新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
│民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについて│不採択とすべきもの│ │ │第１項 新潟市及び新潟市議会において特定の宗教法 │ │ │ │ 人及びその関連団体（ただし、反社会的団体と │ │ │ │ の法的根拠がある団体は除く）との関係を遮断 │ │ │ │ する内容の宣言、決議
│民主主義の根幹である法の下の平等を守ることについて│不採択とすべきもの│ │ │第１項 新潟市及び新潟市議会において特定の宗教法 │ │ │ │ 人及びその関連団体（ただし、反社会的団体と │ │ │ │ の法的根拠がある団体は除く）との関係を遮断 │ │ │ │ する内容の宣言、決議
◆倉茂政樹 委員 統一教会は、全国の地方議会に県内でも27の議会に特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言、決議をしないことを求める陳情を出していると報道されています。本陳情もこの動きの一環であると判断することから、不採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。
１つ目は、特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断するという内容の宣言、決議をしないでくださいというお願いです。新潟市や新潟市議会が家庭連合との関係を持たないと宣言することは、それは、全ての新潟市民に対して家庭連合の信者とは関係を持ってはならないという強烈なメッセージを発することになります。
第１号）日程第８ 議案第７４号 令和４年度阿賀町水道事業会計補正予算（第３号）日程第９ 議案第８２号 令和４年度阿賀町一般会計補正予算（第１０号）日程第１０ 議員発議第２号 免税軽油制度の継続を求める意見書（案）の提出について日程第１１ 請願第１号 「免税軽油制度の継続を求める意見書」の採択に関する請願日程第１２ 議員発議第３号 行政書士制度及び行政書士法への理解を深め、普及啓発を行うことに関する決議
決議の中で地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状態に陥っていることを指摘しております。また、2020年度版環境白書には地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると認識を示しております。実際、自然災害の激甚が著しいときには、日本でも猛烈な台風や豪雨が頻発し、自然災害の恐ろしさを目の当たりにしたことも記憶に新しいところであります。
また、この12月、あちこちの地方議会に統一協会が特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言、決議をしないことを求める陳情を出していると報道されています。国政、地方政治、そして地方議会に対するあの手この手の工作です。本部を韓国に、つまり外国に本拠を置く団体が、自民党を通じ政策を実行させることになれば、日本の政治に対する内政干渉にもなる重大問題だと考えますが、市長の認識を伺います。
こうした自治体の要望や年金生活者の声を受けて、2020年成立した年金制度改革関連法では、基礎年金の水準低下への対策を求める附帯決議がつけられ、これを受けて厚生労働省が検討を始めたというところまで今来ています。国民世論が国を動かす力となっている証拠と言えるのではないでしょうか。
一方で、国会では法案に対する附帯決議において、軽減の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられており、対象年齢の拡大などは、子育て世帯への支援の在り方を含めて、国による国保の制度設計の中で検討されるべきものと考えております。
────────────※─────────── △日程第３ 発議第４号 長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議 ○議長（松井一男君） 日程第３、発議第４号長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議を議題といたします。 ──────────────────────── 発議第４号 長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議 上記の決議を次のとおり提出する。
日-01号令和 ４年１２月定例会本会議 令和４年 新潟市議会12月定例会会議録 12月５日 ──────────────────────────────────────────── 議事日程（第１号） 令和４年12月５日午後１時30分開議 第１ 議席の一部変更 第２ 会議録署名議員の指名 第３ 会期の決定 第４ 議員提案第43号佐藤耕一議員への辞職勧告決議
………………………………………………………………………………5 議席の一部変更………………………………………………………………………………………………………5 会議録署名議員の指名………………………………………………………………………………………………6 会期の決定……………………………………………………………………………………………………………6 議員提案第43号佐藤耕一議員への辞職勧告決議
地域生活支援拠点の始まりは、平成24年に成立をした障害者総合支援法の衆参両院における附帯決議に遡ります。その附帯決議とは、障害者の高齢化、重度化や親亡き後も見据えつつ、障害児者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について早急に検討を行うことというものでありました。
2017年12月に国連総会で決議されたもので、手話言語が音声言語と対等であることを認め、ろう者の人権が完全に保障されるよう、社会全体で手話言語についての意識を高める活動を推進することとされています。子供から大人まで一人でも多くの人が、手話は言語との意識を持てるよう、この条例の周知とさらなる推進をお願いし、質問を終わります。ありがとうございます。
昨年７月21日に、医師不足に悩む本県を含む12県の知事で組織する地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会は、地域における医師確保などに係る６項目の提言について、ウェブ会議で決議したとの報道がありました。12県の知事からは、新型コロナウイルスの影響で地域医療の脆弱さが改めてあらわになった、医学部の定員増の恒久化などで個別に行動しても国は動かないなどの意見が相次いだようであります。
願意は理解できますが、ワクチン接種を受ける方にはやむなくワクチン接種を受けたいという方もいて、議会としてその決議をすることによって、むしろワクチン接種を受ける方への差別を助長しかねないと考え、不採択を主張するものです。 ◆飯塚孝子 委員 陳情第178号第１項については、採択を主張します。
一方、国会では、法案に対する附帯決議において、軽減措置の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられており、対象年齢の拡大などは子育て世帯への支援の在り方を含めて、国による国保の制度設計の中で検討されるべきものと考えています。 本市としても、子育て世帯の負担軽減をより一層図るため、今月８日に市長が国に対して対象年齢の引上げなど、要望を行いました。
また、同じく当市が加盟し、334市町村で構成する日本非核宣言自治体協議会においても、同様に政府に対し条約批准を強く求める決議を行っているところであります。私といたしましては、これらの活動を通じ、思いを共有する多くの自治体と連携しながら、引き続き核兵器の廃絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
私は、先回のウクライナ侵攻に対する決議のときに討論を行いました。その際に、ウクライナ難民を受け入れる方向に行くだろうと私は推察をしておりました。
12月定例会で新型コロナウイルス感染症予防対策の一環として、トイレ手洗い場の自動水栓化が決議され、私は地元の小中学校に通うママや子供たちにその旨を伝えました。すると口々に自動水栓よりもお湯を出してほしいという反応に正直驚きました。昭和40年または50年代に建設された校舎を思い出し、あの手洗い場においてお湯が出ると期待に満ちた概念が果たしてあっただろうか。
当市が平成20年に加盟し、現在166の国と地域の都市で構成される平和首長会議では、これまで核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議や、核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請書を政府に提出するほか、世界各国に対しても核兵器禁止条約への参加を強く要請しており、私としてもこのような活動を通じ、核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。