燕市議会 2022-12-13 12月13日－議案説明・質疑・一般質問－01号
担当課の努力はもちろん、イメージアップ戦略や移住定住支援、未利用不動産の活用支援、そして居住、都市機能誘導区域内の活性化策など様々な施策と相まって、その成果を導いていると感じておりますが、さらなる創業促進のためにどのような取組ができると考えているかお伺いしたいと思います。
担当課の努力はもちろん、イメージアップ戦略や移住定住支援、未利用不動産の活用支援、そして居住、都市機能誘導区域内の活性化策など様々な施策と相まって、その成果を導いていると感じておりますが、さらなる創業促進のためにどのような取組ができると考えているかお伺いしたいと思います。
初めに、子育て支援、定住支援、学校教育、観光振興、新たな農林水産業とあります。これは、目標とする将来像の実現に向け、特に今お話ししたのは優先的に、重点的な取組と位置づけてあったと思います。これについてもう一度、成果があったのであれば報告をいただきたいと思います。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
このことから、コロナ禍を経て地方移住への機運が高まっている今、進学や就職で一旦新発田を離れた若者のＵターンを促すための施策は人口減少対策として有効であり、改めて市独自の奨学金や奨学金の返還支援制度について県や他市の動向、既存の移住、定住支援策との整合も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
定住につながる婚活支援につきましては、自然な形での出会いの場の創設を目的としたイベント等を引き続き開催するとともに、子育て支援施策と併せ、移住・定住・起業・婚活施策を包括的かつ積極的にＰＲをしながら制度の充実を図り、これからの阿賀町を支える若者の移住定住支援強化に努めます。 次に、太田集落集会施設整備事業についてであります。 かねてより太田区から要望のありました集会施設の整備を進めます。
第１に、若者等の定住・ＵＩＪターンの促進に向けた取組におきましては、当市に関心を持つ人を増やし、ひいては新たな活力を生み出す人材として当市への定住につながるよう、ＳＮＳ等を活用した暮らしの魅力発信と併せて、ふるさとワーキングホリデーや移住体験ツアーの実施により当市での暮らしを体験する機会を創出するほか、移住・定住コンシェルジュを中心とした相談対応や定住支援などに引き続き取り組むとともに、定住に向けた
また、実際に移住した後の不安等の解消を図るための移住者交流サークルの開催や、そのほかには経済的な負担軽減につながる移住支援金や移住・定住支援事業補助金による支援を行っておるところでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、首都圏ではなく地方を生活の場として選択する大きな機運があるものと捉えております。
これらの機能を有効活用するとともに、現在運用しておりますＵＩターン情報サイトとの連携強化を図りながら、市が行う移住定住支援などの取組を積極的に発信をしてまいります。また、今年度の新規事業といたしましては、国の地方創生交付金を活用いたしました、わか者・女性・子育て世代ジモト回帰促進事業に取り組んでおります。
空き家に付随していますけども、移住、定住支援についてお伺いをいたします。１番目、人口減少問題を考えたとき、その一環として地方へ移住、定住支援の取組は重要と考えます。自治体が移住、定住支援に取り組む際には、仕事や生活などトータルで支援する必要があると考えますが、どうでしょうか、見解をお聞きします。
地方分散社会を築く好機でもある今、当市の移住、定住支援のＳＮＳの更新、デザイン強化を早急にすべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 ５点目として、女性や若者など新規就農者の裾野を広げる攻めの取組の予定について伺います。新型肺炎感染症禍において、ＳＤＧｓの高まりやステイホームで環境保護や食品安全における農業の役割が新たな層に見直されています。
第４のＵＩＪターンとまちの拠点性の分野では、当市に関心を持つ人を増やし、ひいては新たな活力を生み出す人材として当市への定住へとつなげるよう、移住インフルエンサーによる暮らしの魅力を発信する取組のほか、移住・定住コンシェルジュによる相談対応や定住支援、さらには、ふるさとワーキングホリデー、移住体験ツアーなどを実施いたしました。
移住・定住支援補助金の昨年度の実績につきましては、不動産事業者への仲介手数料が２件、引っ越し費用の１件の補助を行ったところでございます。 また、地域おこし協力隊事業及び滞在型職業訓練事業により、下田地域に移住または滞在するための住居として、これまで11件の空き家を改修し、現在も活用しているところでございます。 ○副議長（山田富義君） 生涯学習課長。
具体的には、国の特別定額給付金を受けていない新生児に対するご支援でありますとか単身移住者を対象とする移住定住支援制度の拡充、そして公共的空間の安全、安心を確保するために指定避難所における新型コロナウイルス対策の物品整備などを検討いたしております。 次に、２つ目のご質問、十日町市の経済と市税の見込みについてであります。
また、国の地方創生臨時交付金を活用いたしまして、気軽に移住体験ができるお試し移住体験制度を新設するほか、単身移住者に対する定住支援制度の拡充など、様々な施策を重層的に展開いたしまして、選ばれて住み継がれるまちとおかまち、それを実現するべく、今後も積極的に取り組んでまいりたいと、このように思います。私からは以上でございます。 ○議長（鈴木一郎君） 医療介護課長。
移住希望者の今後の課題についてでありますが、現在の定住支援制度においては世帯での移住に重点を置いているために、単身者の移住に対する支援を強化する必要があるというふうに考えております。また、地方で働くことを選択できるテレワーク環境の整備も課題の一つになると捉えております。今後は国の地方創生臨時交付金などを活用する中で、これらの課題解決に向けた支援制度の導入を図ってまいります。
今年度新設した地域共生課につきましては、地域住民が主体となった自立した地域づくりの推進、移住、定住支援策の推進、特定空き家対策の推進、出会いの機会の創出の４つの柱を経営方針として、地域課題を解決するための支援や移住者を増加させるための空き家登録制度、市民活動団体と連携した結婚支援などの施策を展開しております。
移住・定住支援事業補助金240万円は、空き家バンクを利用して転入される40歳未満を対象とした空き家改修費用補助金、引っ越し費用補助金等でございます。なお、空き家改修費用補助金については、市内若者の定住促進の観点から令和元年度に要綱を見直し、対象者を市内在住者にも広げ実施しているところでございます。
移住定住支援事業及びまちなか居住支援事業は、コンパクトシティと未利用不動産活用の推進についても効果を期待すべきと考えておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 大項目２、水道の塔について。中項目１、水道の塔のこれからについて。昨日の教育委員会からの報告では、また外壁剥落が発生したとのことでありました。
平成30年度までの７年間で定住支援が234件、移住支援が235件、合計469件の支援を行い、804名の方が燕市に定住し、736名が移住により新たに燕市民となったところです。当初から町なかへの誘導を制度に盛り込んだ事業でございましたが、平成30年度からは燕市立地適正化計画の居住誘導区域を交付要件や加算要件とし、より都市政策的観点に沿った形での制度に変更しております。
１点目は、若者の定住支援についてであります。
移住、定住支援制度では、子育て世代を中心に首都圏からの移住希望が増加しているものの、仕事と住居の確保が課題となっていることから、テレワーク、サテライトオフィスという働き方を提案し、移住促進に努めております。