管理機構が借りないっていうんですか、条件が悪くて借り手がいないとかいうところもあるかと思います。ただ、農家の方としては、貸してもいいよという意思表示をしていただければいいのかと思っておりますし、そういった場合は、課税が強化されることはございません。　いずれにいたしましても、農業委員会からそういった利用意向調査の書類が届いた場合につきましては、自分で耕作できない方につきましては、農地を貸してもよいとか、あるいは自分で借り手を見つけるといったような回答をしていただければ、そういったことにはならないと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（河野正治君）　小野議員。

◆８番（小野義美君）　わかりました。農家の方がそういうようなものを貸してもいいというような意思表示があれば、この課税は勧告というか、その前の段階でいうことであります。こういうような周知を農家の方にもやっていただきたいと思います。　ただ、税金の問題ですけど、先ほど言われた何年にわたって山林化してる原野化してると、これに普通なら林地、原野なら安いわけです。税金も安い、固定資産も安いわけですから、農地でかかってるということで、皆さん心配になってるんで、私は税務課にその辺を問い合わせたんです。そしたら税務課は、今は現状課税ですということであります。現状課税というのはどういうことですかというと、航空写真等で何年かおきに見ながら、これはもうここは昔は田んぼであったが、今はもう山林じゃあなと、原野だなということに判断できれば、それで課税をしておりますと。そのあれは明細は固定資産税納付明細書というのが固定資産税をくるときに送られるということであります。　そういうときに、特に登記地目と課税地目というものがあって、課税地目のほうに入っておれば、それはもうそこは地目が原野となっておるので、そこで確認をしてほしいということで聞いております。農地を持ってる皆さんは、そういうような明細書毎年くるわけでありますので、そこでうちのこの番地は、課税地目は山林だと昔は田であったんだけどというようなことで判断できればいいのではなかろうかと思っております。　遊休農地や耕作放棄地に対するいろいろな疑問等があろうかと思います。いろんな機会を通じて、農業委員会としても皆さんに今のような説明をわかりやすくしていただいて、皆さんの不安を解消していただく、そしてまた少しでも遊休農地、耕作放棄地が減るように、努力していただきたいと思っております。 ○議長（河野正治君）　小野議員、続けてください。 ◆８番（小野義美君）　それじゃあ続けます。次に、農業問題の３番目の問題に入りたいと思います。　農地中間管理機構の名前が随所に出てきました。担当課である宇都宮農林課長のほうに今度伺いたいと思います。農地中間管理機構とはどういう組織か、そしてまたどういう役割をするのか、お知らせ願いたいと思います。簡単にお願いします。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　農地中間管理機構とは、平成２５年に制定された農地中間管理事業の推進に関する法律第４条の規定により、都道府県知事が農地中間管理事業を円滑に行うため、都道府県に一つだけ指定するものであって、先ほど農業委員会のほうから説明がありましたとおり、大分県では大分県農業農村振興公社が指定を受けております。　農地中間管理機構の役割を簡単に申し上げれば、農地の出し手、農家から農地を預かり、借り手農家に対して貸出を行い、両者の間に発生する賃借料の仲介を行うことが、主な役割となります。　農地中間管理機構を仲介することのメリットについては、機構集積協力金の交付を受けられる場合があります。機構集積協力金については、地域集積協力金、経営転換協力金、耕作者集積協力金、大分県農地集積担い手交付金の４種類があります。　地域集積協力金は、人・農地プランを策定してる地域内で、機構を通じた新規集積が地域面積の２割を超えた場合に、割合に応じて、地域に対する交付金が受けられます。　経営転換協力金は、機構に農地を貸し出すことによって、農業をやめる場合や複合経営のうち一つの部分を廃業する場合に、貸し手に交付されます。平成２８年度に交付単価は１０アール当たり３万円が上限であります。　耕作者集積協力金は、機構が借り受けている農地が、受け手が既に経営している農地に隣接している農地を機構が借し出した場合、出し手に交付されます。平成２８年度交付単価は１０アール当たり５,０００円が上限であります。　大分県農地集積担い手交付金は、県単独事業で機構を経由して借り受けた受け手に対して交付されます。平成２８年度交付単価につきましては、１０アール当たり２万円が上限であります。機構の借受についても全ての農地を無条件に受け入れるものではなく、幾つか条件があります。基本的には出し手と受け手のマッチングが終了している農地を取り扱うものであること、受け手についても担い手として認識できる農家、例えば、認定農業者などの農家であって、機構が年６回行う公募に応募し、事前に受け手として登録されていることが必要になります。そのほか細かな決まりごとがありますので、事前に農林課のほうにお問い合わせいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　農地中間管理機構、大変いい組織で、今までは借り手には助成があったんですが、貸すほうにはなかった。今度こういう利用することによって、いわゆる出し手にも上限が３万円、そしてまた借るほうには、受け手には上限２万円という今説明もありました。ぜひ、出し手、受け手のマッチングもあろうかと思うんですが、こういういろいろな制度を利用して有利に貸借を行っていただきたいと思うんですが、我が市は農地中間管理機構をどれぐらい活用しているのか実績ありますか。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えいたします。　農地中間管理機構の活用状況につきましては、平成２６年度は２集落４８.９ヘクタール、平成２７年度は７集落５６.２ヘクタールの集積実績でした。平成２８年度につきましては、８月申請分までで、４地区３.４ヘクタールにとどまっております。２８年度の集積面積が伸びない大きな理由としては、平成２６年度、２７年度については、農用地の利用権の設定をかえ、いわゆる借換えについても機構集積協力金交付事業の対象となっていたため、農事組合法人等を中心とした借換え面積は集約されていました。　平成２８年度から利用権の設定替え、あるいは１年以上前から特定農業者、特定農業者というのは、受託者が農作業の基幹的な作業を行い、受託者名義で販売を行い、当該収入を受託の対価として充当することを約された作業受託というものでありまして、受託していた農用地に対する利用権設定については、交付事業の対象としないこととなりました。　この方針変更により、２８年度については、新規使用貸借に限られ、出し手と受け手双方にとってのメリットが大きく失ったため、中間管理機構による集積面積は伸びておりません。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　わかりました。そういうことで、我が市も利用しておるということでありますが、随時このマッチングが合うような組織、あるいは個人でもそういう対象者があれば周知をして、なるべく皆さんに多くの助成金を、そういう補助制度を利用していただきたいと思っております。　次に、遊休農地の課税等について、お聞きしようと思ったんですが、時間もありません。先ほど農業委員会のほうから課税については少し説明がありました。そういうことで、この質問は割愛させていただきます。　次に、園芸作物の推進について質問いたします。水稲は、先ほど言ったように、どうしても単価が上がらなくて、作付しても採算性が少ないというようなことで、園芸作物が今見直されております。我が市も山香、杵築の方で園芸に取り組んでる方を農協のほうに聞いたんですが、１１０戸ほどで、販売額も３億を超えておるということで、随所、作物によっては、耕作者も増えておるということであります。我が市の園芸作物、特に花卉について、先ほど言った内容は花卉について農協に問い合わせたんですが、内容を説明をしていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えいたします。　杵築市における園芸品目のうち、花卉につきましては、県の戦略品目に掲げられている、菊やスイートピーのほかユリ、ヤマジノギク、ホオズキなどがあります。戸数、生産額につきましては、菊は２５戸３法人であり、栽培面積は８４０アール、販売金額は１億７.０７８万９,０００円、ユリにつきましては１０戸、栽培面積は１００アール、販売金額は１,２６９万円、ヤマジノギクでは３４戸栽培面積２５８アール、販売金額は３,０３８万５,０００円であります。　平成２８年度の園芸品目の事業でありますが、活力ある園芸産地事業で、ヤマジノギクは、防蛾灯の設置など６戸の農家で実施している、以上であります。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　多くの皆さんが園芸の花卉のほうの栽培に取り組んでいただいておるというころで、大変私も期待しておるところであります。私も実は、花卉のホオズキを生産しております。ホオズキについては、詳しいので、説明をしますが、ホオズキは生産量は量、質ともに、大分県が日本一であります。その中でも山香、杵築は、量はいまいちトップにはなれないんですが、品質はトップであります。昨年、ことしと県の花卉品評会で金賞、銀賞、ホオズキの金賞、銀賞、花卉の中で、山香、杵築でいただきました。特にことしは、ホオズキは金賞でも何件もあるんですが、グランプリといって農林水産大臣賞をいただいて、市長のほうにもうちの部会からホオズキあげて、今何か玄関に飾っていただいておるということで、昨日見させていただきました。そういうことで、ホオズキの生産内容、杵築のわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えいたします。　ホオズキにつきましては、現在３２戸で生産しており、平成２７年の販売金額は５,９８９万６,０００円でありました。１戸当たりでは３２９万１,０００円であります。また、先ほど議員のほうから御紹介がありましたとおり、杵築産ホオズキにつきましては、品質が優れ、ことし７月に開催されました第５７回大分県花卉展におきまして、山香町の二宮俊秀さんが、農林水産大臣賞を受賞したほか、４戸の生産者が入賞をしております。　以上であります。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　このように質がよいということで、全国的にも特に東京、大阪の市場関係者の方がいつもつきっきりで圃場まで来て、よそに流さないようにということで、地元にはなかなか出らないが、関東関西を中心に出ておるということであります。　そういうことで、この栽培を私はぜひ勧めてほしいと、栽培推進をしてほしいと思ってるんですが、今後ホオズキは市としてどのような施策で増やしていただけるのか、そういう対策がありましたらお知らせ願いたいと思います。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えいたします。　ホオズキは、主に夏季のみの生産であります。他の品目と組み合わせて通年的に圃場を活用することが望ましい品種です。現在ホオズキは、大分県戦略品目に挙げられておらず、県補助事業の補助率も戦略品目と比べて低率であります。これからも生産者の要望を聞き取り、大分県農協や東部振興局など関係機関と十分協議を踏まえた上で、生産者に最適な事業を提案し、農林水産省や大分県の補助事業など最大限に活用しながら、生産規模拡大や生産効率の向上を進めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　ぜひ、そういうホオズキに限らず高価格が期待される花卉品目等について、園芸作物等については、市挙げて推進をしてバックアップしていただきたいと思っております。　続けます。 ○議長（河野正治君）　はい、小野議員。 ◆８番（小野義美君）　それでは、２番目のふるさと納税についてお伺いをいたします。　実は、８月１５日の合同新聞にふるさと納税の明暗と、こう大きく出ております。この中に我が杵築市がベスト３というような形で明記されております。１億円超えたということであります。そしてまた明暗というのは、黒字、赤字ということであります。黒字はふるさと納税が入ってきた金額が、ふるさと納税で出ていった金額よりも多かったというのが黒字ということで、黒字がほとんどですが、３市、特に大分市等は７,０００万も赤字が出ておるというような記事が出ておりました。ふるさと納税の定義について、お伺いします。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えいたします。　簡単に説明をさせていただきます。ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附、ふるさと納税だったんですけれども、行った場合に、寄附金のうち２,０００円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額控除される制度です。もちろん所得によって上限があります。その寄附のお礼として、自治体から地域の産品等のプレゼントを寄附された方へお送りをしているという制度でございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　我が市が１億円を超えたと大分県でベスト３という寄附額が出ておるんですが、この大変評価をしておるところであります。頑張ったなということでありますが、計画が総合戦略から見れば、５年先というか１年先で、もうはるかに６倍ぐらいな件数に、２７年度は、件数にして３５０件の計画であったのが、実績が、２,１００件で１億４４０万というような実績はできたということでありますが、この計画からの現状をお知らせ願います。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　計画から現状ということで、今御紹介していただいたとおりのところなんですけど、平成２６年度の実績としては、寄附件数が１６９件、寄附金額が６３９万２,７５０円ということでした。それに基づきながら、昨年１０月末に策定しました総合戦略は、平成２７年度には３５０件、その次の年２８年度には５００件、最終年度の３１年には１,０００件ということで、掲げておりました。　ところが、市民の皆様の口コミとかそれとかいろんな良い商品を御呈示をいただいたりとか、そういうことがありまして、今御紹介のありましたように平成２７年度には、最終的には２,１０６件と金額としては１億４４０万５,０００円というところにやることができたところでございます。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　計画がどうであったんかということでありますが、計画的には３５０件、６倍の２,１００件ということです。これでまた金額にしても１億円突破と県下としては３ということで、この計画をいい方向に大きくずれたという、この要因はどこにあるんですか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　ふるさと納税の寄附額が急に伸びたという理由でございますが、大きく三つあると考えております。一つは、お礼の品々、特産品を種類を品数を１６種類、平成２６年度であったものを７９種類まで増やしたということで、選択がたくさんなものからお選びいただけるようになったということが一つございます。　もう一つが、インターネットを通じた申し込みについて、平成２６年度に関しましては、杵築市のホームページからのみ申し込み手続ができるという状況でございました。それに対して平成２７年度の途中からになるんですけども、ふるさと納税において、最大のポータル、一番人気のホームページのほうに登録をさせていただきました。名前がふるさとチョイスというところなんですけども、それをやることで、そこから直接手続をしていただけることができるように見直しをさせていただきました。　三点目でございますが、こちらのほうですが、インターネットでですね、もう買い物ができるかのように普通に買い物をするかのようにクレジットカードで簡単にお支払いができるように書いてあると、この３つが大きく功を奏したのかと思っております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　今、一番目の要因に返礼品というか、お礼の品物が１６から７９種類に増えたとなってるんですが、この返礼品のランキング、一番希望が多かったベスト５ぐらいがわかりますか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　返礼品の中で、人気商品であったものということでございますが、平成２７年度ですが、一番人気があったのが豊後牛と、２番目がインクとプリンターのセット、３番目が鱧、４番目がハウスミカンを除く柑橘等の果物、５位が干しシイタケ等の乾物でございます。ちなみに、現在平成２８年度４月から８月末までのところでございますが、１位がハウスミカン、２位が豊後牛、３位が柑橘等の果物、ハウスミカンを除くということなんですけども、と４位が温泉うなぎと５位がハモという状況になってくるということでございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　実は、７月に在京山香会という山香出身の人が東京で組織をしている会であります。市長、議長、出席していただいたんですが、私も実はホオズキをそこに送って、その挨拶状の中に、ぜひふるさと納税等について、杵築市を応援していただきたいというような文面を入れました。それから、何件かまた連絡ありました。豊後牛を頼んだけど、なかったでというようなこともありまして、大変人気があって、皆さんふるさと納税のときに、協力をしてくれてると寄附をしてくれということで、大変ありがたいと思っております。　その寄附金が１億超えたということでありますが、その活用は、計画はどうなっておりますか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　御寄附をいただいたものについて、どのように活用しているのかということでございますが、今年度におきましては、小中学校のインターネット環境の整備を行っておりますので、そちらのほうで活用させていただいております。　今後はさらに、まちづくりなどの事業等に活用させていただきたいと考えております。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　小中学校のインターネットの環境整備、大変いいことであります。有効に活用して、これもまた納税者に何らかの形で報告ができるような機会をもっていただきたいと思っております。　取り急ぎますが、今後このふるさと納税をさらに充実あるいは、額を上げていくには、どういうような対応をとっておりますか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　今後の対応ということでございますが、まず、今年度の中間発表的な、中間というか初めのほうの状況でございますが、今年度につきましては、６月末の時点で寄附件数が県のほうで集計をしております。この時点で、県内で国東市に続き、県内で第２位ということになっております。寄附件数のほうが１,６８７件で額としては３,３９８万２,０００円というところになります。これ６月末の時点です。さらに８月末の時点ですけれども、２,５３３件で５,１１８万６,０００円というところで、順調に伸びていると思っております。　寄附件数や寄附額については、最も寄附が多い、年末１１月特に１２月に向けて増やしていきたいと思っておりますので、それに向けて広告宣伝等をやっていきたいと思っております。　それに加えて返礼品を簡易にしか行わない、純粋な意味での寄附というものについても、目的型の寄附として受け取れるような準備を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　また、ここも大変頑張ってまたランクを１つ上げて現在今２位ということで、大変頑張っている姿が見えているわけでございます。このふるさと納税が寄附金額で寄附金の金額だけでなく、経済効果、これが随分あると思います。まず一つは、産物のＰＲ、全国の中にこれだけ豊後牛、あるいは地域の農産ミカン等が販売して食味をしていただく、またそれが口コミで広がる。この経済効果が大変大きいと思っております。そしてまた、杵築の状況を知っていただく、経済効果がさらに上がっていくんではなかろうかと思っております。ぜひ、これは、ほんとに杵築の活力につながる事業だと思っておりますので、取り組んでいただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　それでは、最後の質問です。３番目の質問いたします。　遺族会について御質問いたします。　今年も８月１５日、終戦の日に、全国戦没者追悼式が東京で全国的に、総理、天皇陛下、出席のもとで行いました。そしてまた、県では９月２日、ビーコンプラザで知事出席のもとに、大分県戦没者追悼式１,７００名出席のもとで、厳粛に追悼式が行われました。県の戦没者が、４万４,４５６名ということであります。我が市は１,９８２名の方が残念ながら戦没をされております。　そうした中ですが、どうしても戦没者の遺族の方が高齢化をしております。ほとんどの地域に遺族会という組織があるんですが、活動ができていないという状況でありますが、高齢化の中、各地域の遺族会の活動状況をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（河野正治君）　江藤福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（江藤修君）　現在の遺族会の活動状況についてお答えをさせていただきます。　遺族会は、杵築市遺族会連合会としまして、杵築支部４地区、山香支部５地区、大田支部１地区の１０地区で活動をされております。その活動状況は、県及び市主催の追悼式の参加や護国神社の例大祭への参拝、各地区遺族会で管理をしていただいております慰霊碑の清掃、あるいは地区の慰霊祭の開催といった内容となっておりまして、なお各地区で現在地区の慰霊祭を開催していますのは、杵築、八坂、奈狩江、立石、山浦の５地区になっております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　大変寂しいことですね。前は必ず８月の時期になると各地区で慰霊祭が、それぞれ地域の忠魂碑の前で慰霊祭が行われていたということですが、今はもう５地区がそれ以外はもうとり行われないということで、高齢化が原因ということであります。　そうした中で、国も特別弔慰金制度をつくっていただいて、戦没者のお墓の掃除とか、あるいは供養とかいうことに使っていただくということでありますが、今回それが切りかえの時期になっておりまして、特別弔慰金について、なかなかまだ手元に国債が届かないという方が多くて、そういう声が聞かれます。どうなっちょんかいということであります。どういう状況で遅れてるんか、お知らせを願いたいと思います。 ○議長（河野正治君）　江藤福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（江藤修君）　まず初めに、特別弔慰金について少し紹介をさせていただきたいと思います。　特別弔慰金とは、昨年３月に成立いたしました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律に基づき、戦没者等の遺族に対して支給されるものであります。この特別弔慰金の趣旨は、戦後７０周年にあたり、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔慰の意を表するため、戦没者等の御遺族に、特別弔慰金として国債券を交付するものであります。　議員御質問のその請求手続から御遺族のほうに債権が届くのが遅れている、その遅延の事由ですが、杵築市におきましては、昨年の４月から請求の手続を受け付けておりまして、先月８月までの受け付け件数は４６２件となっておりまして、このうち御遺族に国債券をお届けできた件数は、おおむね昨年の８月までに請求手続をしていただいた２３２件となっています。　杵築市の窓口で手続をされてから、国債券の受け取りまでは、現在のところおおむね１年程度の時間を費やしているというような状況であります。その理由でありますが、改正法律の成立が遅れたため、国のほうで支給対象者への交付が遅くなり、県での請求の受理件数が、昨年の８月から１２月にかけて集中をいたしました。その結果、県での現在審査が滞っているという状況にあると聞いております。　