大分市議会 2002-12-10
平成14年第4回定例会（第4号12月10日）
平成14年第4回定例会（第4号12月10日）
第４回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成14年12月10日
午前１０時３分開議
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出席議員
１番 挾 間 正
２番 衛 藤 良 憲
３番 小 嶋 秀 行
４番 小手川 恵
５番 廣 次 忠 彦
６番 福 間 健 治
７番 大久保 八 太
８番 髙 野 博 幸
９番 安 東 房 吉
１０番 篠 田 良 行
１１番 日小田 良 二
１２番 指 原 健 一
１３番 中 野 昭 義
１４番 桐 井 寿 郎
１５番 田 﨑 潤
１７番 木 村 義 則
１８番 工 藤 哲 弘
１９番 安 部 剛 祐
２０番 野 尻 哲 雄
２１番 永 松 弘 基
２２番 板 倉 永 紀
２３番 仲 道 俊 寿
２４番 釘 宮 由 美
２５番 三 浦 由 紀
２６番 河 越 康 秀
２７番 長 田 教 雄
２８番 秦 野 恭 義
２９番 油 布 勝 秀
３１番 阿 部 剛四郎
３２番 広 瀬 和 生
３３番 田 島 八 日
３４番 三 浦 一 男
３５番 仲 道 幸 一
３６番 高 橋 弘 巳
３７番 福 崎 智 幸
３８番 井手口 良 一
３９番 藤 沢 達 夫
４０番 浜 尾 茂
４１番 飯 村 昭 雄
４２番 安 部 泰 史
４３番 衞 藤 三 男
４４番 吉 岡 美智子
４５番 渡 部 義 美
４６番 油 布 忠
４７番 後 藤 一 裕
４８番 藤 本 速 雄
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欠席議員
１６番 首 藤 隆 憲
３０番 日名子 起美郎
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出席した事務局職員
局 長 甲 斐 修
次 長 渕 野 今朝雄
議事課長 安 部 俊 幸
議事課参事 田 原 精 一
議事課長補佐 大 野 茂 喜
議事課長補佐 加 藤 修一郎
主 査 筒 井 昌 一
主 査 利 光 宏 文
主 査 中 村 義 成
嘱 託 赤 﨑 和 範
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 木 下 敬之助
助 役 窪 田 英 雄
助 役 松 井 直 人
収 入 役 清 原 勲
教 育 長 秦 政 博
水道事業管理者 佐々木 利 夫
消防局長 城 井 武 秀
総務部長 磯 崎 賢 治
総務部参事 大 戸 愼一郎
総務部参事 首 藤 哲 也
企画部長 三 股 彬
財務部長 久 渡 晃
市民部長 橋 本 靖 夫
福祉保健部長 長 野 浩 司
福祉保健部参事 和 田 秀 隆
環境部長 太 田 薫
商工部長 川 野 登志之
農政部長 藤 野 俊 一
土木建築部長 首 藤 憲 治
都市計画部長 大 山 晴 久
下水道部長 佐 藤 征 一
教育委員会教育総務部長 衛 藤 嘉 幸
教育委員会教育総務部参事 満 生 和 昭
教育委員会学校教育部長 宇都宮 英 雄
水道局管理部長 渕 野 善 之
水道局管理部参事 田 邊 信二郎
財務部次長 中 尾 啓 治
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議 事 日 程 （第４号）
平成14年12月10日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願６件、陳情２件一括上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願６件、陳情２件一括上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
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○議長（秦野恭義） これより会議を開きます。
午前10時３分開議
○議長（秦野恭義） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程第４号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（秦野恭義） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、43番、衞藤議員。
○43番（衞藤三男）（登壇）（拍手） おはようございます。
43番、公明党の衞藤三男でございます。
質問通告に従って、質問をさせていただきますので、執行部の明快なる、わかりやすい御答弁をよろしくお願い申し上げます。
初めに、
大分トリニータのＪ１昇格と経済効果についてお尋ねいたします。
日韓共催の
ワールドカップサッカーが閉幕して、12月で５カ月がたちました。九州で唯一試合が行われました地元大分市や、海外の
代表チームがキャンプを張った九州内の各都市では、あの興奮をむだにしたくないと手探りが続く中、
カメルーン代表の遅刻騒動と村の人たちの素朴な歓迎で、一躍、全国的に有名になった大分県中津江村には、
ワールドカップ後、キャンプを通じて村民に
サッカー熱が生まれ、９月には、村初めての
サッカーチームが誕生いたしました。そのメンバーは、22歳から45歳までの大人17人と小中学生９人、計26人の初心者ばかりで、試合ができるようになるのが目標だそうです。
カメルーン代表チームの滞在で有名になった村には、いまだに他都市の百貨店から地場産品の引き合いが絶えなく、
村営観光施設の鯛生金山を訪れる観光客の数も、昨年の倍以上のにぎわいが続き、村民の意識にも変化が生まれ、
ワールドカップがもたらした
キャンプ効果が出ているように思われます。
1999年、Ｊリーグは２部制に移行し、ＪＦＬ最後の年を６位で終えた
大分トリニティも、
リーグ加盟条件であった
クラブ法人化というハードルを晴れてクリアし、名称も
大分トリニータに改め、1999年からＪ１昇格争いに加わる力を見せたが、３年連続で、もう一歩のところで涙をのんだところでございます。
しかし、設立から９年目、
大分トリニータが、ついに11月９日に行われました
Ｊリーグ理事会におきまして、悲願のＪ１昇格を正式に承認され、昇格は、チームと県民、企業が一体となって実現させた夢でもありました。
人気、実力ともにＪ２とは格段に違う試合に、県内外から多くの
サポーターが集まるなど、経済効果に期待がかかり、Ｊ１での戦いを支えていくために、今後、クラブの経営基盤を安定させるなど、これからが正念場と思われます。
先月11月３日
付大分合同新聞によりますと、
トリニータ昇格で試算すると、経済効果は20億円以上と大きく報道されております。
既にＪ２からＪ１に昇格した札幌市や仙台市の
サポーターへの
アンケート調査をベースに割り出したところ、観戦者１人当たりの
平均消費額は、入場料、交通費が2,500 円、飲食、
グッズ購入費4,000 円、宿泊その他が500 円の、合計7,000 円となっております。このうち、飲食、
グッズ購入費には、対戦カードやチームの勝率に左右されるので、
トリニータの場合、2,500 円と計算してみると、
平均入場者１万2,000人と仮定し、
ホームゲームが15試合として、
平均消費額6,000 円を掛け合わせると、
年間消費額は10億8,000 万円になります。また、これとは別に、チームの運営費が加算されるため、
トリニータの場合は、現在約10億円、これは選手の補強などで、現状より一、二割程度膨らむことが予想されるなど、合計約20億円以上の直接的な
経済波及効果が考えられ、チームの成績次第では、さらに効果が期待できます。
ワールドカップ終了後の本年６月議会での部長答弁で、企画部長は、
ワールドカップ大分開催は、今後の本市の魅力ある町づくりを進める上で貴重な財産になった、また、各国のメディアを通じて、大分の魅力が世界へと情報発信され、金額に換算できない大きな成果が得られた、今回の取り組みを一過性のものに終わらせないよう、今後、
ワールドカップを成功させた町という実績を十分に生かしながら、魅力ある
国際観光都市を目指してまいりたい旨の御答弁をされております。
トリニータの活躍は、テレビや新聞などで大きく報道されておりますが、必ず大分という字がついております。
ワールドカップと同じように、金額に換算できない本市の宣伝にもなったのではないかと思われます。
私は、
ワールドカップ大分開催と
トリニータのＪ１昇格は、本市の10大ニュースにもなると思いますが、正直なところ、
トリニータの活躍を知らない市民も多くいるような気がしてなりません。
先日、東京に住んでいる知人と会う機会があり、
トリニータのことが話題になりました。スポーツ好きな知人で、大分でタクシーに乗り、運転手に
トリニータの話を持ちかけたが、余り関心がなく、東京では話題になっているのに、本当に意外だったそうであります。
ワールドカップでは、国内外から多くの
サポーターが訪れました。
トリニータの試合の観客数は昨年の２倍を記録したとのことで、もちろん、
トリニータの試合は県内の
サポーターが中心のようですが、県外からの
サポーターも含まれており、
メディア関係者も多いようです。
そこで、３点お尋ねをいたします。
一つ、ことしの
ワールドカップを教訓に、
トリニータを地域の活性化に役立てることができると思うが、お聞かせください。
一つ、本市のこれまでの
トリニータに対する取り組みについてお聞かせください。
一つ、
トリニータのＪ１昇格で経済効果が期待できると思うが、本市の立場で、今後どのような取り組みができるか、お聞かせください。
次に、公民館の
バリアフリー化についてお尋ねいたします。
2010大分市総合計画第２次基本計画の中で、第２節社会教育の基本方針に、市民一人一人が社会の変化に主体的に対応し、みずからの課題をみずからの手で解決し、充実した人生を創造する生涯
学習社会実現のためとあります。
生涯学習の推進のためには、学校を初めとする関係機関や団体等連携、協力しながら、生涯学習社会の実現に向けて学習環境の整備を図らねばなりません。その一環として、公民館や図書館、
視聴覚センター、青年の家、エスペランサ・コレジオがあります。
特に、
地区公民館については、市内に10館の公民館と
グリーンカルチャーセンターがあり、生涯学習時代に対応できる館として、地域住民に利用されております。
また、
地区公民館類似施設として、市内53小学校区に31館あり、市民に密着した生涯学習や
地域づくりの拠点として、大いに活用されている
校区公民館、市内に550 の自治会があり、459 の
自治公民館があります。
先日、ある地区のお年寄りの方から相談をいただきました。相談内容は、
自治公民館の
障害者用トイレの設置と段差です。また、
地区公民館の
エレベーター設置のお願いです。私もその場で要望として受けましたが、市民の人たちには、地区館も校区館も自治館も大変わかりにくいようであります。高齢者や障害を持つ人であっても、暮らしやすい社会を構築するため、
学習関連施設の整備、生活環境の
バリアフリー化を強く願うものであります。
そこで、２点お尋ねいたします。
一つ、地区館、校区館、自治館の
バリアフリー化の現状と、それぞれの補助制度の違いについてお聞かせください。
一つ、厳しい財政の折から、今後の
公民館バリアフリー化の計画についてお聞かせください。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（秦野恭義）
三股企画部長。
○企画部長（三股彬）（登壇）
衞藤三男議員さんの、
大分トリニータについての、ことしの
ワールドカップを教訓に
トリニータを地域の活性化に役立てることができると思うが見解を、大分市のこれまでの
トリニータに対する取り組みについて、並びにＪ１昇格で経済効果が期待できると思うが、本市の立場で、今後どのような取り組みができるかの３点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
大分トリニータは、Ｊ２での厳しい
昇格レースを見事優勝で飾り、いよいよ来シーズン、Ｊ１に活躍の舞台を移すこととなりました。
議員さん御案内のとおり、
大分トリニータは、九州のみならず、
中国地方以西で唯一のＪ１
リーグ所属チームとなりますことから、全国からのサッカーフアンやマスコミを初めとした多くの
サッカー関係者が本市を訪れるとともに、市民の皆さん方も県外に出向くことなく、Ｊ１のより高いレベルのゲームを地元で観戦できることとなり、大分市に新たな
サッカー文化が花開くこととなるものと考えております。
Ｊ１昇格を決めたことしの
ホームゲーム１
試合平均入場者数は約１万2,400 人で、昨年の
平均入場者数6,600 人を大きく上回っておりましたが、来年は日本代表などの人気と実力を兼ね備えた
スター選手たちのプレーが観戦できることから、ことしをさらに上回る観客動員が予想されるなど、交流人口の増加と相まって、商業施設、宿泊施設、飲食施設、交通機関などで新たな需要が発生するなど、大きな経済効果も見込まれ、本市の活性化に大いにつながっていくものと考えているところであります。
大
銀経済経営研究所の試算によりますと、
大分トリニータのＪ１昇格による直接的な
経済波及効果は20億円以上になるとのことであり、成績次第では、さらに大きな効果があるものと期待いたしているところでもあります。
また、本市では、
大分トリニータの
ホームグラウンドであります
ビッグアイを貴重な観光資源と位置づけ、施設の効率的な活用を促進することにより、地域の活性化を図るための
ビッグアイ活用事業を展開いたしているところでありますが、Ｊ１昇格効果で
ビッグアイの利用もより一層促進されるものと期待いたしております。
さらに、
地元チームが
国内トップリーグに所属することは、
サッカー選手を志す子供たちに夢と希望を与えるとともに、
ワールドカップ大分開催の成功に、引き続き、大分市民の大きな自信と誇りとなるものと確信いたしております。
本市におきましては、これまで市報への
トリニータホームゲームの日程掲載、
市主催イベントの中での
サッカー教室の開催、
シーズンチケットの販売協力、ネットピアッツァでの情報発信など、
大分トリニータの応援に努めるとともに、
ビッグアイが完成するまでの
ホームグラウンドとなった
大分市営陸上競技場の環境整備を行うなどの取り組みも行っており、
大分トリニータの小林監督から、同競技場の芝の整備について高い評価をいただいたところでもあります。
今後におきましては、多くの人が試合観戦に本市を訪れ、全国的にマスメディアに取り上げられる機会が格段にふえることが予想されますことから、「温泉・お神楽・美味しんぼ＆磯崎建築」の情報発信に努めながら、Ｊ１での活躍を期待して、引き続き市民の皆様とともに、
トリニータを力強く応援してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 秦教育長。
○教育長（秦政博）（登壇）
衞藤三男議員さんの、教育行政についての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、
地区公民館及び
校区公民館、
自治公民館の
バリアフリー化の現状とその補助制度についてでございますが、本市が建設をし管理運営をしております
地区公民館におきましては、すべての館に
身障者トイレを設置いたしておりますが、さらに、
バリアフリー化を進めるために、平成11年度には大在、
南大分公民館、平成12年度は
稙田公民館、
グリーンカルチャーセンター、平成13年度は明治明野、
大在公民館、本年度におきましては
大南公民館で、それぞれ館の実情に応じ、
トイレ改修工事、
段差解消工事、手すりの設置、
幼児室設置等に取り組んできたところでございます。
次に、地元が建設し管理運営を行っております
校区公民館、
自治公民館におきましては、建設に加え、
バリアフリー化に向けた改修等につきましても、地元で対応することとなっております。
しかしながら、施設の建設、改修には多大の費用がかかり、住民の負担も大きくなりますことから、大分市
校区公民館及び
自治公民館に対する
建設費補助金制度を設け、建設費の一部を補助しているところでございます。
この補助額は、新築、改築、増築または建物の購入に要する経費の３分の２に相当する額を、
校区公民館は3,500 万円、
自治公民館は1,000 万円を上限に、また、修繕につきましても、同様の補助率で、
校区公民館1,000 万円、
自治公民館200 万円を上限といたしております。
さらに、
校区公民館の土地購入に要する経費につきましても、5,000 万円を上限に、その経費の３分の２に相当する額の補助をすることといたしております。
校区公民館、
自治公民館の
バリアフリー化について最近の動向を見ますと、その改修にあわせてスロープの設置、
トイレ改修、手すりの設置などの工事が行われております。
また、新築、改築時におきましては、計画段階から
バリアフリー化の考え方に基づく設計がなされており、平成13年度には、
校区公民館４館、
自治公民館21館が
補助金制度の活用により整備されたところであります。
次に、２点目の、今後の計画についてでございますが、
地区公民館につきましては、経年による老朽化が進んでおりますことから、平成15年度に施設の営繕計画を作成する予定であります。
しかしながら、今後、厳しい財政運営が予想されており、施設の状況などから、その必要度、優先度を勘案する中で、計画に沿って、対応できるものから
随時バリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、
エレベーターなどにつきましては、大幅な改修を伴いますことから、施設の改築もしくは大改修をいたす段階においての検討課題としたいと考えております。
また、地元で建設や改修に向けた決定がなされた
校区公民館、
自治公民館につきましては、引き続き、この
補助金制度による支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
３番、小嶋議員。
○３番（小嶋秀行）（登壇） 民主クラブの小嶋秀行です。
通告に従い、順次質問を行います。
まず、2010大分市総合計画第２次基本計画について、さきに開催された
全員協議会では、本計画策定の趣旨として、計画の目標年次が到来すること、そして、これを機に、21世紀初頭にふさわしい指針づくりを目指し、骨格である基本構想の改定は行わずに、５年後の平成19年を新たな目標年次とする第２次基本計画の策定に取り組むとの説明を伺いました。
また、計画策定に向けての
基本的考え方の中で、特に変化の著しい課題や、今後、時代の要請がさらに高まるであろう重要課題を中心に、新たな視点から検討を加えることとする旨の説明も伺っています。
そこで、２次基本計画が策定されるせっかくの機会ですので、こうした説明を前提として、今後の論議に資するため、ごく基本的な点について執行部の見解を求めたいと思います。
初めは、第３章、計画の基本指標中、人口推計についてです。
