新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
弁当で地域のお店応援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい経営状況が続く地域の飲食店や関連事業者等を応援することを目的に、販売した弁当代の一部を飲食店へ補助したもので、弁当の累計販売数は16万9,106個に上りました。 走りだす商店街支援事業は、商店街の魅力を発信することを目的として、移動販売やキッチンカー導入の取組を支援したものです。
弁当で地域のお店応援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい経営状況が続く地域の飲食店や関連事業者等を応援することを目的に、販売した弁当代の一部を飲食店へ補助したもので、弁当の累計販売数は16万9,106個に上りました。 走りだす商店街支援事業は、商店街の魅力を発信することを目的として、移動販売やキッチンカー導入の取組を支援したものです。
しかし、この状況に加え、ロシアによるウクライナ振興や急激に進んだ円安などに伴うエネルギーをはじめとした物価の上昇はあらゆる分野に影響を与えており、新型ウイルス禍からの回復に向けた動きに悪影響を及ぼすとともに、長期化することも懸念され、予断を許さない状況が続いている。
新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、 コロナ禍の長期化による影響と原油価格高騰による光熱費の値上がりなどで、経営に大きな影響を受けている運営事業者に対し、新潟県と共に素早く運営継続支援を行ったことを評価する。 状況はいまだ厳しいことから、今後も県と連携して支援の在り方を検討し、当該事業者にはポストコロナを見据えた現実的な経営計画の策定を求めるべき。
令和３年度は新型コロナウイルスの感染症の影響が長期化する中、県内においては令和３年８月末に感染症拡大の防止を図る県の特別警報が発令され、より強い措置を講じることが求められました。このような中で上越まつりをはじめ、市内各所での様々な行事が中止、縮小を余儀なくされ、日常の市民生活においても制限など、コロナ以前の市民生活に戻ることは最後までかないませんでした。
新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、新潟空港は重要な交通インフラであり、新潟の空の玄関口を閉じてしまうようなことがあってはならず、コロナ禍の長期化による影響と原油価格高騰における光熱費の値上がりにより、経営に大きな影響を受けている運営事業者に対し、新潟県とともに素早く運営継続支援を行ったことに対し、評価するものです。
◆池田明弘 委員 コロナ禍の長期化で大変な世帯が増えておりますので、また引き続きよろしくお願いいたします。 もう１点お願いいたします。111ページの私立認可保育所等運営費の補助金の関係で、保育環境改善等事業と、それから新型コロナウイルス感染症対策事業についてお伺いします。
こうした状況から、市といたしましては、農業資材の高騰の影響によって、厳しい農業経営に直面している農業者の不安を軽減するため、本年７月には市独自の支援策を講じたほか、本定例会におきましても影響の長期化を見据えた県の支援策の活用に向けて、補正予算を提案したところであります。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、６、新潟空港の利用状況及び７、新潟空港利用者数の推移のとおり、令和２年度の空港利用者数は、感染拡大前の４分の１程度に激減し、令和３年度も３分の１程度までしか回復せず、航空需要が鈍化しています。
世界的な感染症の流行の長期化により、私たちの暮らしは一変しました。経済、社会といった側面に大きな影響を及ぼしたことはもちろんですが、その影響は、本市の強みの一つである地域コミュニティーにも及び、これまで当たり前に続いてきたかのように思われていた地域の祭りやイベント、様々な会合も中止を余儀なくされました。
そのため、新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、改めて委託業者から業務継続計画を出していただきました。具体的には会社内での補完体制の構築、会社内での補完体制が不可能になった場合には、一般廃棄物収集運搬業者間の協力体制をあらかじめ築き、相互に協力体制を整えておくものです。今後も引き続き一般廃棄物の収集体制を維持し、業務の継続を図ってまいりたいと思います。