現在まで、大分県の受け付け件数は、約１万５,０００件となっていまして、そのうち約１万件は審査を終了していますが、未審査の件数が約５,０００件となっていると県のほうから聞いております。　御遺族の方には大変御心配をおかけいたしておりますけれども、審査が終了すれば間違いなく特別弔慰金は支給されることになりますので、今しばらくお待ちいただきますよう御理解をお願いしたいと考えております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　請求権というか、支給対象者等の人数、それとまた戦争未亡人、亡くなられた方の奥さんが特別弔慰金というかいただいとったんですが、そのもうずいぶん高齢化して少なくなったと思うんですが、その特別弔慰金等の対象者が戦没者の奥さん、戦争未亡人という、おられますか、どのぐらい。 ○議長（河野正治君）　江藤福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（江藤修君）　杵築市における特別弔慰金の支給対象者は全体で約７５０人程度と推計をしております。また、戦没者等の妻に対する特別弔慰金の支給対象者は現在９人となっております。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　７５０名、そしてまた戦没者の奥さんがもう９名しかいないということで、本当に高齢化の中で寂しい思いであります。　その先ほど言った特別弔慰金の６５０名の中で、今年申請をされた方は何名ですか。 ○議長（河野正治君）　江藤福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（江藤修君）　先ほども少しお答えさせていただきました。現在まで、昨年から今年までに４６２件の請求件数を受け付けております。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　請求権があって何らかの理由で申請をしてないという方が大分あると思います。７５０から４００、６０％ぐらいの割合ですね。４０％の方が何らかの形、高齢化でしていないのか、知らないのか、そこ辺は理由がありますか。 ○議長（河野正治君）　江藤福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（江藤修君）　この特別弔慰金につきましては、これまでも国、県そして市のほうもいろんな形で広報はさせていただいております。また、特に遺族会のほうでは、遺族会の会員の皆様に会のほうとして、もう手続済まされたかということで、再三そういった促しはしていただいてるとこでありますが、実は遺族会の会に加入していなくて、この請求権のある方がいらっしゃいます。そういった方々は、今のとこまだ手続が済まれてない方が多いのかと判断しております。 ○議長（河野正治君）　小野議員。 ◆８番（小野義美君）　国債は５年国債ということでありますが、この請求は５年間いつ行っても、さかのぼってもらえるというような期限もあるようですが、ということでありますが、周知を何らかの機会で、広報等でそういう周知をしていただいて、多くの皆さんにこういう国の国債ですので、とっていただいて、供養あるいは墓地の清掃等にあてていただきたいと思います。その辺の周知はよろしくお願いいたします。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。……………………………… ○議長（河野正治君）　３番、田原祐二議員。（３番　田原祐二君質問席に着く） ◆３番（田原祐二君）　皆さん、こんにちは。議席番号３番、公明党の田原祐二でございます。　最初に、今回の台風１０号で被災されました、東北・北海道方面の方々の一日も早い復旧、復興と並びに亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。　それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。　まず、最初にショッピングモールの誘致について質問をさせていただきます。　県内では、平成１０年度以降、トキハわさだタウン、パークプレイス大分、ゆめタウン別府など、郊外型の大型商店、商業施設が出店しております。これらの施設では、魅力ある買い物施設としての機能だけではなく、雇用の創出や若者の定住等、地域経済の活性化に大きく寄与しています。　ところで、現在、杵築市では、ショッピングモールの誘致の予定はあるのですか。 ○議長（河野正治君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　現在、ショッピングモール誘致の予定はございません。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　予定はないということですが、ショッピングモールを誘致することにより、より多くの集客による経済効果が見込まれ、都市開発、地域の活性化、商売の場、働く場につながると思います。　また、最近では地方創生インターンシップ事業が動き始めております。これは大都市から地方へという若者の流れを国が後押しするものであります。どういうことかといいますと、将来は地元に戻って就職したいが地元に魅力的な企業があるのかが不安だ。両親の近くで就職したい。また地元に愛着があるといった理由から、出身地での就職を希望するケースは少なくないそうであります。　そういう若者たちを受け入れる環境をつくるのも、私たち地元に住む者の役目ではないでしょうか。そして若者たちの定住により、人口増加にもつながってくるのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（河野正治君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　ショッピングモールの進出には、人口分布や人の流入量などの条件をクリアする必要がございますので、簡単に立地できるものではございませんが、立地されますと、市外からの観光客も増え、雇用の拡大にもつながります。大きな経済効果が見込めることも予想されます。　しかし、ショッピングモールが立地されますと、ショッピングモール内で販売される商品と類似した商品を取り扱われております既存の商店への影響や、商店街への空洞化を考慮する必要がございますので、進出の話がございましたら、慎重に検討し、対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　確かにいろいろ条件があるかと思いますが、杵築市も過去にショッピングモール誘致の計画があり、さまざまな理由で中止になったということは聞いておりますが、今後そういった進出の話があればもちろんのことですが、難しいことかもしれませんが、できれば、こちらからある程度働きかけることも、杵築市民や杵築市を活性化させるためにも大事なことではないでしょうか。ぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。　答弁はよろしいです。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　続きまして、市立幼稚園の現状について、質問をさせていただきます。　現在、市内には市立幼稚園が７園ありますが、少子化の影響もあり最近では園児数が減少しているようです。園児数の推移はどのようになっているのでしょうか、教えてください。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　お答えいたします。　市立幼稚園の園児数の推移でございますけども、今年度年度当初の園児数は、市立幼稚園７園合計で１０５人です。内訳は、杵築幼稚園が５２人、八坂幼稚園が１１人、東幼稚園が１０人、大内幼稚園が１１人、守江幼稚園が８人、豊洋幼稚園が７人、北杵築幼稚園が６人となっております。ここ１０年間の園児数の推移ですけども、平成１８年度が２０１人で、その後減少を続けまして、昨年度は１３６人、今年度が１０５人と、１０年前と比較しますとマイナス４８％、約半数になっております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　園児数の減少の原因は何だと考えられますか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　減少の要因は、やはり少子化だと考えております。　それと、市内の私立の保育園がこども園へと現在移行をしておりまして、３歳児からこども園で幼稚園教育が受けられるようになったこと、それとこども園の保育料が杵築市立幼稚園と同額の５,０００円となったことによりまして、保護者の経済的な負担が軽減されまして、こども園へ入園させる親御さんが多くなったと、そういったところが原因だと考えております。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　わかりました。主な園児数の減少理由は、各家庭の経済的なこともありますので、仕方がないことだと思います。しかしながら、市立幼稚園で５時、６時まで子どもを見てもらえれば、市立幼稚園に入園させたいという保護者の声も私自身は聞いております。県内、他市では公立幼稚園で預かり保育をしているところもあると聞いておりますが、杵築市の市立幼稚園では預かり保育をする考えはないでしょうか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　本来、保護者の事情によりまして、保育に欠ける幼児を預かって保育をするのが保育園でありまして、県内の市町村の公立幼稚園で、預かり保育を行っているところは、保育園に入れたくても空きがない、定員がいっぱいで入れない、待機児童が発生しておる市町村でございまして、待機児童対策として公立の幼稚園で預かり保育をしているようでございます。　杵築市の場合、民間保育園、こども園の定数に余裕がありまして、待機児童が発生してない状況でございます。その状況の中で、杵築市立幼稚園で延長保育を行う必要はないと考えております。　また、市立幼稚園で延長保育をすることによりまして、民間保育園、こども園の入園者数、入園児が減少することになれば、経営に影響を及ぼします。民業圧迫となる恐れもあると考えております。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　ほかの自治体で、公立幼稚園が延長保育をしているというのは待機児童対策として行っていることはよくわかりました。最初に市立幼稚園の園児数の推移をお聞きしましたが、７園のうち、杵築幼稚園以外は、園児数が１０人前後のようですが、今後これらの幼稚園を含め、杵築市全体の幼稚園のあり方についてはどうお考えでしょうか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　今後の予想ですけども、園児数の一番多い杵築幼稚園は、今後も４歳児、５歳児、それぞれ１クラスは維持できる入園者があると思っております。ただ、他の６園につきましては、将来的にはどこも園児数が１０人を割るのではないかと思っております。少人数教育のよさももちろんございますけども、一般的には園児数が極端に少なくなりますと、集団性が保てないとか、幼稚園教育上も余りよろしくないのではと心配をしております。　具体的な考え方はまだありませんけども、このまま園児数が減少すれば、ある程度一定の基準を設けて休園、閉園を含めた検討をする必要、始める必要があろうかと考えております。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　わかりました。できれば、休園とか閉園とかはしてもらいたくはないんですが、少子化に拍車がかかれば、いたし方ないことだと思います。しかし、そもそも教育とは子どもたちが幸せになるためのものであると私自身自覚しております。同年齢を対象としている幼稚園には、保育園とは異なる魅力ある教育の場を提供できる可能性があるのではないでしょうか。　さしでがましいようですが、創意工夫のある意見交換会などを行って、対処の話し合いの場を設けていくことを提案したいと思います。幅広く意見を求められるよう、対象者を募ってみてはどうでしょうか。今後とも子どもたちのため、支援のほうよろしくお願いします。これには答弁はよろしいです。 ○議長（河野正治君）　田原議員。

◆３番（田原祐二君）　次に、小水力発電について御質問させていただきます。　河川や農業用水路、上水道施設などの流水を利用し、小規模の電力を発電する水力発電、流水さえあれば発電できるため、多くの市や自治体が導入を実施、検討しております。川どころか道路の側溝に流れている水でも発電できてしまうので、地域電力の地産地消を後押しする助っ人として重宝されているようであります。　そして環境に優しく、地域に密着した再生可能エネルギーとして全国に広がりつつあると言われております。小水力発電で生み出された電力は、太陽光や風力と同等に、固定価格買い取り制度の対象電力となっており、２０１２年７月にこの制度が導入されて以来、小水力発電の認定件数は、右肩上がりで増えております。２０１６年２月末現在、４００件近くになっております。　しかしながら、現在大分県では、太陽光発電の急増により、送電網が不足しているということであり、小水力発電の計画をしていたのにもかかわらず、前に進めなくなったという話もよく聞きます。当市では、小水力発電に対して、どのような計画をしておりますか。教えてください。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　お答えします。　河川や農業用水路、上水道施設などの流水を利用した小水力発電については、関係各課に問い合わせたところ、現在計画はしてないということであります。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　わかりました。小水力発電が、他の再生可能エネルギーと比べて、時間帯や季節を問わず発電が安定しております。設備利用率も７０％程度と高く、太陽光発電と比較しても設置に必要なスペースが小さくて済み、５から８倍の電力量を発電できます。　また、大型の水力発電に比べ、生態系を脅かす可能性が少ないなどのメリットがあると聞いております。　現在、送電網が不足しているということではありますが、こういったことが、問題が解決できれば将来的に検討してもいいのではないでしょうか。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　お答えします。　再生可能エネルギーについては、議員も御存じのとおり、大分県は現在送電網の容量が不足しております。非常に厳しい状況となっております。この問題は解決しなければ、検討が非常に難しいのではないかと考えております。　また、小水力発電については、比較的水量が安定しているダムが考えられます。平成２７年の３月に、大分県農業水利施設小水力等発電推進協議会というのがありまして、そこが小水力発電施設の導入を検討いたしましたが、市内で水量が一番大きい鍋倉ダムでさえ採算が合わないという報告が出ております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　わかりました。ところで話は変わりますが、県内ではどこにいても太陽光発電が設置されており、以前と周りの景色が変わった、景観が損なわれるという声もよく聞いております。　また、山林を切り開いて設置しているところは、大雨等のときには水の勢いにより不安に思われている住民もいると聞いております。市としては、設置についての規制というのはできないのでしょうか。　また、そのような市民の声があるという意味でも、太陽光発電と並行して、ほかの再生可能エネルギーを検討することも、今後の課題ではないでしょうか。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　お答えします。　杵築市では、杵築市再生可能エネルギー発電設備設置事業指導要綱に基づき５,０００平方メートル以上の土地に、発電設備を設置する場合、設備事業者に設置事業計画書を提出してもらいます。　関係法令を遵守するほかに、設置場所や周辺地域の自然及び生活環境について十分配慮し、事故、公害及び災害の防止に努めるとともに、地元住民との良好な関係を保つよう指導、助言を行ってるところです。　もちろん関係法令、例えば林地開発とか農振除外や農地転用等でありますが、これは必ず遵守しなければなりません。しかし、太陽光発電設備を設置することに関して、現在、直接規制する法令がございません。　また、太陽光以外の再生可能エネルギーの導入については、先ほど申しました送電網の容量課題もございます。現時点では、杵築市の面積や自然環境を考えると、コストに見合う再生可能エネルギーの導入は難しいのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　わかりました。先ほど、流量調査にて採算が合わないと言われましたが、政府の２０１６年度予算には、流量調査への支援策や、政府が持つ情報の適切な提供を求めるなどの取組も進めるための補助金が盛り込まれており、その活用が望まれていると聞いております。　その反面、小水力発電が取り沙汰されるようになったのは、つい最近のことでありますし、まだまだ小水力発電用のルールが制定されていないのが現状であります。しかし、再生可能エネルギーの普及が必須である現在では、より効率的な設備の開発が進んでおります。それにより、コストも徐々に下がり、設備も簡単になっていくのではないでしょうか。そういうことも、今後参考にしていただければと思います。これは、答弁はよろしいです。 ○議長（河野正治君）　ここで、１時まで休憩をいたします。────────────午前１１時５６分休憩午後　１時００分再開──────────── ○議長（河野正治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　それでは、午前中に引き続き一般質問をさせていただきます。　次の質問は公共建築物の木造化についての質問であります。　木材を活用した公共建築物が増えている要因の一つは、２０１０年１０月に施行された公共建築物等木材利用促進法と聞いております。同法に基づく基本方針では、従来の建築物の非木造化を転換し、国が建てる３階建て以下の公共建築物は原則全て木造とすることを規定としております。国の基本方針に沿って、地方自治体でも公共建築での木材利用の方針を定めることができるとのことであります。　全都道府県に加え、全市町村の８７％に当たる１,５１６市町村がこの方針を策定済みであるとお聞きしておりますが、当市は既に策定済みでしょうか。　また、今後公共施設の木造化を推進する余地はあるのではないでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えをいたします。　杵築市は平成２４年８月２８日に、杵築市公共建築物等における地域材利用の促進に関する基本方針を策定しています。　木材の消費拡大を推進するために公共施設を木造化することについては、国の補助が受けられるものでありますので、この基本方針に従い公共施設の木造化を推進したいと思います。　しかしながら、木造化は他の建築方法と比べ、建築に係る経費、耐用年数や強度、耐火性を考えたとき、建築する公共施設を木造化するべきであるのか判断が必要となってきます。　以上であります。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　わかりました。確かに経費はかかるとは思いますが、先ほど課長が言われたように国の補助も受けられるということでありますので、今後徐々に推進をしていただければいいかと思います。　さて、日本は世界有数の森林国であるにもかかわらず、外国材の輸入増加や林業従事者の急減などのため、林業の長期停滞を余儀なくされてきました。時代は遡りますが、かつて日本では戦時中の空襲などによって木材建築物が燃え、大きな被害をもたらしました。その教訓から１９５０年、建築基準法が大型建築物の木造を禁止したとのことであります。２０００年に改正されるまでの半世紀の間、歴史の空白は続きました。しかし、２０１０年になりますと耐火性能が向上したということで、国は公共建築物をできる限り木造化すると定めた法律を制定しました。学校などの公共施設から木造化が現在進んでいるようであります。その背景には、日本の眠れる森林資源である木材の需要を増やし、林業を強化する狙いがあるようであります。　従いまして、低迷してきた林業再生のために当市でも庁舎等の公共施設の建替え時等に木造化を推進してみてはどうでしょうか。　また、ストレス社会の現代、建物の木目が醸し出す雰囲気はストレスを和らげ、生活環境に潤いをもたらすと言われております。　また、木材の特性が見直され、公共建築物の構造材や内装材として使うケースが各地で増えてきているそうであります。木材建築を作ってまちをつくるということが木の文化を持っていた日本の誇れるところでもありますし、城下町杵築をアピールするために宣伝効果があるのではないでしょうか。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えいたします。　近年、伐期を迎えた森林が増加してきており、ＣＬＴ──御説明申し上げます、ＣＬＴとはひき板層を各層で互いに直交する、重ねるのではなくて交わるように積層接着したパネル及びそれを用いた工法を示す用語であります。ＣＬＴ等の新技術の開発が進む中、地域材の利用先の確保が重要となっています。　多くの市民が利用する公共施設に対して、市が促進して地域材を利用し、建築物の木造化や内装等に木造を利用することは、市民に対して木との触れ合いや木のよさを実感する機会を幅広く提供していくことになります。　このように、木造化した公共施設を利用していただき、木造建築のよさを実感できる場を設けたいと思います。　今後、関係機関に木材利用の働きかけを行い、公共建築物の木造化や内装等の木質化に地域材への利用促進を努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　ぜひ、市民に対するそうした試みをよろしくお願いいたします。　余談ではありますが、東北産のヒノキでつくられた診療所ですね、病院の診療所は木の香りが心地よく感じて落ち着くと言われております。患者の間でも好評だということであります。　木化都市構想という構想がありますけど、そういうことで建物やインフラ整備に可能な限り木を利用し、林業関連産業の活性化を目指しております。どうか地域産業の発展のためにも今後ともよろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。 ○議長（河野正治君）　はい、どうぞ。 ◆３番（田原祐二君）　コンビニ等での証明書の発行について質問させていただきます。印鑑証明書等の証明書発行サービスについてお聞きします。　全国では、役所や市町村に行かなくても最寄りのコンビニエンスストアで各種証明書が取得できる自治体が増えております。まず、最初に杵築市での印鑑証明書等の発行についてのサービスの現状をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（河野正治君）　河野市民課長。 ◎市民課長（河野雄二郎君）　お答えいたします。　現在、杵築市では印鑑証明書等の発行ですけども、本庁舎、山香庁舎、大田庁舎の３庁舎でも対応はもちろん行っております。それ以外でのサービスも実施していますので、説明させていただきます。　まず、郵政窓口サービスです。市内の８か所の郵便局、八坂、北杵築、杵築東、守江、東山香、上村、立石、山浦の郵便局で発行サービスを行っております。戸籍、住民票、印鑑証明で２７年度は４８５件の証明書を発行いたしました。　次に、大分広域窓口サービスです。これは、例えば杵築市の住民が大分市に通勤していても、大分市役所で印鑑証明や住民票を取ることが可能となっております。これは、現在姫島村以外の全市町で対応可能となっております。　ただし、主要な庁舎での対応に限定はされております。このサービスでの２７年度の実績は、杵築市で他市町の住民の証明発行が５５２件、杵築市民が他市町で証明発行したものが１,４７０件となっております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　わかりました。郵便局や他の市町でも証明書が取れるようになっているちゅうことを今確認いたしました。　ところで、私が聞いたところによりますと、県内では佐伯市がセブンイレブンにて証明書の発行を受けることができるようになったということですが、どういう仕組みでサービスを提供しているのでしょうか。教えていただけますか。 ○議長（河野正治君）　河野市民課長。 ◎市民課長（河野雄二郎君）　コンビニでの印鑑証明書の発行につきましては、地方公共団体システム機構Ｊ─ＬＩＳという略称になっております。と、各自治体が契約を結ぶ形態でサービスを行っております。　