長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
ねじやばね、鋳物など部品において世界シェアが高いものが多い反面、工場の数に比べ、最終製品、自社ブランドを持つ会社が少ないのも本市の特徴です。研究開発や海外進出など、企業の高付加価値化に向けて支援する必要があります。 そこで、３点質問いたします。１、本市のものづくり産業の強みと課題について御認識を伺います。
ねじやばね、鋳物など部品において世界シェアが高いものが多い反面、工場の数に比べ、最終製品、自社ブランドを持つ会社が少ないのも本市の特徴です。研究開発や海外進出など、企業の高付加価値化に向けて支援する必要があります。 そこで、３点質問いたします。１、本市のものづくり産業の強みと課題について御認識を伺います。
具体例を挙げますと、繊維製品の新たな展示会の開催や眼鏡の自社ブランド開発、新商品でのＥＣモールへの参入等がございました。こうした新たな事業展開、新たな試みに多くの事業者が挑戦していくことに対しまして、長岡市としてもしっかりと支援し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。
（２）、このピンチをチャンスに変える発想を持って、下請型の構造から脱して、自社ブランド製品の開発を推し進めて、自己変革するチャンスでもあります。このコロナ不況下で倒産、廃業、休業する企業も増える変わり目だからこそ、創業、起業支援を強化すべきと考えます。
そういった課題というものを解決しながら、燕市内の企業が今後もしっかりと企業として存続し、雇用の場として存続するということに持っていくためにはやはりまずは付加価値の高い商品を、要するに下請から脱却して自社ブランドを持つとか、そういった形で自分で価格を設定しながら利益を取れるような方向へ持っていくというのが大きな方向性があると思います。
なお、ここで示す工程でございますが、自社ブランドを手がける企業等あるいは他の企業等からの受注によって製作する企業等、このいずれにおきましてもある程度共通する一連の工程と想定しているわけでございます。 １枚おめくりいただきまして、５ページでございます。先ほどの創造性豊かなテクノロジストの育成人材像に対しまして、どのような学修を行っていくのかを示したものでございます。
米粉商品を製造、販売している株式会社タイナイ及び株式会社小国製麺では、付加価値を高めた商品づくりや自社ブランドの立ち上げなどを通して米粉の魅力と競争力強化に努めていると伺っております。なお、両社におきましても、同プロジェクトによる補助金を活用して商品開発や展示会等へ出展するなど、販路拡大に向けて取り組まれておられます。
商品開発というのは、自社ブランド商品ばかりではなく、従来店になかった売れ筋の商品を探し出し、夢蔵に並べることです。これが決定的に欠けているんです。 お客さんのニーズが聞こえていない、苦情が耳に入っていない、どこの企業も顧客の苦情を満足にいかに切りかえるか苦心し、時代に合った会社に生まれ変わって生き残っているのが実態です。これが企業家精神です。
◎商工観光課長（瀧澤一之君） ゴセン・ドリームということで、五泉のオリジナルブランドということで各社が自社ブランドをつくり、そこで販路の開拓、拡大を図るというような形で事業を行ってまいりました。 ◆19番（猪熊豊君） ゴセン・ドリーム、大変一生懸命ロゴマークもつくったりしてやってきた。さっぱり最近聞かなくなった。そうしたら、また今度はこの交付金事業、地方創生加速化の事業に乗って五泉ブランド化事業。
市民の皆さんもそういう方が多いんじゃないかなという気がしているんですが、地域審議会子育て教育部会で示された政策及び施策の概要の中で、自社ブランドを持つ１２社の求める人材について分析をされているわけでありますけれども、この資料をもって市内企業にそのニーズがあるということは言いがたいわけであります。
ですから、価格競争に陥らない土俵でどうやって戦っていくかとか、下請体質から自社製品をつくっていく、自社ブランドを持っていくという方向に取り組んでいくとかと、そういった視点も必要なんだろうと思っております。
これらを見渡しますと、自社ブランドの商品を持つ醸造業や食品加工業では、この古くて新しい取り組みとも言われます産業観光の手法を取り入れまして、自社製品のアピールや売り上げ増につながる効果的な営業戦略を展開している企業がございます。
それは、低コスト生産でも収益性が上がるような耕畜連携による一体型農業、そして先ほど市長が申し上げましたけれども、自分のところの牛乳をジェラートだとかそういう付加価値の高いものにですね、結びつけて販売までやってですね、利益を上げて生き残っていくとか、自社ブランドの牛乳を販売するとかですね、そういうようなことを行っている農家のほうを見学させていただいたりしたところでございます。
自社ブランド構築、小売業参入事業、製品開発、販売促進事業等、また繊維産業振興を継続支援とのことでありますが、具体的にはどのような支援補助をするのか、お尋ねをいたします。以上、三つの事業が個別に予算計上されているのでありますが、関連性があるのではないかと考えるのであります。 昨日も質疑があったＴシャツデザインコンテストの発想は、基本的には今後とも私は重視すべきであります。
本年度に入りまして、県並びに市として支援の内容も決まり、プランの核となります自社ブランドの開発やメーカーの連合、共同化によります小売業共同参入事業などが具体的に動き出したところであります。繊維業界の現状は、依然として厳しいものがありますが、アクションプランの実現に向けて業界が一丸となって努力をしておられ、その前向きの姿勢が業界全体にプラスに働いていると考えております。
こんな中、市内企業の中でもさまざまな工夫によりまして、自社ブランドの開発、独自技術の開発によりまして、着実に成果を上げている企業もあり、企業間格差が広がりつつあると認識をいたしているところであります。 次に、不況対策小企業特別融資資金についてお答えをいたします。この融資制度につきましては、平成５年２月から始まりまして、市内の多くの小企業の皆様からご利用をいただいているところでございます。
また、損害賠償を請求できる範囲は、欠陥のある製品を製造したメーカー、その製品が輸入された場合は輸入業者、またスーパーのプライベートブランドのように製品をつくっていなくても自社ブランドをつけて販売した企業にも損害賠償を求めることができます。 問題は、ＰＬ法施行によってＰＬ訴訟の増加が見込まれることです。