世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
この民間学童の誘致に当たっては、菅沼委員、おっしゃったとおり、基本は民間事業者が場所を見つけてきてやると、それに対して年間一千百万円ぐらいの家賃補助を出しますから、これがスキームです。ただ、この間の議会の議論でも、民間に任せるだけじゃなくて、公共施設でも活用できるものがあれば積極的に御提示すべきという議論もありまして、ちょうどこれが見つかったというところがあります。
この民間学童の誘致に当たっては、菅沼委員、おっしゃったとおり、基本は民間事業者が場所を見つけてきてやると、それに対して年間一千百万円ぐらいの家賃補助を出しますから、これがスキームです。ただ、この間の議会の議論でも、民間に任せるだけじゃなくて、公共施設でも活用できるものがあれば積極的に御提示すべきという議論もありまして、ちょうどこれが見つかったというところがあります。
１、若年者を呼び込む政策として、家賃補助制度を設けている自治体がありますが、２３区で最も高齢化率が高い当区としても、検討するに値するものと思いますがどうか。もし既に検討したことがあり、この制度を断念したことがあるとすれば、何がネックとなったのか伺います。 ２、多胎児家庭への経済的負担軽減策として、３人乗り自転車購入費助成や多胎児用ベビーカーの購入費用助成を検討してはどうか。
区は、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトを実施し、養護施設卒園者に対して家賃補助を行う制度を実施しております。これまで約１,２００万円もの寄付が集まり、区民の関心の高さがうかがえます。現在、住まい応援プロジェクトでは、卒業者の中で進学する人に対して一定の家賃補助をする制度です。しかし、実際は進学する人の割合は少なく、令和３年度は７名の支援にとどまっています。
検討会での意見や議論を踏まえ、令和五年度から新たに措置延長中や自立援助ホーム入所中の若者も奨学金の給付対象とするほか、新たに就職者も対象とした運転免許をはじめとした資格等取得支援や家賃補助も実施することといたしました。
家賃補助につきましても、行財政改革の視点から、原則として現金給付は行わないとする考え方を維持してきたところでございまして、家賃に対する助成は考えていないところでございます。引き続き、国や都などのほかの支援策の状況を注視していきたいと考えております。 ◆山田ひでき 先ほども申しましたように、住宅確保要配慮者というのは定義が決まっています。
この寄附を活用いたしまして、いたばし応援基金にプールいたしまして、その後、令和元年度から児童養護施設卒園者の暮らしを支援するということで、大学等に進学するお子様の家賃補助ということで、この基金を活用させてたいだいてございます。令和元年度から今年度、令和４年度にかけまして、延べで19名の方に家賃助成を継続しておりまして、今年度もそういった意味では家賃助成を継続してございます。
また、事業者の方からすると、家賃補助に関しては、先ほど申し上げたとおり、実質お給料が上がるということなので非常に高い温度感なんですけれども、足立区として見れば、やっぱり１事業所との災害時協定という形になってしまうので、なかなかその温度感が伝わっていないんではないかというふうなお話でした。 これは、是非改めて庁内連携を含めしっかりと対応していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ＪＫＫ住宅を活用した住居支援と家賃補助、こういったことをやっていきたいと思っています。 ◆石毛かずあき 委員 その支援金をお渡ししていると聞いておりますけれども、昨年度の実績はどうだったかお伺いします。 ◎子どもの貧困対策・若年者支援課長 令和３年度は、２２人に対して支援金を支出いたしました。今年、令和４年度については、２人でございます。
