新発田市議会 2015-09-25 平成２７年 ９月定例会−09月25日-04号
農業振興においては、環境保全型農業直接支援対策事業、新発田野菜ブランド化拡大支援事業、農地中間管理事業による土地利用型農業経営の支援とあわせ、青年就農支援事業など、成果を認めることができ、評価いたします。今後、新たな農業の担い手の創出や育成、農業の６次産業化に向けた取り組みをさらに期待するものです。
農業振興においては、環境保全型農業直接支援対策事業、新発田野菜ブランド化拡大支援事業、農地中間管理事業による土地利用型農業経営の支援とあわせ、青年就農支援事業など、成果を認めることができ、評価いたします。今後、新たな農業の担い手の創出や育成、農業の６次産業化に向けた取り組みをさらに期待するものです。
２つ飛んで、環境保全型農業直接支援対策事業は、化学肥料、農薬の５割低減や有機農業など環境保全効果の高い営農活動を行う農家に対する交付金であります。 次のページをお願いします。上段の丸印、産地づくり対策支援事業は、米の生産調整の推進方針を審議、決定する新発田市農業再生協議会に対する事業事務費であります。
次に、中越大震災復興基金による被災者生活支援対策事業の補助金で自主防災組織が整備した防災資機材の管理についてですが、市が管理する水防資機材とは異なって、各自主防災組織が所有しており、かつそれぞれの組織が地域の実情を勘案の上、資機材を備えられたものと認識しております。このことから、市の一元管理ではなく、現状どおり各自主防災組織において管理することが適切であると考えております。
備考欄中ほど、025老人在宅支援対策事業の06紙おむつ等購入費支給事業、20節寝たきり老人等おむつ給付費は、常時排せつ障がいがあり、紙おむつを必要とする1,210人を対象に支出をいたした経費でございます。 その下、08生きがい対応型デイサービス事業は、市内９カ所で開設をいたしまして、延べ利用人数は9,132名でございました。
一番下の環境保全型農業直接支援対策事業であります。化学肥料、農薬の５割低減とあわせて行う環境に配慮した栽培や有機農業に取り組む農業者に対する交付金でございます。 続きまして、196、197ページをお願いいたします。２つ目の産地づくり対策支援事業であります。米の生産調整や経営所得安定対策推進のため、新発田市農業再生協議会への補助金であります。
環境保全型農業直接支援対策事業でありますけれども、化学肥料農薬の５割低減と環境保全効果の高い取り組みをあわせ行う栽培ですとか、有機農業の取り組みに対して支援するものであります。当初計画に対して63ヘクタールの増加があったことから、増額補正いたしたいというものであります。
◆木島祥司 委員 私のほうからは、実績報告書の139ページの新規就農者確保支援対策事業費の中の青年就農給付金になりますけれども、これは前年度に比べて多くの青年就農者が確保されたわけですけれども、その内容とか、あと男女、年齢、地域など詳しい状況をお伺いいたします。 ◎小林 農政課長 青年就農給付金でございますが、25年度は９名に給付されております。
備考欄中段、005の22環境保全型農業直接支援対策事業は、有機農業や化学肥料、農薬を５割以上低減し、環境保全型農業に取り組む農業者に対して支援を行ったものでございます。その下、29冬期アグリビジネスチャレンジ事業では、機器の整備などハード部門の１団体、研修などソフト部門の５団体を対象に支援を行いました。
次に、２つ飛びまして、環境保全型農業直接支援対策事業であります。化学肥料、農薬の５割低減とあわせて行います冬期湛水管理などや有機農業の環境保全効果の高い営農活動を行う農業者に対する交付金でございます。 １つ飛んで、産地づくり対策支援事業でありますが、米の生産調整の推進方針を審議、決定いたします新発田市農業再生協議会に対する経営所得安定対策の推進に係る事務費補助でございます。
また、環境保全型農業直接支援対策事業の増額理由についての質疑があり、当局からは冬期湛水として集落内でポンプの共有が認められたことから、取り組み農家が増えたことによるものであるとの答弁がありました。
高齢化社会においては、施設の拡充とともに住みなれた環境で暮らせるよう、在宅介護者の負担を軽減し、支援を拡充することが介護保険料の抑制にもつながることから、老人在宅支援対策事業のより一層の充実を望みます。
説明欄２つ目、環境保全型農業直接支援対策事業は、化学肥料や農薬の５割低減とあわせて行う冬期湛水管理、カバープランツなどの取り組み、または有機農業に取り組む生産者に対する交付金でございます。１つ飛びまして、産地づくり対策支援事業であります。米の生産調整や経営所得安定対策の推進のため、市農業再生協議会へ交付する補助金でございます。
◆細井良雄 委員 説明書の235ページの新規就農者確保支援対策事業費、これは前年度から1,000万円近くふえております。１つに新規就農者育成事業補助金、それと青年就農給付金という形になりますが、相当ふえている要因とか、前年度までの実績も含めて聞かせていただきたいと思います。
同じく在宅ねたきり高齢者等介護手当支給事業4,524万円ですが、これも市独自の支援対策事業でございまして、要介護３以上の方を在宅で介護されている方にその慰労を図るため御支援をさせていただくものでございます。
入倉直作委員、宮島信人委員からは、農業法人組織の法人化支援事業、環境保全型農業直接支援対策事業の内容と農地の集積協力支援事業についての質疑があり、農水振興課長からは、法人化支援事業の平成25年度の実績で法人６件から事業申請があった。法人化に際し、農業機械施設を導入するという内容が主なものであった。
次の環境保全型農業直接支援対策事業でありますが、今年度の事業の確定に伴う変更、特に冬期湛水管理の取り組み面積が増加しましたことから、増額補正をお願いしたいというものでございます。 次に、74、75ページをお願いいたします。
１点目が66、67ページでございますが、新規就農者確保支援対策事業、三角でございますけれども、当初予算を見させていただきましたら2,142万ということで、それぞれ事業内容は予算書に示されていたわけですけれども、新規就農者の支援事業、これが幾らも使われていないということでございますし、それから020の15の節ですが、新規就農総合支援事業、これは市単も入っているわけでございますけれども、これも残念ながら
次に、２つ飛んで環境保全型農業直接支援対策事業でございますが、化学肥料や化学合成農薬の５割低減とあわせて行います冬期湛水管理などですとか、有機農業の環境保全効果の高い営農活動を行う農業者に対する交付金でございます。 １つ飛んで産地づくり対策支援事業でございます。米の生産調整の推進方針を審議、決定する新発田市農業再生協議会に対しての農業者戸別所得補償制度の推進に係る事務費でございます。
愛知県日進市では、障害者総合支援事業について、東海市では未婚者支援対策事業について、岐阜県郡上市では結婚相談事業についてそれぞれ訪問した。 初めに、日進市では、障がいを持つ方たちが一生を通して安心して生活できるよう、相談窓口の設置や就労促進を行うなど、幼少時から就労に至るまでのライフステージに応じた支援を行っている。
農林水産業費では、御新田放水路制水ゲート管理等業務委託料の減額理由について、また環境保全型農業直接支援対策事業補助金の減額補正の質疑があり、冬期湛水管理については春先水田がぬかるむなど隣の水田にも迷惑がかかり、春作業に影響することで取り組み者が少なかったための減額であるとの答弁がありました。 商工費では、中小企業融資金貸付金の減額要因についての質疑があり、貸付利用がなかった。