足立区議会 2023-01-24 令和 ５年 １月２４日エリアデザイン調査特別委員会－01月24日-01号
◆へんみ圭二 委員 三井不動産側としては、どのような建物ができるのかというのは、そういった設計というのは出来上がっていると思いますから、そうした中で、区として、例えば、子育て施設を入れられるかどうかということについて、今の段階で話はまだしていないということですか。 ◎エリアデザイン推進室長 まだ、区が借りますであったりとか入りますという具体的な話はしてございません。
◆へんみ圭二 委員 三井不動産側としては、どのような建物ができるのかというのは、そういった設計というのは出来上がっていると思いますから、そうした中で、区として、例えば、子育て施設を入れられるかどうかということについて、今の段階で話はまだしていないということですか。 ◎エリアデザイン推進室長 まだ、区が借りますであったりとか入りますという具体的な話はしてございません。
◎佐々木拓 道路公園整備室長 令和４年１２月５日のはたの昭彦議員の一般質問における再質問の北綾瀬駅前交通広場について、可能な範囲で先行開放を目指すとのことだが、整備工事を区単独で行うのか、三井不動産とで行うのか、どちらの場合でも先行解放するということかとの御質問について、北綾瀬駅前交通広場の開放時期ですが、協定であれ区単独であれ、出来上がったところから開放していく姿勢で三井不動産や事業者と調整してまいりますと
令和４年１１月１７日、エリアデザイン調査特別委員会で報告した北綾瀬駅前交通広場整備方法について検討を行ってまいりましたが、三井不動産による施行の検討結果ですが、１２月２日に事業者側からはできないというふうな旨の回答がございました。
そうした中、１２月２日の午前中でございますが、三井不動産から、建設業法への抵触が懸念されるため三井不動産施行は困難である旨の回答を受けたところです。その後、速やかに工藤副区長の部屋で関係者会議を行いながら、総務委員会前にこの旨の議会説明を行う指示をいただきましたが、適切な共有ができなかったという状況でございます。
最後に、この補正予算のペデストリアンデッキ工事の中心事業である北綾瀬駅前交通広場の整備について、入札不調になったことにより三井不動産と協定を結んで工事を施行、請け負ってもらうか、その１工事、その２工事を合併し、区施行で行うとしていましたが、委員会の直前に、三井不動産施行は建設業法への抵触が懸念されるため困難であると回答があった旨のペーパーが駆け足で当該委員に配られたこと、１２月２日にわかっていたのに
北綾瀬駅前交通広場の整備について、１２月２日に三井不動産株式会社から、建設業法への抵触が懸念されるため三井不動産施行は困難であると回答があったというふうに報告を受けました。そもそも最初の打合せの段階で、まずここ分からなかったんでしょうか。
駅前に計画されている三井不動産による大型商業施設は、当初、広域集客施設ではないと事業者の説明でした。しかし、建物の規模は、地上４階地下１階で延べ床面積は約３万２，０００㎡、説明会資料から積算すると店舗面積は約２万㎡を超えます。アリオ西新井の店舗面積３万１，０００㎡、イオン西新井店の１万１，６０５㎡と比較しても、かなりの規模と言えます。
足立区施行する場合、または商業施設、区画整理を行っております三井不動産の方に協定施行ということで依頼する形です。各々メリット、デメリットがありますので、２つの方法を検討しまして、改めて議会の方に御報告をしていきたいと考えております。 続きまして、１１ページでございます。 花畑エリアデザインの取組み状況についてでございます。 毛長公園親水拠点の夜間閉鎖についての御報告でございます。
区画整理事業区域内の仮囲いの設置については三井不動産が対応する。また仮囲いを活用しながら、さきの委員会でも御質疑ありましたが、仮囲いを活用したまちづくり情報発信を三井不動産が協力して行うというふうに整理させていただいております。 ３つ目でございます。駅前広場整備事業の周知についてでございますが、併せてでございますが、仮囲いに１０月下旬を目途に掲示をさせていただく予定でございます。