このサービスは、平成２２年２月より住民基本台帳カードを利用して始まりました。現在は、昨年１０月より開始されましたマイナンバーカードを利用したサービスに移行しつつあります。カードの交付を受けた方はパスワードを設定することにより利用が可能となります。コンビニに行き、銀行のＡＴＭと同様の操作で証明書を受け取ることが可能となります。　現在、市内はもちろん全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等のコンビニで対応可能となっております。全国的には、平成２７年４月時点では約１００自治体がコンビニ交付に参加していましたが、平成２８年８月では２４５団体、２８年度内には３５０団体になる見込みとのことです。　県内では、議員のおっしゃるように佐伯市が２８年３月からサービスを開始しました。そのほか検討を進めている自治体はあると聞いております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　ありがとうございます。全国どこででもコンビニで証明書が受け取れるようになれば、とても便利になると思います。市民の方からは、「わざわざ会社を休んでまで証明書を取りに行きたくない」とか、「休日に証明書の発行ができればどんなに便利がいいんであろうか」という声をよく聞きますが、当市でもコンビニ交付のサービスを導入する予定はあるのですか。 ○議長（河野正治君）　河野市民課長。 ◎市民課長（河野雄二郎君）　お答えいたします。　このサービスの提供を行う際には、先ほどお伝えいたしましたＪ─ＬＩＳとの契約を結ぶとともに、市の証明書に係るシステムの改修が必要となってきます。Ｊ─ＬＩＳへの負担金は毎年３００万円となりますが、システム改修については１,５００万円から２,０００万円が必要ではないかと試算しているところです。　杵築市では、８月に総務課、市民課、税務課の担当職員による検討委員会を発足させ、導入に向けて検討を始めているところです。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　それでは、一日も早くそういったサービスが導入されることを期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　続いて質問させていただきます。防災ラジオについて質問させていただきます。　防災ラジオは地震や風水害の災害時に正確な情報を提供してくれるシステムになっております。　ところで、防災ラジオの屋外拡声スピーカーは市内何箇所に設置されているのでしょうか。また、学校の近くには設置されているのでしょうか。教えていただけますか。 ○議長（河野正治君）　細田危機管理課長。 ◎危機管理課長（細田徹君）　お答えします。　屋外拡声スピーカーは市内４０か所に設置されております。この屋外拡声スピーカーですが、津波対策を主な目的として海岸部を中心に設置しております。地域別では杵築地域３１か所、山香地域６か所、大田地域３か所となっております。　また、学校の近くにあるかということですが、学校内の敷地や学校近くの地区公民館など、学校付近には設置をしているところでございます。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　わかりました。次に、スピーカーの音が割れたり、スピーカーどうしの音が重なったりするということで、何を言っているのかわからない、聞き取りにくいという市民の声を聞くんですが、それは改善ができないんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　細田危機管理課長。 ◎危機管理課長（細田徹君）　お答えします。　この屋外拡声スピーカーでございますが、１か所の鋼管柱に４つのスピーカーがついております。風向き等の気象条件や屋外、屋内で聞くかなどにもよりますけど、屋外では半径約３００メートルまでは音源が届く仕様になっております。　また、設置するときでございますが、設置に当たっては４方向から聞き取りテストを実施しまして、スピーカーの方向の調整を一番いい角度に調整しているわけでございます。音声の場合は聞く場所によっては地形等の影響によりましてどうしても聞き取りにくい場所も出てきているようでございます。　従いまして、全ての場所から鮮明な音声を聞いていただくということはなかなか技術的にも難しいところがあります。聞き取りにくい場合は防災ラジオで同じ放送をしておりますので、防災ラジオの聞き直しボタンを押していただいて再生していただくか、パソコンとかスマートフォンから──今年の４月に実施するようになりましたけど、杵築市防災カメラサイト、こちらを検索していただければそのサイトの中に杵築市防災ラジオ放送履歴というのを文字で残しておりますので、それをごらんいただくなどしていただきたいと思います。　また、放送のほうもゆっくりと感覚をあけながら、聞き取りやすいように放送するよう努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　よろしくお願いいたします。また、今後市民の方からそういった質問をされたら、今課長が言われたような説明をしていきたいと思います。　さて、次に緊急を要するときにいち早く事態を知らせるためのサイレンのパターンがあるということを聞いていますが、どういうパターンがあるのか教えていただけますか。 ○議長（河野正治君）　細田危機管理課長。 ◎危機管理課長（細田徹君）　緊急時のサイレンパターンでございますが、津波関連でサイレンパターンの御紹介をさせていただきたいと思います。　まず、津波注意報、これは０.２メートルから１メートルの津波の高さが予測されるときでございますが、津波注意報が発表された場合はサイレン音を約１０秒吹鳴し、約２秒休止を２回します。津波警報、これは１メートルから３メートルの場合ですが、約５秒吹鳴し、約６秒休止を２回。大津波警報、これは３メートルを超える場合でございますが、約３秒吹鳴し、約２秒休止を３回というパターンを繰り返して吹鳴するようになります。　また、この場合サイレン音の間には注意報や警報等が発表された旨の音声も入りますので、市民の皆様には放送された時点でその内容がおわかりいただけるとは思います。実際にちょっとここで流してよろしいですか。（「お願いいたします」と呼ぶ者あり）（サイレン音再生）これが３回繰り返して放送されるようになります。この津波のサイレンの吹鳴につきましては、気象庁から警報等が発表された段階でＪアラートという自動につながる機械がございますが、自動的に防災ラジオやこの屋外拡声スピーカーから放送されるという内容になります。そのほかにも避難勧告や避難指示、こういったときに出た場合に用いる吹鳴パターン、これはもうサイレン音約１分間鳴らします。約５秒止まってまた１分間流すとこういったパターンもございます。　このようなサイレンパターンがございますが、毎年実施しておりますが、市内一斉避難訓練、今年は５月ですか、５月風水害、１１月は津波ということで、その訓練の際にもサイレンの吹鳴を行いますので、確認していただきたいと思います。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　すいません、実演までしていただいてありがとうございます。今後、避難訓練のときにはこういったサイレンパターンにも十分注意をして取り組んでいけば、より実践的な訓練ができるのではないかと思います。ありがとうございます。　続いて質問させていただきます。　最後に空き家の有効利用について質問させていただきます。　全国に広がりを見せる空き家問題は、単に撤去して解消するのではなく、有効利用されたほうが地域にとっては効果が大きいものであります。例えば、空き家に人が住むようになれば必ず消費活動を伴うので地域の活性化にもつながり、自治体にとっては税収も生まれます。しかし、空き家の有効利用が進まない要因の一つは、空き家の存在自体が知られておらず、利用希望者の目に届かない実情もあるようであります。利用希望者が幾らたくさんいても、空き家の情報がなければ活用が進まないのは当然ではないでしょうか。　空き家は全国に約８２０万戸あると言われており、利用率からして空き家バンクが十分に活用されているとは言えない状況であります。そこで、杵築市の空き家の利用状況を教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えいたします。　昨年度と今年度の状況を御説明をさせていただきたいと思います。　空き家バンクの登録状況ということでございますが、平成２７年の４月、昨年の４月時点はまだ登録が１３件ということでございました。その後２７年度中に空き家バンク登録のお願い等の活動をさせていただく中で、新規に２７件登録がございました。さらに利用したいという問い合わせをいただいた方が３２組来ていただいて、成約は６件ということでございました。　次、変わりまして平成２８年度でございますが、こちらのほうが８月末の時点で今登録数が４９件となっております。この間の平成２８年度の８月末までの間の新規登録数は２８件、利用希望者数が３２組、成約５件ということで、だんだんと件数が増え、また利用者、希望者数、成約数とも増えていっているという状況でございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　ありがとうございます。それでは今課長が話されたように、空き家の登録件数が今増加しておりますが、その主な要因というのは、理由ですか、何でしょうか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　理由でございますが、大きくは二つあるかと思っております。一つは、今年度から空き家バンクの登録者の方に市内産品のプレゼントを行っております。そういうことで、少しお手間をかけて御登録いただければ少し見返りがあるという状況でさせていただいております。　もう一つ、こちらは大きなことなんですけども、やっぱり市民の方へ、登録の御協力をお願いをしたというとこでございます。昨年度は県外の方へ固定資産税の納付書に空き家バンクの案内を同封をしました。県外の方に限ってやりました。しかし、あまり反響はなかったというとこでございます。今年度は県内の方、皆様に空き家バンクの案内を通知をいたしました。それに加えて市のほうで把握している空き家の方の所有者の方を対象に案内も送付をさせていただきました。また、総合戦略の説明会等で協力をいただきたいということでお願いをさせていただきました。そういうことで、市外や県外の方だけでなくて市内の方にも御協力をお願いをさせていただいたというところでございます。その結果として登録件数が増えてきてます。まさに市民の方々が皆様のほうが御協力をいただいて、多分口コミとかですね、こういうことをやろうということで御協力をいただいた成果と認識をしております。そういう意味で、引き続き御協力をお願いをしたいというところでございます。 ○議長（河野正治君）　田原議員。 ◆３番（田原祐二君）　創意工夫をされて市民の方の協力を得ながらアピールをされてきたことが、成果が着実に出ているとは思います。今後も登録件数を伸ばすことはもちろんですが、空き家の有効利用のために引き続きよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。……………………………… ○議長（河野正治君）　１１番、加来喬議員。（11番　加来喬君質問席に着く） ◆11番（加来喬君）　日本共産党の加来喬です。通告に基づき、一般質問を行いたいと思います。　まず、初めに街灯・防犯灯の設置についてお伺いをいたします。　通学路が暗いので街灯をつけてほしいという要望が各地で上がっています。長年の懸案事項になっています。今年度、市は５,８７５万円の予算を組んで市内２,３５０基の街灯のＬＥＤ化を進めています。既存の市内の街灯ＬＥＤ化も大変必要だと思いますけれども、生徒の安全のために通学路に街灯をと願う市民の要望を叶えるために、通学路への街灯・防犯灯設置を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（河野正治君）　奥学校教育課長。 ◎学校教育課長（奥文二郎君）　お答えいたします。　児童・生徒の通学に当たりましては、交通事故だけでなく犯罪被害等からの安全確保が必要、そういった考えで市教委では対応してございます。学校から約５００メートルの範囲、学校に直接つながる道路、人家が少ない等こういった基準によりまして、市教育委員会が必要度が高いと判断した場合に現在は設置することにしております。　児童・生徒にかかわらず、人が行き来するところが明るいほうが安全であることは間違いなく、私ども学校教育の立場としましては議員の御指摘、市民の皆様の御指摘は大変ありがたいことというように受けとめています。　しかしながら、教育委員会が設置、維持管理する範囲につきましては、多くの地区の児童・生徒が下校する学校から約５００メートルの範囲としておりますので、今後もそれを継続していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　実は長年の要望というのは市民との意見交換会でもずっと出ていまして、平成２４年の３月に三川のほうから、東小学校のほうから出ています。その取りまとめの１４番の中で、県道三川地区の吉田家具から東小学校の正門を通り、夫婦池の坂まで街灯がないので設置してほしいという要望が上がっております。これに教育委員会は当時何と答えたかというと、「今回の要望箇所につきましては、県道でありますので市の担当者がＰＴＡ、校長と一緒に道路管理者であります大分県別府土木事務所に要望書を提出し、設置のお願いをいたします」と答えています。　同じく平成２６年３月の議会でまた同じような要望が出ているんですけど、通学路へのＬＥＤ化設置の要望が上がりました。そのときにも、「学校からの要望があれば関係機関と協議し、設置を検討する」と答えています。それぞれ平成２４年、平成２６年の要望に対してどのような結果になっているのかお伺いいたします。 ○議長（河野正治君）　奥学校教育課長。 ◎学校教育課長（奥文二郎君）　お答えいたします。　議員御指摘いただきました道路は、県道日出真那井杵築線の街灯でございます。当時の関係課、それから関係各所に問い合わせをしましたが、要望を行ったかどうか確認できませんでした。　従いまして、回答の内容も確認できておりません。現在、街灯がついていないことから考えますと、要望そのものをしなかったのか、設置の要件を満たしていなかったのかわかりませんので、この件に関しましては関係課と連携しながら、改めて別府土木事務所に要望したいと思っております。　以上でございます。（発言する者あり）すいません、平成２６年につきましては、学校市教委、道路管理者、警察等が行う合同点検というものがございまして、その中では要望が上がりましたが、利用する児童・生徒が大変少ないといったこともありまして、最終的には危機管理課への要望としては上がっておらず、設置には至ってないようでございます。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　平成２４年の回答はこれ、教育総務課の回答なんです。それをほかのところが要望したかどうかわからないというのではなくて、教育総務課が要望したかどうかっていうのは教育委員会の話でしょ。それをしていなければ、それはもう申しわけありませんでしたっていうのがまず出てくる話だと思います。　それと、先ほど平成２６年のところでは生徒が少なかったということなんですけれども、今教育委員会が示している規定半径５００メートル、半径５００メートルっていったらもう本当に狭い範囲なんです。そこだけしかつけないというのであれば本当に通学路、ここ、馬場尾も入らないです、もう本当に、宗近中学校から半径５００メートルひいてもらったらわかりますけど、ほとんどもう馬場尾も入らないし、中平、中ノ原もちょっとかかるかかからないかぐらいなんです。そういった範囲でくくってしまうのは僕はあまりにもするべきではないと思うし、市民から要望がずっと上がり続けているっていうことは、やっぱり暗いから何とか生徒の安全を守るために街灯をつけてほしいと皆さん思っているわけです。そこを認識してほしいんです。　街灯がないところ、なぜ通学路に街灯が存在しないのか。ことし２,３５０基の街灯をＬＥＤ化しましたけれども、そこは例えば地区の人たちが、「ここはうち街灯が必要だから」って、それぞれ必要性を感じてつけているわけです。ところが人家が少ないところ、それから区と区の境界の道路、そういったところはどちらがつけるのか、もしくは受益者という言い方が適切かどうかわかりませんけれども、そういった人がいないからずっとつかないまま、で、一番の受益者は生徒ですよね。この生徒の受益者のために教育委員会が責任を持って、街灯・防犯灯をつけていくべきではないでしょうか。改めて通学路に街灯・防犯灯設置を求めるんですけど、生徒の安全を考えてつけるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（河野正治君）　奥学校教育課長。 ◎学校教育課長（奥文二郎君）　生徒の安全に関しましては、生活安全の面から必要なことだとは考えております。しかしながら、防犯灯を設置しております危機管理課、あるいは教育総務課ともにそれぞれで手続上のルール、あるいは設置用のルールを決めて設置をしていくことで、市民の方へどうしてつけたのか、つけなかったのかといったことがまたわかると思いますので、こういったルールは基準としながら設置を進めていくことが必要ではないかと思っております。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　これはもう市の行政の姿勢が問われている問題だと思うんです。防犯灯のＬＥＤ化、ことし５,０００万円を超える予算をつけましたけれども、本当にありがたかったと思います。うちもＬＥＤ化していただきました。地域の街灯をＬＥＤ化して防犯灯の機能を高めようということであれば、ぜひこれ教育委員会の通学路に関してもＬＥＤの街灯をつけて生徒の安全性を高めるべきだと思います。通年ずっと１００基ぐらいの街灯を今予算化してますよね。プラスですよ、区がつけるのに１００基の街灯をつけてください、ただこれは電気料は区が持ってくださいよっていうことなんですけど、それプラスやっぱりＬＥＤの、通学路に関するＬＥＤ街灯をやっぱり１００基ほど別に予算化して、街灯の電気代は教育委員会、市が持つとすべきだと思います。優先順位はＰＴＡ等が協議をしながら必要な箇所を整備していく、そうしなければいつまでたっても要望は絶えないし、問題解決はしないと思いますので、ぜひ真剣にこの問題に取り組んでいただきたいと思います。　次に、給付型奨学金の問題についてお伺いをしたいと思います。　奨学金の平均利用額は３００万円、その奨学金が卒業と同時に借金となって若者に重くのしかかっています。総務省の調査では、大学など卒業した若者の３人に１人が年収３００万円以下で、奨学金を借りた人の８人に１人が滞納もしくは返済猶予を行わざるを得ない状況に追い込まれています。返済が滞った方の８割が年収３００万円以下であり、若者の夢と希望を後押しし、次世代を育成するはずの奨学金が若者の人生を狂わせる状況が起きています。返済に苦しみ、結婚や出産を躊躇する事例も報道されています。　私も話を聞いたことがありますけれども、聞きましたが、市内にも奨学金返済のためにダブルワークをしている女性がいらっしゃいます。奨学金を借りて短大まで進み、資格を取得しても収入が少なく、本業とは別にアルバイトをして生活をしている、やっとのことだという状況です。　ここに平成２７年に行った市民アンケートがありますが、若者の未来が家庭の経済力によって左右されることがあってはならないと思います。杵築市のまち・ひと・しごと総合戦略の基本目標３番は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶えるというものであり、市民アンケートの懸案・不安事項の２位が大学教育費の負担、そしてその４位が高校教育費の負担となっています。貧困の連鎖を食いとめるためにも給付型奨学金の創設が急務となっています。子育てしやすい杵築市をつくるためにも奨学金の返済状況、大学、高校進学に必要な保護者負担、必要な支援等について調査を行って、全市対象、現在は山香地域だけですけれども、全市対象の給付型奨学金を設立すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　お答えいたします。　奨学金の問題につきましては、これはもう一市だけの問題ではないと考えておりまして、国、県挙げて取り組む課題だと考えております。　国も来年度予算の概算要求で、文部科学省が大学進学者への無利子奨学金を約２万４,０００人分増やして、保護者の所得の基準を満たした希望者全員への貸与を行う方針であるということが報道されておりました。そういった新たな動きもあるようですので、国のそういった動きも注意しながら見ていきたいと思っております。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　政府が行おうとしている無利子の奨学金を否定するわけではありません。私も無利子の奨学金は増えるべきだと思います。でも、僕が求めているのは給付型奨学金なんです。　ちなみに、今無利子と有利子の奨学金の状況どうなっているかというと、平成２３年の日本学生支援機構の奨学金です、これ有利子が９１万人、無利子が３５万８,０００人なんです。先ほど無利子の奨学金の対象者を２万４,０００人増やそうって今計画されているっていう話なんですけど、３５万８,０００人が３８万２,０００人にわずか増えるだけなんです。有利子の方が９１万人から８９万人にわずか減るぐらいなんです。そういう規模なんです。問題なのは、有利子かつ多額の奨学金を借りて、それが返済できなくて困っているっていう状況なので、もちろん無利子の奨学金を否定しないけれども、まずは給付型奨学金を杵築市でつくってほしい。政府が行おうとしている無利子の奨学金も、大学へ就学のための奨学金です。そうではなくて、今杵築市が行っている高校、高専、今山香地域だけですけども１万３,０００円月額支払いをしてます。それと同じように杵築地域、大田地域の子どもたちにも支給できるようにしてほしいと思うんです。　実は杵築市には基金があります。財政調整基金、今年度の決算書を見てわかるとおりですけれども、平成２７年度末残高が４０億円、ふるさと杵築応援基金が平成２７年度末残高が８,０００万円、これを活用してまずは月額５,０００円の給付型奨学金を杵築、大田につくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　財政調整基金やふるさと納税、ふるさと応援杵築基金を活用した奨学金を創設すべきではという御意見でありますけども、財政調整基金と言いますのは、奨学金のように使途を限定とした基金ではなくて、文字どおり一般会計の財源に不足が生じたときに基金から繰り入れをして財政を調整する基金であります。ふるさと納税の寄附金につきましても、これは以前、加来議員の質問に答弁させていただきましたが、昨年度は多額の寄附金もいただいておりますけども、その使い道については条例で定めておりまして、その中の１つに人材の育成という項目もございます。奨学金の創設、奨学金の給付が人材育成と解釈できないこともありませんけども、ふるさと納税が今後も確実に一定額を給付していただけるという保証があるわけではございません。それで奨学金制度を新たに設けるとなりますと、安定的な財源を確保しなければなりませんので、今時点でふるさと納税の寄附金を奨学金として活用すること、それから財政調整基金を活用するということは難しいと考えております。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　さっき私５,０００円って言ったんですけれども、本当は１万３,０００円ほしいです。もう全市一律にしてほしいですけれども、そうでなくてもまずは５,０００円の給付型奨学金をつくるべきだと思います。基金を活用してどれだけの費用が必要かと試算してみたらいいと思うんです。５,０００円の給付型奨学金を１００人対象に年間１００人給付したとします。１２か月で６００万円なんです。６００万円の予算があればできる。ふるさと杵築応援基金、今８,０００万円ありますから、今現時点で１０年分の給付型奨学金の財源があるわけです。財政調整基金も４０億円ありますから、財政調整基金も本当に一部繰り入れを行って基金をつくって、それこそ６,０００万円つくったら１０年間いけるはずなんです。これ、もう本当に市の行政の姿勢だと思います。　給付型奨学金と同じく、今現在受け取っている奨学金の問題点について次に進みたいと思います。　給付型奨学金の創設と同様に重荷になっている奨学金の返済、この支援を行うことが重要課題になっています。卒業時に３００万円の借金を背負い、返済が滞った方は５％の滞納金と異常な取り立てに苦しんでいます。