三条市議会 2017-03-14 平成29年経済建設常任委員会( 3月14日)
なぜかというと、基礎的な資本がないから、どれだけ頑張ったって５年や10年であれだけの農業資材を購入して農家として開業することは不可能ですよね。ならば、今農家でお父さん、お母さんが農業にかかわっている間に、その息子さんやら娘さんやらかかわりのある人が農業に参入できるよう制度化すれば、少しでも多くの農家が継承できるんじゃないだろうか。同じ予算を使うんだから。自分はいつもそう思うんです。
なぜかというと、基礎的な資本がないから、どれだけ頑張ったって５年や10年であれだけの農業資材を購入して農家として開業することは不可能ですよね。ならば、今農家でお父さん、お母さんが農業にかかわっている間に、その息子さんやら娘さんやらかかわりのある人が農業に参入できるよう制度化すれば、少しでも多くの農家が継承できるんじゃないだろうか。同じ予算を使うんだから。自分はいつもそう思うんです。
市内の山林には、古くから、住民がまきや炭、農業資材、農用林として使われ、翌年以降も木材が必要になるため、植林・造林をするという、循環利用することを通じてつくられてきた里山の林、山林も含まれています。また、多くの山林は、終戦直後や高度経済成長期における伐採の跡地に造林されたものが多くを占めております。 こういった時代背景のもと、いわゆる森林資源は増加していきました。
今から２５年前くらいまでは、兼業農家でも、何とか米の収入で機械を買って、肥料農薬、農業資材まで支払っても、少し余裕があったように感じました。しかし、今は大規模化し、コストを何とか抑え、一年お金を回すのがやっとであったり、農外収入から経費の支払いを捻出している状況もあるのではと思います。 この柏崎の農業は、これからどんな方向に向かっていけばいいのでしょうか。
物産のほうも何となく品数が少ない、左側の農業資材みたいなところもちょっと品数が少ない、それを１つにするなり、もう少し品数がないと――今後の検討材料として、品数や売り場面積をもっと広げるようなことを考えてはいるんですか。 ○（恋塚営業戦略室長） ことしからオープンしておる施設でございます。
また、このプログラムには農業資材価格改定、農協制度改革など、農家の所得向上と消費者の利益を最大化するとしておりますが、農業経営者は過去の実例から、資材価格が下落したり、ちょっとした制度の変更で農産物の価格が想定を超える下落幅となり、営農継続に対して非常なプレッシャーを与えてきた事実をまざまざと見てきております。
日本農業法人協会が実施した農業資材価格調査、日韓比較の結果を聴取し、農業資材価格、材料価格引き下げの実現に向けた改革の方向性を探ったと、こういうようなことが書かれております。
対象経費といたしましては、種苗・肥料等の農業資材の購入、農業用施設・機械等の復旧、購入という内容であります。貸付限度額につきましては、個人1,000万、法人3,000万となっております。償還期限につきましては７年以内、うち据え置き期間２年ということであります。
先日発表された本年のＪＡ仮渡金は、前年に比べ新潟一般コシヒカリで800円の増額とのことでありますが、各種農業資材の高騰や人件費の増加もあり、大規模経営農家、法人経営はコスト削減に努めているものの、これ以上の大きな経営改善には難しい状況にあると考えられます。
次に、急激な円安による農業資材等の高騰が五泉市農業に与える影響について質問いたします。この２年ほどの間に農業生産資材全般が円安による石油等の輸入価格急騰を受けて大きく値上がりしています。ことし４月の消費増税によって、また一段と値上がりしている資材もあります。さきに述べた米価の暴落など農産物の価格は値下がりする中で、生産費だけが値上がりする異常な事態が続いています。
一方、市民との痛み分けでは、町内会に対する市政協力費、街灯補助金の減額、コミュニティ活動推進事業や、需要が大きい農用高度化事業や、農業資材支給の減額、人件費の削減を含め、基本的に全事業で見直しを行ったものであります。
◎農林課長（石橋尚） 貸し付けの対象となるものといたしましては、農地の取得の返済金とか、農業機械購入代の返済金とか、農業資材の購入費等々でございます。
また、地域の農地の引き受け手として認められた集落営農などの特定農業法人が農地を引き受ける場合には、農業資材の購入費なども支援ができるというふうにも聞いているところでありますが、この辺についても、助成はどの程度なのか、お伺いしておきます。 規模拡大を目指す農家、生産組合にとって、魅力な事業であります。農家への周知ときめ細かな対応をお願いをいたします。
地域資源を利用し、全国でバイオマスに取り組んでいる市町村はたくさんありますが、収益性の上がらない農業資材よりほとんどがバイオ燃料であります。各所で研究も進んでおり、鶏ふんのバイオ発電、燃料にかわる日も近いと思われますが、施設のそういった転換は可能なのか、そのとき国では補助金も出さないと思われるが、近い将来のために両方の利用ができる施設計画が必要なのではないかと思うわけであります。
それから、特に農業は農業資材とか農産物加工業というか、こういった関連産業も多いわけです。例えばこの前新聞出ていましたけども、クボタ機械さんだと思いますけども、大豆の生産等について大豆の機械を開発して実験をしているという動きがあります。そうした場合に農工連携というものは非常に大事な分野になるかと思います。
一方、財政大変な中で、医療・福祉部門は配慮しつつも、市民との痛み分けとして、町内会の市政協力費、街灯補助金、コミュニティ活動推進事業、農業資材など、人件費の削減を含め、基本的に全事業で減額したこと、そして、重点事業として、駅前再開発計画や柏崎米のブランド化の推進、新潟国体への取り組みなどを掲げております。 新年度予算編成であり、当然のことながら、積極面も含んでいることは言うまでもありません。
燕市の農家にあっても、22年度の生産調整はさらに増えるなど、また肥料、飼料、農業資材の価格高騰が叫ばれる中、農家の方々は先行きの不安で、櫛風沐雨な現状です。質問２の１、21年度の生産調整の取り組みについて、肥料、飼料、農業資材の価格高騰に対する対策はどのように考え、またとられているのか、伺いたいと思います。
さらに、ここに来てアメリカ発の金融危機により、雇用状況は悪化の一途をたどって、就業不安、農業資材の高騰による農家へのしわ寄せ、あわせて商工業者への売り上げ減と地域経済にとってはどこに活路を見出してよいかわからない状況にあると思います。
肥料を初め農業資材の高騰に苦しんでいる一般の農家に対し、農協などと連携して無利子融資や補助金などの対策を講ずべきと考えます。三条市が一般の農家や担い手に対し、どのような支援策を考えておられるのか、お伺いいたします。 ３点目は、各種相談体制の充実についてであります。 世界的な金融危機の中で、非正規雇用労働者の解雇や雇いどめが問題になっています。
議第８２号 平成２０年度五泉市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議第８３号 平成２０年度五泉市川東財産区一般会計補正予算（第１号） 議第８４号 平成２０年度五泉市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議第８６号 平成２０年度五泉市水道事業会計補正予算（第２号） 請願第１１ 燃料、肥料、飼料、農業資材等
────────────※─────────── △日程第１１ 請願第１２号 燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策に関する請願 ○議長（五井文雄君） 日程第11、請願第12号燃料、肥料、飼料、農業資材等の価格高騰に対する緊急対策に関する請願を議題といたします。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。