新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
中央区道路の維持管理について、西堀地下施設共用部分の管理費が約半分を占めている。今後の課題がある施設への支出であり、なおかつ大半を占めるような支出については説明欄にも明記すべき。 秋葉区原油流出対策事業について、市民の安心、安全のため、湧出原油に対してより一層の取組を望む。
中央区道路の維持管理について、西堀地下施設共用部分の管理費が約半分を占めている。今後の課題がある施設への支出であり、なおかつ大半を占めるような支出については説明欄にも明記すべき。 秋葉区原油流出対策事業について、市民の安心、安全のため、湧出原油に対してより一層の取組を望む。
中央区、道路の維持管理について、西堀地下施設共用部分の管理費が約半分を占めている。今後の課題がある施設の支出であり、なおかつ大半を占めるような支出については説明欄にも明記すべき。 秋葉区、原油流出対策事業について、市民の安心、安全のため、湧出原油に対してより一層の取組を望むとの意見がありました。
中央区建設課、道路維持費、昨年も指摘しましたが、道路維持管理費約１億5,000万円のうち西堀地下施設共用部分の管理費が約8,700万円程度、すなわち約半分に上ります。区によっては、その道路維持管理費全体を占めるような額です。西堀地下施設は今後の課題もあるので、このような課題があり、なおかつ多くの部分を占める支出については、説明欄にも明記すべきだと思います。
次に、第７款商工費、第１項商業費、第１目商業総務費、人件費、駐車場等の管理運営、商業総務諸経費は、当課の人件費や事務費のほか、西堀地下駐車場の管理運営費、西堀地下施設の耐震改修事業に係る経費などです。 次に、第２目商業振興費、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業制度融資貸付事業は、本市制度融資関連の経費です。
道路の維持管理は、道路パトロールや道路清掃、西堀地下施設の管理費など市道の維持管理の経費です。駅前広場等の維持管理は、主に新潟駅の万代南口広場や駅連絡通路の維持管理の経費です。このうち新潟駅周辺トイレ改修事業は、新潟駅南口広場にあるトイレの改修を行います。道路の維持補修は、道路や側溝の維持補修、街路樹の剪定などの経費です。 次に、第３目道路新設改良費です。
次の西堀地下施設の管理運営は、地下施設の耐震補強に係る工事の経費です。 次に、第２目商業振興費、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業制度融資貸付金は、一般融資のほか、小規模企業を支援する小規模企業振興資金、売上高等が減少した際に支援する経営支援特別融資などの貸付金の原資となる金融機関への預託金です。
19ページ、商業振興関係については、商店街活性化のための取組を引き続き支援するとともに、古町地区における空き店舗への出店を支援するほか、西堀地下施設の耐震補強工事を行います。 市内就労の促進関係については、奨学金返済支援制度を設けた中小企業を支援するほか、経済団体や地元大学など関係機関と連携し、若者の地元就職への意識醸成を促進します。
西堀地下施設改修事業は、これまで設計分の予算を計上していましたが、設計施工の契約に必要な予算を増額するほか、（仮称）上所駅整備事業では周辺施設の基本設計を行います。また、今年度の財源状況を踏まえ、財政調整基金に10億円を積み立てるほか、決算見込みを踏まえて公債管理事業会計への繰り出しを減額します。
◎中川高男 経済部長 資料１ページ、総括説明資料、議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算（第12号）関係部分、歳出については、まん延防止等重点措置の適用を踏まえた時間短縮営業等の要請に応じていただいている事業者への協力金支給に係る経費を計上するとともに、売上げが減少する飲食関連事業者への支援金や、西堀地下施設の改修、修繕経費など、合計62億550万円の増額補正と繰越明許費補正をします。
西堀地下施設改修事業は、今年度の支払い額の増に伴い、必要な予算を増額するものです。 じょんのび館改修に伴う減収補填は、12月までの休館期間の利用料金減収分を補填するものです。 農道長寿命化事業は、基幹的な農道の長寿命化計画を策定するものです。 県営土地改良事業費負担金は、国の補正予算に伴い、増額するものです。
次の西堀地下施設の管理運営について，西堀四つ角は中央区役所の移転を初め，大和跡地再開発ビルが来春オープンし，その後，ビル前の広場整備にあわせて，西堀ローサへの接続通路の整備が予定されています。今後，回遊性が高まり，新たな人の流れが期待されることから，天候に左右されない西堀ローサの通路部分を公共的な空間として市が管理していきます。
次の商業振興関係については，意欲ある商店街の活動を引き続き支援するほか，プレミアム付商品券事業，西堀地下施設等の維持管理と調査，産業振興センターの大規模改修を行います。 次の制度融資関係については，中小企業に対して制度融資による資金調達のほか，信用保証料補助や新規開業者への利子補給を行い，経営安定化を支援します。