新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
例えば新潟市全体としては、このサービスについては受益者負担比率10％が基準になるけれども、うちの地域では15％負担したとしてもこのサービスを残してもらいたい。利用料金が多少高くなっても残してほしい。例えば、コミュニティーなどの住民負担で追加コストを負担するといった考え方もあり得ると思います。各地域が判断するためにも、受益者負担比率の本市としての基準が必要なのです。
例えば新潟市全体としては、このサービスについては受益者負担比率10％が基準になるけれども、うちの地域では15％負担したとしてもこのサービスを残してもらいたい。利用料金が多少高くなっても残してほしい。例えば、コミュニティーなどの住民負担で追加コストを負担するといった考え方もあり得ると思います。各地域が判断するためにも、受益者負担比率の本市としての基準が必要なのです。
実質公債費比率と将来負担比率が政令指定都市で最下位クラスである要因は、借金で進める大型事業にあり、今後も市民生活に影響を及ぼし続けるため、民生費割合を高め、福祉の増進を図るべき。また、税収増に対する抜本的な強化が必要。 感染症の影響により休止した事業については、今後、事業の趣旨を生かした取組ができないか検討を求める。
初めに、指標通番82、将来負担比率です。将来負担比率は、財政健全化判断比率の一つで、市債残高や退職手当など、地方公共団体の一般会計等が現在抱えている負債の大きさを指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもので、現状値は令和３年度決算で124.0％です。
経常収支比率は92.3、実質公債費比率は引き続き悪化して11.0となり、将来負担比率は124.0と少しよくなったものの、実質公債費比率と将来負担比率は政令指定都市最下位クラスのままであり、その主要な要因には借金で進める大型事業があり、それは財政指標の悪化はもとより、市民生活に大きな影響を与えているからです。
所管課もそのことを認識しているにもかかわらず、あえて記載することは、受益者負担比率が政令市平均よりも下回り、在り方について検討すべきと指摘をされた監査委員もいる中で、市民に対しミスリードをするのではないかと懸念します。施設の種類ごと、分析、検討を進めているとしていますが、まずは考え方を整理する必要があることからも、受益者負担の適正化に関する基本方針を早急に制定すべきと考えます。
社会資本等形成の世代間負担比率は、新規施設が多いことから地方債残高の割合が高くなっているため、他都市と比べ比率が高くなっています。 次に、持続可能性について、令和３年度は、負債額自体は減少したものの、人口が減少したため、市民１人当たりの負債額は増加しました。
将来負担比率も7.1ポイント低下して、これもよくなっております。いずれの比率も基準内で、早期健全化比率及び財政健全化比率、財政再生基準を大きく下回っており、今現在は良好な財政状況にあるのは皆さんもご存じのとおりであります。 細かい施策の実績については申し上げませんが、当市は他市に比べても積極的な、そして具体的な施策を講じていると評価をいたします。
昨年度に報告した令和２年度の健全化判断比率のうち、将来負担比率の数値を訂正しました。将来負担比率は、地方債現在高など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模と比べ、どの程度かを示す比率になっています。この算定に用いられる数値のうち、退職手当支給予定額に係る負担見込額について、対象とすべき職員の範囲に誤りがありました。
加えて、主な財政健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４種全てにおいても早期健全化基準を下回り、財政の健全化を確保したことは高く評価に値します。今年度もコロナ禍により引き続き厳しい状況になることが予想されますが、コロナ経済対策を緩めることなく進めながらも、引き続きの財政健全化対策を期待します。
４つ目といたしまして、将来負担比率であります。 これは普通会計が将来負担すべき実質的な負債額が標準財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示したもので、81.6％となり、前年度に比べ17.6％改善されました。これらの指標は町税、普通交付税といった一般財源や、主に建設事業費の財源に充当する地方債の償還金が大きく影響するものであります。 今後も将来を十分意識した財政運営に一層努めてまいります。
さきの杉田議員及び宮﨑議員の御質問にお答えいたしましたとおり、令和３年度決算では財政運営の弾力性を示す経常収支比率が前年度から2.0ポイント改善の90.2％となったほか、財政健全化判断比率のうち実質公債費比率が前年度から0.7ポイント改善し10.6％、将来負担比率についても前年度から12.6ポイント改善し67.9％となるなど、主要な財政指標は総じて改善したところであり、財政健全化に向けた方向性は堅持
このうち実質公債費比率は、前年度の11.3％から0.7ポイント低下し、10.6％となったほか、将来負担比率は前年度の80.5％から12.6ポイント低下し、67.9％となりました。また、財政構造の弾力性の判断基準となる経常収支比率は前年度の92.2％から2.0ポイント低下し、90.2％となりました。
政策指標（案）について、政策指標が２つだけでは足りないため、受益者負担比率やＥＢＰＭの視点など、持続可能な財政運営、財産経営の推進に資する指標を示すべきとの意見がありました。 以上で報告を終わります。 ○金子益夫 委員長 次に、経済活力・交流促進分科会委員長から報告をお願いします。
政策指標（案）について、受益者負担比率を指標として設定し、本市として一定の水準を定めることが持続可能な都市経営につながるのではないかと考えます。ＥＢＰＭに基づいた政策立案を指標としても示せないかと思いました。 ◆志賀泰雄 委員 １点目は、今後の方向性で、１、市政の基礎となる持続可能な財政運営、（１）、不断の見直しによる財源確保の中に、地域経済の活性化につながる施策、事業を重視と書かれています。
続いて、政策指標（案）について、初めに、①将来負担比率は、健全化判断比率の一つであり、市債残高だけでなく、将来負担すべき実質的負担の大きさを示す総合的な指標として位置づけるものです。 次に、②として、先ほど今後の方向性で述べた財産経営の推進の取組の達成度をはかる指標を公共施設の維持管理運営費のコストとして、毎年度作成する財産白書にて把握していきます。
流動比率、固定比率も、負担比率もそうです。ただ、唯一、悪くもなければよくもないものがあります。それは、私が見る限り、ＢＲＴ導入後にじわじわとよくなっています。自己資本比率です。これが今回コロナになって少し悪くなり始めていると感じました。ここが悪くなるということは、当然、株主へ配当できなくなりますし、新潟交通が一番気にする株主に対して説明がつかなくなってくるわけです。
将来負担比率については、社会情勢の変化に応じた不断の見直しや、投資的経費の厳正な事業選択による市債残高の縮減を図りつつ、引き続き毎年度着実に低減していくことができると考えています。 続いて、資料４、新年度分の追加提案した補正予算について、補正予算の規模は２億5,000万円です。
とりわけ臨時財政対策債を除く市債残高の縮減が図られており、それに伴って将来負担比率についても、2021財政見通しと比べて比率の改善を見込んだところですが、2022新潟市財政見通しについて、見直しの主な理由をお聞かせください。 次に質問（３）は、財務書類の作成に伴う、今後の各比率の見通しについてお伺いいたします。
財政状況では、財政力指数が0.492、経常収支比率は90.1％と前年度に比べて僅かながら低下したものの、公債費比率6.5％、また公債費負担比率も15.5％であり良化しており、コロナ対応に追われる中においても適切な財政運営がなされたものと評価いたします。
加えて、主な財政健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４種全てに対しても早期健全化基準を下回り、財政の健全化を確保したことは、さすが財政の村山市政と称されるように高い評価に値します。 今年度もコロナ禍により引き続き厳しい状況になることが予想されますが、コロナ経済対策を緩めることなく進めながらも、引き続きの財政健全化対策を期待します。