柏崎市議会 2010-03-11 平成22年建設企業常任委員会（ 3月11日）
なお、あわせまして、県単補助事業対象条件に満たない市道、市単独事業についても、２２年度においては、町内の委託で対応したいというふうに考えております。 次ページをお開きください。
なお、あわせまして、県単補助事業対象条件に満たない市道、市単独事業についても、２２年度においては、町内の委託で対応したいというふうに考えております。 次ページをお開きください。
◎福祉課長（市川講君） 市長の特認事項についてでございますけども、高齢者世帯で市内に子供がいても、その子供自身が要援護世帯の対象条件と同じような状態である場合、例えば子供が65歳以上、あるいは身体障がい者、そういった場合にはこれまでも認めてきましたが、件数としては余りございませんでした。以上でございます。 ○議長（涌井充君） 宮沢幸子さん。
冬期集落克雪対策委員報酬６人、９０万円、これは県単事業の対象条件に満たない未除雪区間を長く有している高柳地区の６集落に、冬期集落克雪対策委員を設置し、除雪、圧雪を実施する柏崎市の単独事業であります。 ２８４、２８５ページをお開きください。３目道路新設改良費の維持管理課担当の予算は３，５４１万６，０００円で、昨年度の３，７４１万８，０００円から２００万２，０００円の５％の減額となっております。
次に、信用保証料の補給の拡充でありますが、国におきましては、１０月３１日から、中小企業支援策として、原材料価格高騰対策等緊急保証制度を創設し、セーフティネット保証の対象業種を拡大したところでありますが、市では、このセーフティネット保証の対象条件であります、対象業種の指定や売上の減少率などを条件にはせずに、地域産業活性化資金の信用保証料の実質負担率を０.８％に引き下げ、それを超える保証料の補給を最大５８
当市の灯油購入費助成金支給事業については、他市と異なり、対象者に配慮し、基準日を特定せず期間としてとらえていることもあり、対象世帯を完全には掌握することはできませんでしたが、対象条件の重複する世帯を調整し、社会福祉施設への入所者や一部の病院への入院者を除いた結果、対象世帯数が約4,600世帯となり、２月の29日現在の申請者は39.8％となっております。
しかしながら、補助事業とする対象条件を見ますと、修繕計画のない橋にはかけ替えに対する補助を認めない方針で臨むとされております。国が求めている修繕計画にどう取り組むのか、老朽橋に対する当市の対応について伺います。 質問の５件目は、教育問題についてであります。この３月議会では、常々取り上げております児童生徒の問題から視点を変えまして、教職員の抱える問題について質問をいたします。
これは、県単事業の対象条件に満たない未除雪区間を長く有している高柳地区の６集落に冬期集落克雪対策委員を設置し、除雪・圧雪を実施する柏崎市の単独事業であります。 ３目道路新設改良費の維持管理課担当の予算は４，８９２万７，０００円で、３６７万２，０００円の増額、前年比８％増となっております。
市といたしましては、保護者ニーズや国、県及び他市町村の動向を踏まえて、対象条件のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。 なお、年度内実施につきましては、受給者の加入保険などの状況調査及び電算システムの改修及び条例改正などが必要となりますことから、準備期間をいただき、来年度から拡大実施する方向で進めているところであります。
土木課所管の予算では、ほかに雪害防除費に関連して交付税の算定基準について、損害保険料に関して損害保険の適用内容について、須頃郷地区排水対策事業に関して今後の事業見通しについて、街路整備事業に関して街灯設置計画の内容と水路、道路改良に伴う電柱の移設費用について、市道舗装制度の補助金対象条件及び袋小路の市道認定基準について、布施谷川のポンプ場の管理方法について、道路台帳保守管理委託料に関して委託方法について
審査の過程では、福祉電話の設置状況、設置条件及び申し込み方法等について、地域で行う介護予防事業に対する支援について、介護認定申請件数と認定者数について、介護認定審査会の状況について、介護度が改善された事例について、居宅介護サービス利用者数について、居宅介護住宅改修の対象条件と高齢者向け住宅整備との関連について、ケアマネージャーを雇用している市内事業所について、中越大震災に伴う特別調整交付金の内容について
次に、優遇措置につきましては、オフィス・アルカディアや工業団地に積極的な企業進出を図るため、工場等誘致条例の一部を改正し、対象条件の緩和を図ったほか、対象区域を稲葉地区、青山北地区の民間業者が開発する工業団地にも拡大させております。また、工業団地において民間企業の間で用地の取引が成立した場合につきましても、土地や建物の融資制度を適用できるよう現在検討しております。
〔市 長 登 壇〕 ◎市長（宮越馨君） 最初に、景気対策特別資金融資の資金枠の拡大、受け付け期間の延長及び据置期間を２年にできないかという御質問でありますが、景気対策特別資金については昨年度当初に貸付利率を2.1％から1.9％に引き下げ、また今年１月には県内他市に先駆けて融資対象条件の緩和を行いました。
また、昨年12月には、県内他市に先駆けて景気対策特別資金を初めとする四つの資金について融資対象条件を緩和するとともに、中小企業金融相談室を設置し、中小企業者の資金需要に柔軟に対応いたしました。
また、それと同時に高齢者住宅と障害者住宅の貸し付け制度と対象条件や基準条件等がありますけれども、今年金積立金還元融資資金の基準内の枠でやりますので、平成４年度でいきますと最高額が 218万 1,000円という状況でありまして、これは来年になればまたもう少し上がるのかもしれませんけれども、この金額であったならば高齢者、障害者用の今の制度からいきますと、同居している世帯の方々に融資する制度でございますので