奨学金の返済が若者の経済力を奪っていることは総務省の調査でも明らかであり、結果として晩婚化や未婚化が進む要因の一つになっていると指摘せざるを得ません。このパネルにも書かせていただきましたけれども、これも平成２７年の市民アンケートの結果です。晩婚化や未婚化が進んでいる主な要因は何ですかと聞いたら、家庭を持つ経済力がないというのが４０％です。その後５位にあるんですけれども、結婚、子育ての経済的不安があるというのが３０％ある。まさにアンケートの結果にこのことが表れていると思うんです。有利子奨学金の利子補給で返済額を減額したり、窓口相談を設置して病気療養中の立替え払い等の救済措置をこれも行政の責任で整備していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　奨学金の返済に困っている方への利子補給ということにつきましても、今時点では杵築市独自での利子補給等を行う予定はございません。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　利子補給だけではないんです。利子補給もさることながら、いわゆる滞納した滞納に対して督促、それから滞納金、全てにかかわって若者の経済力を奪ってる、奪われてる状況なんです。　一つ特徴的なのが、奨学金の例えば減免の規定があるんです。減免の規定の中に重たい病気、例えば障害を負ったら減免できますよ、減額免除できますよっていう項目はあるんです。奨学金の規定の中に。ところが減免できるっていうそういう規定ではなくて、減免することがあるという規約なんです。これ、独立行政法人ですからこちらが何とも言えませんけれども、こういったことでは救われないんです。現在救われていない方がいらっしゃるんです。その奨学金の返済は結局連帯保証人にかかっていってしまうっていうような状況になるので、もう本当に奨学金の問題に関してはこれはもうもちろん杵築市だけで解決しろとは言いませんけれども、今杵築市に住んで困っておられる方に関して、私は給付型奨学金は創設は可能な額だし、それから利子補給、それから相談窓口だって設置することは可能なんで、これはもう本当に若者の希望を叶えるまちづくりを進めるためにも政治の姿勢でやっていただきたいと思います。強く、これはもう本当に求めます。　続きまして、杵築中学校の建替え問題についてお伺いをいたします。　平成２２年３月議会で、杵築中学校の普通教室等の耐震強度不足が明らかになり、長年懸案だった杵築中学校の建替えに着手をいたしました。皆さんのお手元にもこれまでの経緯というものをお配りしておりますけれども、当初、現地建替え、それから塩田への移転、大内への移転の３か所が建設候補地に挙がり、軟弱な地盤や杵築地区区長会の強い現地建替えの要望もある中で、大内への移転と現地建替えの２案が検討されてきました。しかし、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、津波被害や避難場所など生徒の安全を考慮して大内高台案が検討されました。市は文部科学省の提案などを踏まえ、地質調査を行うなど大内高台案を軸に建替えを進めてきましたが、前八坂市長は高台への移転案を取り下げ、平成２４年３月議会で現地での建替えを表明いたしました。現地建替えにかじを切ったことで文化財調査が進められましたが、当初懸念されていた２年にわたる長期の文化財調査と国宝級の遺構が出土したことで、八坂市長から市政を引き継いだ永松市長は現地建替えを断念、現地周辺の用地買収を行い、現地周辺での建替えを行うことを決断いたしました。　平成２２年に始まった杵築中学校建替えの議論は６年を経過した今でも続いており、２度の仮設校舎建設を行わなければならない状況にあります。まず、今後どのようなスケジュールで建設が進められていくのか、まず説明を求めます。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　お答えいたします。　現在、校舎棟の設計に取りかかっております。設計を今年度末までに終えまして、来年度から校舎の建築に取りかかりまして、３０年度末の完成を目標といたしております。　それと並行して１年ほど遅れますけども、第２期の用地の買収、それから移転が完了した後に、予定では来年度後半になろうかと思いますけども、体育館等の設計に取りかかりまして、３０年度半ばから建設工事に入りまして３１年度末、早ければ３１年度末の完成を目指したいと考えています。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　まず、どんな検討が行われてきたかお伺いをしたいと思います。　過去の建設候補地の選定に当たっては、いろんなことが検討されてきました。防災面、教育環境面、現地建替えよりも大内の低地です、低地になるとグラウンドも広くなる、教育環境もよくなるということも検討されました。杭や液状化への不安、第７回の建設検討委員会では液状化の問題はないのかということも話し合われております。それから建設費、これは高台案を提案したときも高台案だけでなく現地、それから現地周辺での建替えの際にどれだけの建設費がかかるのかということも検討されています。しかし、現地周辺での建替えについてはこのような検討が行われた経緯が見受けられないんです。先日の全員協議会で示された建設案でも、中学校が避難場所になることが検討されています。３．１１の津波被害が起きた後、海抜８メーター以下の場所についてはこれは避難場所になり得ないという方向で今まで行われてきていると思いますけれども、中学校が避難場所としてこれ本当に指定されうるんですか。そこについてまず答弁を求めます。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　杵築中学校は市が指定する避難所にはなっておりません。ただ、隣接する勤労者体育館、それは津波の避難所にはなっておりませんけども、洪水でありますとか地震の際の避難所の指定をしております。杵築中学校、津波の避難所にはなっておりませんけども、非常用の食料や防災資機材などを収納する備蓄庫を設けるようにしておりまして、そういった面で防災面としても一つの役割を担う施設、学校と考えております。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　苦し紛れの答弁だとは思うんですけれども、本来であればもう流れてしまいましたけども、大内の高台案であればそんなことはもう一切関係なかったはずなんです。学校の中に備蓄倉庫をつくって、ここ避難所ですよって指定をされて、そこに皆さん避難してくださいってもうそれだけでよかったんです。あとはもう何も心配いらなかった。ところが苦し紛れの答弁で地震のとき、もしくは洪水のときの避難所として、それは避難をすればいいんでしょうけれども、苦し紛れの答弁としか思えないんです。　それと、もうあと二点。杭工事が行われます。支持杭がやっぱり、支持基盤に到達しなければ建設はなかなか難しいんで、海側に校舎が移ったわけですけれども、当然杭工事の杭の長さが長くなるわけですけれども金額がどうなるのか。それから液状化に対する検討が行われたのか。　もう一つ、あわせて先日示された建設案では県道に沿って市道が通る計画になってます。つまり、歩道が県道と市道に挟まれるようなそういう計画になっているんです。もちろん生徒の安全もそうですけど、歩行者の安全、関係機関との調整というのは行われているんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　まず一点目の杭の件でございますけども、建設地の地盤調査につきましては設計業務と並行して行います。校舎の建てる位置、大体の位置はもちろん決まってますけども、どこにどう入れるというのが確定次第地盤調査を行いまして、杭の本数、それから杭の長さ等地盤調査の結果を受けて実施設計で確定をするようにいたしております。　それから、二点目の液状化現象のことでございますけども、これも液状化現象最悪の状態を想定した上で設計、基礎杭の選定、施工を行いたいと思っております。　それから……（「道路」と呼ぶ者あり）道路、県道と並行して市道をつけるということなんですけども、現在仮設の武道場の横を法務局のほうに市道が通っております。仮設の武道場のところに校舎を建設する予定ですので市道で分断するわけにはいきませんので、学校の敷地がです、それで市道のつけかえを考えまして、今学校の周辺を回る案を示しております。それが一部県道と平行しておりますけども、今ある市道に関しましては地元の人たちからも現在の市道は廃止しないでほしいという要望がございました。それかといって、さっき言いましたように学校の敷地を二分するようなことができませんのでああいうルートを考えておるんですけども、県道への接続の問題等ございます。右折ができないとか、出るのも右折ができない、入るのも右折で入れることができない、そういった問題がありまして、それをする場合には県道の右折車線レーンを設けるとか、今土木事務所とそういった協議をいたしておりまして、経費の面とか今いろんなこと考えますと今お示しした案が最善のルート案かと考えておりますけども、今なお土木事務所、それから建設課と協議をいたしておる途中でございます。もちろん、生徒の安全、それから歩行者の安全の確保、安全対策につきましては万全を期していきたいと思っております。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　私も中学校のこの項で最後になりますけれども、建設費、今後の建設費について最後お伺いをしたいと思います。　今現在どれぐらいの建設費をかけてきたかというと、平成２２年から平成２７年まで５年間で累計１４億４９８万円がもう消化されてきました。支出をされてきました。現在示されているのが杵築中学校建設費として４８億円が示されています。前回も指摘しましたけれども、宗近中学校、それから山香中学校のこれ３倍に当たる予算なんです。膨れ上がる建設費は本当に市民が望んでいる他の事業をこれは中止だとか延期だとか、もう計画そのものを考え直さなきゃいけないとか、ほかの事業の中止や延期、それから市の財政圧迫しかねない状況だと思います。これ以上建設費が膨れ上がることはあってはならないと思いますけれども、上限は幾らだと考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　御質問の４８億円、これ２年前に校舎の建設場所を変更するに当たってどれぐらいかかるかという御質問でお答えしたんですけども、その際は用地の鑑定、補償の鑑定等も終わっていませんで、そういったのを含めて約４８億円程度だろうということでお答えをさせていただきました。　上限をということですけども、今時点で上限幾らという答弁は難しいかと思っております。もちろん私ども幾らでも事業費をかけていいというふうに思っているわけではございません。極力事業費を抑えていいものを作りたいと考えております。４８億円と２年前そういう数字を提示させていただきましたけども、その後オリンピック、それから今度の熊本地震等の影響で建設の資材、それから人件費等の高騰が予想され、五十数億円には膨れ上がるのではないかと予想いたしておりますけども、これも先ほど申し上げましたように極力抑えていきたいと考えております。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　その五十数億円の試算はできているんですか。人件費、それから材料費の高騰もあるでしょうけれども、そういったものを全部、将来を推計するのはなかなか難しいと思いますけども、現時点で例えば当時４８億円と言っていたときからこれだけ上がってきている、で、これから建設するに当たってこれだけ上がるであろうという、いわゆる検討する材料がなければ私たちは判断のしようがないと思うんです。現地周辺での建替えを私はもう苦渋の決断で了承したと思っていますけれども、そのときも４８億円で現地で今からもう最短で建替えますということだったから了承したんですよ。これがその４８億円が、いやこれもっと増えますよ、５０数億円ですよ、その５０数億の数億がどこの数億なのか、五十二、三億なのか、五十七、八億なのか、これもわからない状況では判断しようがないと思うんです。この試算は今できているんですか。私たちに説明できるような資料というのはあるんでしょうか。

○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　試算はいろんな角度から試算しておりますけども、建設費なども今設計中でありまして、実施設計が上がってみないとどれぐらいになるかわからない状態、当初は１５億円以内の校舎を考えておりましたけども、設計事務所と話す中でこの規模で今のまだまだ建設費が上がっている状態なんで２０億円近くなるんではないかとか、体育館、武道場にしても当初の思ってる金額よりもかなり上がるんではないかということで、細かな数字等は今設計事務所と詰めておりますけども、５０数億ということで答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　５０数億で納得できるような資料がないと、私たちもいいですよとは言えないと思うんです。これはもう本当に資料を求めます。例えば校舎棟が２０億円かかるかもしれない、それから体育館が例えば６億円かかるかもしれない、２６億円プラス今の支出の累計額１４億を足したとしても、これ４０億円です。あと十数億円がどこに何にどう使われるのかっていうのはさっぱりわからないわけです、膨れ上がる理由が、原因が。もうこれ本当、今すぐ答えてくださいとは言いませんけれども、本当に資料の提出を求めます。僕はもう本当に杵築中学校のこの建設費、場所の問題についても後出しじゃんけんって言わざるを得ないと思うんです。もう場所だけ決めといて後建設費はこれだけでやりますって言いながらその後どんどんどんどん増えていくわけでしょ。普通の一般の家庭の、例えば家を建てるんだったら、例えば土地買って家を建てようとして建設会社に見積もり出しても、それが例えば３,０００万円でできますっていう建物が、いや悪いけど４,０００万円かかりそうですって言ったら、いや何がそんな増えるんですか、根拠は何ですか、どれに費用がかかるんですかっていう質問をするはずです。その中で交渉もするはずです。その資料がなくて認めてください、５０数億円かかりますからこれ予算も全部認めてくださいっていうのは行政として説明責任を果たしていない、無責任だと言わざるを得ないと思います。私自身はもう本当５０数億円の資料が出てきたときに改めて民意を問うべきだと思いますけれども。少なくとも資料は出してください、お願いをいたします。　最後に、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。　まず、箱罠助成金の創設についてお伺いをいたします。　イノシシの箱罠を見回るのに１時間ぐらいかかり、毎日のガソリン代がばかにならないという声をお伺いしています。農産物の被害防止のために箱罠を仕掛けてもそのまま放置するわけにはいきません。毎日巡回し罠にかかっていないか、エサがとられていないかなどを確認する必要があります。有害鳥獣報償金で精算できるほど捕獲頭数が上がればいいのですが、実際はなかなか思うようにいかないようです。そこで箱罠助成金、補助金というものを仮称ですけど設立し、巡回に必要なガソリン代等の一部補助、助成をしていただきたいと思いますが、市の見解を求めます。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えをいたします。　有害鳥獣捕獲員の罠猟の捕獲者に対し、現在箱罠への助成は行っていませんが、大分県鳥獣被害防止総合支援事業により、杵築市有害鳥獣対策協議会が罠を購入し、各捕獲班の班長を通して有害鳥獣捕獲員への無償貸し出しを行っています。今後も箱罠への購入要望があれば対応させていただきます。　箱罠の設置箇所への見回りに係る車の燃料費に対しての助成は、他市町村においても助成をしているところはなく、当市としても助成する考えはありません。現在と同じように有害鳥獣の捕獲報償金については継続していきたいと思っています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　他市と比べてというのではなくて、現場の声を聞いていただきたいと僕は切に思います。箱罠を見回るのに何箇所も何十箇所も設置をして、毎日毎日見回るわけです。設置を希望しているのは農家の皆さんです。農産物被害をなくしてほしい。そこで今日設置して明日とれれば今１万円ですか、イノシシの報償金がありますから、ああよかったってそれで終わりなんですけれども、なかなかすぐ仕掛けてすぐとれるような状況ではないので、ぜひこれは現地、もう本当実際捕獲している皆さんの意見を聞いて独自施策でつくっていただきたいと思います。現物支給でも構わないと思うんです。特にお金を支払う必要もなく、現物支給でもいいので検討していただきたいと思います。　次に、有害鳥獣害獣駆除の窓口を市にという質問ですけれども、イノシシが出没したのに鉄砲での駆除ができないや、農家の要請で箱罠を仕掛けても猟友会に所属をしていないという理由で報償金がもらえないなどの声が上がっています。市に有害鳥獣駆除の窓口を設置して、猟友会だけでなく有害鳥獣を捕獲する資格を有する団体、個人にも有害鳥獣報償金を出せるようにするべきだと考えますが、市の見解を求めます。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えいたします。　杵築市猟友会では市内の狩猟免許取得者や所持者に対し、猟友会への入会をお願いをしております。その結果、現在市内の全ての狩猟免許取得者の方々には猟友会に所属をしていただいております。イノシシ等の有害鳥獣を年間捕獲することができる有害鳥獣捕獲員に関しても猟友会の所属者の中から任命し、複数の捕獲班を構成をして活動をしています。そのため、有害鳥獣捕獲員の捕獲実績に対する報償金の支払いは取りまとめを行っている猟友会へ一括して振り込んでおります。　市では、狩猟や罠猟には危険が伴うので、事故防止と有害鳥獣捕獲員への安全の確保のために狩猟免許新規取得者の育成や猟友会会員の狩猟技術の向上に向け、情報交換や重要事項の会員への周知を行っております。このようなことから、新たに個人や団体に対しての報償金の交付は考えておりません。　以上です。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　一点お伺いをいたします。有害鳥獣の報償金を支払う根拠となっている法令、この法令に猟友会に所属しなければ報償金を出さない、もしくは出してはならない、こういうようなことが書いてあるのかどうなのかお伺いいたします。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えをいたします。　法令には報償金の交付につきましては触れておりません。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　猟友会に所属することが報償金交付の条件になっていないのであれば、有害鳥獣捕獲資格を有する個人、団体が報償金を受ける権利はこれはありますよね。先ほど課長に答弁していただいた銃猟、銃での猟だとか、箱罠はどうかと思いますけど例えばくくり罠だとか、そういうものに関してはものすごく危険が生じると思います。だからこそ猟友会に入って情報を共有して、同じ認識、同じルールのもとで活動してほしいと願う市の思いはわかるんですけれども、だとしてもその法令にはそう書いていないわけです。支払えない、支払わなくてもよいとはね。農林被害を防止するためには、私は猟友会と資格を有する団体、個人が調整を行って農家のための駆除を行うべきだと思います。　島根県の美郷町では、猟友会主体から農家主体への駆除班を再編し、実績を収めていることが紹介されています。国も行政、農業団体、猟友会、普及組織等で構成する合議団体の有害鳥獣対策協議会を設置し、その上に鳥獣被害対策実施隊を編成するように進めています。皆さんのお手元にも資料をお配りしていますけれども、農林省の方針は対策協議会、行政、農業団体、猟友会、普及会などで構成する対策協議会を設置し、その上に実施隊である行政、それから積極的猟友会員や農業者などで構成する実施隊を編成することを進めています。　この実施隊には狩猟税の免除や公務災害の適用、活動費の交付税措置などの優遇措置があります。このパネルの一番下を見ていただきたいんですけれども、平成２６年１１月５日時点での実施隊員の編成状況です。注目していただきたいのは津久見市です。１３名の実施隊員のうち市町村の職員は３名、民間隊員が１０名、捕獲実績がイノシシ、シカ、サルそれぞれ２頭、２０頭、４頭という捕獲実績をあげています。こういった形で、農家の方から被害があれば実施隊員の方に連絡を直接取って、その方が捕獲に乗り出す。捕獲に乗り出したその日の日当というのが市が支払えば公務災害もつきますし日当も支払えるし、支払った日当については交付税措置もあるというようなそういうものなんです。杵築市は対策協議会を設置し実施隊もつくってはいるんですけれども、いかんせん実績もありませんし県内で最下位の状況です。早急に必要な条例整備等を行って民間隊員を増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えをいたします。　有害鳥獣対策協議会は御指摘のとおり既に設置をしております。この協議会において農林産物の被害防止に向け、大分県鳥獣被害防止総合支援事業を活用しております。また、鳥獣被害対策実施隊も既に設置をされて、業務につきましては杵築市鳥獣被害対策実施隊設置要綱に基づき、鳥獣の追い払いや防護柵の設置に係る点検、指導を行っております。緊急時には猟友会と連携を取り、捕獲対応をしていただいております。今後とも同様の対策をお願いしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　緊急時のその対応ですね、例えば城山ですか、イノシシが出たとき猟友会の方々に駆除していただいたという状況があるんですけれども、多分そのときも日当というような形、それから公務災害というような形で保証もなかったはずなんです。今回農林省の方針でこういう形でやりましょうよと、なおかつ優遇措置で狩猟税を免除します、それから公務災害適用もいたします、活動費に対しては日当を支払っていいですよと、本当に農産物被害、農産物だけでなくて人的被害も含めたところで本当積極的な猟友会の皆さんのお力を借りながらやっていく、そういう僕はシステムだと思うんです。なので、これはぜひ実施隊の、本当の意味での実施隊を編成をしていただきたいし、条例等も整備していただいて日当が払えるようにしていただきたいと思います。　最後に、イノシシの内臓等の処理についてお伺いをいたします。　イノシシやシカを捕獲した際、猟銃で内臓を傷つけると肉を取ることができず埋設するしかありません。これを放置するとカラスなどの害鳥の餌になり、衛生上にも環境的にもよくありません。鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律第１０条には、　「捕獲した鳥獣の適切な処理、その他有効な利用を図るため必要な施設の充実、指導、有効な利用方法の開発、技術の普及、流通の円滑化、その他必要な措置を講ずること」　が明記されています。有害鳥獣を捕獲しても、イノシシなど有害鳥獣の内臓の処理に困っている、内臓だけではありませんけれども、皮だとかそういう処理に困っているという声が上がっています。この声に答え、またイノシシを地域資源として活用するためにも、食肉加工施設や内臓等の残渣物等の処理施設整備を行うべきと考えますが、いかがでしょう。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えをいたします。　杵築市及び近隣市町村において、イノシシ、シカを一頭丸ごと処分をしてくれる事業所は多くありません。しかし、イノシシ、シカ処理を請け負ってくれる事業所が市内にもありますが、一頭当たりの請負費が１万８００円であり、有害鳥獣捕獲者にとって単価的に高く持ち込むことは考えられません。今後、鳥獣捕獲員の捕獲後の処理の状況や要望を調べ、関係機関と協議をしていきたいと思います。また、食肉加工施設については、市内に２か所取組が行われています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　ぜひ、これは施設の整備を行っていただきたいと思うんです。課長のほうには資料をお渡ししましたけれども、芹沢微生物研究所という研究所がありまして、内臓等の残渣物を高温で処理することによって短期間で処理できるそういう施設があるんです。なおかつこれは国の補助金が活用できるということなんです。私も詳しい内容まで把握していないので、これから研究、調査をしていきたいと思いますけれども、こういった施設、内容、有効であれば本当に設置していただいて、現在イノシシもそうです、シカもそうですけれども、いわゆる地域資源として生かされていない状況にあると思うんです。