今回策定された基本計画では、目標年次である平成19年──2007年の総人口は、45万2,000人と想定しています。そして、
総合計画最終目標年次の2010年には45万9,000 人と、当初の計画から、今日の実体に即して下方修正したものでありますから、率直に受けとめたいと思いますし、この大分市においても、全国的な傾向の中で、現に少子化傾向にあることを示しているものと考えます。
そこで、市当局としては、恐らく予想外でしたでしょうが、人口推計が
大幅下方修正となった主要因について、どのようにとらえておられるでしょうか。
基本計画策定論議の中で、指標の一つとして、人口は最も大きい要素と考えますが、この件に関する見解を伺いたいと思います。
また、これからの大分市が、現在、取りざたされている市町村合併を前提としない場合、この傾向はどのような展開になると想定されるのか、考え方を伺います。
国の人口推計を参考にすれば、2006年、2007年ころから急速な人口の減少が始まるとの見方があります。これが大分市でどのような傾向になるととらえておられるでしょうか、あわせて御説明ください。
次に、第２次基本計画では、この人口推計を一つの材料に、17項目にわたる重点施策の展開を改めて強調しています。その一つである大分川ダムの建設と水利権の確保の項目は、今後、見直しに向けた検討課題の対象になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
将来をあくまでも50万人と設定していることはそれとして、実際に50万人がこの市域で生活する場合でも、水利権の確保はダム建設による必要はありません。事実、日本じゅうにあるおよそ2,600 のダムの総貯水量は202 億トンであるのに対し、旧林野庁の試算によれば、日本全国の森林2,500 万ヘクタールの総貯水量は1,894 億トンであり、ダムの９倍にもなると言われ、今よりさらに保水力のある森林を涵養することで十分というデータもあります。
大分市は、このほかにも方法はあります。まして、ここまで人口推計が下方修正された今日、平成15年度以降、約150 億円と言われる巨費を投じてダム建設へ参加し続けることが、大分市として重点施策となり得るのかどうか、甚だ疑問でなりません。
また、この費用計算は16年前の昭和61年時点でのものですから、この数字のままでは恐らくおさまらないでしょう。国と県の関係も、当然無視できないものがあることも事実ですが、ここは地方分権の時代を迎えている現在、判断のしどころではないかと思います。
国土交通省によるこのダムの事業は、そのパンフレットに治水対策が強調され、そのために、ダム建設が必要との見解が大々的に展開されています。もちろん、ダムの機能に利水もあることは当然ですが、この点、国、県と大分市の間では、ダム建設の目的が全く違っていますし、今見た大分市における今後の人口の伸びからは、これまで言われてきた
水利権確保のためにダム建設に参加する根拠は全く考えられず、これでは、水利権を材料に
国土交通省から協力を押しつけられている以外の何物でもありません。
さきの３月議会における総括質問で、私は、地方分権に関連して、河川行政に関連する質問をさせていただきましたが、ダム建設の中止が、アメリカだけでなく、日本の中でも広まる中、近いうちに熊本県でもダム建設の中止が発表されるとの情報もありますし、現在までの事業の進捗率が
事業費ベースで32％程度であれば、これまで投資した税金は戻りませんが、大分市として、平成22年まで引き続き巨額を投資するほど、費用対効果の実効が上がるとは到底判断できません。
したがって、この大分川ダム建設、いいえ、この場合は、七瀬川ダム建設は
国土交通省の事業ではありますが、この際、この事業から早期に撤退し、
文字どおり大分川流域や七瀬川流域に森林を造成し涵養する事業、また、河川の回復事業を充実するという方法へ政策の転換は図れませんか、お答えください。
次に、重点施策のテーマの一つに、太平洋新
国土軸構想の推進を挙げられています。
私は、実はこの構想の正確なところはよくわかりません。ただ、四国と九州は、大分側を橋かトンネルで結ぶということでしょうか。
そこで、平成９年の2010総合計画策定で、この事業を重点事業に挙げて以降、この太平洋新
国土軸構想の推進に資する事業がどれだけ行われたのか。また、これからこの構想推進のために、どれだけの事業がどのように計画されているのか、御説明をいただきたいと思います。
そもそも、2050大分市総合計画ならばわからないわけでもないわけですが、夢物語のようなお話のようです。高速道路の建設をめぐり、道路公団の民営化論議が盛んに行われている折、この先、太平洋新国土軸を構想できるような費用の捻出は難しく、まして、大分川ダム建設に関連して申し上げたとおり、土木事業を中心とした公共事業のあり方は、今後、さらに検討を加えなければならないと思いますから、地方分権の時代にふさわしく、こうした事業の計画からも、大分市は撤退をするという意思表示を明確にすべきです。見解を求めます。
次に、議第 108号、大分市電子計算機処理に係る個人情報保護条例の全部改正について伺います。
個人情報が大量かつ頻繁に収集、利用され、流通する時代となり、個人情報の流出や不正使用などの危険が増大をしています。
業界紙によると、最近でも、1997年に消費者金融業界の個人情報約85万件が流出、クレジット業界の個人情報センターで約1,000 件の情報流出、1998年、さくら銀行の顧客データ約２万人分の流出、人材派遣大手の登録社員、女性約９万人の個人情報の流出、高島屋の会員組織約50万人分の個人情報が名簿業者に流出、1999年には、京都府宇治市の住民基本台帳のデータがほぼ全部名簿業者に流出、このほかにも、東京デジタルホン、東・西ＮＴＴ、ＮＴＴドコモの顧客データ流出、2000年には、警視庁の犯歴データ500 人分が信用調査会社に流出、2001年は、ＫＤＤＩ国際電話の顧客情報約３万人分が代理店から流出し、本年は、防衛庁内における個人リスト作成問題など、後を絶ちません。
個人情報とは、今回制定されようとしている条例案文にも記載されているとおり、個人の情報であって、特定の個人が識別することができるものですが、今申し上げたそれぞれの事件でも明らかなとおり、今日のような社会の変化の中では、国の住民基本台帳法第11条で「何人にも閲覧を請求することができる」と、情報開示が認められている個人の氏名、住所、生年月日、性別といった基本４情報そのものが大きな意味を持つ商品となっていることに、私たちはもっと着目しなければならないと思います。
望むべくは、住民基本台帳法第11条に関連し、何びともこの基本４情報を閲覧できるという項目を取り外すよう願いたいところですが、今でも大分市役所市民課の窓口に年間200 件をはるかに超える調べがあると言いますから、個人情報の保護を論議しながら、この大分市の市民課窓口で、いつでも基本情報が閲覧、記録できる環境にあることの改善も取り組まなければならないのではないかと考えます。
このような動きの中でとらえるならば、私が、３年前の平成11年第３回定例会で電算処理以外のいわゆる手書きの個人情報を保護することの重要性を述べた際に、公務員には法律に守秘義務があるからと、その重要性が他人事のような答弁だった当時からすれば、今回、総合的かつ包括的な個人情報保護条例の制定がなされようとすることは、個人情報を取り巻く幾多の危険な環境から、この時期の条例制定がいささか遅い動きと指摘せざるを得ませんが、いわゆる自己情報のコントロール権なども整理されたことなどを考慮すれば、一歩も二歩も前進したと評価することができるものと考えます。
一方、国の個人情報保護法は、現在開会中の155 臨時国会では成立の見込みが立たないと報道されていました。
しかし、本年８月にスタートしました住民基本台帳ネットワークシステムで、本人確認番号を使用する事務は、93事務から264 事務へ着実に拡大されようとしています。にもかかわらず、住基ネットの本格的運用開始までには、国の個人情報保護法の制定は極めて厳しい環境に至っていると言わざるを得ませんが、それも、公的部門や民間部門を問わず、その罰則規定をめぐる論議も大きな要因だと言われています。それだけに、今回大分市が制定する本条例には、とりわけ条例や規則に違反した職員等に対する罰則規定の明記は欠かせないものと考えます。
そこで、条例案本文中、第３条に言う「条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない」という条項から、第４条、職員等の責務、第５条、事業者の責務、第６条、市民の責務、第７条、収集の制限、第10条、利用提供に関する制限などと関連して、これに違反した行為がある場合、罰則規定を含む必要な措置がとられるのかどうかについて、見解を伺います。これがないとすれば、どういう理由からか、お答えください。
また、今回盛り込まれた、いわゆる自己情報コントロール権と、大分市情報公開条例中、第３条、個人に関する情報の保護との整合性をどのようにとられるのか、あわせて見解を伺います。
最後に、「市報おおいた」の紙面改善について、見解を伺います。
市政運営の中で、広報機能の果たす役割が極めて大きいことは述べるまでもありません。これをあえて表現するならば、市政と市民の間を流れる血液のようなものであり、広報紙のよしあしに自治体の状況、市勢──勢いを感じとることができます。こうした観点から、これまでの数年間に何度か、本会議等でも質疑が行われてきたことは御記憶に新しいことと思います。
さて、その広報紙、大分市の場合、以前はタブロイド版で編集されていましたが、昭和51年に現在の様式に変更したことは、本年６月議会の答弁で、私も初めて知りました。
ただ、その理由がどういうものであったか、今のところ知る由もありませんが、よろしければ、昭和51年に現在の様式に変更した主な理由、背景等について、まずお聞かせください。
また、現行の「市報おおいた」は、編集者には編集しやすく、その編集単価も格安なものなのでしょうか。
しかし、見る側にとっては、必ずしも満足度が高いとは言えません。高齢者のために文字を大きくしていますが、Ａ４紙面１ページには、その広さにおいて、おのずと編集、企画に限度があり、その幅を随分狭く、限られたものにしてはいないでしょうか。技術的な側面に関し、現行の編集方法とタブロイド版との比較など、考え方を伺います。
これが、タブロイド版。御存じかと思いますが、新聞形式でＡ３版の大きさになろうかと思います。これが、現在の大分市の市報であります。
これまで、市政モニターに対する
アンケート調査では、９割以上の方が市報をごらんになっているとの回答を得ています。市政モニターの方々であれば、当然のごとく、そのほとんどが「市報おおいた」等、市政に対し大いに関心を寄せておられると察するにはかたくありませんが、それはそれとして、これを一歩踏み込んで、現行の編集、企画内容でよいのかどうか。したがって、満足度がどの程度のものなのかなど、伺いたい点であります。
これまで私は、議会便りの編集委員会等で幾つかの都市に出かけてみましたが、大分市と同様にＡ４版の紙面で編集する都市と、タブロイド版による編集を採用している都市の双方を見かけました。ややタブロイド版の方が多いように見受けます。特に人口規模が大分市と同程度以上の都市では、情報量も多く、特に福岡市は、政令市でもあることからか、情報量は格段にあり、タブロイド版で12ページにわたる編集をしています。文字どおり広報紙のイメージそのものの市政便りが編集をされています。
私が推奨するタブロイド版のメリットは、編集、企画に幅が広がること、そして、字数が多くとれることもありますが、日ごろから読みなれている新聞感覚で手にすることができることにあります。これに、各地域のホットな情報などを掲載し、いわば地域情報化の一つに役立てることや、地域間の情報交流にも一役買えば、申し分ありません。
それには、これまでより多くの字数幅を確保しなければなりませんが、先日伺いました新潟市でもタブロイド版でありましたが、市からのお知らせのコーナーを見やすく、視覚に残る編集にしているのがとても印象的でしたし、タブロイド版ならではの編集だったことが印象に残っています。
大分市においても、中核市として既に５年が経過し、それだけに市民との双方向性を担保するためには、広報の果たす役割が一段と重要さを増していますが、現在の「市報おおいた」をタブロイド版に再度変更し、編集方法を一新する考えはないか、見解をお伺いし、私の１回目の質問を終わります。
○議長（秦野恭義）
三股企画部長。
○企画部長（三股彬）（登壇） 小嶋議員さんの、企画部に係る2010大分市総合計画第２次基本計画についての５点の御質問にお答えいたします。
１点目の、人口推計が下方修正となった主要因についてと、２点目の、今後の人口推移はどのような傾向になるととらえているのかにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
2010大分市総合計画第２次基本計画の策定における人口推計は、前回同様、コーホート要因法により推計したもので、議員さん御案内のとおり、平成22年は、前回より約３万人少ない45万9,000 人となっております。
その主な要因といたしまして、近年の全国的な傾向であります少子化の波を本市も受け、出生率が低下していること、また、長引く不況による雇用情勢の悪化などから、市外からの転入が減少する一方で、若者の市外への転出が増加していることなどが考えられます。
今後も、こうした社会情勢が続くと予想される中、今回の人口推計では、平成32年の約47万人をピークに、その後、徐々に人口が減少していくものと予測されております。
こうした人口増加の鈍化や、その後予想される人口の減少化傾向に歯どめをかけるため、第２次基本計画に掲げられた諸施策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の、2010大分市総合計画策定以降、太平洋新
国土軸構想の推進に資する事業がどれだけ行われたのか、また、これからこの構想推進のためにどれだけの事業が計画されているのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、太平洋新
国土軸構想は、沖縄から九州中南部、四国、紀伊半島を経て、伊勢湾沿岸に至る地域及びその周辺地域に交通基盤を中心とした新たな国土の軸を形成しようとするものであります。
この構想の中で、豊予海峡ルートは、海峡を長大橋あるいは海底トンネルで連絡しようとするものであり、紀淡海峡ルートや伊勢湾岸道路などとともに、太平洋新国土軸の形成を促進する重要な海峡横断プロジェクトと位置づけられております。
この国家プロジェクトであります豊予海峡ルートの推進につきましては、平成５年８月設立の西瀬戸地域の７県10経済団体で構成する豊予海峡ルート推進協議会や、平成５年６月設立の大分県と県下全市町村、関係経済団体で組織する豊予海峡ルート推進大分県期成会において、豊予海峡ルートの事業化に向けた国への要望活動や市民理解を深めるためのシンポジウムを開催するなどの取り組みを、設立当初より毎年行ってきたところであります。
また、豊予海峡ルート推進協議会において、平成９年に豊予海峡ルートにおけるトンネルや橋梁の建設や自動車、鉄道、カートレインなどの交通モードについて、技術的な可能性及び経済、社会効果を調査する輸送方式比較検討調査、さらに平成10年には、西瀬戸７県全域における交流、連携の実態把握を初め、課題や今後の推進方策等を検討する豊予海峡交流推進調査などを行ってきたところでございます。
今後の取り組みといたしましては、豊予海峡ルート推進協議会や、本市も加入いたします豊予海峡ルート推進大分県期成会などにおいて、豊予海峡ルートの事業化につながる地域高規格道路の候補路線である豊後伊予連絡道路の計画路線への格上げや基本計画線である四国新幹線の整備計画への格上げについて、引き続き国への要望活動を行うとともに、豊予海峡ルートとの結節点となる道路、鉄道などの交通基盤整備のための調査研究も計画されているところでございます。
次に、３点目の、大分川ダム建設事業から早期に撤退するという政策転換は考えられないかと、５点目の、太平洋新
国土軸構想の推進や大分川ダム建設など、土木事業を中心とした公共事業のあり方についてのお尋ねにつきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のとおり、市政運営の基本指針となる2010大分市総合計画は、平成８年10月、市民皆様の総意によって策定されたものであり、現在、この中で掲げられている都市像「心かよい緑あふれる 躍動都市」の実現に向け、諸施策の推進に取り組んでいるところでございます。
議員さんお尋ねの、太平洋新
国土軸構想の推進や大分川ダム建設につきましては、今回の2010大分市総合計画第２次基本計画の策定におきましても、市民代表の皆様方による十分な論議がなされる中で、引き続き重点施策の一つとして掲げられたところであり、多くの市民の皆様から、その早期実現が望まれております。
特に、大分川ダムにつきましては、パークプレイスやトキハわさだタウンなど、大型商業施設の整備に伴う交流人口の増加、景気動向の好転による企業誘致や団地開発、さらには市町村合併の動向など、交流人口を含め、将来的に人口がどのように推移していくのか、予測が難しい中、上水道が市民生活に必要不可欠なライフラインでもあり、その安定供給や次代に対する保険という側面からも必要な事業であるとの策定委員会での御意見をいただいたところでございます。
したがいまして、今後とも、財政の効率的かつ弾力的な運営に努めながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市報についての４点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、昭和51年に市報を現在の様式に変更した主な理由、背景等についてのお尋ねでございますが、市報の規格につきましては、議員さん御案内のとおり、昭和51年４月に、タブロイド版２ページをＢ５版12ページに変更いたしております。
その際の理由といたしましては、直前の同年３月15日号の市報に掲載いたしておりますように、今まで以上に見やすく読みやすくするため、活字を一回り大きくして、紙面の広さを現在のものから約半分の広さのＢ５版にして、この分、ページを８ページないし12ページにふやすとともに、重要な項目については２ページにわたり説明し見やすくすることなどを主な目的として、改善が図られたところでございます。
また、その後、お年寄りや目の不自由な方々を中心に、文字をもっと大きくしてほしいとの要望が多く寄せられましたことから、平成３年10月に、現行の規格でありますＡ４版16ページに変更いたしております。
このように、市報の発行形式につきましては、読みやすい、親しみやすい、楽しめるなどの観点から、時代の要請と市民の皆様の御要望を踏まえながら、順次改善を図ってまいったところでございます。
次に、２点目の、現行の編集方法とタブロイド版との比較など、考え方についての御質問にお答えいたします。
