世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
この今日の報告は推進計画の報告ですから、推進計画というのは区長が責任を持ってやるべきことです。行政計画はまた違う、議会が一緒になって考えていくことですので、私はこの中のことについて述べるつもりはありません。しっかりとこれはやっていただきたいと、やっていくべきだと思います。この書いたことに対しては皆さんが責任を持って、区長が責任を持ってやっていく。
この今日の報告は推進計画の報告ですから、推進計画というのは区長が責任を持ってやるべきことです。行政計画はまた違う、議会が一緒になって考えていくことですので、私はこの中のことについて述べるつもりはありません。しっかりとこれはやっていただきたいと、やっていくべきだと思います。この書いたことに対しては皆さんが責任を持って、区長が責任を持ってやっていく。
平成三十年度の制度改正によりまして、都道府県も保険者として財政運営の責任主体となり、区市町村とともにこの運営を担うこととなりました。それまでは、区市町村が地域ごとの医療給付費等を基に保険料を算定する仕組みが原則でしたが、都道府県が区域内全ての医療費等を補うために必要な額として、区市町村ごとに算定する納付金を基に保険料を算定する仕組みに改められました。
また、二つ目でございますけれども、教育委員会自らが行った点検及び評価の結果につきまして報告書を作成し、これを区議会に提出し、公表することにより、教育委員会の責任体制の明確化を図り、開かれた教育委員会を推進することでございます。 ３の点検及び評価の対象につきましては、第二次世田谷区教育ビジョン・調整計画の二十二の取組項目を対象としてございます。
また、国のほうからいろいろと助言、指導等あると思いますけれども、そういった際には、意見、助言等をしっかりと判断した上で、区として責任を持ってこれからも判断していきたいというふうに考えてございます。 ◆相馬ゆうこ委員 今回の関連される法改正の中では、自治体の独自性が奪われる結果になっていると思うんです。
なので、現在ＤＸ推進担当部が担当しているんですけれども、このシステムから事業所管課の手当の額を算定するまでに、どこでどう確認し、テストをし、どこが責任を持ってやっているかというのを今整理をしているところです。この件は、再発防止を具体的に、それが分かり次第まとめたいと思っています。
これは政治責任もあるんじゃないかと思うんですね。公約に似たものを、こうやって淡々と裏切って、区民を裏切っていくということに対して、どういうふうに考えられていますかね。 今日は副区長はいらっしゃらないんですか。副区長はいらっしゃらないんでしたっけ。では、どなたか答えてください。このことに対してどういうふうに考えるかということを答えていただきたい。
そのことは全く吹っ飛ばしてしまって、元請の事業者だけを決めて、実際は、例えば千歳温水プールに行って、それを管理しているのはスポーツ振興財団ではなくて、何か知らない何とかという企業ですよと言ったときに、もちろん元請が責任なりなんなりを持つんでしょうけれども、実際に事業をされている企業に対する評価ということも私は必要なんじゃないかなと思うんですよね。
また、区が支払う賠償金につきましては、特別区自治体総合賠償責任保険により全額補填されます。 ３の専決処分日は令和五年一月十三日でございます。 このたびは誠に申し訳ございませんでした。 報告は以上でございます。 ○おぎのけんじ 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◆岡本のぶ子 委員 ぜひきちんと公費を使って、そして全ての園児の命を守るための対策ですので、今のガイドラインに沿った形で設置はされ、かつそれがちゃんと作動しているかどうかまでは確認を、園の責任でまずしていただくのと、それをきちんと区側も把握をしていただくということは重ねて要望させていただきます。 以上です。
そういった中で、区としてできることというところで、区のほうで責任を持って管理、運営している区立の小中学校を対象に給食費の無償化をするというような考え方でございます。 ◆山口ひろひさ 委員 今、区の管理している小中学校ということがありましたけれども、ただ、区の管理している小中学校、これだけの視点じゃないですか。納税者は区民全員ですよ。正直申し上げて。
◆小泉たま子 委員 今の高岡委員の質問で、分からないんですけれども、私はやっぱりこういうものを細かくやっていくことは、責任の所在をはっきりしなくするばかりでなく、非常に中を細かくしてしまうと、調整ばかりして、会議ばかりしているうちに一年間が過ぎていって何も変わらなかったという今までの世田谷のやり方ですよね。
十八歳までの医療費無料化についても、財源確保は今後の部分が不透明なところがありまして、東京都がやると決断したこと自体はよかったと思うんですけれども、ただ、その負担を区も持ってくださいよみたいな、自分が言い出した事業に対してあまり責任を持っていない姿勢というか、そこは私たち区としても考えていかなきゃいけないところがあるのかなと思うんです。
やはり今後の方針を示す以上は、実行可能性をしっかり検証した上で計画としてお示ししていくことが区の責任だとも思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○清水みちこ副委員長 最後にいたしますけれども、私ね、３０年先まで一挙にどんと見せなさいと、それができれば一番いいんですけれども、今までお示しになってこられなかった蓄積があっての今の状況ですよね。
これに加えまして、１月に入りましてから現場の責任者へ聞き取り調査のほうを行っておりまして、労働環境や雇用についてこれまでと変更なく、問題がないというところを確認しているところでございます。 ◆中村とらあき これで最後にいたします。
それと、住宅政策課のほうで最終的なチェックを行っておりますので、最終確認をする住宅政策課の責任があるというふうに考えております。
でも、東京建物には、計画、基本的なものは出したものは、しっかりとその計画を出してきたわけですから、東京建物自身については何の責任もないと思うんです。となれば、こちらの都合で契約を解除したということになりますから、そのことをどう捉えてこの事業をスタートするか、東京建物がもう１回優先権を与えてスタートするのかどうか、そこら辺が大事なところだと思うんです。
◆間中りんぺい 責任が、ちょっとさっきもありましたけれども、責任は対等にある状況で、全額返金にこだわる理由っていうのはどこにあるんですか、区が。 ◎生活支援課長 やはりこれにつきましては、単価契約で精算すべきものということでございます。また、この商品券の代金とは別に、事務費のほうで既にお支払いしているところでもございます。
その中には、今、答弁あったような、いわゆる見えない、見える化されていない中で起きているということもあるんだけれども、本当に、背景に苛酷な労働環境で１人の責任が大きくて大変なストレスを抱えていると、前回ちょっと申し上げたように、３歳児で２０人ですよね、それから４、５歳児は保育士１人で３０人見なきゃいけないわけです。
この１２月１８日の新聞報道もございましたので、ＥＳＡＴ－Ｊ、このスピーキングテストの実施主体として生徒の不安解消に責任を持って対応してほしいということ、また必要な改善に迅速に取り組んで積極的に東京都から情報発信をしてほしい、この２点を書面をもって今月１３日に教育長が直接東京都に出向いて要望してきたというところでございます。 ○ただ太郎 委員長 それでは質疑に入ります。
を認めて、工場側からお墨つきが得られているというふうに勘違いを誘導する形で、あちら側としては区の責任も問われる形になりかねないということで、区もしっかりと対応するというふうになってきたわけなのですけれども、今日、聞きたいのは、是正命令指導はやらないという方針であるわけですけれども、この方針は建築基準法のどこの法律のものだか、再度、確認したいのですけれども。