新潟市議会 2019-12-12 令和 元年１２月定例会本会議－12月12日-05号
今回の消費税率引き上げは，低所得者への配慮や個人負担軽減のための施策など，影響を最小限に抑える経済対策とあわせ行われたものと認識しています。全国的には，税率引き上げ前の駆け込みの買い物や，引き上げ後の買い控えについてさまざまな報道がありますが，税率引き上げ後間もないことから，新潟市域への影響については，今後も注視していく必要があるものと認識しています。
今回の消費税率引き上げは，低所得者への配慮や個人負担軽減のための施策など，影響を最小限に抑える経済対策とあわせ行われたものと認識しています。全国的には，税率引き上げ前の駆け込みの買い物や，引き上げ後の買い控えについてさまざまな報道がありますが，税率引き上げ後間もないことから，新潟市域への影響については，今後も注視していく必要があるものと認識しています。
地域経済活性化店舗等改装促進事業、通称商店リフォーム補助金及び住宅リフォーム促進事業は、平成26年４月の消費税率引き上げ後に続いた市内経済の低迷を背景に、その底上げを図ることを目的に実施してきております。
消費税率引き上げ後の消費喚起とキャッシュレス推進の観点から、本年10月１日から令和２年６月末までの９カ月間実施される予定のキャッシュレスポイント還元事業につきましては、これまで国や県、市の主催などにより市内中小、小規模店舗向けに説明会を行い、決済手数料補助や端末機導入補助など、制度の周知に努めてまいりました。
本年10月の消費税率引き上げから２カ月が経過し、市内においても顧客を確保し、消費の落ち込みを少しでも食いとめるため、キャッシュレス決済を導入する店舗が着実に増加してきております。
そして、利用者の負担割合が既に維持管理費の半分程度を超えている施設等につきましては、現行料金を据え置き、消費税率引き上げ相当分のみを加算いたします。
地方交付税について， 消費税率引き上げの影響や会計年度任用職員制度に伴う財政需要を見込み，新たな負担が生じないよう国に働きかけられたい。 との意見，要望がありました。 次に，議案第66号令和元年度新潟市一般会計補正予算関係部分について， 新潟県自治会館大規模改修事業費負担金について， 負債を何でも先送りにするのではなく，債務負担行為のあり方を検討するとともに，設定の基準を設けるべき。
今回の消費税率引き上げは，景気の腰折れにつながらないよう，家計や景気への影響を緩和するための各種経済対策とあわせて行われるものであり，子育て支援や介護人材の確保など，将来にわたって全ての世代が安心して生活できるよう，安定的な財源を確保するために行われるものと認識しています。
消費税率引き上げによる流通経費の増加は，産地に影響を与えることだけではなく，全国の市場とつながった流通経路を寸断するなどの危機的な状況に陥りかねません。生産現場への支援が困難な花卉・花木・鉢花生産農家に対して，流通面での支援策が必要と考えていますが，市長の御所見をお尋ねします。 次はカです。
こうしたことから、これまでのところ当市において市内経済に大きな影響を及ぼすような駆け込み需要の動きは生じておらず、消費税率引き上げ後の反動もそれに応じた範囲にとどまるものと考えているところでございます。 次に、税率引き上げに伴う公共料金等の改定が市民生活に及ぼす影響についての御質問にお答えをいたします。
品種を，秋葉区と南区の 生産者が令和２年度の発売に向け準備を行っている中，アザレア新品種の発売開始に向け た市としての取り組みについて（市長） エ 鉢花生産は，特殊技術が必要で手作業が多く，米や野菜のような機械化ができず規模拡 大が難しい園芸品目だが，機械化や大規模化が困難な鉢花生産農家への支援策と展望につ いて（市長） オ 消費税率引き上げ
消費税率引き上げの目的は、社会保障関連４経費の少子化対策の充実、持続可能な医療制度の構築、介護保険制度の見直し強化、公的年金制度の安定化を含む社会保障施策の充実であります。市といたしましても国の制度改正に連動し、地方消費税交付金を活用し、幼児教育の無償化など、社会保障の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、当市の財政にどのような影響をもたらすのかについてであります。
２項１目児童福祉総務費においては、このたびの消費税率引き上げに伴う臨時、特別の給付措置として行われる未婚の児童扶養手当受給者に対する給付金及びこれに係るシステム改修委託料を計上したほか、前年度の補助金の精算に伴い、母子家庭等対策総合支援事業費補助金返還金のほか、１件の返還金を計上いたしました。
軽自動車税では、消費税率引き上げに伴い、本年10月から課税される環境性能割の税率を１％分軽減するなどの特例を設けるもので、令和元年10月１日から施行させていただくものであります。また、軽自動車税グリーン化特例の対象車につきましては、令和４年度から５年度分の電気自動車等に限定することを新たに規定するもので、令和３年４月１日から施行させていただくものであります。
次に、７款商工費２億501万円の増ですが、１項２目商工業振興費において消費税率引き上げに伴う低所得者と子育て世帯への経済支援を目的として実施される地域活性化プレミアム付商品券事業の交付金の所要額及びマイナンバーカードを活用した自治体ポイント付与事業の実施に要する経費の補正でございます。 次に、歳入について説明いたします。戻りまして、８ページお願いします。
なお、来月10月からでございますが、消費税率引き上げに伴い全体で11の所得段階のうち第１から第３段階にある低所得者層の負担軽減を目的として、介護保険料額の引き下げに係る介護保険条例の一部改正をさきの６月議会において議決いただいたところでございます。
これは，ことし10月から実施される幼児教育無償化や消費税率引き上げに伴う障がい福祉サービスの報酬改定等に対応するため，既存の障がい福祉システムの改修を行う必要があり，その経費について補正をお願いするものです。 次に，歳入について説明します。
住宅ローン控除の拡充に伴う措置は，消費税率引き上げに伴う需要平準化対策として，所得税の住宅ローン控除において，令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住した場合の控除期間を現行の10年間から13年間に延長する改正が行われました。
７款１項２目商工業振興費、説明欄の丸印、プレミアム付商品券発行事業は、本年10月の消費税率引き上げに伴い低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えをすることを目的として実施するものでございます。この商品券事業につきましては、１枚500円の商品券を10枚つづりを１冊とし、１冊当たり5,000円分を4,000円で販売するものでございます。
今回の消費税率引き上げは，子育て支援や教育負担の軽減，介護人材の確保など，全ての世代が安心できる社会保障制度へと転換するため，低所得者への配慮や経済への影響を緩和する施策などとあわせ，実施されるものと認識しています。 次に，国民健康保険料の負担軽減についてです。 被用者保険と比べ，国保加入者の保険料負担が重いという現状は認識しています。
次に、消費税率引き上げに伴う緩和措置としてのプレミアム商品券発行事業についてでございますが、対象となる方は非課税世帯や３歳未満の子供がいる世帯であり、２万円で２万5,000円の商品を購入できる制度であることはご案内のとおりでございますが、詳細な運用方針が国から示されたことにより、今回の補正予算で組み替えと減額補正を計上したところでございます。