小千谷市議会 2020-03-16 03月16日－02号
令和２年度の厚生労働省の予算概算要求資料によると、母子保健医療対策の推進における多胎児がいる家庭に対する支援については、育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎妊婦や多胎育児家庭を支援するため、多胎児の育児経験者家族との交流会や相談支援の実施、また育児サポーター等の派遣により、産前や産後における日常の育児に関わる介護等や相談支援を行うとしております。
令和２年度の厚生労働省の予算概算要求資料によると、母子保健医療対策の推進における多胎児がいる家庭に対する支援については、育児等の負担が大きく孤立しやすい多胎妊婦や多胎育児家庭を支援するため、多胎児の育児経験者家族との交流会や相談支援の実施、また育児サポーター等の派遣により、産前や産後における日常の育児に関わる介護等や相談支援を行うとしております。
国の令和２年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針や、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会での議論を見ておりますと、地方交付税総額の抑制圧力が一層強まるなど、地方の一般財源総額の確保がこれまで以上に懸念される状況にあると認識しております。
ただ、総務省のほうで、これはたしか平成30年度からだったと思うんですけれども、関係人口創出・拡大事業というものがメニューでございまして、来年度の概算要求もしているところでございます。それの情報は得ていますので、それに向けて担当課のほうではどういうことができるかという議論はしておりますが、まだそこの提案に至っていないという状況でございます。
文部科学省は，全都道府県と政令市への設置を目指して，二の足を踏んでいる自治体に対し，新設に必要な需要の調査や運営費として，来年度予算の概算要求に，夜間中学に関連する経費を本年度の３倍近い額を盛り込んだことが報じられました。改めて，本市としての夜間中学設置に対する方針について伺います。 続いて（２），東区への適応指導教室の設置について伺います。
令和２年度から令和６年度まで５年間、活動計画に基づく活動を実施するとあり、令和２年度予算概算要求一覧も公表されています。概算要求一覧を見ると、この法律は地域で今まで取り組んできた地方創生に関するほとんどの事業を包含し、事業計画策定、また実施に当たっては地域住民を巻き込んだ広範な知恵と知識が求められますが、当市の準備、取り組み状況について伺います。
また、来年度の国の、環境省ですけども、概算要求につきましても都道府県の交付金の額でございますが、そちらのほうも大幅に上増しをして、イノシシとニホンジカにつきましてピークは減少に転じたが対策が必要だということで、わなとか狙撃による捕獲、とる方の育成とか、そういうものに予算を割ける形で予算要求をしていると聞いております。
なお、今後のスクールガードリーダーの導入につきましては、文部科学省が川崎市の児童殺傷事件を受け、登下校時の見守り指導に当たるスクールガードリーダーを今の倍以上増やす方向で来年度の概算要求をしておりますので、その動向を見きわめ、検討してまいりたいと考えております。 最後に、３の（１）の②、登下校の見守り隊についてお答えいたします。
国でも令和２年度の概算要求が出そろい、第４期の最終評価を踏まえ、具体的な提示がされています。当市はこの提示をどのように捉えているのか、またどのように対応していこうと思っているのかを伺いたいと思っています。
概算要求時は少子化に伴って減る教員数を2,872人と算出していましたが，文部科学省の新年度予算案では，学校統廃合による教員減なども含めて，4,326人減と見込まれ，自然減以上の削減がされています。これは，教員の異常な長時間労働の解消におよそ見合うものとなっていないと考えますが，本市の受けとめはどうですか。 ◎高居和夫 教育次長 委員のおっしゃったとおり，学校はとにかくマンパワーが必須です。
消費税10％への増税，社会保障費は概算要求時の6,000億円から1,200億円も圧縮し，安倍政権での自然増削減は７年間で１兆7,000億円に上っています。一方で，新防衛大綱，中期防衛力整備計画の初年度となる軍事費は７年連続で増額され，５兆2,574億円となりました。
これを踏まえて、７月１０日に閣議了解をされました、平成３１年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針についてでは、地方交付税交付金等は、新経済・財政再生計画との整合性に留意するとしています。 市も、これらの経済財政運営の情報収集に努め、動向を見据えながら、厳しい財政の中で、予算編成に取り組んでいることと推察をするところであります。
また、数日前の新聞報道で、防衛省は来年度予算の能力概算要求に、陸上自衛隊の全ての師団と旅団に災害用ドローン全国配備を計上してあるということで、着々とこのドローンに対しての活用が進んでおります。さまざまな分野で、先ほども申し上げましたとおり、農業から、建設から、配送から、いろんな分野で今ドローンというものが注目されております。
〔９番 渡辺栄六君質問席〕 ◆９番（渡辺栄六君） 遊戯室等は天井も広いし、大きいところで、エアコンを設置するにはそれなりの費用もかかるということでありますけれども、学校関係、文科省はエアコンなどの学校設備に2,414億円を2019年度の概算要求に盛り込む方針を決めたということが報じられておりました。
国の方針等につきましては、議員御指摘のとおり来年夏までに全ての公立小中学校にエアコンを設置するため、政府が今年度の補正予算案として検討していることや文部科学省が来年度予算の概算要求において、エアコン設置も含む公立学校の施設整備費を今年度より大幅に増額要求したことについては、報道などを通じて承知しておりますが、現段階では具体的な内容等については、通知されておりません。
先日発表されました国土交通省水管理・国土保全局の平成31年度予算の概算要求概要書、これに治水事業等関係費の事業例として大河津分水路の写真が一番最初に掲載されるなど、国土交通省がこの事業を重要視していると感じておるところでございます。今後も地元市として全力を挙げて事業に協力しながら、一日も早い事業の完成を機会あるごとに国へ要望してまいりたいと考えております。 以上です。
しかし、一方2019年度の政府の概算要求102兆円と過去に例のない数字となっております。その50％以上が国債という名の借金であります。国債の借り入れ残高は、2027年には1,045兆円という途方もない数字になると試算されております。2020年は、国勢調査の年に当たります。
文部科学省も、来年度予算の概算要求額でクーラー設置などを加速するために自治体向け補助事業の財源を充実させると報道されています。 全ての小中学校の普通教室、特別教室にエアコンを設置することは待ったなしの課題と思いますが、いかがお考えでしょうか。 これで１回目終わります。 ○議長（阿部銀次郎君） 市長。
平成31年度につきましても、今総務省の概算要求の中では同額要求されているといったような状況でございますので、採択された事業なんか参考にしながら、来年度につきましても申請について予算編成の中で検討していきたいというふうに考えております。 ◆１番（山﨑光男君） 総括で人、物、金、アイデアといった、また社会的インパクトが関係人口にもたらされます。そのことが人口減少社会の地域の力となっています。
2018年７月26日、新日本婦人の会が政府に要請したところ、文部科学大臣はこの殺人的な暑さは命の危険がある、緊急でやらなければいけない、補正予算も考えていると答え、菅官房長官も財政措置を口にされましたが、そうした中、政府の来年度予算の概算要求が報道されました。昨日も同じような質問がされましたが、重複して申しわけございません。