上越市議会 1991-06-04 06月04日－01号
地方公営企業法第24条第３項の規定により平成２年度上越市ガス事業会計予算の弾力条項適用について、地方自治法第 243条の３第２項の規定により、上越市土地開発公社並びに財団法人上越市環境衛生公社の経営状況について、地方自治法施行令第 146条第２項の規定により、平成２年度上越市一般会計補正予算の繰越明許費繰越計算書について、以上の件について市長より報告がありましたので、議会報告第２号より第５号としてそれぞれお
地方公営企業法第24条第３項の規定により平成２年度上越市ガス事業会計予算の弾力条項適用について、地方自治法第 243条の３第２項の規定により、上越市土地開発公社並びに財団法人上越市環境衛生公社の経営状況について、地方自治法施行令第 146条第２項の規定により、平成２年度上越市一般会計補正予算の繰越明許費繰越計算書について、以上の件について市長より報告がありましたので、議会報告第２号より第５号としてそれぞれお
審議会では他市の状況を踏まえて審議され、そこには事務当局として上越市の過去の状況等を資料として審議会に提出しているとの答弁がありました。 質疑を終結し、採決の結果、議案第16号、第18号、第19号は賛成多数にて、議案第17号は全員賛成にて、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号職員の旅費に関する条例及び上越市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正についてであります。
既に御案内のように、市の土地として、公共職業安定所の土地は市の土地を貸してあるわけでありますから、この職安以外の土地は、国の所有であるというふうに私は理解をしておりますが、これまでの間国との話し合いの状況はどういう現状にあるのか。
償却資産は、市内の主要25社及び一部抽出した中小企業の投資状況を聞き取り調査し、これに直江津～岩内・室蘭間に就航した「へるめす号」の配分額を加えて積算した結果、前年度当初比10.0％増の11億 5,246万円を計上いたしました。
また、上越市の井戸設置状況は、実態調査や設置届の数字から見て、深井戸が 363本、浅井戸は１万 4,005本に達している。 さらに委員より、降雪感知機の価格や普及啓蒙対策をただしたのに対して、理事者より、感知機は約 100万円する。
短期大学もしくは専修学校を上越市に誘致したいという世論は、かなり以前からくすぶっていますが、上越地域の特性、さらには全国的な若年人口の減少、また大学審議会の高等教育計画部会における新増設抑制策の提言など、その環境はますます厳しい状況にあることは御案内のとおりであります。しかし、メーカーに人が来ない。地元中小の企業にとって、技術系の人材を中心に今や悲鳴に近い状況になっていると言われております。
御案内のとおり、昨日からブリュッセルでガット関税貿易一般協定閣僚会議が開催され、農産物貿易の自由化などについての結論が出される模様と言われ、まさに最終局面に至っている状況であります。
また、バス利用状況について質疑があり、理事者より、原則として団体客送迎、特に老人クラブの利用が多い。年間約70台を予定しているが、これらも公平に利用しなければならないという観点で努めていきたいとの答弁がありました。 また、使用される方々の衛生面について質疑があり、理事者より、公衆道徳の問題であると思うが、衛生面については万全を期したい旨の答弁がありました。
また、我々も他府県に参ることが非常に近くなったという状況にあります。 このような時期に、リゾート開発は国も推進しており、県もまた例外でなく、リゾート開発に熱を燃やしておりますのは、各市町村でも独自のリゾート開発に研究模索をしているのが現在の状況であるというふうに聞かされております。
環境影響調査の進捗状況につきましては、今のところ聞き及んでおりませんし、市に対して指導や助言も求められてはおりませんが、土地取引事前協議の了承を得て以来、事業者において周辺関係者に対する説明にあわせ所要の調査が進められているものと存ずるものであります。 また、調査期間につきましては、御指摘のとおり、環境要素によっては、年間を通じた状況把握がベターであることは言うまでもありません。
経営状況につきましては、給水量が前年度に比べ 2.9％増の 1,876万立方メートル、総収益で26億 6,798万円を計上し、これに対する総費用は25億 6,966万円で、差し引き 9,832万円の純利益となりました。
また、元年度の検診率低下の状況を踏まえて、今年度は特に個人通知による受診奨励に努め、受診率の向上を図っているとの答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。
そこで、本線の整備状況でありますが、現在上越市地内の延長 8,249メートルにつきましては、一部橋梁部分を除き２車線化工事が完了いたしており、歩道についても全体の70.3％に当たる 5,797メートルが整備済みとなっておるのであります。
また、収納方法についても、納税者の便宜を考慮し、口座振替の推進、納税組合への加入指導に努める一方、特別な事情のある方については、その状況に応じ分割納入を行うなど、納めやすい環境づくりにも意を用いているところであります。
次に、議案第14号議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、委員より、市としてどういう点を審議会に言っているのかとの質疑に対し、理事者より、議員調査費については他市の状況について報告、また改定の内容について率を中心に改定をしているが、額が開いている傾向があるので、他市のものなどを報告内容としているとの答弁があり、議案第14号は採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました
３月15日、文部省の高校中退者状況調査の発表を見ますと、中退者の割合は普通科が1.4%、実業科が2.6%で、実業科の中退者が普通科よりも1.2%も多いのであります。実業科が普通科よりも中退率の多い一つの原因と思われます問題に、いわゆる進学時点における輪切りによる進路決定が考えられます。今日本の社会を見ますとき、職種は複雑多岐にわたり、新たな分野が次々に誕生してきております。
整備状況、管理状況については把握されておられることとは存じますが、その状況を明らかにし、どのように対処されていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、高田公園の整備計画についてであります。私は、３歳から17歳までを公園近くの西城町１丁目で生活をしておりました。小さいころには毎日友達とお堀に遊びに行ったりして、よい遊び場だったことを思い出します。
それだけにより市民の協調と融和が求められ、また地方財政も厳しい状況のもと、市政は多くの懸案事項を抱えながら、上越地方の中核都市としての礎を築くために、市議会の任務も大きなものがあったのでありました。