柏崎市議会 1994-12-13 平成 6年第5回定例会（第3日目12月13日）
厳しさがだんだん加速してくる農業に対して、市もちっとはましな政策でも考えたらどうだと、目玉事業は何だというのが１つ目の御質問でありますが、きのう高橋照男議員さんの御質問にもお答えしたことと、かなりの部分重複をせざるを得ないわけですが、こんな幾つかのことを考えているわけであります。 農山村と都市の交流事業を、新しい角度から取り上げてみたいというようなことも考えております。
厳しさがだんだん加速してくる農業に対して、市もちっとはましな政策でも考えたらどうだと、目玉事業は何だというのが１つ目の御質問でありますが、きのう高橋照男議員さんの御質問にもお答えしたことと、かなりの部分重複をせざるを得ないわけですが、こんな幾つかのことを考えているわけであります。 農山村と都市の交流事業を、新しい角度から取り上げてみたいというようなことも考えております。
具体的な提案といたしまして、１つ目といたしまして、柏崎マリーナから番神の西埠頭までの区域を、海洋性のレクリエーションゾーンと位置づけまして、マリーナの整備、それからまた、拡張もいたしたいと考えております。そして、番神西埠頭の機能を現在建設中であります中浜埠頭の方へ移転をし、今後長い目で見て、一部沖合展開を図りながら、複合的なレクリエーション空間の形成を図るというのが１つ目であります。
以上の観点によって、細かい５点について質問するわけでありますけれども、１つ目が、合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の上乗せを図るべきでないか、こういうことであります。現状は、国が必要事業費のおおむね半分、５０％を補助基準額にし、その補助基準額を国、県、市でそれぞれ３分の１ずつ補助をしているわけであります。 ２番目とすれば、合併処理浄化槽の面的整備をすべきではないか。
１つ目は、みずから住んでいる自治体から出発して、全人類共通の課題である核兵器全面禁止の課題に迫っていくと。みずから住んでいる自治体から出発するという点が１つだし、２つ目は、憲法では平和に生きる権利、これを保障してますし、地方自治法の第２条３項では、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持するという基本的理念を掲げていまして、これを自治体と住民が一体となって守っていく。