これをちゃんと食肉加工施設まで含めて、例えばペットフードもしかりですけれども、いろんな形で活用することができれば、また例えば猟友会だとか捕獲する人にとってもまたプラスになると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。　最後にですけれども、施設が本当に今言って、じゃあ来年度予算でつけてつくりましょうっていう話になったらもう本当にありがたいんですけれども、そうはいかないと思いますので、施設整備が整うまでの間、市のごみ袋で焼却処分するようなことはできないでしょうか。最後にお伺いいたします。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えをいたします。　捕獲したイノシシ、シカの解体によって出された内臓等の不要物の処理量が多い場合は、一般ごみとして取り扱うことも可能です。ただし、袋で出す場合には袋から流出や悪臭がたたないよう十分に注意をして出していただく必要があります。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。……………………………… ○議長（河野正治君）　１０番、阿部長夫議員。（10番　阿部長夫君質問席に着く） ◆10番（阿部長夫君）　１０番、清風会の阿部長夫です。本日は、３つの質問をさせていただきます。　まず、１つ目は伝統的建造物群の保存地区の選定についてであります。　次に、杵築市が寄附を受けた旧野上邸についてであります。　３つ目が、延び延びになっております杵築中学校の建設についてであります。　それでは、まず最初に伝統的建造物群の保存地区選定についてお伺いをいたします。　７月２０日に伝統的建造物群の保存についての説明会があったようであります。これは私たち議員にも案内があったようでありますけど、私は行けませんでした。その説明会の目的と状況について、まずお伺いをいたします。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　お答えいたします。　杵築地区の歴史的な建物を守り、町並みの維持管理を行い、住民の住環境の整備を目的として杵築市伝統的建造物群保存地区制度を導入するために住民説明会、講演会を実施いたしました。　７月２０日に説明会を実施いたしましたが、その前に平成２６年度からこの建物などの調査を開始いたしました。　平成２６年１０月１日には南台地区の女性部の方の会合において制度の説明を行い、参加された方は３０名でございました。また、同じ日の夜には城下町地区まちづくり報告会を開催し、制度の説明及び伝統的建造物群の調査の中間報告を、２９日には城下町地区まちづくりシンポジウムにおいてパネルディスカッションを行いました。参加人員は合計で７０名でした。　平成２７年度は、条例制定に向けての基礎資料となるエリア内の調査を実施いたしました。そして、平成２８年度になって６月２０日に杵築小学校区の住民を対象として、商工会館において平成２６、２７年度に実施した建物調査報告と伝建制度について奈良女子大学の藤田教授の講演を行い、参加人員は５０名でございました。７月２０日には市役所の本庁舎において、地区計画整備区域内の方々に区長文書により案内文書を各戸配付して、制度についての説明会を実施いたしました。参加人員は２０名弱でございました。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部長夫議員。 ◆10番（阿部長夫君）　私は７月２０日の説明会についてその状況はどうであったかとお伺いをしたつもりでありましたけども。何か何回も平成２６年から行ったシンポジウムとか、まちづくりの講演会等の参加者の人数まで説明をいただきましたけども、これはこの伝統的建造物群──伝建と言わせてもらいますけど、伝建の条例制定に向けた説明会をこれだけやりましたよということなんですか。　例えば、先ほど南台地区の女性部会の会合でこの制度を説明しましたというのは、南台の女性部会に伝建制度の条例制定を行いますから説明会を行いますので集まってくださいという趣旨の会合だったんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　南地区の女性部会のほうから、今伝統的建造物群の南台北台の調査を行っておるので、それについてどういうことをしているのか説明をしてくださいということで、伝統的建造物群の保存制度についての御説明をさせていただきました。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　それは杵築市が条例制定に向けて動いてますから、条例制定をやりますからそれについての説明会をやりますよという説明会だったんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　当時の担当に聞いたんですけど、地区へ制度を将来導入していくということを説明会において言ったようでございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　いや、条例制定に向けてこれをやりますから集まってくださいという説明会の呼びかけだったんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　条例制定に向けての呼びかけではございません。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　それでは、城下町まちづくりシンポジウム、これが７０名集まったということ今ありましたけども、このシンポジウムも伝建の条例指定をするので皆さん集まってくださいというシンポジウムだったんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　条例を制定するというものではございません。将来この制度を導入していきたいという御説明でございます。もちろん、この制度を導入するのには条例改正が必要ですけど、そこまでは言ってないと思います。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　城下町まちづくりシンポジウムにおいて、杵築市が伝建の指定を受けるので集まってくださいという呼びかけのシンポジウムだったんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　申しわけございません、内容についてはそこまでは、申しわけございません、ちょっと把握しておりません。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　それでは、６月２０日、今年に奈良女子大の藤田教授の講演、このときの参加人数は５０名ということでありましたけども、これも杵築市が伝建の条例を制定しますから皆さんその説明会に来てくださいという説明だったんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　お答えいたします。　これにつきましても、２６、２７年度に行いました調査及び伝建の制度についての説明会でございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　制度についての説明というか、杵築市が伝建制度を導入すると、今度、これ２８年６月ですから９月議会に条例を上程すると、条例議案を上程するということで、条例に対する説明会だったんですかということを聞きたいんです。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　条例を制定するための説明会ではございません。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　そうしましたら、７月２０日に市役所において整備区域内の人に、それと我々議員にも案内をいただきました。これについては条例制定についての説明会だったんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　これにつきましては区長便で各戸配付いたしました。その文書の中にも、本市として伝統的建造物群の保存地区の選定に向けた取組を実施していきたいと明記しており、それの御説明をさせていただきました。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　ということは、今まで杵築市が条例制定に向けてこの近隣の該当地区の皆さんに条例制定をしますよという説明会を行ったというのはこの１回だけということですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　条例の制定をしたいというのは、今度は議会ですね、この議会だというふうになりますけど、今までの説明会においてもこの伝建制度について説明をして、杵築市においてはこの制度を取り入れたいということは言ってございます。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　またもう１回同じこと聞きますよ、そうすると。伝建指定を受けるために地域住民に説明会を催したのはこの１回ですか。その目的のためだけで。 ○議長（河野正治君）　問われることはわかってるのかな、いいのかい。清末教育長。 ◎教育長（清末陽一君）　お答えします。　ちょうどこの条例として改めてこれをしたと言うのが先ほど言いました７月２０日ですか、その前段でも制度におきましてはこういった条例制定が必要ですよという、それだけ取り上げて言ったということではありませんが、あと計画が必要ですとか、条例のです、そういったことであります。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　いや、直接のその伝建指定を受けたときにその該当する地域住民の人に向けての説明会ということなんですね、僕が聞きたいのは。いろんなシンポジウムであるとか講演会というのは、旧杵築町以外の皆さんも来てるはずですから、条例制定に向けての説明会ということが開催されたのがこの１回ですかということをお聞きしたかったんですけども、多分この１回だけなんですね、今の回答では。ところがこの１回、７月２０日に行われたこの説明会はどのような形で案内を出して、どのような範囲、地域の範囲です、その範囲で、それからどれぐらいの地域の人たちが来たのか、それをまず教えてください。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　７月１日付の区長文書により、この地区計画区域内の方々の約６００世帯でございますけど、案内文書を各戸配付にて配付いたしました。以上です。（「出席人数」と呼ぶ者あり）出席人員につきましては、２０名弱でございました。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　２０名弱で住民は何人ぐらいだったんですか。議員とか市職とか以外。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　１０名程度でございます。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　条例を制定しようとするときに、ましてや大変大きな条例だと思うんです、伝建制度というのは。指定の制度というのは。そのときに地域住民がたった１０人しか来てないような説明会でこの説明会をしたとこれは言えるんですか。今回条例を議案上程していますけども、これは１回だけで終わるんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　いえ、そうは考えてございません。重伝建地区に指定されれば、スケールはある程度、家を建てたりリフォームするためにはこの制度が始まれば制限がかかってまいります。また、制限がかかると。それと、あとリフォームにつきましては有利な補助が受けられるようになりますので、この条例により審議会を立ち上げましてこの審議会において地区及び家屋等が決定いたしますので、その決定した方々に対しましては決定次第すぐに地区説明なり個別説明をしていこうと考えております。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　これはまた後で言いますけど、それ逆じゃありませんか。条例ができた後に住民の説明会をやるというのは逆じゃありませんか。まず、条例をつくる前にしっかりと住民の皆さんに説明する、これが一番大事なことじゃないかと思うのに、条例を先につくってこれを通してください、それから説明会をやりますというのはこれは全く逆じゃないかと思います。住民の皆さん１０人来たと言いますが、そのときどのような声がありましたか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　住民説明会におきましては、まだ制度がよく浸透してないとか、まだよく理解してないという、周知が足りないという声をお聞きいたしました。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　そうだと思います。私もあんまり詳しくないんですけども、そういうことで、次に伝統的建造物群の保存地区選定というのはこれはどういうものか、説明をお願いをしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　今定例会で条例の制定を行い、地区住民や学識経験者などによる保存審議会を設置いたします。その審議会においてエリアなどの基本計画を策定して、該当する建築物の所有者に同意をいただき、文部科学大臣に申請いたします。特に、歴史的価値が高いものとして国から選定された地域が重要伝統的建造物群保存地区となります。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　まずこの条例をつくって、それから審議会をつくって、その中で伝統的建造物を決めていくということですね。そもそも伝統的建造物ちゅうのはどういうことなんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　伝統的建造物と申しますのは、市町によっていろいろ違います。杵築市においては今回……すいません（「定義があろうが、建造物の」と呼ぶ者あり）定義、すいません。 ○議長（河野正治君）　清末教育長。 ◎教育長（清末陽一君）　お答えします。　この伝統的建造物保存地区というあれがですね、昭和５０年に文化財保護法を改正して創設されました、昭和５０年。この文化財保護法１４３条により、　「周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物で価値が高いもの」　となっております。これはもうちょっと詳しく──。 ◆10番（阿部長夫君）　いいですいいです、もういいです、もう１回聞きます。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。

◆10番（阿部長夫君）　それは大体私も調べてわかってるんですけども、特にだけども伝統的建造物というのを具体的に、じゃあ何年ぐらいたった建造物であるとか、これは特徴のある建物であるとか、そういうのを杵築市としてはどのように伝統的建造物というのを捉えているのかということをお聞きしたかったんですけど。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　杵築市においては、武家屋敷及び戦前の純和風建築物として捉えております。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　そしてそれが伝統的建造物群ということになるんでしょうけども。次に伝統的建造物群という指定を受けるエリアというか範囲ですね、それとその目的、これはどういう目的で指定を受けるのか教えてください。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　江戸期の風情が残るこの杵築城下町地区を後世に残していくのが目的であります。国から重要伝統的建造物群保存地区として選定された場合、住環境のための支援が受けられます。建物、工作物の改修や新築工事の外観工事や、市が行う土地建物の買い上げ費用や防災設備等の設置などにより、条件により８割から６割の補助が受けられます。これらの支援を受けながら歴史的な建物を守り、町並みの維持管理を行う、住民の住環境の整備事業を実施していきたいと考えております。　エリアにつきましては、平成２１年に当時の都市計画担当課が地区計画整備区域に指定された区域内で武家地の景観や区割をよく残されている地区を保存地区として条例制定後に保存審議会が決定をいたします。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　そこで今２つか３つ聞きたいんですけど。今言いました平成２１年に都市計画担当課が地区整備区域に指定したという、これはどういうことなのかもう少し詳しく教えていただけますか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えいたします。　そちらのほうなんですけども、条例の名前が城下町地区計画における建築物の制限及びまちづくりに関する条例というものでございます。こちらに関しましては、条例のまず目的としましては杵築市城下町地区地区計画地域に建設される建築物の外観に関し、建築基準法第６８条の２第１項の規定に基づき、建築物の構造等の制限そのほか必要な措置を定めるとともに、杵築城下町にふさわしい景観を再生し、親しみと愛着の持てる町並みづくりの保全を図ることを目的としているというものでございます。制限事項とかについても御紹介させていただいてよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）制限の概要でございますが、そちらのほうですが第７条に建築物の用途の制限、使い方の制限、第９条には高さ等の制限、それとか第１０条には建築物等の形態及び意匠についての制限というのが定められております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　平成２１年にこの地区整備計画が条例として定められたということですけども、平成２１年と言うと私ももう議員になっておりますけども、全く申しわけありませんがこれは理解しておりませんでした。そういうことで、このエリアはどこになるんですか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　こちらのエリアのほうでございますが、北台、南台、谷町等の３６.５ヘクタールということで、この城下町地区を取り巻くような形で設定をさせていただいているというものでございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　３６.５ヘクタールというとかなり広いんですけども、先日全協で説明いただいたあのエリアですか。この地区整備計画によって制約はかなりかかったわけです。今言った外観であるとか、使い方にも制約がかかると。自分の持ち物に勝手に用途制限されて、そして使い方を、勝手に使っちゃいけませんよと、外観を勝手に変更しちゃいけませんよと、色はこうしてくださいよという制限がかかったということですね。これは市民の皆さんというか、該当地区に住んでる皆さんに対する周知というのはどのようにして、市報か何か、それか説明会か何かやったんですか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　それでは経緯、どういうプロセスでやったかというのを簡単に御説明させていただきます。　まず、平成１９年の５月と７月に住民アンケート、意向等も含めたアンケートをさせていただいております。平成１９年の１１月２９日に最初の全体説明会というのをさせていただいております。また、平成２０年の１月から４月の間に個別に各区で説明会を開催をして、再度６月に全体の説明会を開催をして住民の理解を得るようにしたということになります。その後、平成２０年７月より計画内容を２週間公示、縦覧をしていただき、意見の集約をし、その後県と協議をして平成２０年の１０月２３日に都市計画審議会に諮るというプロセスを経ているというところでございます。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　今のこの地区計画、整備計画の条例をつくるときも三、四回やってますよね、説明会は。ということは条例制定前にやってるっちゅうことですね、この条例をつくるために。そういうことで、制約がかかる条例をつくって古い町並みを残そうと、これは十分理解できるんですけども、制約がそこに生じるということについて市民の皆さんがどれだけ理解してるかな。何年か前に私も家をちょっとあたろうとしたら勝手にあたられんと言われたということも聞いたことあるんで、この条例だと思うんですけど。勝手にあたって外観を変えたりしたときのこれは罰則か何かあるんですか、この条例は。杵築市だけの条例ですか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　こちらのほうでございますが、都市計画法というのがございまして、都市計画法の第９３条１項の規定により地区計画、今説明させていただきました計画のほうですけども、定めた地域に建築をする際にこの条例のほうで定められた事項について届け出をしない場合とか、または虚偽の届け出をした場合に関しましては２０万円以下の罰金に処すると定められております。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　杵築市の条例でそのように定めたということですか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　都市計画法ということで、国の法律の中に地区計画を守らなければそのようなことになりますということが定められているということになります。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　わかりました。そういった条例があるという中で、今度またさらに重伝建の指定を目指すということでありますけども、この重伝建のエリアは３６ヘクタールの中全てですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　今回重伝建を目指すのは武家屋敷の地区割がよく残っている地区ということで選定をさせていただきたいと思います。　地区につきましては、先ほど言われた都市計画の中の半分以下と考えております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　その中で重要というか伝統的建造物、これは重要な建造物だというのはどれぐらいあるんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　私どものほうで今試算しているのは５０弱だと思うんですけど、これだけは審議会におきましてまた上下いたしますので、５０弱ということしか御回答はできません。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　じゃあ次にいきますけど、選定を受けたと、条例が通りましたと、そして杵築市伝統的建造物群の条例が通って重伝建までいきました、指定を国からいただきました、いったことになったときにこのエリアの中で生活をする人たちはどのような制約を受けることになるんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　国から重伝建として選定された場合、先ほど言った特に重要な建物が指定されます。その方たちは、同意をいただかないと重要な建物になりませんので制限はかかりませんけど、同意をいただいた建物や土塀、石垣などの工作物については外見の維持をしていただきます。中につきましては、改築、改造は自由にできます。また、それ以外の建物の増改築や新築につきましては、都市計画で規制がかかっておりますので、それ以上の厳しい規制がかかるということはございません。また、地区内において増改築、新築工事や土地の区割の変更時には現行の届け出制度から許可制ということになります。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　そうしますと、重伝建の指定地区の中の伝統的建造物群についてはあたるときに補助金が出るということですか。そのほかの一般の家屋については補助金はどうなんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　指定された重要な建造物に対しましては、骨組みや外装につきまして従来の工法で、また復元作業するときには８割の補助がございます。　