長岡市議会 2003-09-19 平成１５年 ９月総務委員会−09月19日-01号
具体的には、ＪＲやバス利用者の定期券を割引率の低い１カ月定期ではなく、割引率の高い６カ月定期で支給したらどうかという点と、自動車等交通用具使用者の支給額を見直すべきではないかという２点であったと理解しております。それで、その後この２点について検討を進めております。 具体的には、まず６カ月定期でございますが、山田委員からの御指摘をいただきましたことが今年度の人事院勧告でも指摘されております。
具体的には、ＪＲやバス利用者の定期券を割引率の低い１カ月定期ではなく、割引率の高い６カ月定期で支給したらどうかという点と、自動車等交通用具使用者の支給額を見直すべきではないかという２点であったと理解しております。それで、その後この２点について検討を進めております。 具体的には、まず６カ月定期でございますが、山田委員からの御指摘をいただきましたことが今年度の人事院勧告でも指摘されております。
売り上げが平準化してきたといいますか、ほとんど横並びにという点でいえば、限界点に達した事業だということが第１の中で、原ガスの引き下げなどで、今後一層努力をされて、そして、なお天然ガス自動車等にかかわって、自然環境に配慮をするという、そういう事業も今後構築しようということですので、あわせて、大口というのはなかなか難しいでしょうけれども、一般家庭での床暖房ですね、こういったところにも手を伸ばそうという、
次の保険料1,３５０万円でございますけれども、これは市有建物及び庁用自動車等の損害保険料を計上いたしております。 その下の法定外公共物管理事業5,０００万円は、里道、水路等及び市道等の中に介在いたします法定外公共物を、１７年３月までに国から譲与を受けるために作業をする委託料でございます。
農産物の輸入急増により、当市議会におきましても平成12年12月定例会で輸入野菜等へのセーフガードの発動を求める意見書を提出しており、政府はネギ、生シイタケ、イグサのセーフガードの暫定発動が行われましたが、中国は自動車等の日本製品３品目に100％の特別関税を課す報復措置を発動いたしました。
しかし、今後新興住宅地へと供用区域が拡大されていきますと、住宅や自動車等各種ローンの返済と多額な子育て費用など、収入に対して出費の多い世帯が多数対象となると思われるからであります。 ＩＳＯの環境部門である14001を取得している上越市は、市内のどの川を見ても清らかな水の流れと水にすむ生き物の姿が見てとれる環境を早期につくり上げなければなりません。
蒼柴の森のサギ問題につきましては、既に10年前より地元要望にこたえて市当局より取り組んでいただいておりますが、これまでなかなか成果があらわれず、地元住民からは、サギが飛来しているときの悪臭、ふんや羽で家や自動車等が汚される、洗濯物が外に干せないなど、さまざまな苦情が出されております。また、サギ山はサギのふんによる窒素過多の影響で何本もの杉の木が枯れており、景観も損ねております。
これらの区間は、急な坂道でかつ蛇行している道路であるため、夜間における自動車等の運転には注意が必要であると認識をしております。したがいまして、八方台の今後の整備状況や栃尾簡易保険総合レクリエーションセンターの整備利用状況などを見きわめながら、道路の外灯設置についても今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
また，平成11年度の消防年報を見ますと，消防力の基準では，消防自動車等の充足率は満たしておりますが，消防隊員の人数が少ないことがわかります。 そこで質問ですが，今後の火災発生の防止策と，体力や俊敏さが必要な消防隊員496名のうち，40歳以上の隊員が275名，55.4％おります。年齢の高齢化と適正人数についてどうお考えでしょうか。 次に，救急車について質問いたします。
第68条第３項でございますが、法第443条に日本赤十字社が所有する軽自動車等を非課税とする第２項が加わったことに伴う所要の改正でございます。 第68条の２でございますが、日本赤十字社が所有する軽自動車等の非課税措置は、地方税法の規定により条例の制定を要することによるものでございます。
次に、軽自動車税につきまして、日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、救急用のものを、従来の課税免除から非課税の範囲に規定されたことに伴う改正をいたしてあります。 それから、次の、承第２号について御説明を申し上げたいと思います。 本案も、承第１号と同様なことから専決処分をさせていただきました、都市計画税条例の一部を改正する条例の承認についてでございます。
次に，財政部について， 自動車等維持管理費について， 審査の中で，管財課が管理する車のうち，軽自動車10台をリースに切りかえ，約200万円の経費節減になることが明らかになったが，減車を前提とした管理及び運行のあり方や民間委託の活用，リース車への切りかえなど見直しを図ることを望む。 また，環境に配慮した低公害車の計画的導入を図られたい。
市内におけるダイオキシン類の年間排出量の推計につきましては、現在クリーンセンターを管理する上越地域広域行政組合が排ガス中のダイオキシン濃度を測定しているほか、当市でも大気、河川、土壌中のダイオキシン濃度調査を行って、実態の把握に努めているところでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、一般家庭も含めた小型焼却炉の実態把握が困難であることや自動車等の焼却炉以外からの発生に関する知見が十分でないことから
改正の理由でありますが、社会情勢の変化等に伴い、市職員の旅費に関する条例の一部が実態にそぐわない面が生じておることと、行財政改革の一つとして旅費制度の見直し、また交通網等の整備により自動車等の利用によって短時間で業務の終了等が考えられることから、県内の日帰り出張について日当支給の廃止などが主なものであります。 それでは、条文の説明をいたします。
また、消防ポンプ自動車等の機動力の割合は、消防ポンプ積載車合わせて16台で25％、近隣の市では三条市、加茂市、柏崎市、豊栄市が100％、小千谷市が71％、燕市57％、長岡市51％、栃尾市23％であります。 次に、年報酬、費用弁償については、ともに20市の中では17番目ないし18番目でございます。 以上でございます。 ○議長（小林克郎君） １番、藤川佳巳君。
３ 包装廃棄物に続き、適正処理困難物、雑誌・新聞・家電・自動車等にも対応する。 ４ 費用負担のあり方は、事業者・消費者・自治体の応分負担のあり方を検討する。 ５ リターナブル容器、デボジット制度の活用について追求する。 以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出します。
路肩から草がぼうぼうの市道の草刈りすら地元町内会の奉仕作業により、自動車等の交通が辛うじて確保され、舗装もされず、生コンクリートを少しばかり毎年現物支給を受け50メーターから70メーター、それも町内会総出での舗設作業で舗装延長を延ばしている市道もあります。市道でありながら、最低の維持管理すら手の届かない路線がある。その現実をどう受けとめればよろしいのでしょうか。
また、委員より、臨港道路１号線は、直江津港へヘルメスが入るようになって、ますます大型自動車等の通行が多くなりつつあるにもかかわらず、完成に大変時間がかかっている。現在の見通しはどうなっているかとの質疑に対して、理事者より、徐々に県へ売却しているが、地権者と単価の問題で、過去の買収価格との整合性を考慮しながら、精力的に努力交渉中でもあるので、いま少し時間をもらいたいとの答弁がありました。