一方で、国との連携が不可欠であることから、ワクチン接種の円滑な実施や、感染症の長期化による市民生活や社会・経済活動に対する各種支援の実施など、大臣へのオンラインでの要望や、市長会を通じた要望も実施してまいりました。 引き続き、一刻も早く平穏な日常が取り戻せるよう、感染対策に最優先で取り組み、国や県とも十分な連携を図りながら、必要な施策を講じていきたいと思います。
そうした日本経済の中にありまして、新発田市内の中小零細企業がコロナの長期化の下で減収と物価高騰によるダブルパンチを受けております。３年前にコロナ融資があり、国のゼロゼロ融資や、県、市からの融資活用で経営難を乗り切った経緯がありますが、その後早くも３年がたち、返済期に入っております。しかし、いまだ続くコロナ経営難から返済に困っている現状にあるのではないかと察します。
しかしながら、整備が長期化することは必至でありますことから、市といたしましては、個別の排水ポンプの配備などの取組に加え、現在見直しを進めている雨水幹線の基本計画など、ハード面の中長期的な整備を進めていくとともに、今年度導入する排水ポンプ車や市消防団が所有するポンプ車の臨機の活用など、被害拡大の防止に向け迅速に対応が図れる体制づくりに取り組んでまいります。
円安による輸入物の高騰が長期化し、国内物価への波及が今後も続くおそれがあります。生活必需品が全般的に値上がりしている中に、政府の対策は部分的な内容になっていると感じます。消費者と中小企業の双方にとっても、全般的な負担軽減となる消費税減税の実施が求められていると私は思います。 そこで、１つ目の質問です。地方創生臨時交付金の拡充についてであります。
コロナ禍の長期化で認知症をめぐる状況は厳しさを増していますが、先日、米百俵プレイス北館に医療法人崇徳会が認知症よろず相談クリニックを開設するという記者発表がありました。長岡市内に認知症に特化した相談窓口ができればと期待していたところなので、大変うれしいニュースとなりました。
さらに、国においては農業資材の高騰の長期化を見据え、農業経営への影響を緩和するため、化学肥料の使用量の低減に取り組む農業者への支援制度を創設したところであります。市といたしましては、国や県等による様々な視点からの支援策を当市の農業の実情に応じて適時適切に活用し、次世代に継承できる持続可能な農業の実現に向けて、引き続き関係機関、団体と連携しながら取り組んでまいります。
さらに、予算執行の過程においては、長期化するコロナ禍での市民生活や地域経済を下支えするため、追加の対策を機動的かつ臨機に講じるとともに、冬季の大雪により不足が生じた市道の除排雪経費を増額するなど、これらの一連の対応に合計14回にわたる補正予算を編成し、市民の命と暮らしを守ることを最優先に市政運営に当たりました。 次に、一般会計の歳入歳出決算額及び主な財政指標等について申し上げます。
また、要介護状態の高齢者、小児、障がい者などの感染者の受入れを行う医療機関においては、感染症対応に加え、迅速かつ高度な対応が必要であり、新型コロナウイルス感染症の長期化、次なる感染拡大の波に対応するため、医療機関はもとより、施設内療養患者が生じ得る高齢者施設等の医療提供体制の整備が必要です。
（午前１１：０７） ◎杉本久子 観光推進課長 先ほど今回の事業者支援が観光需要の喚起のためと答弁し、結果としてそういったところが反映されるというか、動きがあるかもしれませんが、まず今回の事業の目的は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、物価高などで厳しい経営状況が続いている宿泊事業者、旅行事業者の事業継続や経営状況を回復させるための支援が第一の目的です。
また、避難中の被災を避けるため、避難先や避難経路上の災害リスクについても、平時から十分に把握しておくことが必要であり、いざというときに速やかに避難を開始できるよう、非常用持ち出し品などの準備をお願いするとともに、ハザードマップで自宅が安全であると判断できる場合は、自宅から移動する必要はありませんが、自宅での滞在長期化に備え、水や食料など３日分を目安に、日頃から御家庭での備蓄をお願いしております。