また、地区内において新築、改築、外観をあたる、屋根瓦をあたる等になりましたら、審議会においてまたどういう工法によりという規制がありますけど、それをしていただければ６割の補助があるという、今までの地区指定におきましては３分の２、最高１００万というのがございましたけど、まだ審議会で決定をするのですけれど、最高額がよその地区で言うと６００万とかいうふうに補助金のかさ上げがあるということでございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　質問の内容がちょっと違うんですけど。伝統的建造物で、いわゆる特定物件ですね、その特定物件に対する補助金とその中のエリアの中に住んでる一般の住居に住んでる人たちの補助、これはあるんですか、それともないか。あっても特定物件と一般の住居あたる場合の補助率はどうあるんですかという。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　ですから、指定された物件につきましては８割の補助です。それで、新しくエリアの中の今建っている家の改築や──それは外見や屋根瓦なんですけど、それと新築される場合、うちの今度指定される、新築する場合は、審議会において指定された木材を使うとか、屋根については土瓦を使うとかしていただければ６割の補助があるということでございます。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　６割も補助があるんですか。（「はい」と呼ぶ者あり）その一般の住居を新築するのにですか。（発言する者あり）６割も補助出たらそりゃ……。 ○議長（河野正治君）　ちょっと執行部、整理をしてください。（発言する者あり）清末教育長。 ◎教育長（清末陽一君）　先ほどの重要伝統的建造物についてはそういうふうに６割、８割とか、普通の一般の場合はここにあります都市計画法の地区計画整備区域の範囲のものと変わりませんので、今までと同じ──。（発言する者あり） ○議長（河野正治君）　意思統一してください、執行部。誰が答弁するの。（発言する者あり）河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　今御説明したとおりでございます。３段階ございます。１つが指定された物件です。特に重要な指定された物件は８割と。そして今もう１件が伝統的建造物以外の建物、だから新しく新築等された場合につきましては外観につきまして６割、こちらが指定されたもちろん木質を使った外観とか、土瓦をのせたというのに３分の２で６割の補助がございます。それにつきましては、まだ決まってないんですけどほかの地区では４００万の限度というのがございます。それともう１点がそれ以下の今都市計画区域内において新築、または改築した場合は３分の２の外観につき１００万円までの補助というのがございます。その３通りの補助がございます。今度伝建を入れることによって、その６割と８割という上乗せの補助ができるということでございます。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　少し理解しました。外観について、外側のやつについては６割、上限は９割程度ということですね、これ一般の人は。（「そうです」と呼ぶ者あり）ですね。ただ、補助金が出るということはわかりましたけれども、いろんなことをするときに届け出制から許可制になったということについてはこの地域の住民にはかなりの制約がかかるということなんです。そして自分の思い通りの住居を建てることができないということですね。制約をかけられた中での……例えばじゃあ南台に土地がありましたと、そこに家を建てます。子どもが帰ってくるから家を建てようということで、子どもは都会におるから洋風の近代的な家がいいな、これを建てたいといったときには建つんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　都市計画区域内であれば、先ほど言われた都市計画の条例がありますので、その条例の範囲内で建てていただくということになります。重伝建においてもその都市計画の基準をクリアしておれば重伝建地区であってもそういった家が建てられるということでございます。そういった和室がまあちょっとあれなんですけど（「建てられる」と呼ぶ者あり）洋風な家じゃないんですけど、都市計画内で建てられる基準の家であれば建てられますということです。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　その基準というのがわからんのですけどね。洋風の近代的な明るい、このイメージでわかりますか、これが建てられるんかちゅう、もうこれは回答いいですけどね、いいです、要はかなりの制約がかかるということなんですね。そこで、ちょっともう時間がありませんので重伝建の流れ、指定受けるまでの流れをもう一回教えてください。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　まず、今定例会におきまして条例の制定をさせていただきます。条例の制定ができましたら、地域住民や学識経験者により保存審議会を設置いたします。そこでその保存審議会においてそのエリアや重要な物件を指定していただきます。それを指定していただきまして、その所有者に同意をいただきまして、同意をいただいたものを文部科学大臣に申請をいたします。そして特に歴史的な価値が高いものとして国が認められたら重要伝統的建造物群保存地区に選定していただくという流れでございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　最初の頭のほうがちょっと抜けてるんじゃないですか。この一回資料提出していただいたやつにまず保存対策調査というのをやると。それが時間かけてやって周辺対策調査をやって、その中でここに書いてあるのはまちづくりの観点から課題を整理し、住民意向の把握を行いますと。住民意向の把握を行いますとこれは多分説明会のことだと思うんですけどね。そしてこれらの成果に基づき保存のための方策を総合的に検討しますと。それから保存条例を制定をすると。その次に保存審議会をつくっていくと。保存地区の決定で重文の指定を受けるとこういう流れのようになっているわけです。今欠けてるのは住民説明会ではないかと思うんです。　この質問を出したときに、伝統的建造物群というのは前から何回もそういう言葉は聞いて理解しておったんですけども、どういう内容かわからなかったんで調べてみたらあちこちありました。指定を受けているところはです。兵庫県の豊岡というところがあるんですけど、豊岡市、これは平成１７年に１市４町で合併をしております。その中に出石というところがあるんです。出る石、出石という町は人口１万人ぐらいでありました。そこで伝統的建造物群の指定を受けようと合併前にそういう動きがあって２年間かけて調査をやったんです。その２年間の間に住民説明会を何回やったかというと２３回やってるんです。２３回、住民説明会をです。それはどういう範囲でやったかというと、地区ごとに分かれたり、それから女性だけの会合であったり、建築士の会合であったり、いろいろ２３回やってるんです。そして合併後に条例の指定をやって重伝建の指定を受けてるんです。そこで、その後にまたさらに地区説明会をやってるんです。それは先ほど言った特定物件の説明です。その中で地区住民説明会を開催しました。５月２６日から３０日にかけて伝統的建造物群を所有されている方を対象にした地区別住民説明会を開催しました。まちづくりに協力したいと思い、将来にわたって制限がかかる不安、大切な財産にかかわる話のため、一通りの説明が終わった後は実にさまざまな質問が出されました。説明会終了後に特定物件への同意書を提出くださる方がある一方、提出期限である６月１５日まで考えさせてほしいといって持って帰られる方もありました。確かに優遇策はありますが、大切な財産に対して将来にわたって制限がかかることから、すぐには結論が出ない方もあると思います。家族で、近所同士で話し合い、十分に納得されてから提出していただきたいということを書いてあるんです。この条例を制定してそれだけ制約をかける、許可を受けないと自分の家はあたられないというような厳しい制約をかける中で、住民説明会ではたった１回で条例をつくってくださいってこれはおかしいんじゃないかと思うんですけど。住民の皆さんの意見はどこに反映されるんですか。もっと丁寧に住民説明会をやるべきじゃないんですか、条例をつくる前に。さっき条例をつくった後にやりますと言いましたけど、それは反対だと思いますよ。そんなことやってると強権的な政治と言われるんです。勝手につくっておいて、そしてこれだけの制約がかかりました、許可制になりました、後は勝手に家をあたれませんから届け出じゃない許可を受けてくださいということになる。これだけの制限をかけるのにたった１回の説明会で条例を通してくださいちゅうのはこれはおかしいと思います。この点について市長どうですか、どう思いますか、これ。こんなことで条例通していいと思いますか。 ○議長（河野正治君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　確かに事前の説明が不十分だったと考えます。やはり条例として９月議会に今提出しているわけですけども、ただ、また教育委員会のほうとよく話します。とにかく地区の方々に、これはまた議員のほうにはまだ説明がなされてないかもしれませんけど、大体のリストができ上がっております。それで６割の人たちの合意が得られればそういう重伝建というか、重伝建は国が決めることですけど、伝統的建造物の分についてはこの条例をお通しいただければ大体の感覚はきちんと掴んでおりますので、そういうお話を進めさせていただければありがたいと思います。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　今６割という話ありましたけど、これは特定物件に対して指定を受けたときの重伝建の６割なんです。重伝建を審議会で決めたときの６割の皆さんの同意がいただければ特定物件も含めて重要伝統的建造物群の指定を受けるということなんだけども、あとの住民の皆さんですよ、エリアの中の。住民の皆さんに対してどれだけ丁寧に説明をしているかということなんです。これをやっぱりしないと、こんなんできたんか、後で知らんかったわちゅう人が多かったんでは、これはますます市政に対する不満とかいうのが講じてきて信頼がなくなるんです。これはもっと丁寧に説明をやるべきであると、条例をつくる前に、私はそう思います。　時間ありませんので、次の質問に入ります。　一昨年の暮れの１２月に寄附を受けた旧野上邸の跡地についてお伺いをいたします。　旧野上邸は以前は周防屋という料亭旅館として栄えていたと聞いております。杵築はその昔、大分市に次ぐ大分県で２番目の商業地であったと聞いております。国東半島は七島イの生産が盛んに行われておりました。畳表の問屋も杵築には十数件あり、全国各地から買い付けの商売人が杵築に来て町がにぎわっていたということのようであります。そういう中、周防屋はその商人たちの交流の場であり、旅館としても使われていたということであります。建物も大きく大変立派で、庭も大変立派なものであるということでありますが、その建物、庭、寄附を受けてからもう２年がたとうというふうになっておるわけでありますけども。昨年の１２月議会において真砂議員が質問をしておりました。その質問の中には、「この周防屋の件だけで１年３、４か月の間に４回もこの質問をする」と。「何でこれだけ同じ質問をせなわりいんかな、今までの議員生活の中でこんだけ質問するのは初めてじゃ」と言っておりました。その中で、「４回も質問して市が全くやる気がないんじゃないかな、やる気があるんか」ということも言っておりましたけども、まさにそのとおりだと思います。今年の３月の当初予算の中で３００万円の調査予算、これをつけておりますけども、その後どうなっておりますでしょうか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えいたします。　旧野上邸跡地にあるお庭ということでございますが、こちらにつきましては今年の１月に東森堂先生の研究を行っている大学の研究者にアドバイスをいただきまして、昨年度から回復するための剪定作業を行っております。ただ、お庭の状態が悪く、一定の状態を回復するまでには５年から１０年かかるというところでございます。市でも引き続き剪定作業のほうを行っていきます。　また、建物のほうでございますが、今お話がありましたとおり今年度は技術的な価値、構造的な考察などの調査を実施するために大分県建築士会のほうに調査を依頼をしております。もう委託済みというところでございます。当初、８月から現地に入って作業をしていただくということだったんですが、熊本と大分の震災復興にかかる作業が建築士会のほうに入っておりまして若干遅れているという状況でございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　庭の整備は少しずつやっているということのようでありますけども、建物についてはまだ全く手がついてないと。建物の調査予算３月に可決をしているわけですからもう随分時間がたってるんです。これはこの建築士会に依頼をしたということでありますけれども、いつごろ建築士会にどのように依頼をしたんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　細かいちょっと日付まで手元にないんですけども、７月に委託契約を行っております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　もう先ほど言いましたように２年がたとうとしている中で、その中で議員から何回も質問を受けて、そして調査予算がついたのに６月議会を超えてまだ７月にやっと発注をするということは遅いんではないかというように思いますけど、やることが。本当にやる気があるんかなと思いますけれども。その業者に、あの建物いろいろあるんですけども、どの部分、どの建物、どのように見てもらおうとして依頼をしたんでしょう。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　基本的には全体を見てもらうんですけども、特に奥、手前ではなくてその奥にある３つぐらいの棟を中心にしながら見ていただくということです。あくまで説明をさせていただいたとおりなんですけども、技術的な部分と構造的な考察ということで委託をしているところでございます。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　そうしますと、何回か僕も入って見てるんですけども、大きな２階建ての母屋があります。裏に平屋の離れがあります。これに対してということですか。入口の以前飲食業をやっていたところとか、借家であったとか、裏がです、そういった建物もあるんですけどそういったのは外して大きな２階屋と離れに対して依頼ということでしょうか、どういうことでしょう。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　今いただきました高い２階屋のところと、その奥のところは依頼をもちろんしております。一番手前のやつをどの程度というのに関しましては、すいません、ちょっと手元に今資料がなくてですね、申しわけございません。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　これは早く何とかしてもらわないと、この６月に大変大きな雨が降りました。そのときも私気になったんです。これだけ雨が降ってまた家が傷むなという思いをしながらまだ全然ほったらかしで何もしてないという状況なんですけど。この周防屋の１,０００坪ぐらいの土地建物、どのようにこれから利用するというように思っているのかなという、次の質問させていただきます。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お庭につきましては、市内外の皆様にごらんいただけるようにしたいと考えております。　また、建物につきましては建築士会さんの調査結果を受けてから判断をしたいと考えております。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　お庭を見てもらいたい、市内外の人にどうやって見てもらうんですか、お庭だけ。あの建物が、壊れかけたような建物があるのにどのような形で見てもらうんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　先ほども申し上げましたとおり、見ていただけるような状況、いわゆる東森堂先生の作品の一定の状態まで回復するのに５年から１０年はかかるというところでございます。それで先延ばしにするというわけじゃないんですけれども、その間に検討していきたいと考えております。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　５年から１０年たった後に庭が復元しましたから見てくださいと、そんな息の長い話なんですか。だからスピードが遅いとかやる気がないというように僕は言われるんじゃないかと思います。　この建物は大変大きい建物で、杵築市にはあまりこれだけ大きい建物残ってないんです。先ほども言いましたように、杵築は大きな商業都市であった。そういう中で畳表の買い付けの業者がそこに来ておったとか、藤原義江が杵築に帰ったときはそこに泊まりよったとか、ほかの料亭とは違って大きな大広間やなくて高級料亭であったためにいろんな重要人物が来たとか、そういういわれのある、いわゆるそれが文化だと思うんです。昔のこういったおもてなしの場であったとかいうことが旅館であったりとか。庭と建物とセットでこれは考えるべきで、これだけの価値のあるものを受け取った、この理由は僕は書いてありますけど、これね、市長に聞きたいと思います。これは受けた決断というのはやはり市長がしたんではないかというように思いますけども、なぜじゃあこれだけのものを受け取ったかということを、ちょっと時間がないので手短に。 ○議長（河野正治君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　旧野上邸のことでございますけども、まず魚町にありますので城下町の散策コースから近いということ。それからお庭のほうが庭づくりで高名な東森堂の作であるということ。それから庭を見てもらって八坂川の堤防に出ると左側に行けばお城がある、右側に行けば今架けかえ中ですけども錦江橋、それから寺町を上っていただければ寺町にもいいお庭ありますので、そのまま南台に行けるということで散策の範囲が広がる、周遊範囲が時間が延びることは滞在時間も延びるということで観光に生かせるなということでした。ただ、建物についてはこれ壊すだけでも３,０００万、それからこれを例えば先ほど言った重要伝統的建造物群の中に入れば６割、８割の補助がありますけども、非常に修復かなり億の金がかかるということですので、そういうお金をかけていいのかどうか。それともう１つ考えておるのは、じゃあただ庭を見るってそこ通るだけで見れるんかということで、例えばあそこに散策してくる方の休憩ができるような場所であるとか、トイレはきちんとバリアフリーにしたトイレ、それから休憩所、東屋のような形になるかもしれませんけど、いずれにしても後は費用の問題だと思います。そういうことでまた、今県の建築士が入ってますんで早急に結論を出したいと思います。 ○議長（河野正治君）　阿部議員。 ◆10番（阿部長夫君）　私もそのとおりだと、観光のために僕は生かすべきであると思ってこの最後の質問に入りますけど。　先日、８月２１日に日本建築学会主催のシャレットワークショップというのがありまして、その発表会、これはどういうことかというと全国から集まった３０人の学生が杵築のまちづくりを６班に分かれて６つのテーマで６か所で５日間調べて提言書をまとめてつくったということです。その中で何班でしたか、３班か４班の人が川辺の提案として守江湾と八坂川、これをまちづくりに役立てた提案でありました。提案としてウォーターサイドテラス、周防屋の跡地でカフェレストランや土産物屋、資料館等を展開してはどうかという提案がありました。これは本当にすばらしいアイディアだと思いましたし、前から私が言っておりました杵築市の先哲資料館がないと。それ重光葵さんのところに行ったって離れたところに行くわけです。杵築市が輩出した杵築市から出た偉人の資料を、写真とその下に説明書きでもいいですからそれを一堂に集めたものを展示できるようなところをつくってはどうかと。これは周防屋にもってこいなんです。　それから先日市内のある人に聞きましたら、観光だけじゃ周防屋は金がかかるし食っていけんと、やっぱ市民の人に使ってもらわなということでありました。まあ確かにそれもそうやなと。観光だけじゃなくて市民の人が集える場所にすると。観光もさらなることながら市民の人が集えるような場所に持ってくる。そのためには市民の人は金を使っても私は文句は言わないというように思いますし、やる気があるかないかということだと思います。これは１億かかるか２億かかるかわかりませんけども、中学校に、今日は中学校の時間がありませんので余分な設計費用をどぶに捨てるような、どぶじゃないもう設計士に捨てるような費用が出てるわけですから、そういうところを有効利用して切り詰めて重要なものを──先日政経懇で杵築市から出た明治大学の教授が講演をしました。古いものは壊したら元に戻らない、なくなってしまう。古いものを残すことにそこに価値がある、文化があると言ってましたけどまさにそのとおりかと。これを何とかして残してもらって市民のみんなに使ってもらう。そしてまた観光にも役立ててもらうというような施設づくりを早急にやらないとあれもう壊れてしまいます。１回壊して再建するというのもいいかもしれませんけども、これが政策推進課であるからこういうふうに進まんのかな、商工観光課だったらまだすぐ進むんじゃないかと僕は思いますけどね。担当課を間違えたんじゃないかと、これは商工観光課が率先して取り組むべき内容じゃないかというように思います。何とかこれを生かして、観光に、市民のために役立ててもらいたいということをお願いをしまして１つの質問に偏りましたがこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。……………………………… ○議長（河野正治君）　ここで、午後３時４０分まで休憩いたします。────────────午後３時２６分休憩午後３時４０分再開──────────── ○議長（河野正治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。１４番、小春稔議員。（14番　小春　稔君質問席に着く） ◆14番（小春稔君）　いよいよ２日間にわたります一般質問も、私が最後になりました。一番きつい時間でございますが、しばらくお願いを申し上げたいと思います。　１４番の市民クラブの小春でございます。予定の質問順番を変更いたしまして、ひいなめぐりと河津桜のまちづくりについて質問をいたしたいと思います。　きのう、藤本議員からの質問がありました。私もこれだけまちづくりに熱心な市民がおられるなら、非常に感心をし、ほんとに敬意を表したいと思っております。　しかしながら、腹立たしく思ったのは、きのう藤本議員があれだけ質問をして、執行部にこの熱意が、今日も来られておりますけども、どの程度届いたんかな、ちょっと憤慨をしております。これだったらできる、昨日の答弁は何もないじゃないですか。　いわばひらくちで言うと、勝手にやってくださいといったようなことがあれだけなったけども、一言じゃないかな、私はそう思います。そうまた受け取りました。昨日のおさらい等もなろうかと思いますけど、再度質問をしたいと思ってます。恐らく内容は、昨日のしゃべったことと今日しゃべったことは一緒というもので、そんなに踏み込んだことはないと思っておりますけども、やっぱりこういう発想というのは、私は非常に大事だと思っております。　城下町杵築、これは観光メインは何と申しましてもやっぱり春のひいなめぐり。それと夏のお城まつりそれと天神祭り、あるいは山香に行きますと、山香のふるさと祭り、エビネ祭り、冬のミカンの品評会を中心とした産業祭、こういったものが主にあげられるわけで、また、県、市内外から、お客さんがたくさん杵築に寄ってくる、そして城下町の散策をやってもらう。中でもその観光の中心は、私は春のこのひいなめぐりじゃないかと思います。開催時期が、長いんです。非常に長い。普通のお祭りでございますと、２日、３日で大体終わっていく。これが長く、ひいなめぐりが行われるわけでございます。　このひいなめぐりも、観光というサイドから見ますと、お客様は、常に変化を求めておる。去年来たけども、また一緒やったな、また次来たけどまた一緒やったな、こういう観光、あるいは観光行政では、私はリピーターは増えてこない。もう杵築はあの程度かといったことでもって、全ての観光に私は言えるんじゃないかと思っております。　昨年は、このひいなめぐりの時期に市民の皆さん方が、努力をして菜の花を沿道に出していただきました。正直言って、もうちょっといい菜の花はないのかというのも随分正直言ってありました。恐らく苗をどっかで共同で育苗して、移植したんでしょうけども、種をまいて、そして育てるといったようなことのほうがよかったのかなというようなことを私も見ました。いずれにしましても、お客さんをおもてなしをする、お迎えをする、こういったことが、感じられたわけでございます。　しかしながら、ほんならそれだけでいいのか、そういうことも私は自分なりに感じました。各会場、いろんなことを変えながら新しい本年度のひいなめぐりとしてお客さんに見ていただく、また城下町を散策していただく。そういった中で、このひいなめぐりメインとして期待が今後ともできるわけでございます。　それと、この時期の若者観光ですね、これは今７,０００人ですか黒田課長、８,０００人かな、１万人、１万人という観光客これ大ヒットでございます。ですがこれを、やっぱりまだまだ、これ大分県の小京都としての、私は杵築がさきがけと思っております。臼杵も始めたと聞いておりますが、その他いろいろあろうかと思いますけど、小京都にふさわしい、そしてまさにこのひいなめぐりにふさわしい、その城下町っていうのは、中でも一番移るんじゃないかというに私は見ております。それ定着するためにも、この市民グループは、このひいなめぐりと河津桜のまちづくりっていうことを提案をし、これから大きく定着をしていこう、そういうふうに頑張っておられる、また会を結成しておられる、ここを私は非常に大事に思いますし、ひいなめぐりですから、ひいなめぐりのときに、ひいなめぐりをした、奈多行ったり北杵築のほうに行ったり八坂に行ったりして、河津桜に行く、これはこれでいいんでしょうけども、ひいなめぐり観光をやってるときに、沿道にちょっと寄ったら、河津桜がそこにあった。あるいは１０本や２０本、集団的にあった、そういったような、これからの杵築のひいなめぐりの姿、これは私の目にこう浮かぶわけでございます。　そういったことで、市長にお伺いしますけど、まずこの市民グループのこの提案、これに対して市長どう思いますか。 ○議長（河野正治君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　小春議員にお答えをいたします。　昨日、藤本議員にお答えをいたしましたけれども、市民の皆様が花や木を育てて自然を愛することは、大変すばらしいことだと思います。　そして、今回、市民グループの方々が、河津桜などを育てて、観光客の皆様にも楽しんでいただきたい、いただく、そういう行動とっていただく、大変ありがたいことだと考えます。　ただ、しかし、杵築市では平成合併後の平成２２年度の中で、合併のシンボルとなる市の花や市の木、市花、市木を、検討委員会を設けて、これは旧杵築、そして山香、大田、この３地区から１０名の検討委員会の皆様方に御出席をしていただいて、市民の皆様から、市花、市木、どういったものがいいかということで御提案受けて、そして御意見をいただき、さらにパブリックコメントを実施いたしております。　さらに、市議会の御了承を得て、そして市木をこの豊後梅にするということで、市長に答申をいたしました。こうしたきっちりとした決定した経緯があります。従いまして、これはこのことは市として大事に尊重しなければならないと考えます。　今回の河津桜の里づくりと申しますのは、グループの皆様方がぜひ自主的に取り組んでいただければありがたいと思っております。　以上です。

