新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法では、空き家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めるものと定められております。 法施行後、令和４年11月末時点において、管理不全な空き家で所有者を確知いたしました1,023件に対し注意喚起を行い、581件の改善が図られております。
〔若杉俊則建築部長 登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則） 空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法では、空き家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めるものと定められております。 法施行後、令和４年11月末時点において、管理不全な空き家で所有者を確知いたしました1,023件に対し注意喚起を行い、581件の改善が図られております。
このような文化財に関する基本的な考え方の下、同条例において、文化財の所有者等は、条例、規則等に従い文化財を管理すること、また市は所有者等に対し、指定文化財の管理に関して必要な指示をすることができると定めています。
それぞれ御相談を受けた際には支所で現地確認し、所有者等に対応している状況です。 また、支所と都市政策課の関係でございますが、空き家等の状況によっては都市政策課の担当者も支所の担当者とともに現地を確認し、本庁、支所が共同して案件に応じた対応を進めることで空き家対策を効果的に進めるように努めているところでございます。 ◆山田省吾 委員 分かりました。
単身世帯の高齢者など、所有者としての意識の低下や他自治体に居住している空き家所有者等は、自分が所有している空き家がどのような状態か分からなくなったりすることから、空き家管理の意識醸成が必要であると考えます。所有者が物件の管理を行わなければ老朽化が進行し、危険な空き家になる可能性が高くなるため、適正管理を行うか、利活用しないのであれば更地化するなど、所有者の意識を高めなければなりません。
しかしながら、市、または町内会からの再三の要請にかかわらず所有者が屋根雪下ろしを実施しない場合や、所有者と連絡がつかない場合などは、倒壊の危険性や第三者に被害が及ぶ可能性などを総合的に判断した上で、道路交通に影響がある場合には道路管理者等と連携した保全措置を実施するほか、市が所有者等に代わり、上越市空き家条例に基づき、緊急安全措置として屋根雪下ろしを実施する必要もあるものと考えております。
また、県外、市外の建物所有者等への納税通知書に空き家啓発チラシを同封するほか、近年では、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントから情報を発信するなど、様々な手段により市民の意識啓発に努めております。 今後とも、関係団体と連携、協力しながら、意識啓発による空き家の適正管理を促進してまいります。 次に、介護施設入所時の空き家管理に関する啓発活動についてです。
認定要件では、保存、活用する取組が所有者等によりおおむね３年以上行われており、認定後も継続されることが見込まれること、また地域住民、特に地域の子供たちを対象とした保存、活用の取組がおおむね年１回以上行われることとされております。宝によっては市の財政支援が必要と考えますが、要綱に盛り込む考えはあるでしょうか、お聞きをいたします。 大項目２でございます。観光振興について。
次の森林・山村多面的機能発揮対策事業は、地域住民が森林所有者等と協力して実施する里山林等の森林保全管理や山村地域の活性化の取組に対して補助を行うものであります。 次の造林支援事業は、森林所有者等が行います造林、間伐及びそれらの施業に伴い利用する作業道等の維持管理経費の補助を行うものであります。
◎高野英介 住環境政策課長 今のご指摘は、相続財産管理人制度のことかと思いますが、これは特定空家に認めたもので、所有者等が各自除却できないものについては、既に２件、実績があります。一方、当課で持っている除却費補助は、未接道の流通になかなか乗らないものについて補助するものです。
特に、山林所有者等の利活用、森林整備への還元策もあまり見えません。そのような状況で今日に至っています。 森林林業の木材価格は、相変わらず停滞傾向でございます。あわせて、平成31年４月施行の基金条例に準じた町の使途について答弁を願いたいと思います。
具体的なワンストップ窓口の仕組みは、空き家を売りたい、貸したい人と住みたい、借りたい人をつなげるため、行政が所有者等から寄せられた住宅情報を利活用希望者に提供するなど、所有者と利活用希望者とのマッチングを行うものであります。
課税額が重くなるくらいなら、空き家を手放したいなど、適切に管理されていない空き家の所有者等に責任ある管理行動を促す動機づけとなることを期待しているものと考えられます。
特に建造物などの維持には多くの手間と経費を要する一方、所有者等の高齢化が進み、日常の管理が難しい状況にあることが大きな課題であります。 市では、平成30年度に文書館的な機能を併せ持つ歴史図書館を整備し、古文書等の保存環境が整った収蔵庫を設置いたしました。
こうした状況を踏まえ、当市の空家等対策計画では、空き家等を適切に管理する責任は第一義的に所有者等にあることを念頭に、まずは所有者の当事者意識を高め、責任ある行動を促す必要があることから、固定資産税納税通知書への空き家等対策チラシの同封、関連団体等と連携した空き家等無料相談会の開催、新発田市社会福祉協議会における孤立化による空き家の予防事業との連携など、所有者等による自発的な空き家等対策につながるよう
次の造林支援事業は、森林所有者等が行う造林、間伐及びそれらの施業に伴い利用する作業道等の維持管理経費の補助を行ったものであります。 ２つ飛びまして、森林経営管理事業は、森林環境譲与税を財源とした民有林整備に伴う事前調査に係る委託料等であります。 次のページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、森林環境譲与税基金費は、森林環境譲与税の計画的な活用に向けた基金の積立てを行ったものであります。
この今回策定した計画の中に所有者等による管理の促進、安心、安全なまちづくりの推進、快適な住環境の保全という言葉がありました。やはり危険なものがそこにあるということは、なかなか安心、安全なまちづくり、安心、安全ということや快適な住環境ということにはちょっとつながっていかないんじゃないかなというふうに思っています。
ただ、そのような状況下で、そもそも空き家や空き地は個人資産であり、第一義的には所有者自身が管理するものであること、また所有者等を確認できない、あるいは確認できても効果的な対応を取ることができないなど、行政側の対応においては大きな課題を抱えているのが現状である。
次の森林・山村多面的機能発揮対策事業は、地域住民が森林所有者等と協力して実施する里山林等の森林保全管理や山村地域の活性化の取組に対して補助を行うものであります。 次の造林支援事業は、森林所有者等が行う造林、間伐及びそれらの施業に伴い利用する作業道等の維持管理経費の補助を行うものであります。
議員御提案の空き家を解体しての排雪場所の確保についてでございますけれども、当市では空き家等対策計画に基づき、適正管理、利活用及び予防の３つの視点から様々な空き家対策を進めているところでございまして、危険な空き家に対しましては補助制度を設け、所有者等の管理責任の下、建物の修繕や除却など必要な措置を講ずるよう助言、指導を行ってきています。
空き家等は個人の資産であるため、基本的に所有者自らの責任において管理すべきであり、市としては上越市空き家等対策計画に基づき、日頃から特定空家等の所有者等を特定し、所有者等の責任において適正な管理を実施するよう、助言・指導通知書の送付や面談の実施などの取組を進めてきておるところであります。