妙高市議会 2020-03-24 03月24日－06号
窓口負担の変更を行うときには十分な周知期間を設け、丁寧な説明を要望しており、高齢者だけが過度な負担とならないよう国に要望していきたいとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、採決の結果、議案第４号は賛成多数で原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号 新潟県妙高市介護保険特別会計予算について報告いたします。
窓口負担の変更を行うときには十分な周知期間を設け、丁寧な説明を要望しており、高齢者だけが過度な負担とならないよう国に要望していきたいとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、採決の結果、議案第４号は賛成多数で原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号 新潟県妙高市介護保険特別会計予算について報告いたします。
毎年連続して引き上げられる保険料、そして安倍首相を議長とする全世代型社会保障検討会議では、75歳以上の窓口負担を原則２割負担への引上げも計画されております。75歳といえば、ほとんどの方は年金が命の綱だと思います。その年金も物価や賃金上昇に追いつかない制度、マクロ経済スライドで下がり続け、物価に比べ単純計算では2013年から20年まで実質マイナス6.4％引き下げられたことになります。
さらに、安倍首相を議長とする全世代型社会保障検討会議では、窓口負担を１割から２割への引き上げが検討されています。高齢者の暮らしの実態を顧みない引き上げは、許すわけにはいかないことを問題提起するものであります。 最後に、介護保険事業特別会計であります。
国民健康保険税の滞納などを理由に、医療機関にかかった場合に窓口負担が10割の資格証明書が交付されています。また、一定額を納税していても滞納がなくならない場合などは、通常の保険証の期間より短い３カ月などの短期保険証が発行されています。30年度の決算資料によれば、資格証明書の交付は30人、短期保険証の交付は115人になっています。
サラリーマンの医療費窓口負担は１割から３割となり，これから基礎年金はマクロ経済スライドで３割がカットとなっていき，後期高齢者医療費制度の窓口負担も１割から２割へ，介護保険は要介護１・２の方の給付を外す計画です。財政再建は，国と地方の長期債務の残高が，消費税導入前の246兆円から，2019年では1,069兆円と４倍に膨れ上がりました。 では，31年間で徴収された消費税379兆円は何に使われたのか。
現在原則１割の75歳以上の医療費の窓口負担の引き上げを促す意見が出され、これを受けて、給付と負担の見直しの議論は避けて通れない、医療分野はやるべきことがはっきりしている、覚悟が必要だなどの意見、また75歳になる方も負担を継続する、あるいは外来受診時の一定の追加の負担金というのはやむを得ない話だとの意見、医療費の増加の抑制は、地方財政上も喫緊の課題など、制度改悪を求める意見が出されました。
これまで財務省の財政制度等審議会が75歳以上の医療費窓口負担の２割化や介護保険利用料の原則１割から２割化を繰り返し提案してきましたが、これらの内容が給付と負担の見直し議論の中で行われていくことが想定されています。国の社会保障削減の動きが強まる中で、子育てや医療、介護など住民生活を守る自治体の役割はますます重要になっております。そこで、幾つかの質問をしたいと思います。
窓口負担も今の１割から２割負担になる道筋が検討されています。財務大臣の諮問機関の審議会が、これから75歳になる人だけでなく、既に75歳以上の人もできる限り速やかに引き上げるべきだとしています。後期高齢者医療制度は、2006年、国会で成立した高齢者の医療の確保に関する法律によってつくられました。医療費の削減のために国がやることは、患者負担をふやして受診抑制を図ることと診療報酬の削減です。
次に，陳情第８号75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対する意見書の提出について， 保険料の負担増に続き，政府が進める医療費窓口負担の２割化は，高齢者の生活と健康に大きな影響を及ぼすと主張する願意は妥当と考え，採択を主張する。 との意見がありましたが，委員会は採決の結果，多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 以上で報告を終わります。