今回の見直しについては、児童養護施設退所者等は、奨学金を受給して進学しても中退する者が多い実態、あるいは、就職した場合においても非正規雇用となる割合が多く、離職率も高いことなども踏まえ、個々の退所者等が抱える課題に寄り添い、よりきめ細かなサポートができるようにするために、新たな相談支援や、就職者も含めた家賃補助、資格取得支援、また奨学金等の給付年齢の引上げなど、より幅広く包括的に退所者等の支援の充実
東京都で実施されている保育士への家賃補助は、家賃の八分の七を国、都、区が負担するという制度であり、この制度を利用することで、八万二千円までの家賃のところに自己負担ゼロ円で住むことができるため、本区でも保育士確保に役立っています。
次に、学生や若年ファミリー層の定住化のためにのうち、学生の都営住宅への入居支援や家賃補助についてお答えします。 都営住宅における大学と連携したコミュニティ活動支援に関する協定の取組は、本年二月に東京都が策定した、未来の東京戦略バージョンアップ二〇二二の中で示された、住まいと地域を大切にする戦略の中で位置づけられた事業として承知をしています。
また、日本一面積の小さい香川県の中で最も人口密度が高い宇多津町では、二年間で最大五十四万円の新婚世帯向けの家賃補助などを行い、移り住んできた若い世代が子どもを産み育て、継続的な人口増へとつなげています。 こうした少子化対策の取組は、決して地方だけに限ったことではありません。
二つ目のポチ、進学、就労等の進路のいかんにかかわらず、自ら賃貸アパートなどを借りた者などに対して、新たに月三万円の家賃補助を行います。三つ目のポチ、住宅提供型の支援も引き続き実施いたしますが、今後、現行のシェアハウス方式から個室住戸方式へ転換してまいります。 ④経費は御覧のとおりです。新たに実施する家賃補助につきましては、基金を繰り入れて活用してまいります。
区では、児童養護施設卒園者住まい応援プロジェクトを令和元年度から開始し、区内の児童養護施設を卒園し、大学等に進学した方に家賃補助を行っております。昨今、児童福祉法の改正をはじめ、国や様々な自治体において、ケアリーバー社会的養護経験者に対する自立支援を強化する動きがあることは承知をしております。
渋谷区議会は、昨年５月の臨時区議会で、政府に対して中小業者に対する家賃補助などを求める意見書を提出しました。新宿区では、売上げが減少している事業者を支援するため、店舗等の家賃を減額した場合、家主に減額分の４分の３、上限７万5,000円を補助する制度を実施しています。令和２年度の実績は約1,110件、３億3,900万円となっています。渋谷区でも実施すべきです。所見を伺います。
主催者のお一人、日本住宅会議坂庭常任理事は、コロナ禍で一定の役割を果たしている住居確保給付金を基礎に、家賃補助制度の実現が課題と強調しました。 また、三月末に開催した内閣府の全世帯型社会保障構築会議では、住宅手当といった家賃補助的な施策も含めて、普遍的な社会保障政策として検討していく必要がある等の議論がなされたことも、その場で紹介をしました。
生活保護や家賃補助などは、低所得であっても人間らしい生活を営めるようにするための区民にとって命綱の制度です。区は、生活保護の夏と冬の見舞金を廃止したまま復活しようとせず、住宅扶助の基準では３分の１近い受給者が家賃の全額を賄えていないのに、特別基準を適用せず、生活費を削って家賃に回している事態を放置していることは許されません。
私は以前から公営住宅から家賃補助への切り換えが必要だといったことを訴えていますが、やはりこれではないかな。例えば私の近所でも長年住んでいた古いアパートが建て替えになって、お年寄りが出なければいけなくなってしまう。そして建て替え後のマンションの家賃がやはり高くなってしまうので同じ場所に住み続けられない。
区では、経済的に困窮するひとり親世帯への居住支援策の強化といたしまして、令和三年十月から都内初となるＪＫＫ東京との新たな連携協定により、ＪＫＫ住宅の空き室を活用し、区が月額二万円の家賃補助を行い、区営住宅並みの家賃とした家賃負担付定期借家住宅の提供の実施を開始したところです。
家賃６万５，０００円という物件だったのですが、現在区では、ひとり親に対して、民間の賃貸物件に入居する際の家賃補助はありますか。伺います。 ◎住宅課長 現在家賃補助はございません。