長岡市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号
新潟県は、2019年に新潟県園芸振興基本戦略を策定し、水稲への依存度が高い本県農業から脱却し、所得の向上を目指して園芸作物の生産拡大を図っています。販売額１億円以上の産地を現状51産地から101産地へ、栽培面積1,000ヘクタール増を目標とするものです。
新潟県は、2019年に新潟県園芸振興基本戦略を策定し、水稲への依存度が高い本県農業から脱却し、所得の向上を目指して園芸作物の生産拡大を図っています。販売額１億円以上の産地を現状51産地から101産地へ、栽培面積1,000ヘクタール増を目標とするものです。
③、県が2019年、園芸振興基本戦略を打ち出した。６年間で販売額１億円以上の産地数倍増、栽培面積1,000ヘクタール増と具体的な数値目標を設定。ＪＡや農家へのヒアリングを徹底し、実態に応じた支援を図る。推進組織に県や市町村、農業団体だけでなく流通関係者も加え、一枚岩で取り組みと記事にあるが、この基本戦略の本市での実態を伺う。 中項目（２）製造品出荷額のこと。
〔登壇〕 ○農林課長（藤家 憲君） 今後も米需要の減少が懸念される中では、新潟県では園芸振興基本戦略により、園芸の栽培面積の増加や新たに園芸に取り組む農業者の拡大を図ることとしており、市といたしましても農業者の収益向上に向けて、より園芸に取り組みやすい環境を整えていく必要があると考えていることから、水稲部門より園芸部門の補助率を高く設定しているものでございます。
園芸振興につきましては、「新潟県園芸振興基本戦略」によりＪＡ胎内市が産地計画を進めるニンジンと切り花をはじめとし、砂丘地における胎内産べにはるかの「はるかなた」などの園芸作物の生産拡大と収益性の向上のほか、葉たばこやチューリップ栽培の支援につきましても関係団体と連携して行ってまいりたいと考えております。
主食用米の需要減少が見込まれる中、米だけに依存せず、これまで以上に園芸作物との複合営農を推進することが必要なことから、市では昨年新潟県が定めました園芸振興基本戦略にのっとって、カボチャとネギの販売額１億円増を目指す取組を始めております。また、この15年間の特徴といたしましては、農業経営の多角化と商品の高付加価値化の取組が進んでおります。
まず、当市において、生産が伸びている園芸品目でございますが、これはまさに今後の園芸振興していこうとする品目とラップしますので、こちらのほうで御説明をさせていただきたいと思いますけれども、まず、当市における今後の園芸振興の取組といたしましては、昨年度新潟県が策定いたしました園芸振興基本戦略というものがございます。
また、令和元年７月に県が策定した新潟県園芸振興基本戦略の一環として、市では、新たな取組として高収益作物であるニラの１億円産地化を推進しています。長岡地域振興局、にいがた南蒲農協等の関係機関と連携し、新規生産者の確保に努め、生産者の増加と栽培面積の拡大を図り、１億円産地を目指しているところであります。
また、昨年７月に県が掲げた新潟県園芸振興基本戦略において策定された産地育成計画により、里芋の拾い上げ機や株分離機などの機械化を研究し、作業効率化を目指すとともに、市では里芋の連作障害実証事業に取り組んでいるところであります。今後も県や関係機関と連携しながら生産や販売額の拡大を図ってまいります。 次に、担い手対策であります。
新潟県は、令和元年７月に新潟県園芸振興基本戦略を策定し、農業経営の幅を広げる園芸生産の導入、拡大を目指し、水田における高収益作物の推進に向けた取組を行っています。 本市では、転作作物として大豆、麦の体系が確立していますが、枝豆、里芋、レンコンなどの園芸作物の産地づくりにも取り組んでいます。
県内各地において、今園芸作物の出荷販売の１億円産地を目指します新潟県園芸振興基本戦略、これに沿いまして様々な振興策が図られているところでございます。
また、昨年７月に策定された新潟県園芸振興基本戦略に基づき、園芸産地の育成を図る中で、堆肥利用の拡大や耕畜連携による効果的な循環の取組を強化し、さらなる地域農業の発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、新エネルギーであるバイオマス発電を進めることについてであります。
２つ目の柱、園芸産地化支援におきましては、予算書の195ページ下段に出てまいります複合営農促進事業を活用しながら、新潟県が県内１億円産地の倍増を盛り込んだ園芸振興基本戦略あるいは十日町農協が計画しておりますカボチャとネギの産地拡大の動きと連携しまして、十日町市としても推進を図ってまいりたいと思っております。
次に、「園芸振興」についてでありますが、昨年、県では米に続く新たな経営の柱として園芸の導入・拡大を進めるため、「新潟県園芸振興基本戦略」を策定しました。これを踏まえ、ＪＡ胎内市では、「産地育成計画」を策定し、今後ニンジンを核とした園芸品目の生産拡大を推進することとしており、市といたしましても、産地育成に向けてＪＡ胎内市をはじめ、関係団体と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。
また、本年７月に新潟県が策定した新潟県園芸振興基本戦略の推進体制として、長岡地域振興局に県、市町及び農協等の関係団体による園芸推進チームが設置され、地域単位での園芸生産の導入及び拡大が図られることとなっております。
この園芸振興につきましては、新潟県におきましてもことし７月に新潟県園芸振興基本戦略を策定しまして、稲作だけに頼った産地構造を改めて、販売額１億円以上の園芸産地を今現在51産地ということでありますけど、これを101に倍増させることを戦略目標に掲げております。県では、当市で産地化を目指す作物にカボチャを指定しておりまして、その販売額向上に向けて取り組んでいくことといたしております。
日農業活性化調査特別委員会 農業活性化調査特別委員会会議録 令和元年１０月３日（９月定例会） 議会第４委員会室 令和元年１０月３日 午前 ９時５８分開会 午前１１時０２分閉会 〇農業活性化調査特別委員会 １ 参考人の意見聴取，委員間討議 ・新潟県園芸振興基本戦略
さらに，本年７月には，新潟県が園芸振興基本戦略を策定し，１億円の園芸産地を倍増させる方針を示しました。本市においては，新潟みらい農協のスイカ，越後中央農協の枝豆など，既に１億円を超える産地があり，これらの生産額を増加させることにしています。さらに，越後中央農協のタマネギなど，１億円に満たない小規模産地も，今後，１億円を超える産地を目指すとしています。
付議事項の調査，研究の参考とするため，新潟県農林水産部参事・農産園芸課長，牛腸眞吾氏に参考人としてお越しいただき，「新潟県園芸振興基本戦略について」お話をお聞きしたいと思いますが，いかがでしょうか。 （異 議 な し） ○水澤仁 委員長 そのように決定しました。 ここで，案文を配付します。
園芸作物の今後の動向についての質疑に、７月に新潟県から新潟県園芸振興基本戦略が示された。主食用米の需要減少が見込まれる中、農業経営の持続的発展や経営の基盤強化に向けて、園芸導入で稲作経営体の経営の幅を広げ、生産効率の高い産地を育成し、ＪＡ北越後管内の産地育成計画を策定するため協議を進めていると答弁があった。 次に、ＤＭＯ、インバウンド施策による質疑に入る。
今新潟県のほうで、ご存じのように新潟県園芸振興基本戦略ということで７月に戦略が示されました。これは、主食用米の需要減少が見込まれる中、農業経営の持続的発展また経営の基盤強化、もうかる農業につなげたいということ。そのためには、園芸導入で稲作経営体の経営の幅を広げよう。また、生産効率の高い産地を育成していこうというようなことであります。