保険料の負担増に続き，政府が進める窓口負担の２割化は，高齢者の生活と健康に大きな影響を及ぼすと主張する陳情者の願意は妥当と考えます。よって，市民の暮らしと安心して医療を受けられるために，75歳以上の医療費負担の原則２割化に反対する意見書を政府に提出することについて，採択を主張するものです。 ○伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
第２次安倍政権発足後の７年間を見てみますと，高齢化に伴って自然にふえる社会保障費や，貧困の深刻化に追い打ちをかける生活保護費の削減など１兆7,000億円分を減らしただけでなく，年金支給額を減らし，70歳から74歳までの医療費の窓口負担の引き上げや，介護保険要支援１から要支援２の保険外しなどで２兆5,000億円分の引き下げ，合わせて４兆2,000億円分を削ってしまいました。
人数では271人から新たに477人が対象となり、合わせて748人が医療機関で窓口負担なしで受診できることとなりました。本事業の拡充により、経済的負担がより軽減され、従来の政策とあわせ、子育て環境の向上につながるものと考えております。 次に、保育園の状況でございます。
65歳以上の障がい者の介護保険優先の原則について， 窓口負担軽減のため，受領委任払いとなるよう検討されたい。 あんしん連絡システム事業について， 日中，高齢者が独居となる世帯も対象に加えられたい。 高齢者入浴券の発行について， １人で入浴する不安の解消や，人との触れ合いのため，お風呂があっても希望する世帯には発行するよう求める。
国の社会保障費抑制政策のもと、高過ぎる国保料や医療費窓口負担が受診困難にしていることが明らかになりました。 2017年、全国知事会は、１兆円の公費投入増により国保税の協会けんぽ並み引き下げを国に要望しました。全国知事会や全国市長会は、医療保険間の格差解消のために、定率国庫負担を引き上げることを国に要求し続けています。
窓口負担は現役世代よりも軽いと政府が盛んに宣伝してきたにもかかわらず、負担は引き上げられるなど弊害と矛盾が深刻です。病気になりがちな一方で収入が少なく、暮らしが不安定な75歳以上の人たちを一つの保険に集めて運営することに無理があるものです。この制度は廃止し、もとの老人保険制度に戻せば、75歳を過ぎても国保や健保から切り離されず、際限のない保険料アップの仕組みもなくせるのではないでしょうか。
障がい福祉課，65歳以上の障がい者の介護保険優先の原則について，今年度から一定の条件を満たす障がい者の介護利用料を償還払いにすることとなりましたが，窓口負担の軽減のために，受領委任払いとなるよう検討されたい。 福祉避難所について，発災時に受け入れが十分できるように，平時からの対策を求めます。
それと、さっきの窓口負担でコストがかかるという、端的にいうとコストがかかるからというお話だったように聞いたわけなのですけれども、その辺相当かかるというふうに見ているのでしょうか。どの程度かわかったら教えていただきたいと思います。 ◎市長（大塚昇一君） 数字今私持ち合わせておりませんが、担当課長のほうでわかるようだったら答弁します。 ○議長（田中淳君） 長谷川保健福祉課長。
新年度予算では、子供の医療費窓口負担無償化など、評価できる新規施策も挙げられていますが、消費税増税を前提としているものもあります。31年度における影響額は4000万円程度だという資料をいただいています。豊かな財政力を市民の福祉増進にこそ役立てるべきだと考えます。
このようなことから、窓口負担を解消する完全無償化についての考えを伺います。これも完全無償化の推進を市民に約束されたことでもあります。当局からいただいた資料によりますと、入院も通院も平成25年からの５年間、つまり29年度まで件数は余り変動がなく推移していて、29年度の数字で見ると入院が457件で約273万円、通院では４万5647件で約1900万円です。
医療機関に受診する際、保険証を提示することにより窓口負担は３割分で済みます。このように３割分を払うだけで医療サービスが受けられることを現物給付といいます。なお、残りの７割分は後日、市が直接医療機関に支払います。 ３つ目と４つ目の丸は、現金給付分でございます。治療用装具など被保険者が一旦全額自己負担をし、後日、市が被保険者に７割分を現金で支給するものでございます。