しかし、これでは組合設立要件の３分の２以上が確保できないということで、三井不動産が１画の土地建物を購入する仮予約をし、その土地を、すぐに売却をし、その土地が３０筆に分筆をされ、３０の借地権が設定をされたと。その後、再開発組合の設立に、これらの地権者を含めて５０人中４０人の賛成で、法的な問題はないと東京都は認可をいたしました。
商業施設の事業計画の説明会のときに、これ私質問したんですけれども、三井不動産の担当者の方は、広域商業施設ではないと考えていると明言しました。要は、ふだん北綾瀬駅を利用していない人に、わざわざ電車に乗ってまで来てもらうことを想定した商業施設ではないということなんです。
◎道路整備課長 まず、関係機関ということで三井不動産の方ですけれども、駅前広場と商業施設が近接するものですから、随時調整を進めているところです。現在、三井不動産の方としましては、ライフラインの移設ですとか、あとは区画整理で新しくなる道路の整備の一部を執り行っていると伺っております。 また、もう１社、東京メトロの方です。
現在、北綾瀬駅につきましては、三井不動産と協定を結びまして、今後、交通広場整備に入ってまいりますが、現在、区画整理事業でライフラインの移設工事を行ってございます。 予定でございますが、今年の秋に交通広場の整備、令和６年の春頃に完了を予定してございます。 ３つ目でございます。
検討に当たっては、実際の設置費用など具体的な試算も行って、ＵＲや三井不動産、大和ハウスなどと協議を行ってはどうでしょうか。 区は、ＬａＬａテラス南千住の暫定利用を十年程度延長することを決定しておりますが、その先についてはまだ具体的に計画されておりません。
私も何点か質問させていただきましたけれども、その中で、ここにもあるように、商業施設の１日の利用者数が１万５，０００人程度ということで、三井不動産の担当の方は、北綾瀬駅の利用者が約１日３万人なので１万５，０００人を想定して事業計画をしているということを言っていましたけれども、その中で言っていたのは、三井不動産いろいろな商業施設を経営していますけれども、広域的集客施設、ららぽーとのような広域的に集客する
◎エリアデザイン推進室長 基本的に区のほうで事前にどれぐらいの来場者がというのは、個別ではお聞きしていたところはあったのですが、改めて三井不動産としてこれぐらいという正式なものは、事前にはなかったところでございます。 こちらの図面のほうは、正式にまちに配る図面のほうは今回見させていただきました。
◎道路整備室長 新たに申請、認定する道路、また廃止に伴って撤去する部分につきましては、土地区画整理事業者であります三井不動産の費用を基に、どちらも整備、撤去するものでございます。 ◆山中ちえ子 委員 区画整理事業の主である三井不動産が、その金額を負担するというわけですけれども、税負担というところではどういうふうになるんですか。税負担も三井不動産の方でやるということですか。
北綾瀬エリアデザインの計画策定から約３年が経過し、昨年末のエリアデザイン調査特別委員会において、足立区と三井不動産との間で「北綾瀬駅前交通広場周辺地区内の事業に関する基本協定書」を締結したとの報告がありました。 そこで伺います。 協定書によれば、区は交通広場整備事業、周辺道路事業を施行しますが、工事着手のスケジュールはどうか。
北綾瀬駅前交通広場周辺におきましては、様々な工事が錯綜するため、御指摘のとおり足立区が中心となり、区、東京都、三井不動産、東京メトロなど関係機関と連携する体制を整え、安全かつ周辺環境に配慮しながら工事調整と進捗管理を進めてまいります。 ◎犬童尚 都市建設部長 私からは、北綾瀬駅前交通広場への新規ルートのバス乗り入れの検討状況についてお答えいたします。
今年の４月に三井不動産株式会社と覚書の方を締結しましたが事業実施に向けて基本協定も締結しました。詳しくは別紙１、７ページから１０ページを御参照ください。 主な内容については記載のとおりでございます。締結日については１０月２７日でございます。事業完了イメージについてパースを掲載してありますので御参照いただければと思います。