現在、Ａ４版の「市報おおいた」に掲載する記事は、最小で暮らしの情報の100 字程度のものから、最大で特集の２ページ見開きのＡ３版サイズのものまでございます。
編集に当たりましては、高齢者の方にも読みやすいよう、文字の大きさには最大限の注意を払いながら作成いたしておりますが、その内容に応じて、紙面のレイアウト、文字間、行間、余白などを工夫し、視覚に訴える写真の掲載などを自在に調整しながら、限られた紙面を効果的に活用し、読みやすい、見やすい、わかりやすい紙面づくりに努めているところでございます。
したがいまして、タブロイド版との具体的な比較、検討はいたしておりませんが、現行の編集方法で特別な支障はないものと考えております。
次に、３点目の、市報に対する市民の満足度はどの程度のものかとの御質問にお答えいたします。
議員さん御案内の、大分シティモニターや高齢者の皆様など、市民315 人を対象とした
アンケート調査は、平成13年８月に実施したものでありますが、市報がどの程度読まれているか、市報への関心度を調査するとともに、関心のある記事は何か、市報は読みづらくないか、さらには、総体的な市報への御意見、御要望などをお尋ねしたところでございます。
その中で、59％の方は、現行の市報に読みづらさはないとお答えになっておりますし、満足度に関しては、今の市報で満足しているや、表紙を毎号楽しみにしているなどの意見が数多く寄せられております。
また、平素からシティモニターの皆さんには、市報をごらんになっての感想を毎月のモニター通信で随時伺っておりますし、市報発行後には、市民の皆様からお褒めの言葉やおしかりのお電話などをいただくこともよくあり、改善すべき点は、その後の市報編集に可能な限り反映させてまいっているところでございます。
今後とも、情報の質、量など、紙面の一層の充実を図りながら、ますます多様化する市民の皆様のニーズにこたえられるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、４点目の、Ａ４版からタブロイド版に再度変更し、編集方法を一新してはどうかとの御質問にお答えいたします。
中核市における市報の発行状況は、大分市を含む30市のうち、タブロイド版が８市、Ａ４版が20市、小冊子が１市、新聞広告利用が１市となっており、Ａ４版規格を採用している都市が最も多くなっております。
本市がＡ４版を採用している主な理由といたしましては、先ほど申し上げましたこれまでの経緯に加え、市民の皆様の御要望に沿って、手元に保存し活用しやすいように国際規格にあわせていること、さらには、市報とあわせ、自治委員さんに配布をお願いしております市の配布物のほとんどが同じＡ４サイズでありますことから、自治委員さんの仕分けや配布に係る作業が容易になるよう配慮いたしていることなどによるものであります。
このようなことから、市報のタブロイド版への変更につきましては、現時点では、直ちに実施する考えは持っておりませんが、インターネットの普及など、ＩＴ社会が急速に進展する中、行政における広報のあり方につきましても、大きく変化していくことが予想されますことから、今後の社会情勢や市民ニーズの動向を踏まえながら、必要に応じ柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 磯崎総務部長。
○総務部長（磯崎賢治）（登壇） 小嶋議員さんの、議第108 号、大分市電子計算機処理に係る個人情報保護条例の全部改正についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の、条例案第３条から第７条までと第10条などに違反した行為がある場合、罰則規定を含む必要な措置がとられるのかどうか、これがないとすれば、どういう理由からかとのお尋ねでございますが、本条例案につきましては、本市が取り扱うすべての個人情報について、その適正な取り扱いに関する基本的事項を充実させ、個人の権利、利益を保護することを目的といたしておりますが、実施機関の職員等や事業者、市民に対する罰則を含む措置は規定いたしておりません。
理由といたしましては、実施機関の職員等が本条例案の収集の制限や利用提供に関する制限等に違反をすることは、地方公務員法第32条の法令等遵守義務違反により、同法第29条第１項の懲戒処分の対象となることとなります。
さらに、職務上、知り得た秘密を漏らすことに当たる場合は、同法第34条第１項の守秘義務違反となり、同法第60条第２項による罰則が適用されることとなりますことから、あえて罰則規定を設けなかったところでございます。
また、事業者及び市民に対しましては、この条例案の趣旨を御理解いただき、個人情報保護のため市の施策に協力し、個人情報の適正な取り扱いや自己管理を自主的に講ずるように、一般的な責務として定めたものでありますので、罰則を含む措置は規定いたしておりません。
さらに、今回の条例改正に当たって、他の自治体の例についても調査し検討いたしましたが、多くの自治体においても、本市と同様に、罰則の規定は設けておりません。
しかしながら、継続審議となっております国の個人情報保護法案につきましては、個人情報を取り扱う事業者に対する罰則規定が設けられておりますが、現在、この法案自体の見直しが検討されており、さらに、その関連法案である行政機関個人情報保護法案につきましても、行政機関の職員に対する罰則規定について検討が進められていることから、引き続き本市においても、国の動向を見守り、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
２点目の、自己情報コントロール権と情報公開条例第３条、個人に関する情報の保護との整合性はとのお尋ねでございますが、現行の情報公開条例は、その目的について、市政に関する知る権利を尊重し、公正で開かれた市政を実現することとしており、広く市民に本市の行政情報を公開していこうとするものであり、情報公開条例第３条では、その行政情報に含まれる個人情報に対し格別の保護をしようとするものでございます。
これに対して本条例案は、個人のプライバシーの権利の保護を目的とし、開示、訂正等を請求できる権利を明らかにし、個人情報の保護を図るものでありますことから、この２つの制度については、それぞれ目的、機能が異なっておりますので、制度を利用される市民の方には、情報を求める目的に沿って請求をしていただければよろしいかと思います。 したがって、情報公開条例第３条は、原則公開のもと、個人に関する情報がみだりに公にされることのないようにするとの規定であり、個人情報保護条例案では、自己の個人情報については、本人や本人の代理人等に限って開示、訂正等を行うことができるとの規定であることから、不整合を生じるものではないと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） ３番、小嶋議員。
○３番（小嶋秀行）（登壇） 再質問を行わせていただきます。
初めに、「市報おおいた」についてですが、大切なことは、市民の満足度であろうかと思います。一方的に行政の方から情報を送りつけているというイメージも払拭できない面もあるんじゃないかなというふうに思います。
その点、答弁で述べられた見解とは、私自身の見解と若干違いがあるようですが、これは今後、いろんなデータを用いながら論議をしていけばいいんではないか、このように思います。
また、広報紙ですから、そういう意味では、ぜひ待たれる広報紙の発行に近づけていただきたいということとあわせて、タブロイド版への転換も含めて、時間をかけて検討していただけるように強く要望しておきたいというふうに思います。
それから、水利権と大分川ダムの建設について、余り多く申し上げるつもりはありませんが、そもそも大分川ダムというネーミングそのものも、非常にあいまいではないか、正確ではないんではないかというふうな印象を常々持っております。
３月定例会でも申し上げましたが、水利権を材料に公共事業に従わせるという中央集権の構図は変わっておらず、相変わらずのままであるわけであります。
そういうことから考えてみますと、水利権とか治水とかいうことを言っておりますが、公共事業ありきという観点が非常に強いものというふうに感じております。
さらにまた、先ほど申し上げましたが、これから平成22年までの間、大分市として150 億円支出をしなければならないということにもなるわけで、国と県も、まだ500 億円のお金を準備しなきゃならぬということになるであろうと考えられます。そしてまた、大分川、大野川と、大分市には２つの大きな河川が流れておりますにもかかわらず、七瀬川の最上流にダムを建設して、
水利権確保という話は、どうも市民の感覚からみて、つじつまが合うものではないということを指摘しておきたいというふうに思います。
そこで、ぜひ水道局長に明らかにしていただきたいんですが、これから平成22年までに、実際に国、県、市でどれだけの費用が投入されることになるのか。大分川ダムができ上がるまでの間にどれだけの費用が必要なのか、数字を含めて、改めてお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、３点目に、個人情報の保護について、３年前の発言の際にも、公務員法に守秘義務があるということが、答弁としてありました。国の個人情報保護法の動きもさることながら、私は、さきも述べたように、大変、個人情報が危険な状況にさらされているというふうな感じを強く持っておりますから、この個人情報の保護を図らなかった場合には、公務員であろうが事業者であろうが、しっかりと罰則を適用するということは、ルールとして必要ではないかというふうに思っております。
そこで、公務員法の60条第２項で言う、いわゆる罰則の規定といいますか、守秘義務による罰則について、具体的にどういう内容が対応としてとられるのか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。
以上で再質問を終わります。
○議長（秦野恭義） 佐々木
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（佐々木利夫）（登壇） 小嶋議員さんの再質問にお答えをいたします。
大分川ダムの建設工事費が22年度までに幾らになるのかとのお尋ねでございますが、事業費の総額は760 億円でございます。
その中で、大分市の負担金額といたしましては218 億1,200 万円。この中で、国からの補助金がございます、３分の１でございますが、この補助金が72億7,066 万2,000 円。それから、一般会計からの出資金といたしまして71億3,060 万円。水道局の負担といたしまして74億1,073 万8,000 円。
以上が工事費の財源の内訳でございます。
○議長（秦野恭義） 磯崎総務部長。
○総務部長（磯崎賢治）（登壇） 小嶋議員さんの再質問にお答えいたします。
地方公務員法による守秘義務違反となった場合、どのような罰則を受けることになるのかとのお尋ねでございますが、守秘義務違反した職員等に対しまして、地方公務員法第60条第２項の罰則が適用されることとなった場合、１年以下の懲役または３万円以下の罰金を科すことになっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） ３番、小嶋議員。
○３番（小嶋秀行）（登壇） 再々質問しますが、
水道事業管理者のお答えいただいた総トータルの費用はわかりましたが、平成15年度以降22年度までの間にどれだけのお金が必要となるのかということについて、国、県、市、明らかにしてくださいというお願いでありましたので、その点よろしくお願いします。
○議長（秦野恭義） 佐々木
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（佐々木利夫）（登壇） 小嶋議員さんの再々質問にお答えをいたします。
15年から22年度までの事業費は幾らになるのかとのお尋ねでございますが、国の事業費は489 億7,420 万円でございます。
大分市の負担金額といたしまして139 億231万2,000 円。このうちで、国からの補助金が43億3,410 万4,000 円。一般会計からの出資金が46億3,410 万4,000 円。それから、水道局の水道事業会計の負担が46億3,410 万4,000 円。
失礼しました。国の補助金が３分の１で46億3,410 万4,000 円でございます。
以上でございます。
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
15番、田﨑議員。
○15番（田﨑潤）（登壇）（拍手） 15番、社民クラブの田﨑です。
今回の質問は、１点のみに絞っていたしますので、当局の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
さて、平成15年度──来年度において大分市を中心として開催されます、「全国都市緑化おおいたフェア」についてであります。
２年前の平成12年には、県民の森で全国植樹祭が行われました。しかし、２年後の今日、県民の何人の方々が、そのことを記憶しているでしょうか。ましてや、どのような方針で開催されたかを記憶している県民は、皆無でしょう。恐らく、この議場の中にあっても、皆無ではないでしょうか。
ちなみに、平成12年の全国植樹祭は、開催方針として、20世紀最後の年である西暦2000年──平成12年の第51回全国植樹祭は、20世紀の森林、林業の歩みを踏まえ、21世紀を展望するにふさわしい大会にするため、大分県が県の中央部に、人と森林との触れ合いの場として整備を進めてきた緑あふれる大分県県民の森で、次の５つの方針のもとに開催する、21世紀における森林と人との共生を目指す、森林のもたらす豊かな恵みへの感謝と自然への慈しみの心を深める、災害に強く、森林の多様性を生かした森林づくりを進める、豊かな緑、豊かな薫り文化を構築する、森林との触れ合いにより、青少年の健全育成に貢献するの５つであります。
しかし、一体、この５つの方針が、２年後の今日、どうなっているのでしょうか。森林と人との共生は進んでいるのでしょうか。大分県の林業は衰退の一途ではないでしょうか。慈しみの心は深まったのでしょうか。森林づくりは進んでいるのでしょうか。薫り文化は構築されているのでしょうか。青少年は健全育成されているのでしょうか。このように見てきた場合、一体何が残ったのかと思います。
これらのことから言えるのは、まさに税のむだ遣いという印象しかありません。
全国に植樹を進めるのであれば、何よりも日本の林業が成り立たなければ植樹は進みません。政策として、林業が立ち行かなくさせておいて、一方で植樹を進めるなどというのは、火に水をかけながら、燃えろ、燃えろと言っているのと同じです。既に全国植樹祭の意義はなくなっているというふうに、私は思います。そこに毎年、毎年、税をつぎ込むのは、壮大なむだと言えます。本当に全国的に森林を植樹しようと思うならば、日本林業が立ち行くような政策を出さなければ、植樹は絶対に進みません。
ところで、全国都市緑化フェアは、いまだにその意義は失っていないのでしょうか。失っていなくても、フェアそのものが一過性のイベントとしての役割しかないのではないでしょうか。
ここに、議会事務局の手を煩わせまして、第12回から第16回までの開催地に問い合わせた結果があります。それによりますと、次のようになっております。
平成７年の第12回は千葉県の千葉市です。問い合わせたのは、都市緑化フェア開催後の継続事業なり、その状況であります。千葉市、回答は特になし。
第13回平成８年富山県砺波市、チューリップ四季彩館を開館した、私たちの夢花壇コンテストを年２回実施している──これは、都市緑化フェアのとき、つくった植物園をチューリップ四季彩館と名づけたんですけども、そういう事業。
高岡市、毎年、花と緑の触れ合いフェアを実施している。
第14回平成９年広島県広島市、特になし。春と秋にグリーンフェアを緑化フェア開催前から実施しており、現在も行っている。
第15回平成10年新潟県、特になし。
新潟市、特になし。花壇については移設している。
新津市、会場の植物園を新潟県立植物園とした。
第16回平成11年の宮崎県宮崎市、特になし。
というように、都市緑化フェアを開催しても、継続事業が行われている都市はほとんどないのであります。何のためにするのか。
さて、大分です。何が残るのでしょうか。あるいは、何を残すのでしょうか。
市民の税金を６億使い、今議会では約3,500万円の補正を組んでいますが、これだけの税を使うだけの価値あるものになるのですか。 聞くところによれば、野球評論家の長嶋茂雄さんがゼネラルプロデューサーということですが、大変失礼ながら、人寄せパンダ以上の役割はないのではないでしょうか。この一事から見ても、フェアの成功、何よりも入場者数を確保したいという魂胆、計画が透けて見えるのであります。
ちなみに、大分フェアの目的は、次のようになっています。
大分フェアの開催目的は、都市緑化の意識高揚、都市緑化に関する知識の普及等を図ることにより、国、地方公共団体及び民間の協力による都市緑化を全国的に推進し、もって、緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的とする、と。
先ほど言いましたように、都市緑化フェアを開催した都市でさえ、何ら継続事業を行っておりませんので、私は、何回やっても、都市緑化を全国的に推進するという目的には達しないのではないかと考えております。
ところが、予算書を見てみると、さまざまな総務費、広報宣伝費、行事開催費、展示会場運営費等々がありますけども、次につながるような事業の予算はございません。もちろん当局に言わせれば、フェアの予算だから、フェアだけだと言うかもしれませんけども、私には、そう思えてなりません。特に、アジア等との緑のネットワークづくりというのも目的に入っております。どこに花と緑と薫りの町づくりを進める予算が、この中に入っているのかというふうに、私は思います。まさに一過性のイベントの典型ではないでしょうか。このフェアを契機にして、都市の緑化を進める心が伝わってまいりません。
私は、都市緑化に反対しているのではありません。むしろ、大いに進めるべきだという立場であります。ですから、なおのこと、このフェアが一過性に終わることなく、フェア後においても都市の緑化が進み、年々、大分市がきれいになっていくということが大事なことではないでしょうか。そのためには、今からその準備が必要であります。
例えば、何年か前に西の台小学校で、学校の校庭の隅に自然林を植えよう、落葉樹を植えようということで、小さな木を植えました。今、既に、３メートル余りにもなっております。こういうことが、西の台小学校を含めて数校進んでおりますけれども、それ以後は、全く進んでおりません。
こういうことを進めていく、あるいは、例えばの話ですけども、３メートル幅以上ある歩道については、常時、花壇を設置する。その花壇を沿線の自治会や、あるいは沿線の学校の児童たちが、１年間、ずっとはぐくみ育てていく、そういうことを、この都市緑化フェアを契機にして続けていこうというふうにするならば、私は、意義ある都市緑化フェアになると考えております。