○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　昨日と全く同じでございますけども、まず、黒田観光課長、これ新しい企画と思うんです。新しい企画。やっぱり城下町に２回桜が見られる、早く咲く河津桜を見て、そして４月３月下旬、連続して桜が見られる、こういったことが、やっぱり城下町のこのひいなめぐりのところにあるということが、非常に観光上、私はいいのではないかなと思っておりますけども、そういう商工観光から見たこの河津桜とひいなめぐりという取組、この発想は、黒田課長どうかな。 ○議長（河野正治君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　議員おっしゃられますように、イベントをするときは、同じことを続けておってもお客さんのリピート力がなかなか上がってこないということで、新企画を用意してイベントをする、これがいいことだと私も思います。　その一つで、このひいなめぐりのときの河津桜でございますが、市長申し上げましたように河津桜を植えて、観光客をおもてなしいただくことは、大変ありがたいことでございます。この企画につきましては、ひいなめぐり実行委員会ございますので、そちらにもかけなければなりませんが、現状ではひいなめぐりの実行委員会の企画ではなくて、ひいなめぐりを盛り上げていただくために、自主的に応援していただける取組ということで把握をいたしております。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　もう一つほしかったのは、観光という、これに対する観光というのが、新しい発想であると、もうちょっとそこがほしいんです。何か、そういう部分が一つ市としての今一歩のパンチがない。勝手におやりっていうな感じかと私はどうしても受け取らざるを得ないですけど。　次に、市民提案型ということで、補助、これが補助が決定をしておるわけでございます。今年度１,０００本ということでもって、これは城下町の周囲だけじゃなくて市内全体の中で１,０００本ということだと思っておりますけども、もう既に予約をされておるということで、実行に移るわけでございます。　これを１,０００本ずつ５年間続けたいんだということで、全国で通称でしょうけども第３位のこういう河津桜の里づくりを目指したいということを、これは目指して産地化を目指しておるわけでございます。これは、市民の協力なくしては、これはもう絶対できないわけでございます。　その中で、この今後の支援計画、これを市としてどういう支援をしたいのか、どういう支援をするのか、お願い申し上げたいと思います。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えいたします。　今回のやつですけれども、ひいなめぐりと河津桜の里杵築づくり推進という名前の市民団体の方が今年度、杵築市市民提案型まちづくり事業に応募いただき、採択をいただいております。　その中では、植樹計画の策定、植樹の啓発、植樹候補地の場所の調査、植樹祭の先進地事例の研修等の提案をいただいておりまして、現在、２５万円の交付を活動費の事業費の一部である２５万円の交付決定させていただいております。継続的にというお話でございましたが、団体様のほうから、御提案をまたいただき、採択がされれば、今年度を含めて、最長で３年度の間、補助の交付が可能となっております。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　３年度だとあと２年あるわけでございます。これはこれとして、じゃあ、このほかにこれに関する提案型よりもまた外の事業で、助成するようなうな事業があるのかどうかお願いします。ない、これ以外にないの。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えをいたします。　議員言われたとおり、そのほかということで、農林課のほうの林業の事業がございます。この内容お答えしたいと思います。　団体企業等に取り組むことができる、森林環境税を活用した森づくり提案事業があります。こちらのほう事業を活用し、森づくり活用として植栽する事業計画を提出いただき、採択されますと上限５０万円以内の補助を受けることができます。このような補助事業を活用していただきたいと思います。なお、平成２８年度については、もうこの受け付けは、締め切りとなっています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　２９年度は枠としてはとれるというね、よろしくお願いをいたしたいと思います。　要は、コンセプトは、やっぱりこの城下町ですね、ひいなめぐりというのはどうしてもコンセプトです。ですから、余り遠くても、車であっこに行きんさい、ここに行きんさいちゅうのは、そんなに、そりゃまとまったところならいいでしょうけども、ぽつんぽつんではね、事業効果は。　そのところで、これが町内に住む関係する住民と理解あるいは、協力、これが早期にその効果が達成されると思うんですけども、市としてこの啓発、協力推進体制、こういったことは、一歩踏み込んでやるべきじゃないかと私は思いますけども、どう思いますか。 ○議長（河野正治君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　市といたしましては、市木が豊後梅ということもあり、河津桜の植栽は、市民の自主的な取組と考えておりますので、啓発等につきましては、基本的に市民グループのほうでお願いしたいと、基本的にお願いしたいと思っております。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　基本的には基本的なんでしょうけれども、もっと踏み込んで、できることはやっぱり応援をしてあげたいというのが、この熱意に対する答えじゃないかと思っておりますけども。　それと、植栽可能なところ、例えば市の土地、市の市有地、これに対してはあそこがいいといった場合はできますか。 ○議長（河野正治君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　植栽場所の選定につきましても、基本的には市民グループの方でお願いしたいんです。市有地でございますが、これまでもいろいろな花や木の植栽について御依頼がございました。その際に収拾がつかなくなることになりますので、お断りをしてきた経緯がございます。　また、特に今議員がおっしゃられる、ひいなめぐりをしながらということ、城下町、山香の方のほうもございますが、城下町中心になろうかと思いますが、その中には、先ほど伝建の話もでましたが、植生や掘削に制限がかけられているところがございます。例えば、武家屋敷の中とか、城山公園とか、そのあたりがございますので、申しわけございませんが、市有地の植栽は、基本的に御遠慮いただきたいと考えております。　選定は、市民グループの方が、民有地をお願いして市といたしましても、その民有地の紹介あたりはできますでその辺は御協力をしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　そうなってくると、非常に制限がかかって、なかなか選定が市民グループも難しいんではないかと思っております。　ちょっと話が飛びますけども、健康福祉センターの一番芝生の一番奥、あの左っかわに豊後梅がある、知ってますか。あれあたりは、これはほんとの豊後梅ではない。あれは伊那豊後ちゅうて、大事に、あれは新興から移殖して持って来たんです。石田市長時代に豊後梅、伊那豊後これを、そのグループがあったんですけど、グループがあって、これ床柱になる。そしてまた、梅も漬け梅にはならない。そのお菓子ならなるといったようなことで、市民グループが持って来たんです。積極的に持って来て、その試験園を新興でこしらえたんですよ、こしらえたんです。ところが１０年やそこら、なるかならんかで、あきらめたんです。やめたんですよ、早い話が。産業振興センターっていう、そこで直営でやったんです。そして、残りをあそこに植えただけなんです。あれが今美しいと思いますか。ああいうところとかああいう周辺とか、これ市有地に、ここちゅうのあるんじゃないかなと思っております。市有地は全部だめですよとなくて、ここはいいと、そこがほしいですね。城山公園はもう１本もだめですよ。それでいいのかという感じがいたします。　あるいは、一松邸とか、あの斜面あたりとか、小さくずっと見たら市有地は、ここはどうかというのは、随分あるんじゃないかな。要するに観光客は、寄りやすいところにそういったものがそこにある。そこに植えられてある。そして感動すると。市有地が全部だめ、全て個人の、私有地の中でもって植えてやってくださいよと、これは広がりがないです。これはないです。　ですから、そういう法的な問題も確かに掘削はだめとかあります。しかし１メーターも２メーターも掘削するわけじゃない、苗木をぽんと植える程度の、花をちょっと植えてでも掘るわけですから、これがかなりの掘削といえるのかなという感じがいたしますけども。　これは市有地について、確かに制限がかかってるとこもあります。私もそこの今度杵築藩士のお屋敷跡、あの一体、確かにこれは指定を受けておりますから、どこでもここでも植えられません。今は草だらけです。あれ何があるのってな感じですよ。あのまちの中にね。あの隅のほうでもやっぱりひいなめぐりの人がちょっとあっこに中学校に入ったら、美しい桜があったでと、何かそういう部分というのは市有地の中にないのかということを言いたいんです。昨日の話もしておって。ですから、そこをやはり協力を願いたい、全てが市民のグループの自主的な判断でもってお願いします。なかなか判断できないです。これはどこのあれですか、どうですか、こうですかって、なかなか難しい。ですから、この部分の何本ぐらいはいいですよ。あるいは公園関係、いろいろあると思います。あるいは学校なんかも悪くないと思います。あるいは幼稚園なんかも悪くないと思います。ああいうところあたりに、そういうても市有地ですから、そういう観光客が寄りやすい、目につきやすいところ、そうだとやらなくてもいいけど、ここに１本、ここに１本、そしてひいなめぐりと河津桜、そういうのがコンセプトとして、ああ確かに杵築はなかなかいいな、城下町にふさわしいなということが大事かと私は思います。　ですから、もう一遍これは考え直してもらって、市有地の市の有地の中で植栽可能な場所が私はあると思います。今言ったように学校だ、公園だ何だかあると思います。あるいはこの周辺でもあろうと思いますよ、城下町のね、散策とかひいなめぐりを散策する沿道にね。これを協力を願いたい。ぜひともこれはお願い申し上げたい。　この選定の場所っていうのは非常に難しい。私もそんなにまちの中詳しくありませんけども難しい。それを応援してあげてくださいよ。ただグループに任せる、任せる。昨日もがっかりしました。この程度かと思いました。ですから、もうちょっと踏み込んで応援してあげてください。これだけの熱心な方がおるわけですから。　それと、これを定着をするために、産業祭、これも多くの人が寄っていただきます。ですから、このときにカボスや何だ、無償配布というのがチラシの中に入っておりまして、去年も行きましたら参加しましたら、カボスの苗をもらうの忘れた、もらいこなさなかったとか、皆、目的があってあそこに来てる。そこに河津桜がある。これは大事かと思っておりますが、この産業祭、この機会を利用した無償配布というのはできないかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。 ◎農林課長（宇都宮敏雄君）　お答えをいたします。　杵築市は毎年１月に開催される産業祭の２日間で、苗木の無料配布を実施しています。２７年度の実績は、吉野桜、豊後梅、サツキツツジ、ドウダンツツジ、ハナミズキを２日間で合計２８０本配布しております。樹種の選定につきましては、配布希望者の要望に沿えることができるよう、毎年度見直しをかけています。配布希望がある場合は、河津桜を産業祭開催時に無料配布樹種に入れることを検討いたします。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　ありがとうございました。あとこれは昨日の藤本議員とのバッティングもありますし、この程度で切りますけども、ぜひとも、もう一度言いますが、やっぱり今一歩踏み込んだ応援をしてあげてもらいたい。それが私は、このひいなめぐりのこれからのひいなめぐり。　それともう一つ、これは提案ですが、技術的に可能かどうかっていうの私もさだかでありませんけども、あれを適当な鉢、移動できる鉢であると、今菜の花ああいった方式で河津桜の鉢物でもって、こういうのはちょっとできないかということなんです。これは一般質問の中に入っておりませんけどね、これちょっと研究してもらいたい。できるかできないかっちゅうのは私もわかりませんけど、もし手軽さでずっと並べたらね、これはいいと思っておりますし、もしそれが技術的に可能となると、ぜひとも取り組んでいただきたい。今、桜って全部接ぎ木ですから、もう早いんです。ですから、鉢物でもってああいう菜の花みたいに並べて、お客さんをお迎えをするということもいいのかな。ぜひとも研究をしてもらいたいと思っております。　以上、河津桜の件につきましては、これで終わりたいと思っております。　次に、病院のことになります。これ昨日も岩尾議員からの質問がありました。　市立病院、これは市民がもう安心して医療が受けられる施設として、市の包括ケアシステム、この中核となる病院としてさらなる充実をしていかなくてはならない。これは市民全体が考えておることじゃないかと思っております。　それで、実は私も参加をいたしますが、３月１２日に地域医療フォーラムがあったんです。そのときにある病院の関係者よりこの病院の立地について踏み込んだ発言が挨拶にありました。山香の市民の方おやっと思ったんじゃないか、私もおやっと思いましたけど、びっくりいたしました。私的な発言ということでございますから、これ以上は申しませんけど。大体あの辺から山香で病院が何か移転するみたいな話がざっと広がっていった。これ間違いないと思います。そして、どうもＪＲのアクセスのよいあの付近にくるんじゃないか。　今市民の方からよく病院がでくっちゅうたなあちゅう話をよく聞くんです。それは今調査中ですということしか言えませんから、これから今老朽化しておりますんで、調査中ですよっていう、これからですという話はしておりますけども、この市内のほうの受けとめ方、要するに旧杵築です。山香のほうの受け止め方随分温度差があります。岩尾議員も質問しておりましたが、随分温度差があります。これは、病院が山香から本体が移ってくるんじゃないかと。山香に行くとこれはもっぱらです。　そういったことで、また杵築のほうは若干また受けとめ方が違います。やっぱり現実はね、アクセスの関係もあって、どうしてもこの山香病院は十分利用いたします。私は、両親全部山香病院でしたが。やっぱり一般的な流れちゅうのは、どうしても日出、別府方面、利便性のことでしょうか。あと大型病院もある。やっぱり山香病院へっていうのはなかなかそんなには、アクセスの関係と診療科目とかあるいはそういったようないろいろな問題がある。週に一遍とかあります。週に一遍大分大学とか、まだまだ整形外科を中心としてここはやってきたわけです。そして山香病院も再建中だと私は思っております。かなりの赤字を、累積赤字を抱え込んでおりますし。　そこで、お尋ねをいたします。まず、この山香病院に対して、この検討委員会ですね、これが８月２９日、第１回目が開催されました。この検討委員会で検討される協議項目と検討項目、これについてお答えをお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（河野正治君）　尾倉医療政策課長。 ◎医療政策課長（尾倉良明君）　お答えいたします。　昨日の岩尾議員への答弁と重複しますけど、お許しをいただきたいと思います。　２９日の１回目の協議委員会の中での協議項目といたしましては、検討委員会設置の目的、及び検討の進め方について、杵築市の医療状況と今後の見通しについて、それから市立山香病院の現況について、それと大分県地域医療構想について、それと市民アンケート調査についての５項目について説明をさせていただきまして、協議をいただいたところでございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　これも昨年の回答と同じでございますから。この検討委員会で、次に１回目は８月２９日でございました。じゃあ２回目、これはいつするのかというのは昨日はなかったのか、それをお願いします。 ○議長（河野正治君）　尾倉医療政策課長。 ◎医療政策課長（尾倉良明君）　お答えいたします。　２回目につきましては、１回目の委員会で御了解をいただきまして、１０月の１１日火曜日でございます。午後６時から山香庁舎で行うように決定いたしました。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　６時からということで、午後６時ということでございます。　ここで、この公募の仕方ですね、どういうふうに、今言ったことですね、ありますよというのは、どういった格好で知らせるんかな、市民に向けては。 ○議長（河野正治君）　尾倉医療政策課長。 ◎医療政策課長（尾倉良明君）　今回早い時期に決定をいただきましたので、まず１０月１日に発行いたします市報に載せたいと思っております。それとあとケーブルテレビ、それと市のウェブサイトのほうへ皆さんにお知らせをしていきたいと考えております。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　ぜひとも、それと問題は、こういうのはこれやっぱり事業費が、恐らく５０億は、ざっと見てかかるんでしょうが、４０億とも５０億とも言われておりますから、大変なこれは投資、事業にもつながるわけでございます。できるだけ、市民の方に傍聴をしていただくということが、まず中心が私は山香の方々になろうかなと思いますけども、たくさん傍聴ができるように努力してお願いしたい、これちょっといいですか。 ○議長（河野正治君）　尾倉医療政策課長。 ◎医療政策課長（尾倉良明君）　これにつきましても、昨日岩尾議員の御答弁で回答させていただいたんですけれども、できるだけ多くの方に参加していただきたいと思っておりますけれども、まずやはりあり方検討委員会の中で、十分な審議をしていただくということが一番大切かと考えております。　また、そういった環境をつくるというのも、事務局の仕事かと考えておりますので、やはり多くの方の傍聴をいただいた場合、またあり方検討委員会の委員さんの皆さん方、なかなか意見が言いづらくなったりする可能性もございますので、やはり人数といいますか、傍聴席の人数についてはまた、決めさせていただいて、入れるだけ入るんだというような形じゃなくて、やはり決められた人数の中で、委員の皆さん方に御協議をいただきたいと考えております。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　次に、これ検討委員会の資料の作成ですが、ほとんどあれでしょ、１００％といっていいほど、尾倉課長、あんたんとこで作成したやつを提出ということになるんですか。 ○議長（河野正治君）　尾倉医療政策課長。 ◎医療政策課長（尾倉良明君）　今回、協議いただきます資料の作成につきましては、コンサルタント会社を今回委託で決定いたしております。そのコンサル会社のほうとどういった資料がいいのか協議をしながら、事前に打ち合わせをして、委員会のほうに資料という形で提出させていただいております。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　この資料によると、５回程度５月までにということで、６月には市議会に報告後、市民の皆さんに公表ということになるんですけども、非常にこれ大事なこと、５、６回程度でほんとにまとまるんかな、場所の決定なんか簡単にはできないです。それは大変な決断になろうかと思っておりますけども、これは必要とあらば、やはり延期ということもありますし、何もこだわらなくてもいい。　ただ、最終的にはこれ市長判断ということになるんでしょうけども、私がこれ市長に答弁を求めるというよりも、まだこういう委員会が、答申が出ておりませんから、最終的には市長の判断。　それと、市長の今度は任期を迎えます、来年。ですからやっぱり判断は、現職ですね、市長の任期中にこの答えは私は場所も含めて出していただきたい、これは先送りは絶対しないようにお願いを申し上げたいと思います。市長何かありましたら。 ○議長（河野正治君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　山香病院の本館建替えについては、やはり地域医療、そして山香の方々、それから杵築市全体の福祉、保健、医療、これが一体的に包括的に新しい病院のというか今の病院もそうですけども、基本理念になっておりますので、そういったところがきちんと反映するように、そして、私の任期中に決定はいたすつもりでおります。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　ありがとうございました。ぜひともそうしてもらいたいと思います。これは重大な市長の決断ということになろうかと思っております。　先ほども申し上げましたけども、現在、山香病院もことし２７年度でございますが、赤字も努力によりまして、かなり解消をされつつある。しかしながら、まだ８億の累積赤字があるんです。ですから、こういったことも経営の対象にもなっていくのか。