そこで、私の質問ですけども、「第20回全国都市緑化おおいたフェア」について、開催にどのような意義があり、開催後も、趣旨が生かせる都市緑化フェアとなるのかどうか、部長さんの御見解をお伺いいたします。
以上であります。
○議長（秦野恭義） 大山
都市計画部長。
○
都市計画部長（大山晴久）（登壇） 田﨑議員さんの、「第20回全国都市緑化おおいたフェア」について、開催にどのような意義があり、開催後も趣旨が生かされる都市緑化フェアになるのかとの御質問にお答えいたします。
全国都市緑化フェアは、国民一人一人が緑の大切さを認識し、緑を守り、ふやし、育てるための知識を得る場として、緑豊かな町づくりを全国統一テーマとして、毎年、全国１カ所で開催されている、国民の花と緑の祭典であり、来年、第20回目を迎える大分フェアは、大分県、大分市、財団法人都市緑化基金との共催で、４月28日から６月29日までの63日間、「緑・香・ｉｎ ｏｉｔａ21」を開催テーマに、大分スポーツ公園では、主に里山との調和を、また、佐野植物公園では、環境との共生を主としたメーン会場として開催されますことは、御案内のとおりでございます。
また、これまでの全国都市緑化フェアの開催状況のうち、過去４年間の状況を見ますと、平成11年開催の第16回宮崎フェアでは、来場者が190 万人、第17回栃木フェアでは142 万人、第18回石川フェアでは189 万人と、目標入場者100 万人をいずれも超えており、本年開催の第19回山形フェアでは、目標入場者50万人に対し、119 万人が来場し、目標を大きく上回り、成功裏に終了したとのことであり、大分フェアでも、本年６月開催の2002ＦＩＦＡ
ワールドカップに引き続く全国規模のビッグイベントとして、多くの観客が訪れることを想定いたしているところでございます。
なお、今回の大分フェアでは、先催県で見られるような大型のパビリオンなどの仮設施設の建設にかえて、大分スポーツ公園の
ビッグアイや佐野植物公園の観賞温室など、既存施設を最大限に活用して施設整備を行っており、広報宣伝、行催事、会場運営などにも、少ない経費の中で効率よく準備を進めているところでございます。
本市では、御案内のように、緑の保全、緑化の推進、市民参加を３つの柱とし、市民、企業と行政が一体となって、緑あふれる町づくりを目指した緑の総合計画として、大分市緑の基本計画を策定しており、具体的には、公共、公益施設の緑化、民有地の緑化や市民参加と維持管理体制の確立、緑の普及、啓発活動の推進などを定めているところでございます。
また、今回の大分フェアの開催目的は、都市緑化を推進することで緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与し、豊かな自然と共生することで、安全で快適な生活環境を創造していくため、花と緑と香りの町づくりを推進することとなっており、緑の基本計画の方針と同様の趣旨に沿っているところでございます。
このような中、この大分フェアは、21世紀をはぐくむ緑の重要性を宣言するフェアとして、議員さん御提言のように、一過性のイベントに終わらせることなく、例えば、フェアを通じてさまざまに展開される出展参加や講習会などの人材ネットワークとそのノウハウを活用したボランティア団体の創設や、フェア後を意識した事業のフェアへの盛り込みなど、これまで以上に市民とともに考え行動する都市緑化思想の普及、啓発事業として、その準備段階から個人やグループ、企業などの積極的な住民参加の場とするとともに、これからの緑化運動の新たな第一歩になるようにいたすことが、大分フェア開催の意義あるものと考えているところでございます。
このようなことから、大分市独自の取り組みとして、大分スポーツ公園とともに、特に、佐野植物公園を県内外に宣伝し、多くの観客を誘致するため、
ワールドカップの実績を踏まえ、大分の歴史、観光ルートの設定や修学旅行の誘致など、さらには、市中心部での緑化フェア協賛事業の実施など、佐野植物公園宣伝入場者拡大事業として、市民代表を含めた大分市緑化フェア推進事業本部を設置したところであり、それに伴う予算の確保につきまして、今議会に3,500 万円の補正予算を上程いたしているところでございます。
いずれにいたしましても、今回のフェアを契機に、フェア終了後も、この開催理念、成果が継続されるよう、双方向性を基調に、組織立ても検討いたしているところでございます。
また、
ワールドカップ開催市として、引き続き情報発進すると同時に、県民、市民はもちろん、県内外から多くの観客がフェアに訪れていただくよう、市民一丸となって成功に向け準備を進めてまいっているところでございますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
５番、廣次議員。
○５番（廣次忠彦）（登壇） 日本共産党の廣次忠彦です。
通告に沿って質問をしてまいります。
最初に、市町村合併について質問いたします。
我が党は、住民の意思に基づいて、地方自治体を適切な規模にしていくことに一律に反対するものではありません。
しかし、今進められている市町村合併に反対しているのは、１つに、市町村合併によって自治体の数を減らすなど、中、長期的には国の財政支出の大幅な削減を図りつつ、大型開発をより効率的に進める体制づくりをねらっていること、２つには、自主的な市町村合併と言いながら、実際には国による押しつけ、強力な誘導があり、憲法で保障された地方自治の精神に反するものだからであります。
また、政府は、4,000 人未満の自治体への交付税削減措置などに加え、９月以降、合併特例法期限以降の市町村のあり方として、小規模市町村の強制合併や権限の大幅な縮小などを検討しているというキャンペーンを行っています。
こうした政府のやり方に対して、全国町村会が強制的な自治体合併への反対などの緊急決議を11月27日の全国町村長大会で行うなど、批判の世論は広がっています。
さて、大分市との関係では、佐賀関に続いて、犬飼町や野津原町から合併の働きかけが行われています。
大分市は、合併について、2000年第３回定例会で、現時点では具体的な対応は考えておりませんが、市町村合併は住民の生活に直結する問題であり、十分な市民論議が必要であると認識している、また、ことしの第２回定例会では、的確な情報の提供を行う中で、市民の意見を聞くと、我が党の質問に答えております。
ところが、11月に明らかにされた他自治体からの合併協議に関する大分市の基本方針では、佐賀関町とは合併特例法の期限内に間に合わせることを前提に合併協議、新たに本市との合併協議を希望する自治体とは、合併特例法の期限内に間に合わせることを前提にせず協議、そのために合併特例法の延長、合併手続要件の緩和や新制度の創設を国、県に要請するとなっています。
また、合併についてのアンケートを市民3,000 人に行うとしていますが、その最初の質問は、「どことの合併を希望するか」となっています。これは、合併を前提としたアンケートと受けとめられる内容とも言えます。また、的確な情報の提供を行う中で、市民の意見を聞くという立場からするならば、情報を市民に提供しないままにアンケートを行うことには問題があります。
今、大切なことは、論議されている合併が、住民の自治、地域の将来に何をもたらし、住民や自治体の利益となるのかを、行政と議会、地域住民がともに考えていくことが重要だと思います。そのためにも、行政が公正で的確な情報と資料を十分に提供することは当然ですし、こうして自治体の自主性と地域住民の意思が尊重されるようにすべきと考えます。
そこで、質問しますが、市の基本方針としては、合併についての公正で的確な情報を市民に提供し、その上で近隣町村との合併を望むかどうかを市民に問うことではないでしょうか。
あわせて、アンケートについても、同様の立場から編集し直して調査すべきと考えますが、見解を求めます。
次に、福祉保健行政について質問をします。
まず、介護保険についてであります。
保険料の見直しで、県において介護サービスの介護サービス料の見込み──10月値から推計した第１号被保険料概算値が集約されています。その結果、現行保険料と比べて、概算値が低い自治体は10市町村、据え置きは３市町、高くなる自治体は45市町村となっています。
県高齢者福祉課は、保険料が上がる傾向が出たことについて、サービス利用量と給付が伸びていることが大きな要因と説明をしています。
大分市の概算値は公表されていませんが、県平均247 円も上がることから、現行の3,166 円に単純に加算をしても3,413 円、サービス利用量や給付などの増加を考えると、3,500 円から4,000 円になることも十分予想されます。このような高額の保険料の負担に高齢者は耐え得るでしょうか。
年金から天引きされる特別徴収の保険料については、滞納がありません。ところが、みずからが納付する普通徴収の滞納は、平成12年度は811 万9,000 円だったものが、13年度には2,513 万1,000 円と３倍にふえています。
また、介護保険をよくする会の敬老の日大会での調査では、保険料について高いと答えた人が78.5％となっており、保険料を下げてほしい、上げないでほしい、年金から引かないでなどの声が寄せられています。ここには、少ない年金、不況のあおりでの収入減などがあると思います。
医療制度の改悪による負担増などに加えて、年金の物価スライドの凍結解除による目減りなどで、高齢者に必要な医療、介護などを受けたくても受けられない事態がさらに進行し、高齢者の健康や家計への影響ははかり知れません。さらに、こうした負担増は、個人消費の停滞などを招くものとなるでしょう。
そこで、質問しますが、サービス利用量や給付がふえるからという理由で、保険料の引き上げやむなしという立場ではなく、国の負担割合をふやすように要望すること、また、介護保険基金を使うと同時に、市の独自対策などを行い、値上げを抑えるべきと考えますが、見解を求めます。
あわせて、政府は、事業者への介護報酬の引き下げも検討しているとの報道もありますが、やめるように国に要求する考えはないか、見解を求めます。
施設などの基盤整備についてですが、特養への申し込み者は、今年８月９日現在、すぐ入所を希望されている方が540 人、いずれ入所を希望するを合わせると1,558 人となっています。その中には、自宅でひとり暮らし、自宅で家族の介護のもとに生活、老健施設への入所など、さまざまですが、本来認定を受ければ、利用者のニーズに沿ったサービスを受けられることが保険の使命であります。待機を要するというのでは、契約違反と言われても仕方がありません。
認定を受けた方が、希望するサービスを受けられるようにするために、数値目標を高く持って積極的な基盤整備をすべきと考えますが、見解を求めます。
次に、障害者支援費制度について質問します。
私は、さきの９月議会で支援費制度の問題点について、行政責任の後退、深刻なサービス不足、利用者の負担増大の心配など３点を指摘し、障害者が安心できる支援費制度にするための対策を要求してきました。
さて、国は、関係者や自治体などの批判に押され、ようやく支援費や利用者負担の基準案などを発表しました。支援費における施設サービスの仮単価は、利用者の障害程度に応じて３段階に分けられ、障害が重い人がいるほど、事業者の収入が多くなる仕組みとなっています。
ところが、滋賀県内の施設で、発表があった直後の緊急調査では、現行の措置費収入に比べて、半数以上の施設が減収になるという試算結果が明らかになっています。大分市内でも、事業者から減収になるとの声が上がっています。
また、在宅サービスでは、ホームヘルプサービスの場合、身体介護、家事援助に加えて、移動介護、日常生活支援の４種類が設定されていますが、単価は、介護保険に準じた設定となっています。
利用者負担の基準案では、施設利用の場合、通所、入所とも負担額の区分は現行と同じですが、１カ月に支払う上限額が、最大6,000 円も引き上げられます。在宅サービスの場合も、負担増となる場合もあります。
注目されていた扶養義務者の負担は、在宅サービスで利用者が20歳以上の場合、その範囲は、同一世帯、同一生計にある配偶者及び子のうち最多納税者と改められ、親が除かれることになりました。これは、関係者の運動や我が党の要求が反映したもので、一歩前進と言えます。
しかし、全体として、事業者には競争による効率化、利用者には低所得者も含めての負担の公平化を求めるという、契約制度の基本的な考え方を反映させた厳しい内容となっています。
また、現行サービスを後退させないためにも、市が万全の対策をとることが重要です。障害者や家族の方から、これまでどおりのサービスが受けられるのかという声が寄せられていますが、こうした深刻な不安にこたえることが行政の責任と思います。
支援費の基準額や利用者負担について、自治体で自主的に設定できることが政令で定められています。国の基準が多くの不十分さを持っている中で、障害者の生活実態と要求に見合ったサービスの提供ができるように市の独自の上乗せを行い、障害者の実態と要求に見合った支援費と利用者負担を設定することが重要と考えますが、見解を求めます。
さらに、認定についてですが、障害のあらわれ方やニーズは極めて多様であり、国は、判定に当たっての一定の基準は示しますが、結果は市町村の判断となります。専門的知識を持つ人たちも含めた集団的な審査体制の確立、申請が困難な障害者への対応など、積極的な対応が求められると考えますが、見解を伺います。
あわせて、大分市では、現在はサービスを受けている障害者だけの説明となっていますが、サービスを受けていない障害者への説明をする考えはないか、見解を求めます。
施設、在宅サービスの不足を打開するための対策を次に求めますが、大分市は、第２期障害者計画を平成15年度に策定を予定していますが、策定に当たっては、より広範な意見が反映されるように、公募も含めた幅広い策定委員会にすることが重要と考えますが、見解を求めます。
次に、環境行政について。
最初に、ごみの収集処理、減量と資源化対策について質問します。
佐野清掃工場の火入れ式が行われ、12月１日から試運転が始まっています。この清掃工場は溶融炉方式であり、常時運転して何でも溶かすという処理方法です。ともすれば、溶かすためにごみをどんどん集めるということになりかねません。それだけに、ごみ減量、資源化対策を強めることが、今、求められていると考えます。
現在、佐野清掃工場の稼働に伴い、ごみの出し方の一部に検討を加えていると報告を受けています。その内容は、家庭から出される木くず、板くず、剪定した少量の小枝などは、これまで燃やせないごみで出していたものを、燃やせるごみで出すなどの方向だと聞いています。
ごみの出し方も検討する場合、いかにごみ減量、リサイクルなどを進めるかという検討がされているかが問題です。例えば、廃木材や剪定枝などのリサイクルについて、事業者向けの対策としては調査研究がされていますが、家庭からの物には対策がなく、焼却溶融するという方向だと聞いています。
また、牛乳パック、トレーなどは、業者の努力で一定、再資源化されていますが、市の施策の対策はありません。
今、小中学校でのごみ減量、リサイクルの学習、啓発がされていますが、その内容が、家庭に帰ってからも、社会の中でも、また、市のごみの中間処理段階でも統一した内容とならなければ、将来にわたってごみ減量、リサイクルは掛け声だけになる可能性があります。
そこで、質問しますが、市の一貫したごみ処理の方針を明らかにし、啓発や小中学校での学習などを進めることが重要と考えますが、見解を求めます。
次に、家電リサイクル法にかかわって質問します。
１点目は、不法投棄についてです。
県内での家電などの不法投棄がふえているという報道がされております。大分市内で不法投棄の現状は、13年度は家電４品目で473 個、14年度は４月から11月の間で、前年度と比較すると、約半分に減少していると報告を受けています。
不法投棄をなくす方法としては、メーカーが無料で回収し、リサイクルも行うという対策が重要と考えます。
日本の企業も、ヨーロッパなどでは、リサイクルが可能な材料を使っての製品を販売していると聞き及んでいます。国内でも同様の対策を進めさせることが重要です。こうした方向での対応を国に要求する考えはないでしょうか。
あわせて、不法投棄をさせないための対策について、見解を求めます。
家電リサイクル法にかかわる２点目は、リサイクル料金や運搬料金の負担についてですが、生活に影響する世帯もあります。負担を補てんする制度を国に要求することや、市独自の対策も検討されてはどうでしょうか。要望しておきます。
次に、産業廃棄物におけるダイオキシン対策についてです。
12月１日から廃棄物処理施設からのダイオキシン類の濃度基準が強化をされました。大分市では、市の各清掃工場の対策は完了していますが、産業廃棄物処分業者や大規模事業所の施設の改善については対策の方向が決まっており、小規模焼却施設の対応についても対策が進められていると報告を受けています。
小規模焼却施設を有する事業者は、中小業者がほとんどと聞いていますが、業としない業者の場合、対応に当たっては、資金面などに配慮した対策を進めるよう要望しておきます。
最後に、平和・民主主義について質問します。
11月11日から21日まで、日米共同統合演習が日出生台、十文字原の両演習場や国内の空港、港湾、領空、領海内で行われました。この演習は、アメリカ海兵隊と自衛隊との初めての共同訓練であり、内容、規模ともに米軍、とりわけ海兵隊の完全傘下に自衛隊を置く内容と言えるものです。そして、海外11カ国からオブザーバーを招聘し、訓練の内容を誇示しました。
あわせて、イラクへのアメリカの攻撃が大きな焦点となっているときの訓練であり、共同訓練の意図は極めて危険なものがあります。
また、大在公共埠頭が陸揚げや撤退のときに使用されてきましたが、今回初めて、米軍の物資を積んだ車両が乗員を含めて１泊したことは、移動も訓練という点から、大分市内でも訓練がされたのと同じではないでしょうか。
アメリカの陸海軍などはもとより、なぐり込み部隊である海兵隊との共同訓練には、憲法を守る上からも反対すべきと考えますが、見解を求めます。
また、今後、今回のような訓練が市民の意思に反して行われるならば、市民の安全を守る上からも、十分な対策をとることが重要と考えますが、見解を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（秦野恭義） しばらく休憩いたします。
午前11時51分休憩
◇─────────────────◇
○議長（秦野恭義） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時３分再開
○議長（秦野恭義）
三股企画部長。
○企画部長（三股彬）（登壇） 廣次議員さんの、市町村合併についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市の基本方針としては、合併についての公正で的確な情報を市民に提供し、その上で近隣町村との合併を望むのかどうかを市民に問うことではないかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、佐賀関町より任意合併協議会設置の申し入れがありましたことから、合併についての課題の整理を行うため、事務レベルでの任意合併協議会準備会を設置いたしたところでございます。
この間、市民と行政との双方向性の確保の観点から、まず、市議会
全員協議会におきまして、合併特例法を中心とした市町村合併問題について御説明させていただくとともに、８月７日と９日の両日には市民各界各層の皆様との御意見拝聴会を開催し、この拝聴会での御意見、御提言を参考に、本市の基本姿勢４条件としてまとめたところでございます。 また、９月５日に佐賀関町との間で第１回準備会を開催し、本市の合併協議に臨むための基本姿勢４条件を提示し、11月29日の第２回準備会におきまして、本市の基本姿勢４条件に対する回答をいただいたところでございます。
今後は、本市の基本姿勢４条件を踏まえ、市議会に御相談の上、任意合併協議会を立ち上げ、その中で市民に対する的確な情報の提供とともに、市民の皆様の御意向を確認しながら、合併問題についての本格的な議論を進めていくことになろうかと考えております。 次に、２点目の、アンケートについても同様の立場から編集し直して調査すべきと考えるが、見解はとのお尋ねでございますが、現在、佐賀関町のほかに、隣接町村からも合併協議の申し入れがありますが、合併特例法の期限であります平成17年３月末日までに合併を成立させるための具体的な協議の時間が残り少なくなってきております。
このような状況の中で、本市といたしましては、合併することを前提とせず、現時点における市民の意向を把握し、今後の合併協議の指針とするため、
アンケート調査を実施いたしたところでございます。
今後とも、本市の町づくりの根幹をなします市民と行政との双方向性の確保に努めながら、合併の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 長野
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（長野浩司）（登壇） 廣次議員さんの、福祉保健行政に関する御質問にお答えします。
まず、介護保険制度に関する３点の御質問のうち、１点目の、介護保険料の値上げを抑えることについてのお尋ねでございますが、65歳以上の第１号被保険者保険料につきましては、御案内のとおり、原則としまして、保険給付に要する費用額の17％を負担することとなっております。
また、保険給付に要する費用額は、要介護認定者の人数や１人当たりのサービス利用量によって大きな影響を受けることになりますので、あらかじめ介護保険事業計画を策定し、その要因となる介護サービスの種類ごとの見込み量などを定めることになっております。
このようなことから、本市では、本年２月に第２期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定委員会を設置し、現在まで４回の委員会を開催する中で、各委員からは、介護サービスの利用実績等の分析、総合的な検証、高齢化や要介護認定者などの予測、さらには国の動向など、考えられる各種の要因をもとにして、適正な保険料の水準についての論議をいただいているところでございます。
保険料を初めとします介護保険制度に関しましては、これまでも全国市長会等を通じまして、改善策を要望してまいったところでございますが、現行の仕組みの中では、保険料を過少に見積もりますと、結果的に介護保険財政において歳入欠陥を生じることとなり、その額が次期の保険料に上乗せされますことから、負担を後年度に転嫁することにもなりますので、より適正な保険料の水準に向け、慎重に対処してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、介護報酬の引き下げをやめるよう国に要求することについてのお尋ねでございますが、介護報酬につきましては、国におきまして、昨年10月に社会保障審議会介護給付費分科会が設置され、介護報酬全般にわたる見直しの審議が進められております。
介護報酬の見直しに当たりましては、現行の介護報酬についての検証を基本的視点として、サービスの評価、在宅の重視、介護保険サービス相互間の整合などが論議されており、11月までに16回の分科会が開催されております。
また、この間、国においては、介護事業経営概況調査や介護事業経営実態調査を行い分科会へ報告しており、そのいずれの調査結果からも、施設サービスでは収益率が高く、在宅サービスは厳しい傾向となっていることが明らかにされております。
このような中、分科会に対しまして、全国市長会からは既に３回にわたり意見や要望を行い、介護報酬の適正化や介護報酬見直しを進める前提としての介護保険制度の問題点等について、適切な措置が講じられるようお願いしているところでありますので、本市としては、今後、その動向を注視してまいりたいと存じます。
次に、３点目の、施設などの基盤整備についてのお尋ねでございますが、介護保険施設の整備につきましては、これまで介護保険事業計画に適正な整備量を設定し、計画的に整備を進めてきたところでございます。
現在、介護老人福祉施設への入所申請者は、急激に増加している状況となっておりますが、第２期事業計画期間の介護保険施設サービスの見込み量の推計に当たっては、国による整備基準である参酌標準や県の基準である具体的指針──ガイドラインが示されておりますことから、これらの基準を参考にするとともに、要介護者の利用意向や本市の居宅サービスの状況、さらには、グループホームやケアハウス、生活支援ハウスなどの整備計画等を総合的に勘案しながら、現在策定中の第２期介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画に適正な施設整備量を盛り込んでまいりたいと存じております。
次に、障害者支援費制度についてお答えいたします。
１点目の、市の独自の上乗せを行い、障害者の実態と要求に見合った支援費と利用者負担を設定することについてのお尋ねでございますが、障害者の実態と要求に見合った支援費につきましては、担当職員が施設訪問や家庭訪問などの聞き取り調査により、障害者や保護者などの意向や要望に見合った支援費を決定するようにしておりますが、サービスの支給量を超えるサービスの必要が生じた場合には、支給量の変更申請も可能であり、状況によっては、市長の職権による支給量変更も可能となっております。
利用者負担につきましては、現行の在宅サービス制度では、１時間当たりの金額に利用時間を乗じた負担額であるがために、サービス量を多く必要とする障害者にとっては、使いたくても使えない状況が生じることもございました。
しかしながら、支援費制度におきましては、デイサービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスの居宅生活支援の利用者負担総額について、負担を抑制するための上限月額が設定されたことから、市独自の軽減措置については、現在のところ、考えておりません。
２点目の、認定についてとサービスを受けていない障害者への説明についてのお尋ねでございますが、支援費の支給決定に際しましては、障害者や保護者のニーズ等や厚生労働省の定める事項を勘案して決定をしており、施設訓練等支援であれば、必要に応じ、施設職員等の意見を参考といたしております。
また、特に専門的な知見が必要であると認められる場合は、更生相談所の意見を求めることができることとなっております。
申請が困難な障害者につきましては、国の補助事業として制度化されている地域福祉権利擁護事業や成年後見制度利用支援事業を積極的に活用してまいりたいと考えております。
また、サービスを受けていない障害者への説明につきましては、今後とも市報を活用し、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
さらに、視覚障害者や聴覚障害者など、情報の収集が困難な方につきましては、障害の特性に応じた情報の提供をいたしてまいりたいと考えております。
３点目の、第２期障害者計画の策定に当たっては、公募も含めた幅広い策定委員会にするようにとのお尋ねでございますが、策定委員につきましては、幅広い意見をお聞きすることが大切なことから、市民公募も入れたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 太田環境部長。
○環境部長（太田薫）（登壇） 廣次議員さんの、環境行政についての御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、一貫したごみ処理の方針を明らかにし、小中学校での学習など、ごみ減量、リサイクルの啓発活動を進めることが重要だと考えるが、見解をとのお尋ねについてでございますが、ごみ処理の基本方針に関しましては、一昨年、循環型社会形成推進基本法を初めとするリサイクル、循環関連の各種法律が制定並びに改正され、また、本年７月12日には使用済み自動車の再資源化等に関する法律、いわゆる自動車リサイクル法が公布されたところでもあり、これで、予定されておりました個別リサイクル法と言われるものがすべて出そろったところでございます。
本市といたしましては、まず排出抑制、２番目に再使用、３番目にリサイクル、４番目に熱回収、そして、最終的に適正処理を行うといった、いわゆる循環型社会形成推進基本法の原則に基づいた施策を基本に、これらリサイクル法に積極的に対応してまいりたいと考えております。
あわせて、現在見直しを行っております大分市一般廃棄物処理基本計画では、減量やリサイクルの具体的数値目標を設定し、資源循環型社会の形成に向けて、さらに努力してまいりたいと考えております。
御指摘の剪定枝につきましては、事業者から排出されるものにつきましては、量がまとまっている上、分別が徹底されているためリサイクルを行っておりますが、家庭から排出される剪定枝は、他のごみと混載しているため、現時点では、リサイクルが非常に困難でございます。
また、牛乳パックにつきましては、市の本庁舎等21カ所での拠点回収や、昨年から開始いたしました新聞類、その他紙類、布類の分別回収で対応しているところであり、トレーにつきましては、リサイクルセンターの建設とあわせて、できるだけ早い時期に分別回収に取り組みたいと考えているところでございます。
現在、本市では、環境教育の一環として、小学校４年生を対象に「くらしとごみ」という副読本を活用した学習に取り組んでおり、また、要望があれば、自治会、各種団体等を対象に説明会や施設見学会を実施しております。
今後とも、あらゆる機会を通じ、一貫した啓発活動を行うなど、学校、地域、家庭における環境学習のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、不法投棄をなくす方法として、メーカーが無料で回収しリサイクルを行う対策を国に要求してはどうか、あわせて、不法投棄をさせないための対策について見解をとのお尋ねについてでございますが、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法は、廃棄物の減量と資源の有効利用を図ることを目的とし、製造業者には高度なリサイクルの義務化を、排出者にはリサイクルに係る費用負担と適正な排出を、小売業者には排出者からの引き取りと製造業者等への引き渡しという応分の役割分担をすることとなっておりますことは御案内のとおりでございます。
しかしながら、この法律では、消費者が再商品化等に関する費用を対象機器に排出時点で支払うこととしているため、当初より不法投棄が懸念されたところであり、販売時での費用徴収、または販売価格に含めることにより適正な排出ができるようにすることと同時に、リサイクルしやすい製品の開発を行うことにより、再商品化等に関する費用を低額に抑えていくことが重要と考えております。
また、家電４品目に限らず、循環型社会の形成の上からも、議員さん御指摘のとおり、製造から回収まで、製造業者がその責任を負うという拡大生産者責任の考え方も重要と考えております。
このようなことから、本市といたしましても、不法投棄を防止し、家電リサイクル法の円滑な推進を図るため、リサイクルしやすい商品の開発、製造などによる再商品化システムの低コスト化や廃棄物の回収から再利用に至るまでを製造流通事業者の責任とする制度を整備するよう、全国都市清掃会議を通じて国へ要望しているところでございます。
本市の不法投棄防止対策といたしましては、これまでの不法投棄パトロール等に加え、この７月には不法投棄されやすい場所に監視カメラを設置し、監視体制の強化を図ったところであり、今後とも、行政代執行の手法も取り入れながら、警察との連携を密にして、告発も視野に入れて厳しく対処するなど、不法投棄の防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 磯崎総務部長。
○総務部長（磯崎賢治）（登壇） 廣次議員さんの、平和・民主主義についての御質問にお答えいたします。
１点目の、米陸海軍などはもとより、海兵隊との共同訓練には反対すべきと考えるがとのお尋ねでございますが、日米共同訓練は、本年11月11日から21日までの11日間、陸上自衛隊日出生台、十文字原の両演習場におきまして、沖縄米海兵隊約700 人と陸上自衛隊約850 人を合わせた、約1,550 人が参加して行われたところであり、訓練終了後、米海兵隊員は、11月28日に大在公共埠頭から沖縄に向けて出発をいたしております。
防衛、外交は、本来、国の専管事項であり、今回の日米共同訓練につきましても、日米両国間での取り決めの中で実施されたものと受けとめており、訓練に反対する考えはございません。
２点目の、今回のような訓練の際には、市民の安全を守る上からも、十分な対策をとることが重要と考えるがとのお尋ねでございますが、今回の日米共同訓練への対応につきましては、本市に訓練の概要についての事前連絡に陸上自衛隊の職員が来庁した際、市民の安全確保と情報の早期提供を申し入れたところであり、また、米海兵隊が大分市を離れるまでの間、市民への情報提供、市民からの苦情への対応等、安全確保を目的に、総務部長を班長として組織する安全対策班を設置するとともに、大分県及び所轄の警察署等、関係機関との連絡体制をしいたところでございます。
さらに、本隊などの市内通過時や米兵の休日の外出時には、不測の事態に備えるため、職員の配置等の措置をとったところでございます。
今後も、これまで同様に、安全対策を講じ、関係機関との連携を密にしながら、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） ５番、廣次議員。
○５番（廣次忠彦）（登壇） 再質問を行います。
最初に、市町村合併についてですが、部長の答弁は、議会への
全員協議会での説明、御意見拝聴会、こういったことをやってきたということですが、私は、全市民に対して公正で的確な情報が与えられなければ、提供されなければ、結局、市民は判断することができない。少なくともアンケートをとった3,000 人に対しては、公正な情報が提供されなければ、答える側は、どう答えていいかわからないというのが実態ではないでしょうか。その辺が、非常に疑問です。
最初に、アンケートについてですが、アンケートの設問の最初は、どこの町村と合併するか、そして第４問目に、合併についての基本的な姿勢はどうすればいいかという問いになっているんですが、このアンケートは、市民に何を求めているんでしょうか。どこと合併することを求めているんでしょうか。それとも、合併をするか否かを求めているんでしょうか。
どういう趣旨でこのアンケートがつくられたのか。一般的に考えれば、最初に合併するかしないか、するんならどことするのかということが問われるというふうに思うんですが、そういうアンケートにはなってないわけです。
この原課が担当されたときから、最初からこういうアンケートの形式だったのか、それとも論議の中で変わったのか。もし論議の中で変わったのなら、どういう段階で変わったのか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。
それから、合併についてですが、大分市だけがよければいいという問題ではないと思います。当然、大分市と合併をしたいという自治体が、合併ができなくて──大分市民の意思が、合併できない、ところが、国によって強制的に合併をされるようなことになれば、大分市民の意に反した合併になるということになりますし、それぞれの町の将来の運営にとっても問題があります。
そこで、先ほど指摘をしたように、いわゆる国が憲法違反とも言えるような、小規模市町村に対する強制的な動きをとっていますが、これに対しては、大分市は関係ないというんじゃなくて、先ほど言ったような趣旨から、やはり国にきちんと意見を上げていくべきだ。そうしなければ、合併に対する市民の意思が反映されないことが起こり得ると思いますので、この点で国に要求する考えはないか、質問をいたします。
次に、介護保険についてですが、この間、国に改善を要求してきたということですが、１号被保険者が17％負担しなければいけないという、この規定そのものから問題が発しているわけです。
先ほど私は、最初の質問でも言いましたが、高齢者にとっては、今の保険料の負担は本当に大変な状況です、特に低所得者にとっては。そして、給付がふえると保険料が上がる。これでは、結局、使いたくても使えない介護保険ということになります。
そこで、質問しますが、１つは、国に改善を要求してきた、と。具体的にどういう中身で要求してきたのか。
そして、部長は、給付がふえると保険料がふえるというこのシステムでよいと考えているのか。
結局、サービスを受ける抑制につながるし、基盤整備を積極的に進めるといっても、基盤整備を進めて給付がふえれば、また保険料が上がるという悪循環になってしまって、施設整備を抑制するというそのことが、本来、保険は認定を受ければサービスを受けられるという、この基本的な関係をも──今でも壊しているわけですが、さらに壊していくことになると思うんです。
こういうことを解決していくためにも、私は、市が独自に予算措置もして、保険料を抑えるということが必要じゃないか、当然国にも要求する、と。この点で、改めて質問をいたします。
支援費制度についてですが、るる答弁をされました。策定に当たっては、公募も含めた策定委員を入れるということでありました。ぜひ１人とか２人じゃなくて、より多くの公募の方が入れるように頑張っていただきたいというふうに思います。
支援費制度についてですが、国自身も、まだまだ非常に甘い点が多くて、やはり地方から声を上げていくということが大事だと思います。
ちなみに大分市では、認定に向けて調査をしていますが、今、サービスを受けている方については、調査が全部終わって判定をやっていこうという努力をされていると聞いております。
ところが、国が11月の27日に出した文書の中に、この旧措置入所者の支給決定の取り扱いについてという文書の中で、指示というか、厚労省の担当部長の言い回しでは、技術的な助言というふうに言っているんですが、一部の地域において、すべての旧措置入所者について、平成14年度中に支給決定を行うことを予定しているところが見られる、支援費制度への移行に伴い、例えば重度施設については、利用者の障害程度等により、従前に比べ運営費が減少する場合も予想される、こうした事情を解釈の上、都道府県においては、当該経過措置の運用に当たり、上記の趣旨を踏まえ、施設の運営に配慮して支給決定時期を設定するなど、支援費制度への円滑な移行について十分留意するように、と。