ただ、随分努力をされてきたと思います。　次、私はこういう大きな事業を決断する場合、普通民間ではコンサルを入れて、修正計画をつくって、これなら合うな、これならできるな、そういう決断のもとに決定をいたします。私も団体の役員やっておりますけども、やっぱり大きな事業があって、そしてどうも経済団体としてはコンサル入れて調査をした、しかしながら断念をした、大きな事業もありました。病院っていうのは、それはまた別の話でございますけど、やっぱりこういう収支計画をやる場合は、私はコンサルを入れて、きっちり収支計画を出すということが大事かと思いますが、これはどうでしょうか。 ○議長（河野正治君）　尾倉医療政策課長。 ◎医療政策課長（尾倉良明君）　お答えいたします。　基本構想、基本計画の策定支援業務につきましては、先ほど言いました医療専門のコンサル会社に委託をしておりまして、運営、経営面も含んだところのコンサルタント業務ということになっております。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　この収支計画が、私は一番主になってくるんじゃないかと思いますが、この経営コンサルの、例えば、建物の場所も含めて、何案かあるんでしょうけども、やっぱりコンサルのそれを主軸に出すんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　尾倉医療政策課長。 ◎医療政策課長（尾倉良明君）　お答えいたします。　建設場所につきましては、今後検討委員会のほうで議論されていくんですけれども、その中で決められた場所についてでの建設場所を含めた収支計画が出されてまいります。　ただ、基本構想の段階では、あくまでも概算の経費という形になりますので、より具体的な数値につきましては、基本計画の中でまた、新たな収支計画が出されてくるものと考えております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　これ、昨年度、我々厚生文教で伊東市の市立病院にお伺いをいたしました。ところがここは、管理委託で、指定管理委託でございました。要するに市が建てて、運営面の管理をそういう医師団とか法人に全部して、そして償還金だとかそういった事務費とかそういったいろいろな経費を市のほうがいただくという方式をとっておりました。これも一つの私は方法かな。　どうしても自治体病院というのは、やっぱり絶対的に甘えが出やすい。親方日の丸という体質はやっぱ出やすい。ですからこれはどうとは言えませんけども、こういったコンサル業務を含めて、十分経営に対しましては、検討をお願いを申し上げたいと思います。 ○議長（河野正治君）　尾倉医療政策課長。 ◎医療政策課長（尾倉良明君）　山香病院につきましては、平成２３年の４月に公営企業法の全部の適用を始めたところでございます。新しい病院が整備されるということになりますので、改めて経営形態については検討を行っていく必要があるんじゃないかと考えております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　それじゃあよろしくお願いします。　もう時間がちょっとありませんから、次に大急ぎでいきたいと思います。学校給食センター、二宮議員がこれも説明をいたしました。これも残念でなりませんけども、何でこんなにもたもたして遅れてきたのか。決断が出せないのか、残念に思った次第でございます。昨日と重複する部分というのはできるだけ避けたいと思っておりますけど、改築計画、これ遅れた原因、昨日話したとおりでございますから、もうこれは割愛したいと思います。改築についての総事業予算、ここを再度聞きたいと思います。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　総事業の予算につきましては、給食センターを１か所で建てる場合と２か所で建てる場合で検討を行っております。１か所の場合の建築費が約１５億円、２か所で約１７億円と見込んでおりますけども、前の答弁で申し上げましたように、あくまで業者の見積もりですので、これから２割３割は安くなるものと考えております。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　２割、３割ちゅうのは、これはどこが分母かわからんけど、全体的に分母は１７億、ですから、いろいろな経営的な見方があろうと思っております。　厚生文教も視察に行きました。築から見ると非常に耐久性がないっちゅうか、古い建物で、一刻も早い改築が両給食センターとも望まれるわけでございます。それで、１か所にするか２か所にする、これで私は遅れてたんやないかと思っております、現実ね。どうしたもんかと。　やっぱり足を踏み入れて、いろいろ聞いたりしてみると、先ほど総予算が１７億以内でおさまりそうでございますし、やっぱり山香の経緯からして、私はこれもう私的な見解になります。私は２か所でいいんじゃないかと思っております。一つは山香が、今現実あそこはもう古い。もう４０年もなっておる。場所も狭い、横に１０号線があって、夏に窓を開けたら車がばんばん通る、衛生的にもいかがなもんかなという感じがいたします。あれを増築するにしてももう場所がない。結局どこかに移転改築しないとならない。そこで、１か所だ２か所の案が出てきますけども、今山香は統合をどんどんしております。来年から立石小学校が統合される。（発言する者あり）上小学校か、失礼しました。それで、立石小学校はその次ということでね（発言する者あり）しないんですか。いずれはしていただくように努力しないと、せっかくここまできたんですから、北杵築小学校とあんまり変わらんですよ、三十何人。そこは余りさわりませんけども、そしてもう大田。ですから、ほんとにもう自校式に近い。そこに拠点がある。大田と山香の小学校に二つ行くだけというようなことで、できたてのほやほやを持って行ける利点がそこにある。そして輸送コストも少ないという面も私はあるんじゃないかと思っております。これを１か所にして杵築から運ぶとどうしてもやっぱり１０キロ、２０キロの輸送コストがかかっていく。　確かに何億円かですね。数億円は余計にかかりそうでございますけども、今の現状から見た場合に、私の私見でございますけども、やむを得ないのではないのかと思っております。　それと、これも最終的には市長の決断です。これも早急にやってもらいたい、市長これも早急に決断。この一刻も早い建築をしたいちゅうんですから、これ市長どうですか、決断は早くしてもらう。 ○議長（河野正治君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　小春議員がお尋ねの件ですけども、給食センターこれに関しましては、やはり当初の計画よりも遅れております。担当課長から一番最初の質問が二宮議員にもお話を差し上げましたように、いろんな御意見、御提言がある、その中から、今ほんとに決定のための具体的な作業中でございます。そういうことで、真剣に今検討中でございますので、結論を出るということであります。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　あと７分、６分しかありませんが、雨対策は昨日、田中議員からありましたから、これ別に重複することは避けたいと思いますけど、非常にこれ雨が少ない。杵築が一番少ないんです。ずっとアメダスでこの９月から今までもずっと資料持っておりますけども、時間ないからそれは割愛をしますけども。ほんとにこれ、私のところの水田も畔もとのほうは少し白くなりかけている、ほんとに雨待ち。　この前の台風１２号かな、長崎にきたやつです。あれを相当期待をいたしましたけども、何ミリ、７ミリ、８ミリの話でございました。ほんとに期待外れ。　それでこれから、１３号ですか、今来ておりますけど、恐らくいっちゃったんじゃないか、向こうの四国沖に。これも雨が期待ができない。非常に残念、これからちょっとどうなるのか。小さな災害も起きております。きのう宇都宮農林課長が言ったとおりでございますから、ため池我々のとこ、ため池から、水がないもんですから、末端まで水がきにくい。非常にこれから最後のちょうど今、穂が立っておりますから、これから一番水がいるときに水がない。雨がほしいんですけども。このため池の貯水率、これお願いします。 ○議長（河野正治君）　小城耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（小城靖一郎君）　お答えいたします。　市内にはため池が３４３か所と多数ありますので、受益面積２０ヘクタール以上の２５か所のため池と３つのダムについて貯水状況を調査いたしました。その結果、８月の２６日現在、貯水率が３０％を切っているものが４か所、３０％から５０％が１１か所ありました。また、農地に排出したり、パイプラインでため池に送水する３つのダムにつきましては、鍋倉ダムが７３％、石山ダムで５６％、久木野尾ダムで７３％の貯水率でありました。なお、この調査以降、２つの台風による降雨がありましたが、貯水率に変化は見られませんでした。　以上です。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　結構思ったよりあるなと思ったんですけどね。非常にこの雨が少ない、８月は５２.５、合計でね。そういったことで、気温が非常に高い、これは作物に悪影響を及ぼすと思っておりますけど。やっぱ一番降ったのは２２ミリ１６日、２５日が７.５ミリ、３０日が０.５です。ほで２９日ちょっと降りましたけど、２８、２９これが９.５と８.０ちゅうなことで、８月は５２.５なんです。　そして、この９月に入ってから６日まで、これ６ミリしかない。非常に少ないわけです。これは冗談みたいなことにもなりますが、昔から杵築市が災害対策本部をつくると雨が降るちゅうんですよ、雨乞いみたいなことで、ほんとにこれは雨を待たれるんですけども、ここら辺補助関係、そういうことあったらお願いします。あともう２分しかないから。 ○議長（河野正治君）　宇都宮農林課長。どっちかい。（「小城課長」と呼ぶ者あり）小城耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（小城靖一郎君）　対策でよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）昨日の田中議員への回答と重複いたしますけども、農業施設の改修等は、緊急な渇水対策事業が必要な場合については、市単費の農林水産事業、補助金３割補助で対応いたします。そしてまた、散水車や水中ポンプのリース代金等の渇水対策に要する費用につきましては、一部助成をしていきたいと考えてます。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　小春議員。 ◆14番（小春稔君）　ありがとうございました。あともう迫りましたんで、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（河野正治君）　以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。これにて一般質問を終結いたします。──────────── △日程第２議案第７０号～議案第９７号・議案第９９号・議案第１００号　──────────── ○議長（河野正治君）　日程第２、議案第７０号から議案第９７号まで、及び議案第９９号並びに議案第１００号についてを一括議題といたします。　これより議案の質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許可します。１１番、加来喬議員。 ◆11番（加来喬君）　日本共産党の加来喬です。議案第９６号、議案第９９号について質問いたします。　まず、議案第９６号健康推進館条例の一部改正についてお伺いをいたします。　今回の条例改正は、温水プールの指定管理者の業務の範囲に健康運動事業に関する業務をつけ加えるものですが、これまで行われてきた水中運動教室とどのように変わるのか説明を求めます。　特に、これまで行われてきた水泳教室等は、利用者の負担が軽く利用しやすい料金設定になっています。指定管理の契約内容によっては、利用者の負担増につながりかねないと思いますが、これまでどおりの料金で利用することができるのかについての答弁を求めます。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　お答えします。　指定管理者が行う場合も、現在行われている水中運動教室と同様の内容と事業者負担で健康運動事業をお願いしたいと考えています。将来的には利用者のニーズに的確に対応するとともに、民間ならではのノウハウを活用していただき、よりよい水中運動教室になることで、利用者の増加につなげていきたいと考えております。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　ぜひ今までどおりの利用料金で運動教室ができるようにしていただきたいと思います。　次に、現在、温水プールを管理している日本水泳振興会以外に杵築育泳会やＯＫＹなどの複数の団体が温水プールで水泳教室を開催していると思いますが、今後指定管理、指定管理者に温水プールの管理や健康運動事業を委託した場合、これまでどおり、指定管理者以外、さっき言った杵築育泳会やＯＫＹなどの団体も水泳教室などを開催することが可能になるのか、また可能な場合、指定管理者以外の団体に新たな負担が生じることがあるのかどうなのか答弁を求めます。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　お答えします。　指定管理者以外の団体による水泳教室の開催は、可能です。また、他の団体への新たな負担金は考えておりません。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　それでは３つ目です。健康運動教室の内容について市がどのように、どの程度関与していくのかについて説明求めます。　教室の内容や利用者負担額、温水プールを利用する他団体間の調整などについて、指定管理者、これから指定する指定管理者が采配を振るうことはできるのか。それとも、市が調整役として責任を持って関与していくのか、答弁をお願いします。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　団体間の調整については、現在は委託業者が中心となって行っていますが、特にトラブルは発生しておりません。何かあった場合は、調整役として市が関与してまいります。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　それでは最後です。市が指定する指定管理者の権限は、どうなっているのか、お伺いをいたします。先ほど、現在のところは問題は起きていないということで、市が調整役として関与していくということなんですけれども、例えば、水泳教室をこの時間帯にやりたいということで、指定管理者以外の団体が要望したときに、この指定管理者がその権限を持って振るうようなことができるのか、どの程度指定管理者に権限が与えられるのか、その点について説明求めます。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　指定管理者の権限は、条例で定められた範囲となります。今回はいわゆるできる規定ですので、実際に指定管理に出すときは利用者の声を聞きながら仕様書に反映させてまいります。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　わかりました。ぜひできる規定でありますから、その他団体間それから利用者等の意見を聞きながら、調整役として市が関与していただきたいと思います。　次に、議案第９９号伝統的建造物群保存地域保存条例の制定についてお伺いをいたします。　一般質問でもいろいろ詳しい説明がありましたが、まず建物、建造物群のことについてですが、現在、今回制定する条例の内容に違反している建物は存在するのかどうなのか、説明が一般質問にありましたけれども、土瓦というか和瓦だと思うんですけど、和瓦それから木質の壁等の外装にしてくださいよということが条件になるのかと思うんですけど、そうではない建物、例えば洋風の建物が、これから指定しようとしている建造物群の中に存在をするのかどうなのか、また存在するとすれば、それらの建物などは、どのように対処されるのか、お伺いをいたします。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　存在している物件もございます。しかしアパート等でございます。ただし、今違反しているという建物はございません。今後、杵築市の伝統的建造物群保存地区を決定し、都市計画決定の告示があった日から規制が始まりますので、それ以前に建築されている建物については、規制はかかりません。　以上です。 ○議長（河野正治君）　加来議員。

◆11番（加来喬君）　そうすると、現在洋風の建物が建っているとすると、それについては特に、例えば和瓦にしてくださいよ、外装を伝統的建造物群に合わせてくださいよという、そういうことはない。それから罰則規定等もないということでいいですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　次に、指定される地域のことについてお伺いをしたいと思います。　指定される保存地域の方の１００％同意が必要なのかどうなのか、もし仮に１００％同意が必要でないとするのであれば、同意されない方というのは、これは条例の対象外になるのか、それとも対象の中に入るのか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　条例の対象となります。何割以上の同意が必要であるとの決まりは別にございませんが、関係者の６割以上の同意が必要だと考えております。　今後、保存審議会で保存地区の決定後、速やかに住民説明会を開催して御理解をいただいてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　最後に、制定までの流れの中で住民合意をどのように形成していくのかについてお伺いしたいと思うんですけれども、これ資料いただきまして、今回保存条例を制定をいたします。その後審議会を設置して、保存地域の決定を教育委員会がするんです。このときに、例えば保存地域にどこまで指定するのかということがあると思います。指定するところも住民合意をどのように形成していくのかっていうことが、まず１点です。　それから、保存地域を指定するとその後に保存計画を審議会に意見を求めながら、これも教育委員会が策定するわけですけれども、この中で保存地域に指定された方々の住民の意見が、どこまで反映されるのかこの行方について気がかりになるんですけれども、保存地域の指定、それから計画の策定の場合に、住民の合意形成、それから住民の意見がどのように反映されていくのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　まず、流れでございます。最初にこの条例は可決制定した後には、保存審査委員会というのができるように、この条例によりできるようになります。その審査委員会で地区の基本計画を策定していただくということになっております。それを教育委員会で最終的に出すんですけど、最後にはこれは都市計画法でございますので、都市計画の審議会において、最終的には審議をしていただき、その審議会が告示をする、その告示をした日からこの規制が発生するということでございます。　住民の合意につきましては、保存審査委員会の中にも学識経験者はもちろんのこと、地元の住民の方等々入って、地区の設定なり、こういった建物がふさわしい建物だということや、またここを伝統的建造物として指定をしようということは、その地域の方を入れた審議会において決定をすると。　また、最終的に決定する都市計画の審査委員会においても地元の代表の方を入れた審査委員会で、最終的な決定をするということで、そういったとこで住民の方を入れた審議会、２つございます。それを通していくということになっております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　今回の伝統的建造物群の保存指定、保存地域の指定に関しては、何か機運が盛り上がってないのかと、特に住民の方について。例えば観光面だとか、文化財の面から見ても、保存すべき、ほんとに今保存したほうがいいだろうなっという有識者の目から見て、そういう思いで進められているとは思うんですが、なかなか機運が盛り上がっていないところが問題じゃないのかと思うんです。　先ほど、市議会の中にも住民の方を入れると説明があったんですけども、その審議会の中で、例えば地域指定をする、計画について審議をするのも、それは必要だと思いますけども、その前に指定するであろう指定をしたいと思う地域の人たちに話をする、説明会を開いていって、そこは１００％同意することが一番いいですけれども、少なくとも理解をいただくっていうことが必要だと思うんですけれども、理解をいただくための住民説明会等は、これは開くんですか、開かないんですか。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野利雄君）　最初に条例を制定した後に、保存審議会というのを立ち上げ、その保存審議会においてエリア、または物件というのを指定していただくということであります。その指定していただいたエリアとその物件の所有者に対して、集中的に説明会及び一人一人の御説明にあがるというふうにさせていただこうと思っております。なぜかといいますと、この重伝健地区に指定された場合は、制限がかかりますと、反面家のリフォームや新築の外装については、有利な補助が受けられるようになります。　また、固定資産税の軽減等もございます。説明会を開いても一緒の地区、北台なら北台、南なら南台になるんですけど、その中の一部ということになって線引きがどうしても発生します。地区説明会をするということは、その全ての地区の方を寄せて説明させていただくんですけど、その中で結局、そしたら家を空き地に新築を建てよう、そういういい補助があるんなら建てようとか、外装、屋根やりかえようとか思っていても、結果的には範囲指定外になってしまうと、そういう補助が受けられないと、そういうこともございますので、こちらといたしましては、きちっとエリアと指定物件が決まった後に、集中的にちゅうんですか、指定された所有者の方に十分説明をさせていただくと考えておりまして、その説明会も後手になってしまって、住民の方に、結果的にはよく説明がなってないという御指摘もございましたので、決まり次第早速していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　優遇措置だとか税制的な優遇措置、それから補助なんかもいいんですけれども、一番進めなければならないのはやっぱり、説明しなければならないのは、なぜそれこれを残さなければならないかっていうところだと思うんです。網かけをして、制限までかけて。そこのところの理解をお願いをしなければならないし、進めていくに当たっては、一本釣りみたいな説明がありましたけれども、もうちょっと指定する範囲があらかた決まったら、その方に寄っていただいて、きちっと説明をして、住民合意を形成していくということが、僕は必要じゃないかなと思います。　一般質問ではありませんので、また委員会の中で詳しく説明をしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（河野正治君）　そのほか御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河野正治君）　質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。　議案第７０号から議案第９７号まで及び議案第９９号並びに議案第１００号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任員会並びに決算特別委員会に付託いたします。──────────── △日程第３請願・陳情　──────────── ○議長（河野正治君）　日程第３、請願・陳情を議題といたします。お手元に配付の請願・陳情文章表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河野正治君）　御異議なしと認めます。よって、請願・陳情文章表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。────────────午後４時５８分散会────────────...

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杵築市議会 2016-09-07 09月07日－03号

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