簡単に言うと、とりあえず、暫定の、いわゆるＡ、Ｂ、ＣのＢで措置しといて、１年間はそれでやるようにという言い回しだと思うんですが、私は、ここに今の支援費制度が、本当に国がきちんとしていないかということがあらわれていると思うんです。
国自身が、決定を先送りしても構わないというようなそういう状況で、重度の方がいらっしゃるところは、支援費が下がるから、それなら延ばしてもいいよということからするならば、今の支援費の国の基準そのものがおかしいと思うんです。ふさわしい支援費になってない。
そこで、再質問しますが、障害者の自立支援にふさわしい支援費の基準にするように国に要求する考えはないか、この点で、改めて質問をいたします。
環境行政についてですが、基本法が制定されて、それを基本に進めるというふうに答弁をされました。そして、幾つかの事例で、例えば剪定枝については、業者は分別が徹底しているけれども、家庭から出されるものについてはまざっているからリサイクルできない、と。私は、ここに問題があると思うんです。例えばの話ですが、家庭から出される剪定枝についても、きちんと分別がされて出す──今、衣類だとか、あるいは紙類もきちんと出しているわけですから、剪定枝でもできないわけはないんです。だけど、燃やすとわかってるんだったら、ほかの物をまぜて出してみましょうということになるわけだから、そこに、私は、一貫したごみ処理の方針がないということを指摘しているわけです。
この間、何度も指摘をしていますが、燃やせないごみで出しても、結局、市が燃やすということを知った市民の方は、なぜ私たちにそんなことをさせるのかという声も出ているわけです、トレーなどについてですね。そういう点で、やはり市がきちんとこういう方向でいくんだということを、その時々に明らかにしていくということが大事だと思いますし、この点で、推進法を基本に進めるというのであれば、ぜひ分別、そして、ごみ減量の対策を強めるように要望しておきます。
次に、共同訓練についてですが、反対する考えはないという答弁です。情報についても、早期の提供を陸上自衛隊に求めたということですが、陸上自衛隊は、大分市に対して情報を提供するというふうになったんでしょうか。私は、なってないと思うんです。結局、県が大分市に情報を提供してくる。県が得た情報を大分市に、と。
先ほど言いましたけど、大在の公共埠頭でもって１泊するとか、そういった事態があるにもかかわらず、大分市には、そのことについては、県から連絡が来ない限りは、何にも来ない、と。これはやっぱり問題だと思うんです。
私は、この点でも、やはりきちんと自衛隊あるいは政府にも物を申すべきだというふうに思います。この点は要望して、再質問を終わります。
○議長（秦野恭義） 木下市長。
○市長（木下敬之助）（登壇） 廣次議員さんから合併についての再質問をいただきました。この議会では、さきに井手口議員からも、アンケート等についても御質問がございましたので、この機会に少し答弁させていただきたいと思います。
廣次議員さん、何点か御指摘されましたが、この合併問題は、国としては、やはり避けて通れない課題。ですから、合併ありきかどうかという論議がありますが、国において避けて通れないという認識を示されて出されたと思っておりますし、県においても、そのことを認めた上で、ああいった合併のパターンが示されたと思っております。
大分市といたしましても、そういった国の大きな方針は、そのとおりであろうと考えておりますので、これらを国に向かって、撤回するとか、強制するなとかいったようなことを発言する考えはございません。
しかし、そういう中にありまして、自主的なものも、当然尊重されるべきでありますから、さまざまな合併のあり方等を自主的に考える必要があろうかと考えております。
そういう中で、質問の順序等についてのお話もございましたが、私自身も、最終的には市民判断、また、議会と相談してという姿勢でございますが、私本人も、しかし自分の考えはと聞かれれば、言われるように、答弁できるように整理していかなければならないと考えております。
その私自身も、判断に対して、それが簡単にできるだけの材料があると思っておりませんし、今、お話の来ております佐賀関町にしても、主要な問題についての入り口論議はいたしましたが、今後、まださまざまな詰めなければならない課題があるし、詰めている最中に、また根本的に方針を見直さなければならないような課題も出てくる可能性もある。野津原町についても当然でありますし、そのほかのところもございますので、こういう課題は、市民と行政の双方向というのは、常に同時進行で、折に触れてさまざまな形で御意見を伺いながら、議会とも意見交換しながらいくし、議員の皆様にも、それぞれに支持者、地域の皆さんと相談していただいた上での論議を、また議会と執行部との論議の中で出していただきたい、こういうことを繰り返す必要があろうかと考えております。
そういう中で、今回の質問の順序につきましては、市が、今考えております課題が佐賀関から起こりまして、その後、犬飼からも野津原からも、さまざまな声がかかってきた中で、まずその問題について聞くところから、それに対して答えを出していこうとするときに、次々と起こってくる課題を並べまして、最終的に、こういう課題を一つ一つ進めていくと、少し先まで考えた基本姿勢を持っていないと、大分市としても、今後の個別問題に対する答えが出せないということで、そういう順序にさせていただいた次第でございます。ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
今後も、もう少し情勢、また条件等が明確になってきましたら、それらを市報を通じて市民に広く知っていただく等の機会も得た上で、最終的な決定に、議員の皆様との話の中に、市民の世論に大きな拮抗するような差異点等があるような場合には、相当な幅広い市民の御意見をまた徴収しなければならないようなこともあろうかと思いますが、そうでなければ、議会と行政とで十分市民理解のいただける方針は出していけるのではなかろうか、このように考えております。
○議長（秦野恭義） 長野
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（長野浩司）（登壇） 廣次議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、介護保険についてでございますが、制度そのものの改善について、国にどういった要望をしているのか、その中身について言えということでございますが、いろんな要望を全国市長会を通じてやっております。一応５年をめどに見直すということになっておりまして、市町村に過重な負担とならないような制度にしなさいとか、低所得者に対して配慮しなさい、あるいは、現在、国が25％負担しておりますが、５％については安定化資金ということで国が持っておりますが、それを、県についても、ある程度の負担を求めなさいといったことを、現在、国に要望しているところでございます。
それから、給付がふえる、負担がふえるということで、これでよいのかということですが、サービスの水準というのは、本来、市民が選ぶべきであって、いいサービスですと負担が高い、あるいは、余りサービスがよくなければ負担が安いということになります。
私どもは、今、２次の介護保険事業計画を策定委員会で練っております。市民の代表の方もいらっしゃいますし、いろんな方も参画してもらっておりますので、適切なサービスと適正な負担金を決定していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、支援費制度について、障害者の自立支援のための基準ということで、国に要望をしてはどうかということでございますが、福祉の現場を十分考えまして、自立支援に沿うような支援費になるように、国に要望してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
40番、浜尾議員。
○40番（浜尾茂）（登壇）（拍手） 40番、市民クラブの浜尾茂です。
最初に、本市の高齢者が、いつまでも元気で、はつらつと暮らしていただきたいとの思いを込め、元気高齢者づくりについて質問します。
ところで、高齢者の寝たきりの２大原因は、転倒による骨折と脳卒中と言われます。転倒は、大腰筋──大きな腰の筋が衰えて、歩行時にももが上がらなくなり、小さな段差でもつまずきやすくなることから起きます。
大腰筋は、脊椎から大腿骨につながる筋肉で、太ももを上げる働きのほか、骨盤の位置を整え、背骨を本来の形であるＳ字に湾曲させる働きを持ちます。大腰筋を鍛えると、歩行能力が高まり、転倒防止になるだけでなく、最近の研究では、便秘や血行不良、むくみ、冷え性などの症状の改善が見られたとのことです。
ところで、高齢化率が25％を超え、70歳以上の老人医療費が約８億円に達した茨城県大洋村は、筑波大学との共同で、寝たきりゼロを目指した取り組みを行い、脳卒中と転倒による骨折の予防には、踏み台昇降などの有酸素運動と大腰筋を鍛える筋力運動を中心とする運動が有効とわかりました。
筋力トレーニングした方の大腰筋量は平均9.5 ％ふえ、筋力トレーニングしなかった方との年間医療費の差額は、12万円になったと言われています。
同様な筋力トレーニングは、札幌市や大和高田市、高浜市、大牟田市なども取り組んでおり、熊本県新和町では、筑波大学で研修した町民が指導者となり、いすやまくら、マットなどを使った軽いストレッチや自転車こぎなどが中心の内容で、週２回の筋力トレーニング講座を開講しており、将来は、公民館でも開講し、町民運動としたいとのことです。
また、米子市は、要介護認定者を対象に、特別養護老人ホームに整備した専用施設で、筋力トレーニング事業を開始しています。
高齢者筋力向上トレーニング事業は、来年度から厚生労働省の補助事業に決まったことから、普及に拍車がかかると言われています。
また、自宅で簡単にできる大腰筋トレーニングとして、水平足踏みがあります。腰に手を当てて、ゆっくりと太ももが水平になるまで片足を上げる。その足を再びゆっくりとおろしたら、今度は反対の足を同様に上げる。両足で１日50回を目安に週に二、三回のペースで行います。これも普及させたいものです。
そこで、質問します。
元気高齢者づくりのため、筋力トレーニング教室開設や、アスレチッククラブ利用の助成をする考えがないか、伺います。
ところで、元気高齢者となるためには、日ごろからよく運動し健康づくりに努めることが肝心です。最近、腰やひざに負担をかけずに、心肺機能や新陳代謝機能を高める運動として、水中ウオークが奨励され、多くの中高年者が実行していることは御案内のことと思います。元気高齢者づくりのため、さらに普及、奨励したいものです。
そこで、質問します。
元気高齢者づくりのため、プール利用の助成を行う考えがないか、伺います。
さて、健康づくりは、高齢になって始めるのではなく、生活習慣病予防のためにも、少なくとも中年になったら、健康づくりのため運動したいものです。
そこで、気軽にできる健康づくりとしてウオーキングがあります。自宅を出て約１時間で帰り着くコースが、運動としては適当であり、筋力運動、有酸素運動、気分転換や居住地域への関心度向上などの効果があります。
幸いなことに、本市は、数多くの団地が丘陵地にあり、坂道を上ることで適度な身体的負荷をかけることができ、また、周囲の緑も目に入ります。
団地では、中高年の方のウオーキングをよく見かけます。主婦二、三名がおしゃべりをしながら歩く姿や、奥様に引っ張られるように、１メートルぐらい後を歩く御主人の姿など、いつもの時間に、いつものコースでお見かけします。ウオーキングによく利用されるウオーキング通りは、団地ごとにあるようです。
ところが、ウオーキングには課題があります。それは歩道のでこぼこです。そもそもの仕上げが平坦でない上に、工事でできた段差や樹木による隆起などがあり、気をつけて歩かねばならぬ箇所が多くあります。特につまずきやすいのは、マンホールや消火栓、仕切り弁などの段差がある箇所や、工事補修箇所では、横断方向の工事跡の膨らみと段差がある箇所です。また、横断方向の工事跡のへこみは、よろけの危険性、歩行方向に並行な段差は、捻挫の危険性があります。
また、働いておられる方は、夜間にウオーキングするのが通常であり、足元が見づらく、つまずく危険性が高い上、日ごろ歩きなれている歩道でも、すれ違い時には、いつものところとは違う場所を通ることから、路面のでこぼこに足をとられることがあります。私自身も経験がありますが、そのような訴えを何度か聞きました。けがをしたとの話は聞いていませんが、何とかしたいものです。
そこで、質問します。
市道の歩道の平たん度基準はどのようになっているのか、伺います。
また、中高年者の健康づくりのため、歩道の平坦度整備を進める考えがないか、伺います。
さて、健康づくりのため、運動することが大切であると多くの中高年者は感じており、ゲートボールやグラウンドゴルフをするなどしていますが、どんな運動が効果的なのか、自分に適した運動、必要な運動は何なのかは、自身ではなかなかわかりません。本市には「長寿いきいき安心プラン」があり、その中に元気高齢者づくりの項がありますが、体力づくり面から見た元気高齢者づくりの施策は不足しているように思えます。
そこで、元気高齢者づくりのため、体力づくりの指導をどのように行っているのか、伺います。
ところで、筑波大学の朝田教授によると、痴呆症、いわゆるぼけ予防に関するさまざまな通説が出回っているが、効果があるものと疑わしいものがあるそうです。30分以内の昼寝は効果があるが、60分を超える昼寝は逆効果だとのことです。青魚をよく食べる、緑黄色野菜をよく食べるは効果がある、編み物や陶芸などの細かい手仕事は効果をもたらすと考えられるが、ぼけ症状が出ても定石を忘れず、囲碁を打てる人がいることなどから、囲碁やトランプなどのゲームの効果は認められない、しかし、新たな趣味に挑戦する効果は期待できるとのことです。
また、住みなれた土地を離れ、子供の家族などと同居すると発症することがあるは、立証できなかった。上にぺこぺこ、下に威張るようなタイプはぼけるは、根拠が認められないとのことです。
そこで、質問します。
本市では、高齢者の痴呆症、いわゆるぼけ予防のための生活指導をどのように行っているのか、伺います。
次に、本市の新しい経済、社会づくりの思いを込め、コミュニティービジネスについて質問します。
コミュニティービジネスとは、介護、福祉や町づくり、環境といった地域ニーズを反映し、地域の方々が主体となり、利益の追求に加え、個人の生きがい追求や地域課題解決を目指した小規模ビジネスです。コミュニティービジネスを社会、経済システムに組み込むことにより、地域が活性化します。
また、コミュニティービジネスは、21世紀の重要な経済基盤の一つとして、重要な役割を担うことが期待されています。
コミュニティービジネスは、何か社会のお役に立ちたいと考えている方々が、自己の知見や能力を発揮し、社会貢献し、個人の自己実現につながります。
また、行政や企業では対応できない領域における地域の課題やニーズを反映したものであり、地域密着型で顔の見える関係の中で、人と人や地域とのネットワークができ、コミュニティーの構築につながります。
働く意欲の高い女性、高齢者等によるコミュニティービジネスの展開は、社会参画の機会を与えるとともに、雇用の創出につながります。
コミュニティービジネスは、自分たちで準備できる範囲で事業を立ち上げ、市場から受け入れられると判断した段階でベンチャービジネス等へ展開するなど、新たな産業の創出につながります。
コミュニティービジネスの事業形態は、特定非営利活動法人──ＮＰＯ、市民活動団体、有限会社、株式会社、企業組合、農業法人などで、それぞれの企業目的を踏まえた形態となりますが、企業組合とＮＰＯが主体となるものと思われます。
企業組合とは、中小企業等協同組合法に基づき、４人以上が集まれば創業できるもので、有限会社300 万円や株式会社1,000 万円のような最低出資金の規定がなく、組合員がお互い対等の立場で運営でき、また、将来、株式会社、有限会社への組織変更ができることから、注目されています。
ところで、コミュニティービジネスの事例を何件か紹介しますと、１、在宅福祉会やわらぎ企業組合、組合員６名、移動入浴車による在宅介護支援。２、企業組合オフィス・ツーワン、組合員４名、多彩な保育メニューで託児事業。３、企業組合浜名湖えるだークラブ、組合員22名、高齢者が専門知識を生かして中小企業の職場改善。４、企業組合住まいと生活社、組合員５名、住宅の
バリアフリー化リフォームなどです。
そこで、質問します。
コミュニティービジネスについて、本市はどのような評価をしているのか、伺います。 ところで、コミュニティービジネスに対する期待は大きいものの、まだ社会の中での認知が不十分で、かつ課題も多く、ビジネスが広がっているとは言えません。
課題としては、ビジネス情報の不足、立ち上げ時の資金不足、専門的人材の不足、コーディネート人材不足、ビジネスノウハウの不足、コミュニティービジネスに対する地域の認識や理解不足などが挙げられています。
このような状況下、ある研究所が都道府県と政令指定都市を調査した結果、半数の自治体がコミュニティービジネスを支援していることが判明しました。
支援内容は、立ち上がり経費の支援が13自治体、専門家派遣などによる経営ノウハウの提供が12自治体、フォーラム開催など、啓発活動が19自治体などとなっています。
さて、本市において企業組合を設立し、事業資金の融資を受けたいと考えた場合、大分市中小企業振興条例及びそれに基づく大分市中小企業事業資金融資規則が適用対象になると思われますが、企業組合を設立し、コミュニティービジネスを創業する場合、融資の対象となるのか、伺います。
また、融資対象とならない場合は、条例、規則を改定し、企業組合を支援する考えはないか、伺います。
また、資金融資や専門家派遣などによる経営ノウハウの提供、啓発活動など、総合的にコミュニティービジネスを支援する考えはないか、伺います。
次に、循環型都市づくりの思いを込め、ごみのリサイクルについて質問します。
先日、神戸市にあります生ごみバイオガス化燃料電池発電の実証施設を視察してまいりました。
本施設は、１日当たり６トンの事業系生ごみを発酵させ、メタンが65％のバイオガスを約1,200 ノルマル立米発生させ、燃料電池に供給します。燃料電池では、メタンから水素を生成し、空気中の酸素と反応させ、100 キロワットの発電を行うもので、本体部分の敷地面積は1,600 平米で、約５億円をかけて建設されました。
現在の運転状況は、ホテルやスーパーなどから約6.5 トンの生ごみを、ビニール袋詰めで回収しており、回収物は、米飯や食パン、豆腐おから、野菜くずなどで、はしやバラン、トレー、調味料の袋などの異物が、約５％混入しています。
運転当初は、異物による運転停止もありましたが、異物除去装置を増強、改造し、ほぼ順調な運転をしています。
生ごみ中の塩分や油分も問題ありませんが、ニンニクは発酵菌が弱るので苦手です。そのときは、活力剤としてコバルトやニッケルを添加します。
バイオガス発生量と発電量は、生ごみ投入量に比例し、約900 ノルマル立米と75キロワットとなっています。
排水の発生量は、日量約11立米で、脱水汚泥の発生では、生ごみ量の0.2 ％程度です。臭気対策により、施設内でも臭気を感じることはほとんどありませんでした。
生ごみバイオガス化燃料電池発電システムは、生ごみを燃やすことなく、電気エネルギーなどとして回収できるため、石油等の化石燃料を消費せず、ダイオキシンも発生しない、環境負荷の少ないシステムであるとメーカーは言っており、市民の分別協力があれば、家庭から排出される生ごみの処理も可能ではないかと思われます。
設備費も、生ごみトン当たり4,000 万円台が実現できる見通しとのことです。
そこで、本市として、生ごみバイオガス化燃料電池発電システムをどのように評価しているのか、伺います。
ところで、いわゆる食品リサイクル法が施行され、事業系の生ごみについて事業者は、１、発生抑制、２、乾燥などによる減量、３、堆肥などへの再利用が義務づけられ、排出量が年100 トン以上の事業者の取り組みが著しく不十分な場合は、罰則が適用されます。 また、地方公共団体は、区域の経済的、社会的諸条件に応じて再利用等を促進するよう努めることとされています。
しかしながら、生ごみのリサイクルは進んでないようです。その理由は、１、生ごみは土壌改良の堆肥にしか使えなく、しかも、需要の増加は望めない、２、生ごみの塩分や油分が作物に影響を与えるおそれがある、３、リサイクルより、公共焼却場へ持ち込み焼却処分する費用が安いと言われています。
そこで、質問します。
本市の事業系生ごみの発生量とリサイクル状況、事業系生ごみの清掃工場への搬入状況、今後のリサイクル促進策を伺います。
ところで、清掃工場に搬入されるごみの組成を見ると、平成12年度は、厨芥類が東部清掃センターでは11.7％、福宗清掃工場で11.9％となっていますが、本市の家庭から排出される生ごみの量をお聞きします。
また、家庭から排出される生ごみをリサイクルする場合の課題について伺います。
次に、廃木材のリサイクルについて伺います。
いわゆる建設リサイクル法が本年５月30日から施行され、コンクリート、コンクリートと鉄から成る建設資材、木材、アスファルトが分別解体とリサイクルの対象となりました。アスファルトやコンクリートのリサイクルは進んでいるが、木材のリサイクルはおくれていると言われています。
ところで、本年の10月23日から25日の間、小倉の西日本総合展示場で「エコ・テクノ2002」が開催されました。そこに廃木材をチップにし、パーティクルボードに再生する工程と製品を展示したブースがありました。再生ボードは家具やキャビネット、建築用床下地などとして使用されています。
本ボードは、グリーン購入ということで、本市の工事でも採用したいものです。
また、ある新聞に、木材などの繊維質を硫酸で処理して糖に分解し発酵させると、エタノールになる。この技術で製材所から出る製材くずからエタノールをつくることを検討しているとの記事が掲載されていました。
この記事によると、得られたエタノールは、米国では既にガソリンに10から20％添加され使用されているともありました。
我が国でも、経済産業省が、木くずや廃材、間伐材など、バイオマスから取り出したアルコールをガソリンにまぜた自動車燃料の普及を促すため、2003年の通常国会に揮発油等品質保証確保法の改正案を提出する方針を固めたと言われています。
そこで、質問します。
本市で排出される廃木材の量とリサイクル状況をお聞きします。
また、各種の廃木材のリサイクル技術の評価をお聞かせください。
また、今後、廃木材のリサイクルをどのように促進していくつもりか、伺います。
また、グリーン購入として、廃木材再生ボードを本市の工事で採用する考えがないか、伺います。
次に、本市の産業の先行きを案じながら、2010大分市総合計画について質問します。
まず、第１次基本計画の目標年次も、あとわずかになりましたので、第１次基本計画の重点事業の進捗状況と、町づくり基準のうち、運動広場、市民体育館、市民プール、公園面積の達成状況を伺います。
また、第１次基本計画の進捗の総括的評価をお聞かせください。
また、第１次基本計画終了時の計画達成状況の広報方法及び広報内容についてお尋ねします。
次に、第２次基本計画について伺います。
市長は、平成13年第１回定例議会で、「第２次基本計画の策定に当たりましては、現計画を引き継ぐことを基本とし、事業の達成状況や新たな動向、課題に検討を加えながら、特に、環境、福祉、教育、行政改革、産業政策につきましては、重要課題と認識し、市民の英知を結集した取り組みを進めてまいる所存であります」と述べられ、産業政策が重要課題と表明されました。
一方、このたびの議会では、第２次計画の重点事業として、地域情報化の推進、仮称「市民みどりの健康公園」の整備、多様な農業の担い手の育成、強化の３項目を追加したほか、環境への負荷の少ない循環型社会の形成、保健、医療、福祉の連携のとれた総合的な施策の展開、学校、地域、家庭が連携して生涯にわたり学習活動に取り組むことができる環境づくりなど、今後、時代の要請がさらに高まるであろう重要課題を中心に、新たな視点から検討を加え、これら諸課題に対応した施策を明確にしたところでありますと述べられましたが、産業政策には一言も触れられませんでした。
また、第２次基本計画案を見た限りでは、産業を取り巻く厳しい状況を踏まえ、産業構造をどうするのか、重点産業を何にして、どう育成、立地するのかという面も物足りないものでした。
本市のみならず、我が国の産業は、経済のボーダーレス化のもと、産業構造変革を迫られているのは言うまでもありません。事業再編、工場閉鎖、海外移転、産業空洞化、産業再生、新規成長分野、産業クラスター、産、学、官連携、構造改革特区などの言葉を聞かない日はないと思います。今まさに、本市の産業ビジョンを策定し、それに向けた施策を大胆かつ迅速に実施する時期ではないのでしょうか。
そこで、質問します。
第２次基本計画の策定に際して、本市の産業を取り巻く状況について、どのような認識をされたのか、産業政策について、どのような検討がなされたのか、伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（秦野恭義） 長野
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（長野浩司）（登壇） 浜尾議員さんの、福祉保健部に係る４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、健康高齢者づくりのため、筋力トレーニング教室の開設やアスレチッククラブ利用の助成をする考えがないかとのお尋ねでございますが、急速に高齢化が進展する中で、高齢者がいつまでも健康で、生き生きと生活を送れることは、何よりも大切なことと考えております。
本市では、現在、高齢者保健福祉計画に基づいて、高齢者の健康づくりや生きがい対策など、総合的に取り組んでいるところでございますが、高齢者においては、とりわけ年齢を重ねるにつれ、心身の機能低下によりさまざまな健康問題が生じることから、壮年期からの健康づくり、体力づくりが重要と考えております。
御存じのように、高齢者が寝たきりになる原因の１位は脳卒中、２位は転倒骨折でございます。
転倒骨折予防には、筋力アップが効果的であり、それには、どこでも手軽にできるストレッチ体操、ウオーキングを初め、さまざまな用具を利用して行うトレーニングもあります。
保健所では、転倒骨折予防の体力づくりを目的とした転倒骨折予防教室を開催するとともに、高齢者を対象とした機能訓練事業であります「いきいき元気教室」や地域での健康教育において、健康運動士や保健師が年齢に応じた体操を取り入れ、筋力アップを推進しているところでございます。
さらに、現在策定中であります「健康日本21大分市計画」の中で、市民の健康づくりのため、身体活動運動を重要課題の一つとして取り上げ、市民、関係団体、行政の取り組みについて検討をいたしているところでございます。
このようなことから、お尋ねの筋力トレーニング教室開設につきましては、現在取り組んでおります筋力アップのための各種健康教育をより一層充実させてまいりたいと考えているところでございまして、アスレチッククラブの利用助成につきましては、今のところ考えておりません。
次に、２点目の、元気高齢者づくりのため、プール利用の助成を行う考えがないかとのお尋ねでございますが、元気な高齢者として高齢期に身体機能を維持するためには、壮年期から一人一人がどのように健康づくりに取り組むかが大切となっております。
中でも水中運動は、浮力がつくことにより骨や関節に受ける負担が少ないために、中高年に適しているとされております。また、水の圧力による抵抗に逆らって運動することで、運動量は大きくなるなど、多くの効果が期待できます。
本市では、温水プールや南大分スポーツパークにおいて、水中ウオーキング用の専用レーンを設けており、また、温水プールでは、水中ウオーキング教室や水泳教室を実施いたしており、より多くの市民に利用していただくため、土曜日は無料開放いたしております。
以上のようなことから、お尋ねのプール利用の助成につきましては、今のところ考えておりません。
次に、３点目の、元気高齢者づくりのため、体力づくりの指導をどのように行っているのかとのお尋ねでございますが、健康づくりには、栄養、運動、休養を柱とした取り組みが重要であります。中でも適切な運動、身体活動は、体力増進とともに、生活習慣病の予防やストレスの解消にも有効とされており、ウオーキング、スポーツ、ダンスなど、日ごろの身体活動の積み重ねが、健康の維持、増進に大きな役割を果たしているものと考えております。
本市では、健康づくりのための運動教室や生活習慣病予防教室、スリム教室、「いきいき元気教室」などにおいて、健康運動指導士や保健師などによりストレッチ体操、エアロビクス体操を取り入れた体力づくりを行っております。
また、中高年を対象としたスポーツ活動を推進するために、卓球大会、グラウンドゴルフ大会を開催するとともに、バドミントン、夢ボール、卓球、グラウンドゴルフなどのスポーツ教室を開催し、多くの市民の方々の参加をいただいており、市民が気軽にスポーツ活動や健康づくりに取り組めるように努めております。
御案内のように、高齢になっても、まだまだ健康で楽しく暮らせるよう、若いときからの体力、筋力づくりは必要と考えており、今後とも、元気高齢者づくりの観点から、関係各課あるいは関係団体と連携する中で、各種事業をより一層充実させてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、高齢者の痴呆症予防のための生活指導をどのように行っているかとのお尋ねでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の新しい将来人口を踏まえた推計によると、痴呆性高齢者が平成12年の160 万人から、平成27年には262 万人まで増加すると予想されており、総合的な対策が必要となっております。
本市では、痴呆予防の観点から、工芸、音楽療法、囲碁、体操、ゲームなどの痴呆予防に効果的な内容を取り入れた、「いきいき元気教室」を市内18地区で開催しており、さらに、地区の老人クラブや「地域ふれあいサロン」などの要望に応じて、痴呆予防に関する健康教育など実施いたしております。
また、老人憩いの家などの整備や「地域ふれあいサロン」の充実により、閉じこもりがちな高齢者を地域の方々で支えていただくとともに、老人クラブの育成や地域の高齢者がいつでも気軽に利用でき、趣味活動などを通して、互いに交流ができるよう努めているところでございます。
さらに、保健師等による高齢者の家庭訪問において、痴呆予防の生活面の改善や、趣味や生きがいのある生活の必要性などについて助言、指導を行っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤憲治）（登壇） 浜尾議員さんの、土木建築部に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、市道の歩道の平坦たん度基準はどのようになっているのかとのお尋ねでございますが、平坦で歩きやすい歩道を維持するためには、占用工事等に伴う路面復旧の指導強化が必要であると考えております。
議員さん御指摘の、水道やガスなどの占用工事に伴い発生しやすい路面の段差につきましては、占用許可申請時の指導強化や路面復旧後の確認を徹底する中で、その発生を少なくするとともに、日常的な道路パトロールや市民の皆様からの情報提供などの協力もいただきながら早期発見に努め、より安全で安心して通行できる歩道の維持を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、中高年者の健康づくりのため、歩道の平たん度整備を進める考えはないかとのお尋ねでございますが、ウオーキングは、身近にできる運動として、今後もますますふえていくものと考えております。
このため、住宅地域周辺のウオーキングコースとなっている歩道のある幹線道路や駅等の交通拠点から公共公益施設及び福祉施設等を連絡し、歩行者の通行の多い特定経路を中心に、歩道と車道との段差をなくしたフラット型の採用を基本とするなど、段差の解消や勾配の改善など
バリアフリー化を進める中で、安全で安心して歩くことができ、健康づくりにもつながるよう歩道の整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の、グリーン購入として、廃木材再生ボードを本市の工事で採用する考えはないかとのお尋ねでございますが、本市では、今年度の学校トイレ整備工事のトイレブースに廃木材再生パーティクルボードや廃木材再生ＭＤＦボード、いわゆる廃木材繊維を圧縮したボードを、また、大分駅南従前居住者用賃貸住宅や中の瀬住宅Ｃ棟新築工事につきましては、床下地に廃木材再生パーティクルボードを使用しているところでございます。
今後とも、廃木材再生製品を積極的に使用してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 川野商工部長。
○商工部長（川野登志之）（登壇） 浜尾議員さんの、商工部に係る御質問にお答えします。
まず、コミュニティービジネスについての３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、コミュニティービジネスについて、どのような評価をしているのかとのお尋ねでございますが、九州経済産業局の情報によりますと、コミュニティービジネスとは、地域の資源としての労働力、原材料並びに技術力等を活用した、地域の需要を満たす小規模ビジネスであり、利益の追求に加え、地域課題解決を目指す新しい動きであるとされております。
実施主体は、民間非営利活動団体──ＮＰＯ、企業組合、農業法人のほか、有限会社、株式会社等により運営されており、ビジネス面は、介護サービス、家事サービス、子育て支援等の生活密着型や町づくり、文化の継承、創造、国際交流などの地域振興、環境、エネルギー、リサイクルなどの分野で事業展開されているとのことでございます。
現在、本市内の活動事例として、企業法人海部の里や特定非営利法人府内エコロジーネット21が紹介されておりますが、現時点では、新しい動きであり、具体的事例にも乏しく、市内の２件をもって評価するには至っておりません。
次に、２点目の、企業組合を設立しコミュニティービジネスを創業する場合、事業資金の対象となるのか、また、ならない場合は、条例、規則を改定し、企業組合を支援する考えはないかとのお尋ねでございますが、企業組合等の融資を専門に取り扱っている金融機関といたしましては、中小企業団体に対する金融の円滑化を図る目的で設立されました、政府系金融機関である商工組合中央金庫があり、同金庫の新設組合に対する中央会推薦貸付制度は、対象を企業組合等の団体に限定され、融資利率、融資限度額等の貸付条件も有利なことから、その活用が叫ばれているところでございます。
したがいまして、企業組合を融資の対象に加えるための条例等の改定は考えておりません。
次に、３点目の、資金融資や専門家派遣などによる経営ノウハウ提供、啓発活動など、総合的にコミュニティービジネスを支援する考えはないかとのお尋ねでございますが、平成10年12月にＮＰＯ法──特定非営利活動促進法が施行され、４年を経過しておりますが、ＮＰＯ活動、コミュニティービジネスが、いまだ社会の中で成熟途上にありますことから、人材や情報不足等の課題を抱えているようにございます。
九州経済産業局では、コミュニティービジネスの支援策といたしまして、市民活動活性化委託事業、省エネルギー地域活動支援事業、コミュニティー施設活用商店街活性化事業等、各種支援施策が行われているところでございます。
さらに、立ち上げ支援や啓発活動の機能を持つ仮称九州コミュニティービジネス情報プラザや仮称「九州ＮＰＯ・コミュニティビジネス推進協議会」の創設を検討していると伺っております。
また、本市も出捐しております財団法人大分県産業創造機構では、コミュニティービジネスに限らず、地域産業資源を活用した新事業の創出を目指している事業者を総合的に支援しており、大分県のＮＰＯ相談室におきましても、立ち上げ等の相談に対応しているところであります。
次に、2010大分市総合計画について、第２次基本計画の策定に際して、本市の産業を取り巻く状況について、どのような認識をされたのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、バブル崩壊以降、国内景気の長期低迷が続く中、経済のグローバル化やＩＴ革命の進展等により、国際競争とともに都市間競争も激化し、産業の国際分業化の促進で国内産業の空洞化が生じており、企業の倒産やリストラによる失業で個人消費も低迷するなど、我が国の産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
本市の産業も例外ではなく、これまでの成長を支えてきた新産都企業群を初めとする基幹産業を機軸とした工業開発に加えて、時代の変化に即応した新製品、新技術の開発研究や、産、学、官の連携による既存産業の高度化、先端技術産業等の誘導、さらには産業の頭脳拠点としての研究開発機能の充実など、新たな産業支援基盤の形成を図りつつ、情報通信関連、環境関連、健康福祉関連産業等の新規成長産業の育成、導入に努めていく必要があると認識いたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 太田環境部長。
○環境部長（太田薫）（登壇） 浜尾議員さんの、ごみのリサイクルについての御質問にお答えをいたします。
まず、生ごみのリサイクルについて、生ごみバイオガス化燃料電池発電システムをどのように評価しているのかとのお尋ねでございますが、本システムは、議員さん御案内のとおり、環境省が地球温暖化対策実施検証事業として、神戸市及び関係事業者等の協力を得て、平成13年度から３年間の計画で稼働しているプラントでございます。
現時点で、本市が評価を行うことは困難でございますが、環境省並びに神戸市の分析によりますと、分別回収にかかるコスト負担、事業化に向けた採算性等の問題があるものの、化石燃料の節減効果やＣＯ2 排出量の削減、さらには、廃棄物全体量の削減効果が見込まれるとのことであり、本事業は、食品リサイクル法への対応や循環型社会の実現あるいは地球温暖化防止等の観点から、極めて効果の大きい事業と認識をいたしております。
次に、事業系生ごみの発生量とリサイクルの状況、生ごみの清掃工場への搬入状況、今後のリサイクルの促進策についてのお尋ねでございますが、事業系生ごみの発生量は、食品リサイクル法の関連で、農林水産省が、本年度から３カ年計画で実態調査を行っていると伺っておりますが、本市の調査では、おおむね年間２万8,000 トンくらいと推測しているところでございます。
リサイクルの状況といたしましては、大分市中央卸売市場から排出されます魚介類残渣が約1,400 トン、市内の百貨店が独自に行っている分が約50トンあり、いずれも肥料の原料として再生利用されており、したがいまして、その残りが市の焼却施設へ搬入されていることになります。
また、リサイクルの促進策といたしまては、食品リサイクル法の周知徹底や公共機関への生ごみ処理機の設置依頼等を行ってまいりたいと考えております。
次に、家庭から排出される生ごみの量及び家庭から排出される生ごみをリサイクルする場合の課題についてのお尋ねでございますが、排出量は、約３万2,200 トンと推測をしております。
リサイクルする場合の課題でございますが、分別や回収方法、受け皿であるリサイクル施設の建設等、諸課題がございますが、要は、質のよい生ごみをいかに集めるかが最大の課題と考えております。
次に、廃木材のリサイクルについてのうち、本市で排出される廃木材の量とリサイクルの状況についてのお尋ねでございますが、排出量は、13年度で約４万4,600 トンと推測しており、そのうち約9,000 トンが、セメント原料やパーティクルボードとしてリサイクルされております。
本年度は、建設リサイクル法が施行されたことにより、リサイクル量はさらに増加していると思われます。
次に、各種の廃木材リサイクル技術の評価についてのお尋ねでございますが、リサイクル技術につきましては、議員さん御指摘の、パーティクルボードやエタノール化のほかに、製紙用や燃料用のチップ、堆肥、炭、家畜舎敷料、高炉原料等として利用されておりますが、サーマルリサイクルが主流となっているようでございます。
それぞれの評価につきましては、ごみ減量とリサイクルの観点から、いずれも資源循環型社会に貢献できるものと考えております。
次に、廃木材のリサイクルをどのように促進していくのかとのお尋ねでございますが、民間事業者に対しましては、建設リサイクル法に基づく分別解体やリサイクルの促進などの啓発活動をより一層強化してまいる所存でございます。
また、市では、現在、鬼崎不燃物処理場に搬入される廃木材や剪定枝をパーティクルボードや堆肥の原料としてリサイクルする事業に取り組んでおりますが、さらにリサイクル率アップを図るため、市内全域の事業者に対して廃木材等のリサイクルへの取り組みをお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義）
三股企画部長。
○企画部長（三股彬）（登壇） 浜尾議員さんの、企画部に係る2010大分市総合計画についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、第１次基本計画の重点事業の進捗状況と町づくり基準のうち、運動広場、市民体育館、市民プール、公園面積の達成状況について、２点目の、事業の進捗の総括的評価について、３点目の、計画達成状況の広報方法と広報内容についての３点の御質問につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。
御案内のとおり、2010大分市総合計画で掲げております15項目の重点施策の中で、本市が主体的に実施する32の重点事業のうち、現在、七瀬川自然公園整備、美術館建設、リサイクルプラザ──エコ・エコプラザ建設、資源ごみの分別回収、生涯学習の推進を行う全庁的組織の整備、アートプラザ整備、亀塚古墳の保存と周辺整備、総合的防災体制の確立に向けた応援協定の締結の８事業が既に完了しております。
また、大分駅周辺総合整備、田ノ浦公園整備、高崎山海岸線総合整備、上野丘公園整備、公園リフレッシュ、都市計画道路整備、公共交通、駐車場対策、さらに、いじめ、不登校対策、「戸次本町街並み環境保全」など19事業に着手し、それぞれ事業の進捗を図っているところであり、このうち田ノ浦公園整備事業につきましては平成15年度、上野丘公園整備事業については平成16年度、高崎山海岸線総合整備事業につきましては、平成17年度の完了を目指しているところであります。
一方、リサイクルセンターや総合社会福祉保健センターの建設、鶴崎支所周辺整備など、未着手の５事業につきましては、現在、事業化に向け、鋭意調査研究を進めているところであります。
また、町づくり基準のうち、運動広場、市民体育館、市民プール、公園面積の達成状況でございますが、平成14年３月31日現在の達成率は、運動広場73％、市民体育館45％、市民プール68％、公園面積55％となっております。
このようなことから、2010大分市総合計画に掲げられた各事業につきましては、都市像であります「心かよい 緑あふれる 躍動都市」の実現に向け、着実に結実または進展しているものと総括いたしているところでございます。
なお、重点事業等の達成状況につきましては、来年の３月ごろ、できるだけわかりやすい形で市報やホームページといった広報媒体などを通して、広く市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、2010大分市総合計画の第２次基本計画の策定に際して、本市の産業を取り巻く状況についてどのような認識をされたのか、産業政策についてどのような検討がなされたのかとのお尋ねでございますが、御案内のとおり、バブル崩壊以降、世界同時不況が続く中、経済のグローバル化やＩＴ革命の進展等による国際競争や都市間競争が激化し、国内産業の空洞化、さらには企業の倒産やリストラによる失業で個人消費も低迷するなど、我が国の産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、本市の産業を取り巻く状況も、国と同一基調にあるとの認識がなされたところであります。
こうしたことを踏まえ、第２次基本計画の策定に当たりましては、これまでの成長を支えてきた新産都企業群を初めとした基幹産業を機軸とした工業開発に加えて、時代の変化に即応した新製品、新技術の開発研究や産、学、官の連携による既存工場の高度化、企業誘致、先端技術産業の誘導、さらには、産業の頭脳拠点としての研究開発機能の充実など、新たな産業支援基盤の形成を図りつつ、ソフトウエア産業、コンテンツ産業、環境、福祉、健康関連産業等、新規成長産業の育成、導入に努めていく必要があるとの検討がなされたところでございます。
このようなことから、第２次基本計画の第４部、産業基盤の確立の中に、産業政策への取り組みを盛り込むとともに、環境調和型地域振興事業としてのエコタウン事業、さらには、ＩＴ関連産業の育成や情報通信拠点の整備について、今回、新たに重点施策に掲げたところでございます。
さらに、産業の空洞化を防ぎ、新たな産業立地を促進するため、道路交通網や上下水道等の基盤整備に加え、医療、福祉の充実、教育環境の整備など、魅力と活力に満ちた町づくりを進める必要があり、生産、流通、サービスの相互連携のもと、バランスのとれた産業政策の展開についても、第２次基本計画に盛り込んでいるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（秦野恭義） 40番、浜尾議員。
○40番（浜尾茂）（登壇）
福祉保健部長と商工部長に再質問をさせていただきます。
福祉保健部長には、実を言いますと、私は、高齢者が日本一元気な町をつくるという、そういう意気込みの答弁があるんじゃないかというふうに思っていました。そういう中で、高齢者福祉課と保健所、スポーツ振興課が連携して、いろんな取り組みをしていただきたいというふうに思っておりましたが、なかなかそんな答弁になってございませんでした。
そういうふうに考えますと、私は、すべて行政でやってほしい、行政で行わなければならないというふうには思っていません。行政で行うものは何で、民間施設を利用するのは何で、そして、市民みずから取り組んでいただくもの、それに対して、行政としてこんな環境を整備するんだ、こういう整理が、本当は先にあるべきじゃなかったでしょうか。
私の聞き方も、個別、具体的なことを聞いて悪かったわけですが、そういうところを少し聞きたいというふうに思ってございます。
そういう意味で、質問内容は後でまとめて一緒にさせていただきます、すぐ答えられる質問内容にいたしますから。
もう１点は、商工部長ですけど、コミュニティービジネスの評価は、実績を見てやるんではなくて、コミュニティービジネスというのは、行政から見たら何かということを評価して、これを進めようか、進めまいか、こういうのが評価だと思います。そういう答弁がなかったということで、非常に残念だというふうに思ってございます。
さらに、産業政策ですけど、重要課題というのは、商工部も総力を挙げて取り組むべきことではないかというふうに思っています。認識についても、ちょっと甘いというふうに思っていますし、検討課題については、企画部長が検討状況について答えられましたけれども、大分市の今の産業別の就業者とか、生産高とか、いろんなものを見たら、もっと具体的な話があってしかるべきだと思うし、やはり、処方箋せんはわからないんだけど、今こそ、大分市の新しい世紀の産業ビジョンを策定する、こういう意気込みの答弁ができてもよかったんじゃないかと思います。そういう委員会もつくりたいというくらいの答弁が出てきてもよかったんではないかというふうに思ってございます。
そういうことで、ことし最後の一般質問でございますし、正月も近いということでございますので、
福祉保健部長には元気高齢者づくり、特に体力づくりについて取り組むという意気込みを聞かせていただきたい、日本一の元気高齢者づくりに取り組むという意気込みを聞かせていただきたいというふうに思ってございますし、商工部長につきましても、大分市の産業振興について、こういうふうに取り組むんだという意気込みを聞かせていただきたいというふうに思ってございます。
最後になりますけど、地元の方が来ておりますので、木下市長には、常日ごろから、明野地域の活性化について御高配を賜りましておりますことに関しまして、地元民になりかわりまして、厚くお礼を申し上げます。
では、明るい正月が迎えられますような、よい答弁をお願いしまして、質問を終わります。
○議長（秦野恭義） 長野
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（長野浩司）（登壇） 浜尾議員さんの再質問にお答えいたします。
現在、市の方で「健康日本21大分市計画」を策定しております。その中で、みずからの健康はみずからが守っていこうということでございまして、市民、関係団体、行政、それぞれの役割を十分に果たしていくように、この中で策定していきたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（秦野恭義） 川野商工部長。
○商工部長（川野登志之）（登壇） 浜尾議員さんの再質問にお答えいたします。
本市産業振興についての意気込みを示すべきであるというお尋ねでございます。
本市産業施策は、豊かさを国策に沿って進めてまいりました工業化、すなわち新産都市の建設をベースにしております。
本来ですと、この新産業都市がますます発展していくということが求められておるわけでありますが、その新産都建設のために、昭和38年に２市３町１村が合併して以来、この、安東、佐藤、木下という３人の市長さんによって、10期40年の間、一日もおろそかにすることなく、産業施策を進めてまいっておりますので、私も、その産業施策を一日もおろそかにすることなく、今後とも進めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（秦野恭義） 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 請願６件、陳情２件一括上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
○議長（秦野恭義） 次に参ります。
日程第２、請願６件、陳情２件を一括上程いたします。
─────────────────────
請願
番号 件名
第 ８号 解雇規制法の制定を求める意見書提出方について
第 ９号 雇用保険の保険料引き上げ、給付削減を行わないことを求める意見書提出方について
第１０号 生活密着型・福祉関連の公共事業を求める意見書提出方について
第１１号 年金支給削減反対を求める意見書提出方について
第１２号 健保本人３割負担等の健康保険法改正を凍結し、制度拡充を求める意見書提出方について
第１３号 自衛隊海外活動とアメリカによるイラク攻撃計画に反対する意見書提出方について
─────────────────────
陳情
番号 件名
第 ６号 永住外国人住民の住民投票権付与を求める陳情
第 ７号 臨海産業道路萩原低地帯への雨水排水ポンプ場設置について
─────────────────────
○議長（秦野恭義） 次に、議案及び請願、陳情の
委員会付託を行います。
議第98号から議第 131号までの議案34件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、請願６件、陳情２件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────
議案
番号 件名 付託委員会
議第 ９８号 平成14年度大分市一般会計補正予算（第４号） 分割
議第 ９９号 平成14年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 総務
議第１００号 平成14年度大分市老人保健特別会計補正予算（第２号） 総務
議第１０１号 平成14年度大分市財産区特別会計補正予算（第１号） 総務
議第１０２号 平成14年度大分市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 総務 議第１０３号 平成14年度大分市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 建設
議第１０４号 平成14年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号） 分割
議第１０５号 平成14年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号） 建設
議第１０６号 平成14年度大分市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）
厚生
議第１０７号 平成14年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号） 厚生
議第１０８号 大分市電子計算機処理に係る個人情報保護条例の全部改正について 総務
議第１０９号 大分市手数料条例の一部改正について 建設
議第１１０号 大分市児童福祉施設条例の一部改正について 厚生
議第１１１号 大分市廃棄物処理施設条例の一部改正について 厚生
議第１１２号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について 厚生
議第１１３号 大分市営住宅条例の一部改正について 建設
議第１１４号 大分市従前居住者用賃貸住宅条例の一部改正について 建設
議第１１５号 大分市水道事業給水条例の一部改正について 建設
議第１１６号 大分市立小学校設置条例の一部改正について 文教
議第１１７号 事務の受託の協議について
厚生
議第１１８号 事務の受託の協議について
厚生
議第１１９号 事務の受託の協議について
厚生
議第１２０号 事務の受託の協議について
厚生
議第１２１号 工事請負契約の締結について（高崎山海岸線総合整備事業横断歩道橋上部工桁工事） 建設
議第１２２号 工事請負契約の締結について（大分市役所本庁舎増築工事） 建設
議第１２３号 工事請負契約の締結について（国立公園高崎山自然動物園昇降設備設置工事） 経済
議第１２４号 工事請負契約の締結について（大分市公共下水道中央処理区桜ケ丘元町雨水幹線施設（５工区）工事） 建設
議第１２５号 和解について 総務
議第１２６号 市道路線の認定について 建設
議第１２７号 大分市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 総務
議第１２８号 大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について 総務
議第１２９号 大分市職員の給与に関する条例の一部改正について 総務
議第１３０号 大分市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について 建設
議第１３１号 大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 文教
請 願
番号 件名 付託委員会
第 ８号 解雇規制法の制定を求める意見書提出方について 経済
第 ９号 雇用保険の保険料引き上げ、給付削減を行わないことを求める意見書提出方について 経済
第１０号 生活密着型・福祉関連の公共事業を求める意見書提出方について 総務
第１１号 年金支給削減反対を求める意見書提出方について 総務
第１２号 健保本人３割負担等の健康保険法改正を凍結し、制度拡充を求める意見書提出方について 総務
第１３号 自衛隊海外活動とアメリカによるイラク攻撃計画に反対する意見書提出方について 総務
陳 情
番号 件名 付託委員会
第 ６号 永住外国人住民の住民投票権付与を求める陳情 総務
第 ７号 臨海産業道路萩原低地帯への雨水排水ポンプ場設置について 建設
─────────────────────
○議長（秦野恭義） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす11日から15日までの５日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（秦野恭義） 御異議なしと認めます。
よって、あす11日から15日までの５日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、16日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時43分散会
地方自治法第123 条第２項の規定によりここに署名する
平成14年12月10日
大分市議会 議 長 秦 野 恭 義
署名議員 日小田 良 二
署名議員 仲 道 幸 一...